ベネズエラ暫定大統領、米介入「もうたくさんだ」-石油改革に国内不満

ブルームバーグ 1月27日 10:59

ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は、政府の石油産業改革案が公共部門の団体や左派政党の反発を招く中、米国の介入は「もうたくさんだ」と述べた。 同氏は25日、アンソアテギ州で国営石油会社の従業員に演説し、「ベネズエラの政治家に対するワシントンの命令はもうたくさんだ。われわれの相違や対立をベネズエラの政治に解決させるべきだ。外国勢力はもうたくさんだ」と述べた。 ロドリゲス氏と、兄でベネズエラ国会議長のホ ...

円小幅安、154円台前半 円高一服も「日米の介入警戒根強い」―東京市場

時事通信 1月27日 10:38

... 尋ねる「レートチェック」を実施したとの観測が広がり、円は26日までの2営業日で6円近く急騰した。 米当局によるレートチェックは、「これまで聞いたことがなく、異例の対応」(外資系銀行)という。市場では「米国が円安・ドル高を望んでいないことが改めて確認された。今後、日米が協調介入を行うとの警戒感が根強く、円は売りにくくなった」(国内銀行)との声が多い。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月 ...

25年度の実質成長率は1.0%、26年度も1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 1月27日 10:36

... 出は前年割れが続きそうだ。この結果、GDPベースの10〜12月期の実質輸出の伸びは、季節調整値で前期比0.3%減と2四半期連続のマイナスを見込んでいる。 26年の海外経済は緩やかな拡大を予測している。米国では、労働省が公表した25年12月の雇用統計で失業率が4.4%と前月から改善し、労働市場は底堅いことを示した。今後は米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和や、所得税減税などが景気を下支えする見通 ...

米国は円高阻止にどこまで本気なのか?(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月27日 10:30

(前回の記事はこちら) 米国財務省、FRBがドル売り・円買い介入で日本政府に加勢するのであれば、介入原資は巨額になるため、円の売り崩しは難しくなることが想定される。1月23日の米国市場において、ニューヨーク連邦準備銀行によるレートチェックの噂が相場を大きく動かしたのは、そうした思惑が背景だったと言えるだろう。 もっとも、現実に米国がドル売り・円買い介入を行うハードルはかなり高いのではないか。 ドナ ...

円安対応で新時代の幕開け、ようやく創造的になった日本

ブルームバーグ 1月27日 10:30

... しんできた日本政府が、ようやく米国との協調対応を通じて打開策を模索し始めた可能性がある。複数の報道によると、ニューヨーク連銀は先週、米財務省の代理として円安阻止に向けたレートチェックを実施したとされる。日米当局は公式にはコメントを控えており、仮に事実だとしても「第2のプラザ合意」にはまだ程遠い状況だ。 しかし、日本が少なくともメッセージの発信において、円高誘導のために米国と政策協調を図っているとす ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドルが数カ月ぶり高値付近、あすの豪CPI指標に注目

ロイター 1月27日 10:25

[シドニー 27日 ロイター] - オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルが数カ月ぶり高値付近。米国の政策に対する不透明感から全般的に米ドルが圧迫されている。 豪ドルは0.6912米ドルで横ばい。この5営業日で3%以上値を上げ、16カ月ぶりの高値0.6941米ドルを付けた。2024年の高値0.69435米ドルまであと一歩。ブレークすれば23年序盤に最後に踏み入った領域が視野 ...

トランプ米大統領、対韓関税を25%に引き上げ SNS投稿

QUICK Money World 1月27日 10:07

... げる」と表明した。米韓が昨年夏に合意した貿易協定を巡り韓国の議会による承認が遅れているためだと主張した。 トランプ氏は投稿で、米韓の貿易協定について米国側は「合意された内容に沿って関税を引き下げるため迅速に行動してきた」と強調。一方で、韓国側は「立法府が米国との協定を守っていない」と批判した。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とは2025年7月に貿易交渉で合意した後、同年10月にも内容を再確認し ...

トランプ氏、韓国への関税25%に引き上げへ 手続き遅れに不満

毎日新聞 1月27日 09:42

... 易協定は米国にとって非常に重要だ。それぞれの合意内容に沿って関税を迅速に引き下げてきた」と言及。そのうえで韓国との貿易協定が発効する前提となる国会での承認手続きが進んでいない状況に触れ、「なぜ韓国の国会は承認しないのか」「米国との合意を履行していない」と不満を示した。 Advertisement 米国と韓国は昨年7月、貿易協定で合意した。米国が韓国への関税を15%に引き下げる見返りに、韓国は米国に ...

【日本市況】円高一服、介入警戒残る中で急騰の反動-債券は下落

ブルームバーグ 1月27日 09:35

27日の日本市場では、円が対ドルで154円台前半で推移している。当局による介入への警戒感や高市早苗首相の円安けん制発言が引き続き支えとなっている。債券は財政懸念から下落し、株式は小動き。 前週末に米国が主要銀行に対して参考為替レートの提示を求めるレートチェックをしたと市場関係者が明らかにし、日米協調介入の可能性が意識されている。前日の海外の取引時間帯に円は一時153円31銭まで上昇し、昨年11月以 ...

USAレア・アース株が13%高、米政府による約2500億円規模の資金提供発表で

Forbes JAPAN 1月27日 09:30

... ジェクトは「重要鉱物における米国の自立を回復する上で不可欠だ」と述べ、「この投資により、サプライチェーンの強靱性が確保され、外国への依存から脱却できる」と付け加えた。トランプ政権、輸入依存の脱却を目指し鉱山会社への出資を模索 米国は依然として、商業需要を満たすだけのレアアースと重要鉱物を生産できていない。トランプ政権は、コバルトやニッケルを含む12種類の重要鉱物について、米国が100%輸入に依存し ...

[概況/寄り付き] 続落。ファナックは下落後に上昇

日本証券新聞 1月27日 09:19

9時15分時点の日経平均は194円安の5万2,694円、TOPIXは19ポイント安の3,532ポイント。 26日の米国株は上昇したが、為替協調介入への警戒から27日の日経平均は続落の始まり。 フジクラ、IHI、信越化学、東京電力、富士フイルム、第一三共が売られた。 コーエーテクモは10~12月期の営業利益がアナリスト予想を大きく下回ったことで値下がりとなった。 一方、キオクシアHDが買われた。 フ ...

米シェール生産日量40万バレル減も、OPEC次第=アナリスト

ロイター 1月27日 09:16

写真は米国テキサス州ミッドランドの掘削場。2025年6月に撮影。REUTERS/Eli Hartman [ポートオブスペイン 26日 ロイター] - リスタッド・エナジーのジャランド・リスタッド最高経営責任者(CEO)は26日、トリニダード ・トバゴで開催されたエネルギー会議で 、石油輸出国機構(OPEC)諸国が市場シェアを拡大しようとし、原油価格が1バレル=40ドルまで下落した場合、米国のシェー ...

トランプ氏、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策変更を示唆

ブルームバーグ 1月27日 09:08

... ICE)職員が、車内にいたレネー・グッドさんを射殺。この問題を巡る政権当局者の発言が批判の的になっていることにもホワイトハウスは対応を迫られている。 米政治専門サイト、ポリティコの最近の世論調査では、米国人のほぼ半数がトランプ氏の不法移民強制送還キャンペーンは行き過ぎていると回答。トランプ氏支持者の3分の1は、取り組みの目標自体は支持する一方で、実施方法には賛同していないと答えた。 ミネソタ州知事 ...

日経平均株価反発、終値は448円高の5万3333円

日本経済新聞 1月27日 09:06

... 支えた。27日の取引では前日の米株高の流れを引き継ぎ、香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が堅調だった。韓国の総合株価指数(KOSPI)は2%強上昇し、終値で初めて節目の5000を上回った。米国の主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物も時間外取引で上昇し、日経平均への寄与度が大きいアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。この2銘柄で日経平均を473円 ...

ダウ313ドル高、アップル高い 金5000ドル突破【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月27日 09:05

... 2ドル50セント。銀先物6%高。 ▶地政学リスク ウクライナ、米国製「ハイマース」でロシア発電所を攻撃。ロシアとウクライナ、米含めた協議を継続へ。イラン緊張で米空母「リンカーン」が中東到着。イスラエル、最後の人質遺体をガザで確認。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、ロサンゼルスを拠点に海外情報を発信 ...

金価格が史上最高値「5100ドルを突破」、銀は8%超上昇

Forbes JAPAN 1月27日 09:00

... の日早くに記録した最高値110.92ドルからはわずかに下げている。 キャピタル・ドットコムのシニア市場アナリストであるカイル・ロッダは、26日早朝に公開されたロイターの記事の中で、今回の急騰は「米国政権および米国資産に対する信認の危機」を反映していると述べた。その要因として、カナダに対する最新の関税脅しや、グリーンランド掌握をめぐって欧州諸国に発した過去の威嚇など、「トランプ政権による予測不能な意 ...

米エネ業界、冬の嵐で週末に日量200万バレルの石油生産停止か

ロイター 1月27日 08:53

写真は米国テキサス州ミッドランドの掘削場。2025年6月に撮影。REUTERS/Eli Hartman [ヒューストン 26日 ロイター] - 冬の嵐が米国全土を襲い、エネルギーインフラを圧迫する中、アナリストやトレーダーによると、国内の石油生産は週末に最大で日量200万バレル(15%)が失われた可能性がある。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツは、石油生産停止のピークは24日の日量200万 ...

米ベーカー・ヒューズ、ベネズエラに「相当な収益機会」と期待

ロイター 1月27日 08:43

... 従業員の安全確保や労働環境整備、法規制面が明確になることなどが本格的な事業展開を進める重要な条件になるとの見方を示した。 2012年時点で約5億ドルの売上高を計上していたベーカー・ヒューズは、その後の米国による制裁下でもライセンスを取得していた石油生産者を支援する形で、ベネズエラに一定の基盤を維持していた。 ロレンツォ・シモネッリ最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会議で「われわれは収益機会 ...

米ミネソタ州知事選、共和党候補マデル氏が撤退-「党は勝てない」

ブルームバーグ 1月27日 08:35

... 画で「私は、共和党が州民に対して表明した報復的な方針を支持することはできない。また、そのようなことを行う政党の一員であるとも考えられない」と述べた。 1月24日にミネアポリスで連邦当局の職員が発砲し、米国市民が死亡した事件を受け、党派を超えて反発の声が広がっている。事件では、集中治療室(ICU)の看護師アレックス・プレッティさんが連邦当局の職員に射殺された。政権当局者はプレッティさんを暴力的な扇動 ...

真のAIブームは、エヌビディアではなく「天然ガスと銅」にある

Forbes JAPAN 1月27日 08:30

... Eベルノバと組み、米国の複数地域で最大4ギガワットの発電を目指す、より広範なモデルにも取り組んでいる。 エクソンモービルは現在、データセンター向け電力として2.7ギガワット超のパイプラインを抱えている。ハイパースケーラー専用に二酸化炭素回収機能付きのガス発電所(発電容量1.5ギガワット)を建設するという当初の構想は、依然として基本設計段階にある。しかし2025年12月、エクソンは米国南東部のデータ ...

米エヌビディア、高速で安価な天気予報向けAIモデルを発表

ロイター 1月27日 08:26

... 年8月に撮影。Reuters/Dado Ruvic [サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは26日、ヒューストンで開催された米国気象学会の年次総会で、天気予報を安価により速く作成することを目的とした3つのオープンソースAI(人工知能)モデルを発表した。 チャットボットから自動運転車まであらゆるものに自社のチップを使ったオー ...

トランプ氏、対韓関税25%への引き上げを発表 貿易協定を「守っていない」と非難

CNN.co.jp 1月27日 08:12

... と述べた。この変更がすでに発効しているかどうかは不明。 ホワイトハウスはCNNのコメント要請にすぐには応じなかった。 商務省のデータによると、韓国は米国にとって主要な外国製品供給国の一つであり、2024年には1320億ドル(約20兆円)相当を輸出した。米国への主な輸出品には、自動車、自動車部品、半導体、電子機器などがある。これらの製品は、関税引き上げによって価格が上昇するリスクがある。 トランプ氏 ...

日本市場、介入警戒感で円高・株安継続へ-減税懸念し債券も下落公算

ブルームバーグ 1月27日 08:08

... 浮上している。 関連記事 【米国市況】円続伸し一時153円31銭、介入への警戒続く-株は上昇 総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問 トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告 米政府閉鎖リスク高まる、民主党が移民当局発砲に反発-30日期限 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ド ...

トランプ氏、対韓国関税を25%に引き上げへ 自動車など

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 08:03

... 領は26日、韓国への関税を15%から25%に引き上げると明らかにした。昨年合意した貿易協定を韓国側が迅速に履行していないことを理由に挙げた。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「韓国議会は米国との取引を守っていない」と主張。両国は「2025年7月30日に双方にとって素晴らしい取引に合意し、2025年10月29日に私が韓国を訪問した際にこれらの条件を再確認した。なぜ韓国議会はこれを承認し ...

円は154円台前半、円買い介入への警戒が支え-債券は下落へ

ブルームバーグ 1月27日 08:01

... 税による財政懸念から下落が予想されている。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は「前週末の日米金融当局によるレートチェックの観測が尾を引き、円は対ドルでしっかり」と指摘。米国が「ドル安を容認していると受け止められドルが売られやすくなっている」と述べた。 関連記事:片山財務相、日米共同声明に沿い対応-協調介入の可能性に発言控える 円相場は午前7時50分現在、対ドルで15 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153.50─155.00円の見通し、軟調 値ごろ感から買いも

ロイター 1月27日 07:59

... 50─155.00円の見通し、軟調 値ごろ感から買いも きょうの予想レンジはドル/円が153.50―155.00円、ユーロ/ドルが1.1820─1.1940ドル付近。 日米協調介入への警戒感が残る中、米国ではつなぎ予算の期限切れに伴う再度の政府閉鎖への懸念などのドル売り材料も重なり、ドルの軟調が目立ってきた。日経平均が想定以上に下落すれば、リスク回避のドル売り/円買いも想定される。一方、ドル/円で ...

今日の株式見通し=軟調、円高を嫌気 決算控え手掛けにくさも

ロイター 1月27日 07:58

... 製品への輸入関税を25%に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との(貿易)協定を守っていない」と非難した。決算前の様子見ムードのほか、地政学リスクやアジア株安も投資家心理の重しになるとみられている。 きょうは国内で衆議院選挙が公示されるほか、信越化学工業(4063.T), opens new tabが決算を公表する。米国では1月の消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)が公表されるほ ...

日本株は続落へ、為替介入意識で円高警戒-輸出関連に売り

ブルームバーグ 1月27日 07:53

... lするなど、関税攻勢を強めていることも投資家心理を悪化させる。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万2585円と、大阪取引所の通常取引終値(5万2860円)に比べ275円安米国株は上昇、米10年債利回りは4.21%程度と約1ベーシスポイント低下 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト 日米両政府が協調して為替介入に動く可能性があり、円高への警戒で自動車 ...

電子ごみリサイクル、中国レアアース支配を崩せるか

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 07:47

米国の次のレアアース鉱山(希土類)は、アリゾナ州メサの箱に入った2000トンのがらくただ。 山のように積み上げられているのは、電動自転車やドローン、MRI(磁気共鳴画像)スキャナー、ハードディスクドライブなど、使えなくなったさまざまな電子機器の電気モーターだ。そこには、現代の世界に欠かせないレアアース金属の供給における中国支配を緩める最も手っ取り早い方法は、新しい鉱山ではなく古いガジェットに目を向 ...

総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド

ブルームバーグ 1月27日 07:27

... する公算が大きい。関西でスーパーマーケットを展開するライフコーポレーションの前週の上昇率は2024年4月以来の大きさだった。 前週の日本株は、財政懸念を背景にした金利の高騰やグリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立懸念などで東証株価指数(TOPIX)は3週ぶりに反落。特に銀行株は、これまで金利高を受けた利ざや拡大期待で上昇してきたが、激しい金利変動でむしろ保有債券の含み損懸念が強まり、下げが目立 ...

米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調-中国訪問に先立ち

ブルームバーグ 1月27日 07:13

英国のスターマー首相は今週の中国訪問に先立ち、米国と中国のどちらかを選ぶ必要はないとし、英企業にとって中国は「商機」があると強調した。 スターマー氏は26日のブルームバーグのインタビューで、米国との関係を犠牲にして中国との関係強化を図っているとの見方を否定した。英首相の訪中は8年ぶりで、先に訪中したカナダのカーニー首相がトランプ米大統領から新たな関税賦課に関する警告を受けた直後のタイミングとなる。 ...

トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告

ブルームバーグ 1月27日 07:05

... 0万台を米国に輸出した現代自動車など、対米輸出を行う韓国の大手企業に広く影響が及ぶ恐れがある。 トランプ氏はここ数週間、カナダが中国と貿易協定を結べば、カナダ製品への関税を100%に引き上げると脅すなど、複数の同盟国と貿易摩擦をエスカレートさせている。 米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国には追加関税を課す方針を示した後、いったん発動を取りやめると発表したが、欧州諸国が対抗手段として米国債 ...

NY金、5営業日続伸で5000ドルの大台突破 上昇ペースが加速

朝日新聞 1月27日 06:58

... ンス=5000ドルを突破して取引を終えた。一時は5100ドル台をつけた。終値は前営業日から2%超上昇し、5082.50ドルだった。 トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡る問題で米国と欧州が対立したことや、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への刑事捜査を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったことなどを受け、安全資産とされる金を買う動きが続いている。 金の価格の上昇 ...

NY金、一時5100ドル台 逃避買い膨らみ最高値更新 5営業日連続

産経新聞 1月27日 06:51

... 渡しが前週末比102・80ドル高の1オンス=5082・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値として初めて5000ドルを超え、5営業日連続で最高値を更新した。取引時間中には一時5100ドルを超えた。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張に加え、トランプ米大統領がカナダに対して関税措置を警告したことで、世界経済の先行き不透明感が高まった。安全資産とされる金の逃避買いが膨らんだ。(共同)

【米国市況】円続伸し一時153円31銭、介入への警戒続く-株は上昇

ブルームバーグ 1月27日 06:50

... 時は約0.7%下げ、昨年9月以来の安値水準をつけた。米国とカナダの貿易摩擦激化や米国によるイラン指導部への軍事攻撃のリスクもドルの逆風となった。オプション市場ではドルに対するセンチメントが悪化している。 米国で一部政府機関の閉鎖リスクが再浮上したことも、ドル売りの要因となった。 スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「米国内の政治的緊張が高まる中で、政府閉鎖のリスクが再 ...

米の銃権利擁護団体、当局に反発 ミネソタ州の射殺事件巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 06:46

アレックス・プレッティさんが射殺された現場に作られた追悼碑 Photo: Tim Evans/Reuters 米国境警備隊員に24日に射殺されたアレックス・プレッティさん(37)について、抗議活動中に銃を携帯していたことを一部の共和党員が批判している。 しかし彼らは意外な方面からの反発に直面している。伝統的に共和党を支持してきた銃権利擁護団体だ。

米金融・債券市場=利回り低下、好調な2年債入札受け

ロイター 1月27日 06:46

... る米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利据え置きが幅広く予想されており、CMEのフェドウオッチによると、据え置き確率は97%超。 また、市場では、トランプ大統領による次期米連邦準備理事会(FRB)議長の指名発表が注目されている。BMOキャピタル・マーケッツの米国金利戦略責任者イアン・リンゲン氏は、トランプ大統領が今週発表すれば、米債市場に最も大きな影響を及ぼす材料になるという見方を示している。

NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇

ロイター 1月27日 06:42

... 銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。 米国がドル/円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された2011年3月が最後。ノムラのG10為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米国が参加している点を踏まえると、介入のシグナル ...

「リスク積み上がる年に」、AI投資で社債市場過熱-ダブルライン警戒

ブルームバーグ 1月27日 06:41

... で、社債全体の保有を減らしている。 また、全体として質へのシフトを進め、ジャンク債の中でも格付けの低い層から資金を引き揚げ、米国債や政府機関保証付き住宅ローン関連証券に通常より高い比重を置いている。関税を巡る緊張が続く中、コーエン氏は関税リスクの大きい企業を敬遠している。また米国の中・低所得層の耐久力を巡る不透明感から、小売業界を特に不安視している。 足元の状況は、企業がバランスシートの改善を優先 ...

米政府閉鎖リスク高まる、民主党が移民当局発砲に反発-30日期限

ブルームバーグ 1月27日 06:40

先週末に米ミネソタ州ミネアポリスで連邦当局の職員が発砲し、米国市民が死亡した事件を受け、トランプ米大統領と上院民主党は対立を強め、再び政府機関閉鎖に向かっている。 この事件に反発した上院民主党は、新たな安全策を盛り込まない限り国土安全保障省(DHS)予算を認めないと表明した。つなぎ予算の期限が30日に迫る中、対立の影響はDHSにとどまらず、国防総省や厚生省、労働省、財務省、教育省にも及ぶ可能性があ ...

NY金、一時5100ドル台

デイリースポーツ 1月27日 06:39

... なる2月渡しが前週末比102・80ドル高の1オンス=5082・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値として初めて5000ドルを超え、5営業日連続で最高値を更新した。取引時間中には一時5100ドルを超えた。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張に加え、トランプ米大統領がカナダに対して関税措置を警告したことで、世界経済の先行き不透明感が高まった。安全資産とされる金の逃避買いが膨らんだ。

NY金、一時5100ドル台 逃避買い膨らみ最高値更新

47NEWS : 共同通信 1月27日 06:34

... なる2月渡しが前週末比102.80ドル高の1オンス=5082.50ドルで取引を終えた。中心限月の終値として初めて5000ドルを超え、5営業日連続で最高値を更新した。取引時間中には一時5100ドルを超えた。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張に加え、トランプ米大統領がカナダに対して関税措置を警告したことで、世界経済の先行き不透明感が高まった。安全資産とされる金の逃避買いが膨らんだ。

米国株、ダウ反発し313ドル高 ハイテク大手に買い ナスダック続伸

日本経済新聞 1月27日 06:30

【NQNニューヨーク=川上純平】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル69セント(0.63%)高の4万9412ドル40セントだった。アップルなど大手ハイテク株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。半面、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が意識され、ダウ平均の上値は重かった。 アナリストが目標株価を引き上げたアップルが買われたほか、マイクロソフトが上昇した。 ...

米国に「レートチェック」の代償 ドル4カ月ぶり安値、日米協調に影

日本経済新聞 1月27日 06:24

... ューヨーク=竹内弘文、五味梨緒奈】米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に動いたとみられる23日以降、ドル安が進んでいる。円やユーロ、英ポンドなどの主要通貨のほか、メキシコペソなど米国の主な貿易相手国の通貨に対しても大きく下落した。ドル安が米国内の物価上昇につながれば、為替相場を巡る日米の協調姿勢にも影を落としかねない。 ドル、対主要通貨で全面安に 外国為替市場では米東部時間2...

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大型決算・FOMC控え

ロイター 1月27日 06:22

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)のフロアで26日撮影。 REUTERS/Brendan McDermid [26日 ロイター] - 米国株式市場は上昇し、S&P総合500種とナスダック総合は4営業日続伸となった。大型決算や米連邦公開市場委員会(FOMC)を週内に控え、両指数は1週間超ぶりの高値を付けた。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), ...

金価格に強気の波、初の5000ドル突破で上昇継続見込むポジション拡大

ブルームバーグ 1月27日 06:18

... 実物資産に資金を移す「ディベースメント取引(通貨価値下落に備えた売買)」が再び活発化していることが背景にある。トランプ米大統領が第2次世界大戦後に築かれたルールに基づく国際秩序に挑戦する中で、投資家は米国資産からの分散を一段と進めるとみられている。 ニューヨーク商品取引所(Comex)の金先物のインプライド・ボラティリティーは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のピーク期だった202 ...

インド、EUとのFTA巡る交渉終了 27日に公表=高官

ロイター 1月27日 06:09

... le Photo [26日 ロイター] - インド商工省のアグラワル次官は26日、同国が欧州連合(EU)と進めていた自由貿易協定(FTA)の交渉を終えたと明らかにした。正式な公表は27日に行うとした。米国との緊張関係に対処する中、双方は同協定を歴史的なものと歓迎している。 アグラワル氏は「これはEUとのより良い経済統合への将来を見据えた、バランスの取れた合意となるだろう」とし、双方の貿易・投資の促 ...

米政府、レアアース企業株式を1割取得へ 株価は8%上昇

日本経済新聞 1月27日 06:02

米政府はレアアースの脱中国依存に向け民間経営への介入を強めている(米西部カリフォルニア州のレアアース鉱山)=ロイター 【ヒューストン=赤木俊介】米国内でのレアアース(希土類)の採掘と製錬を目指す米USAレア・アースは26日、米政府から計16億ドルの資金援助を受ける方向で合意したと発表した。米政府は株式をおよそ1割取得する見込みだ。 26日の米株式市場でUSAレア・アースの株価は前日終値比8%高と急 ...

NY商品、金が最高値、一時5107.9ドル 原油は反落

日本経済新聞 1月27日 06:02

... C)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は3月も原油増産を停止する方針を維持するとみられている。 一方、下値は堅かった。カザフスタンの原油生産の回復には時間がかかるとの見方がある。米国を襲った歴史的な寒波の影響で暖房用のエネルギー需要が増えるとの観測も原油相場を支えた。 天然ガス相場は3割高と急騰した。指標となるニューヨーク先物市場のヘンリーハブ期近2月物は一時100万BTU( ...

中道に結集の「公明」は「女性天皇」の原点に戻れ 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 1月27日 06:00

... 中道改革連合の野田佳彦と斉藤鉄夫の両共同代表=国会内で、2026年1月16日 ■もり・ようへい 成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。CNN日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』(新潮新書)、『天皇家の恋愛』(中公新書)など サンデー毎日2026年02月08日表紙(STARGLOW) サンデー毎日2月8日号には、他にも ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月27日 05:57

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 協調介入を意識米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落。一方で円は続伸。欧州の取引時間帯に一時 ...

AIクラウド企業に出資

デイリースポーツ 1月27日 05:48

... した資金を活用し、2030年までに5ギガワット超のデータセンターを整備する計画で、エヌビディア製の画像処理装置(GPU)や中央演算処理装置(CPU)を調達する。米CNBCテレビによると、5ギガワットは米国の400万世帯分の年間消費電力量に相当するという。 コアウィーブはGPUを大量に調達し、AI開発企業に貸し出すクラウド事業を展開する。米オープンAIなどの大手テクノロジー企業と大型契約を結んでおり ...

AIクラウド企業に出資 米エヌビディア、3千億円

47NEWS : 共同通信 1月27日 05:45

... した資金を活用し、2030年までに5ギガワット超のデータセンターを整備する計画で、エヌビディア製の画像処理装置(GPU)や中央演算処理装置(CPU)を調達する。米CNBCテレビによると、5ギガワットは米国の400万世帯分の年間消費電力量に相当するという。 コアウィーブはGPUを大量に調達し、AI開発企業に貸し出すクラウド事業を展開する。米オープンAIなどの大手テクノロジー企業と大型契約を結んでおり ...

NY外為市場=日米協調介入観測で円急伸、ドル全面安

ロイター 1月27日 05:13

... 銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。 米国がドル/円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された2011年3月が最後。ノムラのG10為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米国が参加している点を踏まえると、介入のシグナル ...

米国株15時、ダウ反発 アップルなど大手ハイテクに買い

日本経済新聞 1月27日 05:06

【NQNニューヨーク=川上純平】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前週末比313ドル88セント高の4万9412ドル59セントで推移している。アップルなど大手ハイテク株を中心に買いが入り、指数を押し上げている。半面、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が意識され、ダウ平均の上値は重い。 アナリストが目標株価を引き上げたアップルが買われているほか、マイクロソフトが上昇し ...

仮想通貨ETF解禁、なぜ米国から4年遅れ 投資家保護・税制上の事情も

日本経済新聞 1月27日 05:00

日本で2028年にも暗号資産(仮想通貨)で運用する上場投資信託(ETF)が解禁される見通しとなった。ビットコインなどに個人や機関投資家が投資しやすくなると期待されるが、米国での上場承認から4年遅れる。高リスクの金融商品であるだけに投資家保護対策に時間をかけるためだが、投資機会の損失を招くとの指摘もある。 仮想通貨のETFは現物のビットコインなどで運用する上場投資信託で、仮想通貨の価格に応じてET. ...

欧州市場サマリー(26日)

ロイター 1月27日 04:56

<ロンドン株式市場> 小幅に反発して取引を終えた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.15%上昇。グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張が投資家心理の重荷となる中、鉱業や医薬品株の買い注文が優勢で、相場を支えた。 貴金属の値上がりやコモディティー(商品)市場の先行きへの期待感を受けて、FTSE350種貴金属株指数(.FTNMX551030), ope ...

ロンドン株式市場=反発、鉱業株が支え

ロイター 1月27日 04:53

[26日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は小幅に反発して取引を終えた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.15%上昇。グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張が投資家心理の重荷となる中、鉱業や医薬品株の買い注文が優勢で、相場を支えた。 貴金属の値上がりやコモディティー(商品)市場の先行きへの期待感を受けて、FTSE350種貴金属株指数(.FTN ...

【投信ランキング】25年の純資産増加額1位は三菱UFJ「オルカン」で3兆9425億円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 04:50

... します。詳細はニッキン投信情報1月26日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。ニッキンレポート・投信情報ONLINE掲載の記事詳細はこちら! 2位は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」で3兆3210億円増 上位3ファンドの純資産増加額が1兆円超に 銀行、信金等で取り扱いがある窓販ファンド3051本(2025年1月以降に設定されたファンドは除く)を対象に、2 ...

ドイツ株26日 続伸も上値限定、仏株は小幅続落

日本経済新聞 1月27日 03:56

【NQNロンドン=蔭山道子】26日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は小幅に3日続伸し、前週末比32.37ポイント(0.12%)高の2万4933.08で終えた。26日の米国株相場が上昇して始まったことなどを支えに、午後にかけて水準を切り上げた。 28日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見を控える。FRBの次期議長人事を巡る不 ...

サッカーW杯、欧州でボイコット論広がる-トランプ氏の姿勢に反発

ブルームバーグ 1月27日 03:38

トランプ米大統領と欧州との関係がぎくしゃくする中、今夏に米国で共催されるサッカーのワールドカップ(W杯)をボイコットすべきだとする声が強まっている。 国際サッカー連盟(FIFA)の元会長ゼップ・ブラッター氏は26日、ソーシャルメディアに投稿し、米国およびW杯から「距離を置く」ようサッカーファンに呼び掛けた。 また、ドイツ1部リーグ(ブンデスリーガ)に所属するザンクトパウリの会長で、独サッカー連盟の ...

【欧州市況】株は小幅高、予算進展でフランス債に買い-ユーロ上昇

ブルームバーグ 1月27日 03:30

26日の欧州株は小幅高。商品相場の上昇に連れ、鉱業株がアウトパフォームした。ストックス欧州600指数は0.2%上昇。公益事業銘柄が特に買いを集めた。旅行・娯楽セクターは下落。米国などで空の便に大きな乱れが出たことが嫌気された。 欧州債市場ではフランス債が上昇。他のユーロ圏国債をアウトパフォームした。予算交渉をめぐる進展が手掛かりとなった。ドイツ債とのスプレッドは56ベーシスポイント(bp、1bp= ...

習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て-軍中枢空白で台湾問題に影響か

ブルームバーグ 1月27日 02:35

... .6%下落し、上昇基調で推移した代表的な指数のCSI300を大きく下回った。 調査の詳細な理由は明らかになっていない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いと、国防相ポストなど重要な昇進をめぐる収賄の疑いが指摘されていると報じた。中国国防省はコメントを控えている。 アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターのニール・トーマス研究員 ...

AIブームで膨らむスタートアップの資金調達、揺らぐ「シード」の定義

ブルームバーグ 1月27日 02:32

米国の人工知能(AI)スタートアップ、Humans&が評価額44億8000万ドルで4億8000万ドル(約740億円)のシードラウンド(初期段階の資金調達)を実施したとの報道に対し、インターネット上では規模の大きさに首をかしげるような反応が相次いだ。 こうした反応は的外れではない。Humans&の初回の資金調達ラウンドはあまりに規模が大きく、「シード」に代わる新たな呼び名を考えるべきだとの声さえ出て ...

米軍の原子力空母が中東到着、イラン情勢緊迫化

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 02:09

... ン」を中心とする空母打撃群が中東に到着した。米当局者が明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃に踏み切る決断を下した場合に備え、攻守両面の能力を強化したことになる。 トランプ氏は先週、米国がイランに向けて大艦隊を派遣していると警告したが、軍事行動についてはなお検討中だと示唆している。「イランに大規模な部隊を向かわせている。何も起こらない方がいいが、状況を注視している」と述べていた。

欧州株ETFが大人気、「1年で10年分」の資金が流入-ブラックロック

ブルームバーグ 1月27日 01:51

... 合計流入額である940億ドルに匹敵したと説明した。 欧州株への強い需要は、米国以外の投資機会に対する投資家の関心を浮き彫りにしている。米国株も過去最高値付近にあるが、人工知能(AI)ブームの恩恵を受ける少数の銘柄が上昇分の多くを占めている。 マルキオーニ氏は「昨年は資金の本国還流が大規模に見られた」と指摘。「これはAI関連や米国へのエクスポージャーを維持しつつ、投資を分散させて一定の資産防衛を図る ...

ノルウェー政府年金基金、地政学リスクへの備え強化を-専門家が指摘

ブルームバーグ 1月27日 01:23

... 対象が制限されるべきではないと主張し、「誰が友人であり、さらに重要なことに、誰が友人であり続けるのかについて明確になることは予想し難い」とも述べた。その例として、米国の関税が「他国による米テック企業への課税や、今やグリーンランド併合に関する米国の意向についての姿勢にも関連している」ことを挙げた。 同委員会は政策立案者に対し、シナリオ分析を用いて政治リスクへの理解を深めるよう促している。 原題:No ...

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解すべき=首相

ロイター 1月27日 01:12

... 6日、年内に開始される見通しの米国・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)見直しは「徹底したもの」になると述べた。また、トランプ米大統領を「強力な交渉相手」と評した上で、ここ数日のトランプ氏によるカナダへの批判的な発言の一部は、USMCAを巡る交渉の文脈で理解すべきという認識を示した。 トランプ氏は先週、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説で「カナダは米国に感謝すべきだ」と発言。こ ...

米国境警備隊の司令官、間もなくミネソタ州離れる=政権当局者

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月27日 01:12

米国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ司令官 Photo: Angelina Katsanis/AP 米国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ司令官は、一部の捜査官とともに間もなくミネソタ州を離れる見通しだ。事情に詳しい複数の政権当局者が明らかにした。 ボビーノ氏は、捜査官たちの移民摘発作戦に同行し、同州におけるトランプ政権の移民取り締まり活動の表向きの責任者として浮上していた。

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も

ロイター 1月27日 01:08

... endan McDermid [26日 ロイター] - 米国の広い範囲を襲った冬の嵐の余波は26日も続いている。北東部ニューヨーク州やマサチューセッツ州から南部のテキサス州やノースカロライナ州に至るまで、道路の凍結や30センチ以上の積雪が観測され、多くの人が厳しい寒さの中で雪かきに追われた。 南部の一部の州では数十年ぶりの冬の寒さに見舞われ、米国南東部全域で80万世帯以上が停電している。テネシー州 ...

米粗鋼生産、26年ぶり日本超え トランプ関税で増産・AIブーム追い風

日本経済新聞 1月27日 01:06

【ニューヨーク=川上梓】米国の粗鋼生産量が2025年に26年ぶりに日本を上回り、中国、インドに次ぐ世界3位となった。日本で内需と輸出が低迷する中、米国ではトランプ政権の関税政策を背景に大手が生産能力の増強に動いている。人工知能(AI)向けのデータセンターや発電所の建設ラッシュも需要を押し上げている。 輸入材締め出しで生産増加 世界鉄鋼協会が23日に発表した米国の25年の粗鋼生産量は前年比3.1%. ...

みずほFG、HSBCやJPモルガン出身者を相次ぎ採用-シニアバンカー増員

ブルームバーグ 1月27日 00:33

... よる米パイプライン運営大手コロニアル・パイプラインの取得案件でも助言を行った。 関連記事 みずほ、マッコーリー銀のベテランのマグリアナ氏を採用-ロンドンでBloomberg Terminal みずほ、米国でバンカー増員-グリーンヒル買収生かし事業拡大へBloomberg Terminal みずほ、米投資銀行グリーンヒルを買収へ-企業価値5.5億ドル (3) 原題:Mizuho Adds HSBC' ...

米国株、ダウ反発で始まる 一時200ドル高 主力株の一角に買い

日本経済新聞 1月27日 00:19

【NQNニューヨーク=矢内純一】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時40分現在は前週末比190ドル35セント高の4万9289ドル06セントで推移している。ハイテクや消費関連など主力株の一角に買いが入り、指数を押し上げている。ダウ平均の上げ幅は200ドルを超える場面があった。 ダウ平均は前週に260ドル安となり、2週連続で下落した。26日は主力株を買い直す動きが先行して ...

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月連続増

ロイター 1月27日 00:05

... れを反映し、年率換算で前期比4.4%増と、23年第3・四半期以来の大幅上昇率となった。 米国の設備投資と経済全体の堅調さは依然として続いている。トランプ大統領による広範な関税措置は製造業の大部分を圧迫したものの、一部の産業は外国との競争からの保護により恩恵を受けている。 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「多くの企業が昨年、関税などの政策 ...

政治的圧力下の米FOMC、金利据え置きの公算-分裂状態は和らぐ

ブルームバーグ 1月26日 23:43

... 形成されつつある。 パウエル議長に近い関係者を含む複数の当局者は、過去3回連続の利下げを経て、雇用を支えつつインフレ抑制圧力を維持するには現在の金利水準が適切だと示唆している。 バンガード・グループの米国上級エコノミスト、ジョシュ・ハート氏は「政策金利は中立水準のストライクゾーンに入った。これにより追加利下げへの慎重さが増し、緊急性は低下する」と語った。 パウエル氏にとっては、FOMCはFRBを巡 ...

11月の米耐久財受注、6カ月ぶり大幅増-航空機など資本財が寄与

ブルームバーグ 1月26日 22:57

... れた。 昨年成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法に盛り込まれた税制措置を企業が活用することで、エコノミストは企業投資が今年拡大すると見込んでいる。 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏はリポートで「不確実性が完全に払しょくされたわけではないが、経営幹部は前に進むのに十分な情報を得た段階に来ているようだ」と指摘。「昨年後半のコア資本財の受注 ...

AIによる雇用への影響、英国が最も大きい-モルガン・スタンレー調査

ブルームバーグ 1月26日 21:44

... には特に重い代償を伴い、すでに減速しつつある労働市場の重しとなっている。 ブルームバーグに開示された同調査で、英企業は過去12カ月に、AIが要因となった雇用純減が8%に上ったと報告した。これはドイツ、米国、日本、オーストラリアの企業を含むグループの中で最も高い水準で、国際平均の2倍に当たる。2番目に高かったのは日本企業で、雇用純減は7%だった。 モルガン・スタンレーは、少なくとも1年以上AIを利用 ...

日本の粗鋼生産、4位に転落 62年ぶり、米国に抜かれる

47NEWS : 共同通信 1月26日 21:28

2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0%減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶり。人手不足と資材の高騰に伴う建設需要の低迷や、中国による安価な鋼材の輸出の影響で市況悪化が続いていることが背景。日本の技術力の象徴である産業が岐路に立たされている。 鉄鋼は自動車や家電製品、ビル建 ...

Q&A レートチェックって何? 為替介入直前の最終手段 日米協調で実施か

産経新聞 1月26日 21:27

... 裁の記者会見中に一時1ドル=159円台まで円安が進んだ後、一気に2円程度、円高方向に押し戻された。その後、週末のニューヨーク市場でも円高が加速。米当局のレートチェックは異例で、日本の円売り、国債売りが米国に波及して長期金利を上昇させたとみて対応に乗り出したようだ。 Q なぜ為替介入をすぐに行わないのか A 為替相場は市場で決められるのが健全な姿だからだ。加えて介入の原資にも限りがある。投機的な動き ...

欧州市場の主要指標11時半 独仏株は小幅下落、円相場は一時153円台前半へ上昇

日本経済新聞 1月26日 21:24

... 。 米国では移民取り締まりを巡る抗議活動が続く。当局との衝突激化を受け、米野党・民主党の一部上院議員が歳出法案への反対を表明したと伝わった。法案審議が難航し、米政府機関が閉鎖されるリスクも意識されている。 外国為替市場では、日米当局による円買い・ドル売りの協調介入への警戒からドル売りが続いている。円の対ドル相場は一時1ドル=153円30銭近辺と2025年11月上旬以来の円高・ドル安水準をつけた。米 ...

円高、一気に5円 日米の思惑一致?「協調」介入観測がサプライズに

朝日新聞 1月26日 20:37

... 。日銀と米ニューヨーク連銀が「レートチェック」に動いたとの見方が広がったためだ。 レートチェックは、中央銀行が銀行などの市場参加者に為替の取引水準を問い合わせることだ。為替介入の直前の段階とされ、市場への牽制(けんせい)となる。ただ、SMBC日興証券の丸山凜途氏は「過去のレートチェックと比べても、ここまで一気に円高に動くのは違和感がある」と話す。 米国がスタンス変更か 円急騰の大きな要因は米国の…

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推進へ

ロイター 1月26日 20:01

... ラン、エネルギー、鉱物、人工知能(AI)に関する協定に署名する見込みだと、駐カナダ・インド高等弁務官のディネシュ・パトナイク氏がロイターのインタビューで語った。 カーニー首相は、最大の貿易相手国である米国以外の国々との同盟関係を多様化するために、あらゆる取り組みを進めている。 先週のダボス会議では「古いルールに基づく秩序は終わった」と述べ、カナダのような中堅国が連合を構築し、より公平で強靭な世界を ...

1月のFOMCは4会合振りに政策金利据え置きか?スケジュールなど関連情報まとめ【2026年1月】

QUICK Money World 1月26日 20:00

... Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会(FRB)が開く会合で、米国の金融政策やフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関だ。 メンバーはFRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成される。声明文はFOMCの最終日に、議事要旨は政策決定日(FOMC開催最終日)の3週間後に公表される。米国の金融政策は日本を含む世界 ...

中国両用品輸出規制、審査長期化などに懸念 禁輸リスト掲載回避重要

化学工業日報 1月26日 19:55

... ただ足元、現地でPCBを調達したり、PCB用材料を供給する日系企業に目立った影響はないもよう。 両用品輸出の管理強化対象となるのは日本が最初ではない。中国は両用品目輸出管理条例施行直後の24年12月、米国に対し初めて管理強化を発動。民生用途であってもガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの対米輸出を原則禁じた。続いて昨年4月には、永久磁石や軍需用途に使われるサマリウム、ジスプロシウム、ルテチウムな ...

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正 手放したシナリオ

毎日新聞 1月26日 19:35

... 相共同声明に沿って、今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたい」。財務省の三村淳財務官は26日、記者団の取材にこう答え、円安が過度に進んだ場合は米国とともに円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性を示唆した。 前週末の23日には、日銀が介入の準備である為替相場の確認(レートチェック)を実行したとの観測が流れて円高が進行。その後、米国でもニューヨーク連銀がレートチェックを ...

ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問

ブルームバーグ 1月26日 19:33

... いる。 ドルを注視する市場参加者の多くにとって、円押し上げを米国が支援する兆候は、ドルを主要貿易相手国通貨に対して下落させる協調為替介入の可能性を改めて想起させる。 そうした合意は、中国や日本といった競争相手国に対する米国の輸出業者の競争力を高める助けになる一方、世界の基軸通貨としてのドルの長期的な価値に疑問を投げかけることにもなり得る。 米国では財務省が為替政策を所管し、介入を承認する権限を持つ ...

日米協調の介入警戒 急速な円高に株安で高市トレード巻き戻し

毎日新聞 1月26日 19:16

... 。 円高の背景には、米財務省の指示でニューヨーク連銀が米国時間の23日、為替介入の準備のため金融機関に為替相場水準を聞く「レートチェック」を実施したことがある。日本側でもレートチェックが行われた可能性が指摘されており、日米当局が協調して円安是正に踏み切るのではないかとの動揺が市場を覆った。 Advertisement 片山さつき財務相は26日、「米国との協調介入は視野に入っているか」との記者団の質 ...

ドイツIfo期待指数、予想外の低下-財政支出計画あっても低迷続く

ブルームバーグ 1月26日 19:02

... F)も先週、今年の成長率見通しを1.1%に上方修正した。投資家も同様に自信を持っており、期待は2021年半ば以来の最高水準にある。 ただし、課題は残っている。別の調査によると、製造業の1月の成長率は、米国との通商関係の緊張や中国との厳しい競争を背景に縮小した。縮小ペースは以前より鈍化している。 原題:German Business Outlook Unexpectedly Drops With G ...

【速報】日本の粗鋼生産、62年ぶり世界4位転落

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:42

2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0%減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶり。

日本のアニメ・ゲーム・グッズ、海賊版被害10兆円超 経産省25年推計

日本経済新聞 1月26日 18:23

... 000億円程度、ゲームは5000億円程度、音楽は3000億円程度だった。キャラクターグッズは4兆7000億円程度に上った。 経産省の委託を受け、コンテンツ海外流通促進機構が調査を実施した。日本、中国、米国、ブラジル、ベトナム、フランスの6カ国の消費者を対象にアンケート調査し、市場規模のデータなどと組み合わせて被害額を推計した。 経産省は現地当局と連携し、訴訟体制を強化して取り締まる。日本政府はコン ...

2年債利回り、30年ぶり高水準 米側からの利上げ要求を意識

日本経済新聞 1月26日 18:17

... 金利の動向を反映しやすい新発2年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)している。26日の国内債券市場では一時前週末比0.035%高い1.275%と、1996年5月以来30年ぶりの高水準をつけた。日米両政府が協調して為替介入に動く可能性が意識される中で、米国が日銀に利上げを求めるとの思惑から早期利上げを織り込む動きが加速した。 前週末23日に米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施...

NISSHA、ベトナムの医療機器メーカー買収 50億円超で

日本経済新聞 1月26日 18:10

... USMヘルスケアを買収すると発表した。3月中に発行済み株式の60%を取得する予定。取得額は50億円以上とみられる。NISSHAは医療機器の開発製造受託(CDMO)を新たな成長の柱に位置づける。これまで米国を中心に事業展開してきたが、東南アジア市場の開拓にも力を入れる。 USMヘルスケアはカテーテル治療で用いる「ステント」と呼ばれる機器や、整形外科向けの医療機器を製造・販売している。2024年12月 ...

日本が23日に為替介入した明確な形跡なし-日銀当座預金見通し

ブルームバーグ 1月26日 18:03

... ヨーク終値比で1.75%と昨年8月以来の大きさだった。 片山さつき財務相は26日、日米当局によるレートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べた。米国との協調介入の可能性についてはコメントを控えた。 2022年以降に日本の通貨当局により行われた円買い介入で1回当たりの規模が最小だったのは、22年10月の7296億円だった。 Expand 関連記 ...

三菱重工、次世代宇宙ステーション開発支援 三井物産子会社に出資

日本経済新聞 1月26日 18:01

... た。同社は民間主導による新たな宇宙ステーション開発への関与を目指し三井物産が2024年に設立した。旧財閥の垣根を越えて三菱重工と三菱電機が宇宙関連技術を生かし、開発を支援する。 日本低軌道社中は日本や米国などの民間主導による次世代宇宙ステーションで日本の実験棟となるモジュールの開発を目指す。商用物資補給船などの開発も視野に入れている。従来は三井物産の100%子会社だった。今回の三菱重工と三菱電機の ...

シンガポール、AI国家戦略を加速-今後5年間で1200億円余り投資へ

ブルームバーグ 1月26日 17:24

シンガポールは公的な人工知能(AI)研究に今後5年間で10億シンガポールドル(約1210億円)余りを投じる。米国と中国が主導する同分野で、自国のAI産業を強化する取り組みを加速させる。 テオ・デジタル開発・情報相は24日、シンガポールで開催された業界イベントでの演説で、この投資がAI研究ハブとしての地位強化に寄与すると述べた。投資資金は研究センターの設立やAI能力の構築、国内の人材育成パイプライン ...

金価格初の5000ドル 崩れる国際秩序とインフレ、世界で安全資産減る

日本経済新聞 1月26日 17:17

金(ゴールド)の国際価格が26日、初めて1トロイオンス(約31.1グラム)5000ドルの大台を突破した。デンマーク自治領グリーンランドの所有を目指す米国と西欧諸国との対立は、西側同盟の深い亀裂を浮き彫りにした。 ドル建て資産を中心に有事の際に安全とみなせる資産は減った。世界的な物価上昇も既存の通貨価値を押し下げた。金の歴史的高値は、世界の政治・経済両面の混乱から逃避するマネーの動きを映す。 金.. ...

米天然ガス3年ぶり高値、10日で2倍 米国を寒波襲う

日本経済新聞 1月26日 17:16

全米を襲った寒波により、米国の天然ガス価格が急騰している。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間26日、一時100万BTU(英国熱量単位)6ドル台前半と、ウクライナ危機によって世界のガス価格が高騰した2022年12月以来、約3年ぶりの高値を付けた。需給逼迫を背景に、先物価格は10日間で約2倍の水準に達した。 ガス価格急騰のきっかけは米国を直撃した大寒波だ。トランプ米大統領は24日. ...

金を買い、米国債を売る習近平指導部 見つからぬ投資先

日本経済新聞 1月26日 17:13

... の金準備が、政府が公表している量の倍以上の5500トンに達している可能性がある。こんな推計をオーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行が公表した。生産、輸入したすべての金から宝飾や工業用途などの使用分を除き、残りの6割を中国人民銀行(中央銀行)が手にしたという計算だ。8000トンあまりの米国に次ぐ世界2位に躍り出る。 緻密さを欠く可能性はあるが、リポートの意図は鮮明だ。米中が世界を仕切る...

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米の威嚇に反論

ロイター 1月26日 17:07

... [北京 26日 ロイター] - 中国外務省は26日、カナダとの二国間経済・貿易問題に関する協議は第三国を念頭に置いたものではないと述べた。 カナダが中国と貿易協定を締結すれば100%の関税を課すとした米国の威嚇に反論した形だ。 中国外務省の報道官は定例会見で「中国は、各国がゼロサム思考ではなくウィンウィンの精神を持ち、対立ではなく協力を通じて相互関係を処理すべきだと考えている」と表明した。 トラン ...

世界の半導体販売額、25カ月連続で増加 米国などけん引

日本経済新聞 1月26日 16:50

米国半導体工業会(SIA)が発表した2025年11月の世界半導体販売額は、前年同月比29.8%増の752億8千万ドル(約11兆6千億円)だった。前年同月比での増加は25カ月連続。米国を中心に人工知能(AI)関連の引き合いが強い。 主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)がとりまとめ、SIAが発表した。前月比...