「社員の平均年収1000万円へ」。リカバリーウェアが好調のワークマンが「市場ナンバーワン」宣言で語ったこと。

ハフィントンポスト 9日 18:05

... 状態で、「特に若者と女性の需要を甘くみていた」と土屋専務は反省の弁を述べた。 新商品は1290円から。 2026年はこうした需要に、製品供給の面からも応えられるよう、製造計画や倉庫などの体制も見直し、昨年比で7倍となる2100万点、350億円を売り上げるという計画となった。 Advertisement リカバリーウェアの新商品は半袖のもので1290円から。 そして、同社にとってこの変更は、小売業か ...

三菱UFJAMの「オルカン」、純資産総額が10兆円突破

ロイター 9日 18:01

... は2018年10月末に設定。24年4月に3兆円、同年12月に5兆円を超えた。日本を含む先進国や新興国の株式市場の値動きに連動した投資成果を目指す投信で、信託報酬などのコストも比較的低い。組み入れ比率(昨年12月末)は米国が約63%と国・地域別で断然のトップ。エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾンなど米国の大型銘柄が組み入れ上位を占める。 今年1月7日には同じシリーズの「米国株式(S&P5 ...

日経平均大幅続伸、終値5万6363円 過去5番目の値上がり幅

毎日新聞 9日 18:00

... 年2月9日午前9時1分、山下貴史撮影 週明け9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅に続伸した。前週末比2110円26銭高の5万6363円94銭で取引を終え、過去最高値を更新した。上げ幅は昨年の自民党総裁選直後(10月6日)に次ぐ過去5番目の大きさ。衆院選での自民圧勝で高市早苗首相の政権基盤が盤石となり、高市氏の掲げる「積極財政」が着実に実行されるとの期待が広がった。 自民圧勝を受け、 ...

マンダム、TOB価格を3105円に引き上げで応募推奨 MBO成立の可能性高まる

産経新聞 9日 17:36

... ることを発表した。1月下旬に発表した2600円からさらに引き上げ、米投資ファンドKKRの提示価格3100円を上回った。マンダムはTOBへの応募推奨を決議。MBOが成立する可能性が高まった。 マンダムは昨年9月、上場廃止により中長期の経営判断をしやすくするため、英投資ファンド系のカロンホールディングス(HD)と組んでMBOを発表。KKRもマンダム経営陣の賛同などを前提条件に1株3100円で買収を提案 ...

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36.8億ドル

ロイター 9日 17:34

... 国最大のプライベートバンク・ウエルスマネジメント事業が誕生し、同社の顧客2000万人に対する貯蓄・投資サービスが大きく変わるとしている。 エブリンの株主である投資会社パーミラとウォーバーグ・ピンカスは昨年、売却プロセスを開始していた。ロイターの報道によると、バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ロイズ(LLOY.L), opens new tab、ロイヤル・バンク・オブ・カナ ...

楽天銀行、今期純利益を713億円に上方修正-国債投資では臨戦態勢に

ブルームバーグ 9日 17:20

楽天銀行は9日、今期(2026年3月期)の連結純利益予想を従来の643億円から713億円に上方修正すると発表した。日本銀行による昨年12月の利上げ影響や運用資産の積み上がりによる収益増を反映する。 2025年4-12月期の9カ月累計の純利益は前年同期比51%増の531億円と過去最高だった。金利収益は同57%増の1403億円だった。口座数は前年同期比7%増の1760万口座、預金残高は同10%増の13 ...

米フィリップ・モリス、10-12月は増益-「Zyn」など無煙製品が好調

ブルームバーグ 9日 17:16

たばこメーカー、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の昨年10-12月(第4四半期)決算は増益となった。ニコチンパウチ「Zyn(ジン)」などの無煙製品の販売好調が寄与した。 PMIは米国外で「マールボロ」などの紙巻きたばこを販売するが、電子たばこや加熱式たばこ、ニコチンパウチといった代替製品に重点を移している。6日発表の10-12月期決算では調整後1株利益が希薄化後ベースで1.70ド ...

スカパーJSATHD、通期予想を上方修正、上場来最高益を見込む 年間配当予想を4円増配し42円に引き上げ

ログミーファイナンス 9日 17:00

... いました。期初の予想から期末配当を4円増配し、1株当たりの年間配当金予想を42円としました。 最後に宇宙事業についてです。すでに年末に開示したとおり、防衛省「衛星コンステレーションの整備運営等事業」を昨年12月に落札しました。2026年度以降の安全保障ビジネスのさらなる拡大につなげていきます。詳細は後ほど宇宙事業のパートで山下がご説明します。 連結業績概況 久保勲氏(以下、久保):CFOの久保です ...

マンダムMBOで価格を引き上げ、応募「推奨」も 成立へ一歩前進

朝日新聞 9日 16:47

... した。またマンダムは9日の取締役会で、CVC側が実施するTOBへの応募推奨を決議。KKRの提案には不同意とした。これまでは中立の立場だった。KKRはマンダムの取締役会の賛同を前提に買収提案をしていた。昨年9月末からCVC側が進めてきたTOBは、一時は成立の行方が不透明になっていたが、今回の局面で再び成立の可能性が高まっている。 マンダムはCVC側のTOB応募に賛同した理由として、インドネシアなど東 ...

ゴールドマン・サックス、「Claude」のAnthropicとAIエージェントの開発

ニューズウィーク 9日 16:30

米金融大手ゴールドマン・サックスは人工知能(AI)新興企業アンソロピックと協力し、幅広い業務の自動化を目的としたAIエージェントの開発を進めている。写真はゴールドマン・サックスのロゴ。昨年12月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) 米金融大手ゴールドマン・サックスは人工知‌能(AI)新興​企業アンソロピックと協力し、幅広い業務の自動化を目的としたAIエージェントの‌開発を進めている。 ...

ソフトバンク、26年3月期業績を上方修正 法人向け事業が好調

ロイター 9日 15:59

... )の国内通信子会社、ソフトバンクは9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)を前年比3.2%増の5430億円(従来予想は5400億円)に上方修正すると発表した。写真はソフトバンクのロゴ。都内で昨年1月撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 9日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社、ソフトバンク(9434.T), opens new tabは9 ...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... った。またBTCと同様に、6日以降の回復では上昇幅を伸ばし、おおむね週間10-15%ほどの下落幅に落ち着いている。 オンチェーン指標を見ると、BTCは6日に約59億ドル規模の実現損失を記録した。これは昨年11月に価格が10万ドルを下回り、8万5,000ドルまで到達した際の水準よりも高い。実際、供給全体のうち短期保有者では約14%、長期保有者でも20%超が損失状態にあり、損失の広がりが確認される。 ...

[9日]倉元、シードなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 9日 15:50

... 2026年3月期 3Q業績説明会資料」 など 楽天Dベア（1459） 182 -8.54% 2/9 「ETF」 岡本硝子（7746） 1,437 -7.05% 2/9 2/6 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 サイネックス（2376） 755 -6.21% 2/9 2/6 「業績下方修正 通期純利益3.3億円→4,000万円」 「３Ｑ決算 経常利益 -2.9倍」 タメニー（6181） ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で

ロイター 9日 15:38

... はしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もある。バリュエーション面では既に割高感があるため、どんどん上昇基調が続くのは難しいとの声も聞かれた。 ...

1月倒産13年ぶり高水準 前年同月比5・6%増の887件、人手不足続く

産経新聞 9日 15:32

... 員退職は11件、求人難は6件だった。東京商工リサーチの担当者は企業の資金繰りについて「支援の必要性が高まっている」とした。 物価高による倒産は76件と2カ月連続で前年同月を上回った。70件を超えたのは昨年10月以来で、飲食店や食料品製造業が多かった。 負債額が5億円以上10億円未満の中型倒産は、前年同月の8件から31件に増えた。負債額1億円未満の小規模事業者と同様に、規模がやや大きい企業も経営環境 ...

マレーシアでデータセンター建設に初の抗議活動、汚染と水問題巡り

ブルームバーグ 9日 15:23

... 投資は1644億5000万リンギット(約6兆4400億円)に上る。これにより同州は東南アジアで最も成長の速いデータセンター拠点となった。 Zdataは25年初めにゲラン・パタのプロジェクトに着工した。昨年末にかけて問題が表面化し、地元当局が施工基準の不備を理由に2週間の工事停止命令を出した。工事が進むにつれ、地元住民は建設に伴う粉じん汚染への懸念を表明し始めた。 プロジェクトを監督する州当局者も、 ...

[9日]古河電がストップ高、川重は上場来高値更新(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 15:20

... 上方修正したことが材料視された。同時に、期末配当予想を1株当たり39円から54円に増額修正したことも買いを後押しした。 日本アビオニクス、防衛関連銘柄として人気化し連日で昨年来高値 日本アビオニクス（6946）が大幅続伸し、連日で昨年来高値を更新した。衆議院選挙での自民党圧勝を受け、防衛費増額への思惑などから防衛関連銘柄の一角として買いを集めた。同社は1月30日に発表した2025年4～12月期決算 ...

住友生命、出向者による無断情報持ち出し780件-大手4社に広がる

ブルームバーグ 9日 15:11

... 取らなかった。同社では代理店との出向契約違反に当たると考えており、管理職の認識不足や指導不足が原因として、社内処分を検討している。 生命保険業界では出向先からの不適切な情報取得が相次いで発覚している。昨年には日本生命保険の社員が出向先金融機関から内部情報を無断で持ち出すなどの不適切事案が子会社と合わせて1540件超あったと発表した。明治安田生命保険も今年1月、出向先からの無断情報持ち出しが計39件 ...

「花粉症経済圏」銘柄の1月の騰落率ランキング 今春は大量飛散か、昨夏の猛暑が影響─首位の久光製薬は44.9%上昇

QUICK Money World 9日 15:10

... も下落したのは第一三共（4568）で、15.3％安となりました。証券会社による目標株価の引き下げなど１月中旬から下げ基調を強め、1月30日に2025年4～12月期連結決算（国際会計基準）を発表すると、昨年来安値を付けました。またマツキヨココカラ＆カンパニー（3088）は９％近い下落となりました。1月15日に発表した25年12月の国内既存店売上高が減少に転じたことが市場の失望につながり、売りが膨らみ ...

アジア株式市場サマリー:引け(9日)

ロイター 9日 15:10

... 0万ドル)相当を買い越した。 取引された926銘柄のうち、717銘柄が上昇、174銘柄が下落した。 シドニー株式市場は大幅反発。鉱業、産金株が上げを主導し、上昇率はトランプ米大統領が相互関税を発表した昨年4月上旬以来の大きさとなった。 ショー・アンド・パートナーズの上席株式アナリスト、フィリップ・ペペ氏は「きょうはおおむね、先週の大幅安の部分的な反転だ。ボラティリティーが高まっており、2月の決算シ ...

中国が米国債の保有抑制を銀行に促す、市場リスクで-関係者

ブルームバーグ 9日 15:03

... 唆。ドルは2022年前半以来の安値水準を付けた。 一方、ベッセント米財務長官は先週、「一般に語られている見方とは異なり」、米国債市場は昨年、20年以降で最も良好なパフォーマンスを示し、入札では海外からの記録的な需要が見られたと述べた。 Expand トランプ氏による昨年4月の関税発表を受けた短期的な売りの後、米金融当局の利下げで利回りが低下する中、米国債は先進国市場の多くの他の国債を上回るパフォー ...

ゴールドマン、アンソロピックと協力しAIエージェント開発=CNBC

ロイター 9日 14:30

米金融大手ゴールドマン・サックスは人工知能(AI)新興企業アンソロピックと協力し、幅広い業務の自動化を目的としたAIエージェントの開発を進めている。写真はゴールドマン・サックスのロゴ。昨年12月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [6日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは人工知能(AI)新興企業アンソロピックと協力し、幅広い ...

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排除せず=外相

ロイター 9日 14:26

アルゼンチンのキルノ外相(写真)は6日、同国と米国が結んだ重要鉱物取引・投資協定について、中国からの投資を排除しないと述べた。 写真は昨年12月、ブエノスアイレスで撮影(2026年 ロイター/Tomas Cuesta) [ブエノスアイレス 6日 ロイター] - アルゼンチンのキルノ外相は6日、同国と米国が結んだ重要鉱物取引・投資協定について、中国からの投資を排除しないと述べた。 キルノ氏は会見で「 ...

スペースX、月面での「自力発展都市」建設を優先=マスク氏

ロイター 9日 14:12

... 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、スペースXは投資家に対して、月探査を優先して火星探査は後回しにし、2027年3月までに無人月面着陸を実現させることが目標だと伝えた。 マスク氏は昨年、26年末までに火星へ無人探査ミッションを送ることを目指すとしていた。 また、今年のスペースXの売上高に占めるNASA(米航空宇宙局)向けの割合は5%未満になるとの見通しを示した。スペースXはNA ...

1月企業倒産、13年ぶり高水準 887件、人手不足や物価高が圧迫

毎日新聞 9日 13:57

... 人手不足関連の倒産は36件。このうち人件費の高騰を理由としたのは19件と3・1倍に急増し、求人難は6件だった。東京商工リサーチの担当者は「物価高を起因にした無理な賃上げは倒産を招きやすい。企業向け支援の必要性が高まっている」と指摘した。 Advertisement 物価高による倒産は76件と2カ月連続で前年同月を上回った。70件を超えたのは昨年10月以来で、飲食店や食料品製造業が多かった。(共同)

1月の企業倒産13年ぶり高水準 887件、人手不足や物価高

47NEWS : 共同通信 9日 13:40

... が目立った。 人手不足関連の倒産は36件。このうち人件費の高騰を理由としたのは19件と3.1倍に急増し、求人難は6件だった。東京商工リサーチの担当者は「物価高を起因にした無理な賃上げは倒産を招きやすい。企業向け支援の必要性が高まっている」と指摘した。 物価高による倒産は76件と2カ月連続で前年同月を上回った。70件を超えたのは昨年10月以来で、飲食店や食料品製造業が多かった。 東京商工リサーチ倒産

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はもみ合い、2200円超高 割高感指摘する声も

ロイター 9日 13:39

... はしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もある。バリュエーション面では既に割高感があるため、どんどん上昇基調が続くのは難しいとの声も聞かれた。 ...

25年のシンガポールの投資約束額、中国のシェア急拡大で増加

ロイター 9日 13:19

... ガポールドルから伸びた。また、事業支出総額は6%増の89億シンガポールドルとなった。 米中間の地政学的な緊張の高まりで、リスクを軽減するためにシンガポールを本拠地に選ぶ中国企業の流入が相次いでいる。 昨年の固定資産投資の約束額に占める中国のシェアは全体の20.6%と17.3%の米国を初めて上回った。24年時点で中国のシェアはわずか2.5%過ぎず、米国が55.5%を占めていた。 中国はまた、25年の ...

ギャンブル株が軟調、予測市場がスーパーボウル賭けを浸食

ブルームバーグ 9日 13:03

... 来の低水準近辺で推移しており、5年前に付けた過去最高値から60%以上下落している。 シアトル・シーホークス対ニューイングランド・ペイトリオッツという対戦カードは、テイラー・スウィフト効果で話題を集めた昨年の大会と比べると著名人効果が乏しく、これが一因とされる。 ただ、より大きな重圧となっているのは、カルシに代表される予測市場の台頭だ。過去1年で急速に存在感を高め、州レベルのギャンブル規制を回避する ...

暗号資産は魅力を保てるのか、ビットコイン乱高下で試される訴求力

ブルームバーグ 9日 12:43

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは2026年初めに激しい値動きとなった。一時、約1年ぶりの安値に沈み、トランプ米大統領のホワイトハウス復帰以降に積み上げた上昇分を全て帳消しにした。 ビットコインは昨年10月から始まった下げ局面が継続している。地政学的緊張の高まりが金融市場を揺さぶり、投資家のリスク許容度を抑制。安全資産とされる金に資金が向かう一方、ビットコインは売りに押される展開となっている。 ど ...

ポリマーケット運営会社、「POLY」を米国で商標出願。独自トークン発行に進展か

あたらしい経済 9日 12:41

... use)」に基づく出願とされており、現時点で商業利用が開始されていることを示すものではない。 ポリマーケットの最高マーケティング責任者であるマシュー・モダバー(Matthew Modabber)氏は昨年10月、独自トークン「POLY」の発行およびエアドロップの実施予定について言及していた。トークン発行は短期的な話題性を目的とするものではなく、実用性と長期的な価値を重視する方針が示されていた。 当 ...

アングル:米株で注目される割安な中小銘柄、リスク回避の動き鮮明に

ロイター 9日 12:13

... 小型株に広がるとみて資金を投じてきた。 プロシェアーズのグローバル投資ストラテジスト、シメオン・ハイマン氏は「超大型ハイテク株以外の銘柄が脇に追いやられる状態がそれまで長期間にわたり続いていただけに、昨年秋に目に見え始め、この数日で非常に顕著になった上昇相場の裾野の広がりは今後も続くと思う」と予想。今回は増配銘柄や均等加重指数、小型企業が勝ち組になりそうだとの見方を示した。 こうした予想は、これま ...

米地裁、NY主要トンネル事業巡る資金凍結を解除 政権側は上訴

ロイター 9日 11:55

... 「ゲートウェイプロジェクト」は、マンハッタンとニュージャージー間に新しい鉄道トンネルを建設し、毎日20万人以上の通勤客らと425本の列車が利用する100年前のトンネルを修復するもの。 トランプ大統領は昨年10月、このプロジェクトを終了させると発表し、運輸省は前政権で承認された同事業への資金提供を一切拒否している。 判事は仮処分命令で、トランプ政権による資金凍結指示が恣意的であり、政策変更の法的手続 ...

トランプ氏、地方TV局同士の合併支持 「全国大手に競争必要」

ロイター 9日 11:32

... 争が必要だ」と記し、「その取引を成立させろ!」と述べた。 ネクスターは昨年、テグナを35億4000万ドルで買収する提案を行った。実現すれば米国最大の地方テレビ局運営会社となる。ストリーミングサービス人気により、ローカルメディアは収入と加入者数の減少に苦しんでいる。 両社の合併には地方テレビ局所有制限の撤廃が必要だが、トランプ氏は昨年11月時点では撤廃案を批判していた。今回の投稿は撤廃を後押しするも ...

[9日]電子材料ストップ高、アドバンテスト大幅高、KDDIは急落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... トを円安方向に見直したことなどが寄与する。通期の営業利益予想が市場関係者の一部予想を上回ったことや、課題事業の改革への取り組みも評価されているようだ。 ホシデンが昨年来高値、今期純利益を44%増に上方修正 ホシデン（6804）が大幅続伸し、昨年来高値を更新した。6日、2026年3月期の連結純利益が前期比44%増の145億円になりそうだと発表し、従来予想の120億円から上方修正したことが好感された。 ...

25年の経常黒字、過去最大 31兆8799億円、1割増―財務省

時事通信 9日 11:18

... ノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比11.1%増の31兆8799億円だった。2年連続で過去最大を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字幅の縮小などが要因だ。 昨年11月の経常黒字は3兆6741億円 貿易黒字が拡大 貿易収支は8487億円の赤字(前年は3兆6602億円の赤字)となった。輸出額が増加し、輸入額が減少したことで赤字幅は縮小した。輸出額は半導体等電 ...

自民党の歴史的圧勝で真価を問われる「責任ある」積極財政(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 11:15

... を見出すのは容易ではないだろう。 加えて、減税開始から２年後、税率を８％に戻すとすれば、その段階では実質的な増税だ。次の解散・総選挙の時期に重なることで、実質的な恒久減税となる可能性も否定できない。 昨年10月４日、高市首相が自民党総裁に就任した後、長期金利は大きく上昇し、円は対ドル、対ユーロで下落した。１月23日、日銀とニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとの観測から一時的に急な円高・ドル安 ...

台湾の頼総統、高市首相の総選挙勝利に祝意示す-日台協調願う

ブルームバーグ 9日 11:06

... 要人の往来は定期的に行われている。高市氏は2025年4月、首相就任前に台湾を訪問し、頼氏と会談。高市氏はまた、首相就任後の昨年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、台湾総統府顧問の林信義氏と会談した。 日本の安全保障と台湾有事の可能性を結び付けた高市氏による昨年の国会答弁は、台湾を自国の一部と見なす中国の激しい反発を招いた。 高市氏は、中国が台湾の掌握に向けて武力行使に出た場合 ...

SANEI、高付加価値製品の売上拡大で増収増益 上場5周年記念配当で期末配当金を1株当たり37円に上方修正

ログミーファイナンス 9日 11:00

... 生産能力の拡充とさらなる生産性向上・効率化を目指した取組みを進めています。 事業概要 BRAND PORTFOLIO 当社のブランドは、以下の5つに分類しています。 左の「VERSE(ヴァース)」は、昨年新たに立ち上げた、ラグジュアリーを究極まで追求したブランドです。「人の五感に訴えかける」をコンセプトに、品位や質感、素材に至るまで徹底的にこだわったフラグシップモデルを展開しています。 中央の「s ...

防衛関連株が軒並み大幅高、衆院選与党圧勝で防衛力強化を期待

ブルームバーグ 9日 10:47

... 宏チーフストラテジストは、投票行動からは防衛に対する国民の関心がうかがえ、防衛関連株は上昇しやすいとみる。3分の2確保で憲法改正も進みやすくなり、「防衛関連株には相当プラスになる」と話した。 内閣府が昨年11、12月に実施した世論調査では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」との回答が45.2%と過去最高となり、政府の防衛政策を後押しする。 関連記事 中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持 ...

トランプ氏、五輪スキー選手を攻撃 移民取り締まり強化が波紋

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 10:39

コロラド州コッパーマウンテンで行われたイベントに出場したヘス選手(昨年12月) Photo: Sean M. Haffey/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックに米国代表として出場するフリースタイルスキーのハンター・ヘス選手を攻撃した。ヘス選手がトランプ政権の政策から距離を置こうとしたことを受け、同選手がチームにいるのは残念であり、応 ...

ウォーシュ氏のFRB・財務省「新協定」構想に債券市場は動揺

ブルームバーグ 9日 10:13

... 氏が実際に何を意図しているのか投資家は活発な議論を交わしている。 ウォーシュ氏就任後に何を検討するのかについて、同氏もベッセント財務長官も詳細は明らかにしていない。ウォーシュ氏は経済専門局CNBCとの昨年のインタビューBloomberg Terminalで、新たな協定は連邦準備制度のバランスシート規模がどの程度になるのかを「熟慮の上で平易に説明」することを可能にし、財務省は国債発行計画を示すことに ...

マンダムのMBO、TOB価格3105円に引き上げ 期間も25日まで延長

ロイター 9日 10:02

... 役会で、TOBに賛同の意見を表明し株主に応募を推奨する決議を行ったとの連絡を受けたという。カロンは、12日までとしていたTOB期間を25日に延長する訂正届け出書を関東財務局に提出した。 マンダムには、昨年9月にカロンが1株1960円でのTOBを開始。今年1月14日には、米投資ファンドのKKR(KKR.N), opens new tabが3100円でのTOBを提案しており、カロンの示した新たな価格は ...

銀行・信金計の貸出平残、1月は4.5%増 残高は最高更新続く

ロイター 9日 09:57

... 6.8%以来の高い伸びが続いている。残高は01年4月以来の高水準となった。地銀・第二地銀は4.1%増の313兆9366億円で、残高は1991年7月以降の最高を更新した。信金は1.4%増だった。 日銀は昨年12月に利上げを決めたが、1月時点で貸出金利への反映は途上にある。市場連動の貸出金利は12月中に上昇したものの、短期プライムレート引き上げの適用開始は2月からとなっている。 預金平残は、都銀・地銀 ...

米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下=バークレイズ

ロイター 9日 09:53

... 日 ロイター] - バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が2023年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年4月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。 調査は昨年11月から12月にかけて、合計7兆8000億ドルの資産を運用する投資家342人を対象に実施した。欧米の投資家は今年、米国拠点のヘッジファン ...

[9日]カイノスがTOBで買い気配、三菱重は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... 反映した。あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.6％にあたる1500億円、750万株を上限とする自社株買いも発表している。 今仙電機が昨年来高値、今期純利益見通しを上方修正 今仙電機製作所（7266）は大幅続伸し、一時6.26％高の985円まで上昇し昨年来高値を更新した。6日に2026年3月期の連結純利益が前期比11％減の18億円になりそうだと発表し、従来予想の13億円から上方修正したこと ...

ウォーレン議員、FRB議長への捜査決定巡りトランプ氏に説明要求

ロイター 9日 09:43

... 問われたのに対し、冗談だと述べていた。 ベセント氏は6日、CNBCのインタビューで、ウォーシュ氏を訴えるというトランプ氏の発言は冗談だったと強調し、大統領は「FRBとその独立性を非常に尊重している」と述べた。 パウエル氏は1月、FRB本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事捜査を開始したと明らかにした。FRBに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。 もっと見る

日経平均株価、一時3000円超上昇…初の5万7000円台に

読売新聞 9日 09:09

... 強まった。日経平均への影響度が大きい人工知能(AI)関連や半導体関連株をはじめ、幅広い銘柄が値上がりしている。 また前週末に米市場でダウ平均株価が大幅高となったことも、投資家の買いにつながっている。 昨年10月に高市氏が自民党総裁に選出されて以降、株価は上昇傾向にある。今月6日の日経平均終値は高市氏の自民総裁選出前の10月3日と比べ約19%上昇。特に海外投資家の買いが上昇をけん引する場面が目立つ。 ...

米国株にアルゴ売り圧力、ゴールドマンが警告-流動性低下で変動増幅

ブルームバーグ 9日 08:51

... りやすい時期にあたる。 個人投資家の行動にも変化の兆しがある。過去1年続いてきた「押し目買い」の勢いが鈍化。直近2日間では個人勢は売り越しに転じた。特に暗号資産(仮想通貨)関連の取引が打撃を受けており、昨年の取引パターンが転換点を迎えるリスクが浮上している。 原題:Goldman Traders Say ‘Buckle Up' for Choppy Stocks as Algos Sell(抜粋)

昨年の実質賃金、1.3%減少 物価高騰で4年連続マイナス―厚労省

時事通信 9日 08:36

【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比1.3%減少した。マイナスは4年連続。食料品などの物価上昇に賃上げのペースが追い付かない状況が続いた。 実質賃金増へ春闘本格化 労使トップが論戦―経団連フォーラム 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は2.3 ...

ベッセント氏、ウォーシュ氏指名公聴会の開始要請-有力議員抵抗でも

ブルームバーグ 9日 08:34

... た際にも上院から幅広い支持を得ていたと、FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で言及した。 上院銀行委員会メンバーのティリス議員(共和)は、FRB本部の改修工事を巡りパウエル氏が昨年行った議会証言に対し、司法省の捜査が完了するまで、連邦準備制度に関連する、トランプ氏の全ての指名を阻止すると表明している。同委は連邦準備制度の幹部候補に関する公聴会を管轄している。 関連記事:パウ ...

実質賃金12カ月連続減、高市首相の財政後押し-衆院選は自民圧勝

ブルームバーグ 9日 08:30

物価変動を反映させた実質賃金は昨年12月に減少し、12カ月連続でマイナス圏にとどまった。物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続く中、衆院選で勝利した高市早苗首相の積極財政路線を後押ししそうだ。 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数(CPI)で算出した実質賃金は昨年12月に前年同月比0.1%減だった。市場予想では0.8%増のプラス転換が ...

[9日]サイバエージ、KDDIなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 9日 07:50

... 011） +3.40% 4,982 4,818 昨年来高値更新 名証 株価レーティング設定 国内証券 レーティング設定 66 大林組（1802） +3.35% 4,101 3,968 昨年来高値更新 東証 67 鹿島（1812） +3.33% 7,195 6,963 昨年来高値更新 東証 68 住友重（6302） +3.27% 5,488 5,314 昨年来高値更新 東証 69 オンコリス（458 ...

米、アルゼンチン産牛肉の輸入拡大 物価高に配慮 大統領布告

ロイター 9日 07:23

[6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、低関税のアルゼンチン産牛肉の輸入を拡大する布告に署名した。米国の牛肉価格は昨年、過去最高を記録。物価高に直面する国民生活に配慮し、手頃な価格のアルゼンチン産牛肉の対米輸出枠を現行の2万トンから10万トンに拡大する方向だ。 米政権はトランプ氏を慕うミレイ政権を支援するなど近い関係にある。布告によると輸入拡大分は、国産牛とブレンドしたハンバーガー(赤身肉 ...

中国、人民元連動ステーブルコインの無許可発行禁止 規制強化へ中銀声明

ロイター 9日 07:18

... 指摘。金融機関に対し、仮想通貨関連企業に銀行業務や決済サービスを提供しないよう警告した。 今回の規制強化が、人民元の安定を揺るがすリスクを排除するための措置であることを示唆した形だ。 一方、中国政府は昨年末、民間の商業銀行に対し、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」を保有する顧客へ利息を分配することを承認した。 ニューヨーク大法科大学院のウィンストン・マー非常勤教授は、中国人民 ...

FRB、バランスシート調整には時間=ベセント財務長官

ロイター 9日 07:04

... スシートを大幅に拡大。バランスシートは2022年夏に9兆ドルのピークに達したが、その後は量的引き締め(QT)と呼ばれる縮小プロセスにより25年後半には6兆6000億ドルにまで減少した。 しかしFRBは昨年12月、金融システムに十分な流動性を確保し、金利誘導目標システムの管理を確実に維持するため、短期国債の買い入れを開始すると発表した。 もっと見る 06年から11年までFRB理事を務めたウォーシュ氏 ...

高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ債券市場が試金石

ブルームバーグ 9日 06:34

昨年10月の総裁選で自民党議員の支持確保に苦戦した高市早苗首相が、8日投開票の衆院選で、戦後の日本の指導者として最大の信認を得た。 予想外の大差での勝利により、保守強硬派として知られる高市首相は、より強硬で発信力があり、自立性を高めた日本という国家主義的ビジョンを実現する余地を得た。防衛力の強化や中国・北朝鮮との対峙(たいじ)、対米関係の深化、戦略投資の拡大、企業への賃上げ圧力に加え、日銀に利上げ ...

入社3年「静かな退職」を選んだ彼の"悲惨な末路" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 9日 06:30

... のI型は代替されやすい。しかしAIには到達できない暗黙知や、長年の経験に裏打ちされた判断力を持つI型は、希少価値がさらに高まるだろう。 「この案件は表面上は問題なさそうだが、あの社長には通らない」 「昨年までは、こういったテーマの展示会であれば集客できたが、今年からそうはいかない」 このような直感的な判断は、「文脈(コンテキスト)」を理解できなければ難しい。業界や組織に関する背景情報、関わる人たち ...

AIで怒りのメールを中和、ChatGPTが職場の「言葉遣い矯正係」に

ブルームバーグ 9日 05:09

昨年、米ニューヨーク市の大学職員アンナさんは、海外の大学との共同イベントの準備に追われていたが、相手校との協議が次第に険悪になった。どちらが主導権を握るか、何を議題とするかを巡って摩擦が続いていた。 アンナさんは相手校の提案を「幅が広過ぎて要点がなく、まるで『ぐらぐら揺れる洋菓子のブランマンジェ』のようだ」と批判するメールを下書きしたが、送信は踏みとどまった。 代わりに彼女は、下書きを生成人工知能 ...

相次ぐ“森ごと盗む"無断伐採が招く環境破壊 問われる木材流通の責任 田中淳夫

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 水田に流れ込んでいる 筆者撮影 近年、日本でも頻発している森林の無断伐採。事件として立件されるのはまれだ。どうすれば、止められるのか。 被害が目立つ宮崎県 宮崎地方裁判所で、画期的な裁判が始まった。 昨年11月5日に提訴された2件で、内容は無断伐採の賠償請求である。所有者に無断で木を伐採し持ち出したというものだ。 これだけなら珍しくない民事訴訟に感じるが、少し違うのは、被告に無断で伐採した業者や手 ...

パソコンの主要部品高騰で最大20%値上げ

週刊エコノミスト 9日 05:00

今年1月からパソコンの値上げが始まった。メモリーやSSD(記憶装置)といった主要部品の価格高騰が背景にある。本体の値上げ幅は10~20%。あるメーカーは1月から一斉に値上げし、ある社は新製品への切り替えに合わせて値上げ。別のメーカーは法人需要が集中する3月末まで現行価格を維持し、4月以降の値上げを検討するなど、メーカーによって手の打ち方はさまざまだ。 昨年12月、マウスコンピューター(東京都千代…

不動産高騰に対抗する三つの戦略――長期ローン・中古購入・投資 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 契約している人は増えている。住宅金融支援機構の調査に返済期間が「40年超50年以内」と答えた人は22年まではいなかったが、23年は1.7%、24年は2.3%と増え続け、昨年は7.1%に達した。「35年超40年以内」の契約者も含めると、昨年は全回答者の25.5%に上った。 個人が取れる二つ目の戦略は、もっと収入に見合った物件を買うことだろう。大都市のマンション価格が高騰しているのとは裏腹に日本では住 ...

トランプ氏主導で公営ゴルフ場改修 非営利組織から運営取り上げ 文室慈子

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 労体験など、社会的プログラムもある。価格は平均的パブリックコースの半額以下だ。 ただしコースのメンテナンスも価格相応。5年前、有名デザイナーの監修でコースが改修されると聞き楽しみにしていた。 ところが昨年末、トランプ政権はゴルフ場運営を請け負うナショナル・リンクス・トラスト(NLT)との50年間の土地リース契約を破棄した。「我々が素晴らしいゴルフ場を作る」──。トランプ大統領は、記者に聞かれてそう ...

お好み焼きの「千房」社長が語る 豚玉からみた外食消費

日本経済新聞 9日 02:00

昨年は万博を契機に関西の食文化が世界から注目を集めた。物価上昇が続く中で今後の外食消費はどうなるか。お好み焼き店を展開する千房ホールディングス(HD)の中井貫二社長に聞いた。 ――万博後の外食動向はどうですか。 「万博中の急増の反動が出たところに日中関係の緊張が重なり年末年始は前年比5〜10%下がりました。その後は中国以外の訪日客や、万博中の混雑を避けていた国内客の回復で持ち直しています」...

AI脅威論で揺れる米株市場、新たな現実に直面-「勝ち組」探しは終焉

ブルームバーグ 9日 01:31

... と指摘。そのうえで「決算内容も業績見通しも十分でなければ、業界全体に対してどれほどの信頼を持てるのか、という話になる」と語った。 先週は新興企業を含む多くの銘柄が下落したが、特に下げがきつかったのは、昨年から売り圧力が続いている従来型のソフトウエア企業だった。チーム向けコラボレーションツール「スラック」を傘下に持つセールスフォースは、2024年12月に付けた過去最高値から48%下落している。人事や ...

イラン、米国との核協議は「一歩前進」-威圧的な言動は容認せず

ブルームバーグ 8日 23:34

... 述べた。協議には、イランのアラグチ外相、米国のウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が参加した。 今回の協議は、オマーンのアルブサイディ外相の仲介で行われた。イランと米国は昨年も複数回にわたり協議を行っていたが、6月に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降は頓挫していた。トランプ氏は今回の協議について「非常に良かった」と評し、今週早くに次回会合を開く予定だとした。 協議 ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

... の自民党勝利を織り込む株式市場、「高市トレード」再び加速 円相場 為替市場における円安の進行は日本経済にとってもろ刃のつるぎだ。輸出企業の採算改善につながる半面、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する。昨年10月に高市首相が自民党総裁に就任して以降続く円安基調は、今年1月下旬の日米当局によるレートチェック観測で一時的に歯止めがかかったものの、足元では再び円安が進んでいる。 円相場は先週、対ドルで1. ...

米紙ワシントン・ポストCEO退任-大量人員削減でベゾス氏に批判噴出

ブルームバーグ 8日 16:16

米紙ワシントン・ポストのウィル・ルイス最高経営責任者(CEO)が退任した。同紙が数百人の従業員を削減し、オーナーで資産家のジェフ・ベゾス氏への反発が強まっていた。 7日の発表資料によると、後任には昨年から最高財務責任者(CFO)を務めているジェフ・ドノフリオ氏が、同日付で発行人兼CEO代行に就任する。同氏は元タンブラーCEO。 ベゾス氏は「ワシントン・ポストにはジャーナリズムの重要な使命とたぐいま ...

ハイテク株への警戒続く、重要指標も注視=今週の米株式市場

ロイター 8日 15:45

9日から始まる週の米株式市場は、人工知能(AI)を巡る懸念を背景としたハイテク株への売りに警戒感が続く見通しだ。ニューヨークで昨年4月撮影(2026年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 6日 ロイター] - 9日から始まる週の米株式市場は、人工知能(AI)を巡る懸念を背景としたハイテク株への売りに警戒感が続く見通しだ。一方、重要指標の発表も予定され、経済の健全性に関心が ...

タイ総選挙、投票進む-三つどもえの争い、支持分散で政局混迷も

ブルームバーグ 8日 14:50

... いる。タイの経済規模は現在、コロナ禍前を5%上回る水準にとどまり、経済成長率は年平均で約1%と、東南アジア諸国の後塵(こうじん)を拝している。 タイの誇り党のアヌティン首相は、倫理規定に違反したとして昨年8月に解職を命じられたペートンタン前首相の後任。解散総選挙と2017年に軍政下で制定された憲法の改正を問う国民投票の実施を条件に、国民党の支持を得て就任した経緯がある。 関連記事:タイのアヌティン ...

トランプ氏、米放送大手ネクスターの買収計画支持-反対姿勢から一転

ブルームバーグ 8日 12:50

... 理解していないが、いずれ気づくことになるだろう」と記した。 今回の買収実現には、地方テレビ局オーナーによる全米シェアを39%以下に抑えることを求める米連邦通信委員会(FCC)の規制撤廃が不可欠となる。昨年8月に35億ドル(現在のレートで約5500億円)規模の買収計画を発表した際にネクスターは、統合後のシェアが8割に達するとの見通しを示していた。 トランプ氏は11月のSNS投稿では、この買収が「急進 ...

イラン、中東の米軍基地標的に 米が攻撃なら=外相

ロイター 8日 11:55

... 早期に行われるべきと考えている」と述べた。 また「いかなる対話も脅迫や圧力を控えることが前提だ」とし、「(イランは)核問題のみについて協議する。米国とは他のいかなる問題も議論しない」と述べた。 米国は昨年6月、イランの核施設を攻撃し、イラン側は報復としてカタールにある米軍基地にミサイル攻撃を行った。 アラグチ氏は米軍が再び攻撃を行えば、同様の対応を取る可能性があると言及。「米本土を攻撃することは不 ...

【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ、労働市場安定とインフレに注目

ブルームバーグ 8日 11:32

... ぶりの高い伸びとなり、労働市場のさらなる悪化懸念を和らげる材料となる。失業率は4.4%と、約4年ぶりの高水準付近で高止まりする見通しだ。 CPI統計では、インフレ鈍化傾向が裏付けられるかが焦点となる。昨年の記録的な政府閉鎖の影響で、これまでの統計は実態の判断が難しい状態が続いていた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数については、前年同月比の伸びが2021年初め以来の低水準になると予想されて ...

ワシントン・ポストCEOが辞任…記者300人以上解雇の直後にスーパーボウルのイベント参加で批判

読売新聞 8日 10:25

... 収益改善は進まず、同紙は4日、記者ら300人以上を解雇したと報じられている。 米ニュースサイト・アクシオスなどによると、ルイス氏は人員削減が明らかになった直後に、アメリカ・ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王者を決めるスーパーボウルのイベントに参加していたことがSNSで拡散し、批判が高まっていたという。 後任は、昨年6月に入社したジェフ・ドノフリオ最高財務責任者(CFO)が暫定的に務める。

コメの適正価格は結局いくらなの? 農政専門家が出した金額は

毎日新聞 8日 10:00

倉庫内に高く積み上げられた備蓄米=埼玉県内で2025年2月18日午後1時39分、北山夏帆撮影 コメの高値が続いている。スーパーなどの店先に商品は戻ってきたが気軽には買いづらい。昨年は豊作だったはずでは……? 衆院選の争点の一つにもなったコメ政策。消費者と農家の両方が納得できる米価は一体いくらなのだろうか? コメ問題に詳しい三菱総研の研究理事、稲垣公雄さんに聞くと、ある金額を算出してくれた。 <主な ...

ネタニヤフ氏、トランプ氏と11日に会談- イラン交渉巡り協議

ブルームバーグ 8日 09:34

... 。 首脳会談はワシントンで行われる。これに先立ち、オマーンでは6日、トランプ氏の特使とイラン外相による間接協議が開始された。米政権によると、イラン核計画の制限に焦点を当てたものとなった。 イスラエルは昨年6月、米国の支援を受けてイランの核関連施設を攻撃した。イスラエルは自国の存在を脅かす手段をイランが持つことを阻止するため、さらなる行動を支持している。 トランプ氏は6日夜、大統領専用機内で記者団に ...

AIは「救済」か「依存」か、テック信仰の行方

ブルームバーグ 8日 08:07

助言が必要なとき、人々はどこに向かうのか。最近では、多くの人が画面を凝視し、黙考している。 人工知能(AI)を巡る議論は生産性や成長に終始しがちだ。だが、米誌ハーバード・ビジネス・レビューの昨年の調査によれば、生成AIの主な用途は「心のケア」や「生きる意味の探求」といった、極めて人間的な領域にあった。かつて友人やカウンセラー、宗教家が担った役割に、機械が静かに浸透しつつある。 信仰を持つ人にも持た ...

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出拡大 トランプ関税などに対応

ロイター 8日 08:03

... っている。具体的には広告費の増額からテニスのウィンブルドン選手権との提携まで、さまざまな動きが挙げられる。 消費者と直接やり取りする企業は、トランプ関税によって需要が冷え込んだ上に投入コストが上昇し、昨年最も大きな打撃を受けた業種の1つだった。各社は今、状況に対応するため戦略を練り直し、その結果として支出を増やしている。 アパレル、アクセサリー、化粧品などの企業は、高所得世帯を主なターゲットに据え ...

米決済ブロック、全従業員の最大10%削減へ-経営改革が進行中

ブルームバーグ 8日 07:39

... 百人の従業員に対し削減の可能性を通知したことが分かった。同社は大規模な経営改革を進めている。 事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによると、削減規模は全従業員の最大10%に達する可能性がある。昨年11月下旬時点で同社幹部は、従業員数が1万1000人弱と説明していた。 ブロックに対し営業時間外にメールでコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 同社は報告体制の再編や業務効率化計画の ...

アンソロピック、200億ドル超調達を近く完了へ-企業価値ほぼ倍増

ブルームバーグ 8日 07:11

... 家であるエヌビディアとマイクロソフトから、最大150億ドルが投じられる可能性がある。 アンソロピックの前回評価額をほぼ倍増させる規模となり、同社が130億ドルを調達してからわずか5カ月後の実施となる。昨年夏に年間換算の売上高が90億ドルを超えた同社の急成長を背景に、投資家の熱狂が続いていることを示している。 ただ、この取引はまだ正式に完了しておらず、時期や具体的な条件が変更される可能性もある。関係 ...

大手企業、黒字でも人員削減 「雇用思想」に変化も

時事通信 8日 07:05

... るうちに人員構成の偏りを是正し、持続的成長につなげるのが狙いだ。大規模リストラが目立つ海外企業との競争にさらされ、長期雇用を前提とした日本企業の「雇用思想」が変わりつつあるとの見方もある。 三菱電機は昨年12月~今年1月、53歳以上の従業員らを対象に希望退職を募り、2378人が応募した。募集対象は全従業員の4分の1を占め、人員構成の適正化と若手の積極登用を目指している。国内関係会社でも募集し、グル ...

学生が憧れる「コンサル業界」に吹き荒れる逆風 特需は一服、「ライバル」登場…2025年の倒産は過去最多

東京新聞 8日 06:00

経営コンサルタント業界に異変が起きている。帝国データバンクによると、倒産件数が昨年、過去最多を更新した。小規模事業者が多くを占める中、「逆風」の要因の一つとして同社が挙げたのが、生成AI(人工知能)の存在だった。こうした状況をどう捉えるべきか。(山田雄之) ◆「コンサルを目指す過程もゲーム化」 若者たちの就職先として人気を誇るコンサル業界。大学生らの間では、「とりコン」という言葉もある。「明確な目 ...

ステランティス損失4・1兆円 昨年下半期…EV需要低迷で

読売新聞 8日 05:00

スーパー戦隊からギャバンへ大転換 東映・白倉氏に聞く舞台裏

毎日新聞 8日 05:00

2026年2月、日本を代表する特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」(東映制作)が大きな節目を迎える。シリーズ第49作として昨年から放送してきた「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」(テレビ朝日系、日曜午前9時半)が2月8日で最終回を迎え、15日から新プロジェクト(PROJECT R.E.D.)がスタートするからだ。記念すべき第1作は「超宇宙刑事ギャバン インフィニティ」。 1975年に放送開始した ...

マイナ保険証やっと2人に1人 浮かぶ「利用率の世代差」、厚労省悩ます

日本経済新聞 8日 05:00

... ナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイナ保険証」の利用率がようやく国民の2人に1人の水準となった。2021年10月の本格運用開始から4年あまり。最新データの25年11月時点で利用率は49.48%と半数超えが目前に迫る。ただ、ここへ来て新たな課題が浮かび上がってきた。 利用率に関して、実は昨年10月分の公表から計算方法の変更があった。 それまでは医療機関の受け付けで患者の資格情報をオンラ...

米国が台湾への武器売却を検討、中国反発でトランプ氏訪中に影-FT

ブルームバーグ 7日 23:30

... 武器売却を準備しており、これに中国当局者が強く反発していることから、トランプ米大統領が4月に予定している中国訪問が危うくなる可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 今回の計画は昨年12月に発表された約110億ドル(約1兆7200億円)規模の武器売却に追加されるものだと、FTは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたBloomberg Terminal。売却には、ミサイル防衛 ...

ダウ平均が初めて5万ドルの大台突破…1年9か月で1万ドル積み上げ、AI投資追い風も過熱に警戒感

読売新聞 7日 22:25

... ムは5日、半導体やデータセンターなどに2000億ドル(約31兆円)を投じる計画を発表したが、株価は5%超下げた。IT大手マイクロソフトも年初来で2割近く下げている。 IT銘柄の多いナスダック総合指数も昨年10月に最高値をつけて以降、伸び悩んでいる。生成AIの進化に伴い、顧客対応や財務分析などのソフトウェアが不要になるとして関連銘柄が売られている。欧米メディアは「AIのダークサイド(負の側面)」「ソ ...

トランプ氏、「ロシア産原油を買っている」とインドに課した25%の追加関税を撤廃…軍事協力拡大などで合意

読売新聞 7日 17:18

... インドがロシア産原油の購入を停止し、米国からのエネルギー購入などを約束したとしている。 トランプ米大統領(6日)=AP 大統領令によると、インドは今後10年間で軍事協力を拡大することも合意した。米国は昨年8月、インドの原油購入がロシアのウクライナ侵略の戦費調達につながっているとして追加関税を課していた。トランプ氏は「相互関税」の引き下げも表明しており、米国の対インド追加関税は計50%から18%に下 ...

物価高がお好み焼き・たこ焼き直撃 粉もん店倒産最多 「王国」大阪まで 具材減で対応も

産経新聞 7日 16:20

... 9割超の26件だった。 東京商工リサーチの分析では、原材料となる小麦粉や卵、マヨネーズ、野菜などの食材に加え、光熱費や人件費の高騰が倒産の要因とみられる。粉もんはインバウンド(訪日客)にも人気が高く、昨年11月時点で3900万人超と過去最多を更新するなどインバウンド需要は好調だが、カバーできていない。 東京商工リサーチ関西支社情報部の新田善彦氏は「大阪・関西万博が開催されていたころは大阪の飲食業の ...

NYダウ終値、初の5万ドル突破 トランプ氏「米国よ、おめでとう」

毎日新聞 7日 15:27

... 株式市場はここ2、3年ほど、人工知能(AI)ブームを追い風に上昇ペースを速めている。ただ、第2次トランプ政権は発足後に「相互関税」など高関税措置を相次いで公表。世界経済の先行きは一気に不透明となり、昨年4月には一時3万7000ドル台まで急落した。その後はトランプ氏が関税の撤回や見直しを表明するたびに、市場に安堵(あんど)感が広がって株価が上昇する動きが何度もみられた。 ダウ平均は1896年に創設 ...

テーマパークで価格変動チケット広がる 混雑緩和、待ち時間も短く

時事通信 7日 15:13

... つながっている」と自信を示す。 また、1500~2000円でアトラクションの待ち時間を大幅に短縮できる優先チケットも園内で販売。売れ行きが好調なため、来年をめどに事前購入も可能とする方針だ。 USJは昨年5月、一般の入場料を最大1万1900円に引き上げる一方、閑散期の最低料金は8900円に設定。複数アトラクションを短い待ち時間で利用できるチケットも提供している。よみうりランド(東京)に今月5日オー ...

クーポンで「肥満症治療薬89%引き」など…トランプ氏がサイト開設、薬価引き下げで中間選挙へアピール

読売新聞 7日 14:16

... 録されており、ホワイトハウスの発表によると、安価に販売する処方薬は今後増やすという。 トランプ氏は米国で販売される医薬品が割高だと問題視している。米保健福祉省によると、2022年時点で他の経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2・78倍だった。トランプ氏は昨年5月、先進国の中で最も安い薬価に抑える考えを示していたほか、関税発動の構えを見せて製薬大手に圧力をかけていた。(ワシントン支局 中根圭一)

止まらぬ物価高、有権者が直面する「実質賃金マイナス」の重圧

EconomicNews 7日 13:06

... 示す「実質賃金」は前年同月比2.8%減。これにより、実質賃金のマイナス傾向は11ヶ月連続で確定した。 この結果は、現在の日本社会が抱える「賃上げが物価に追いつかない」という構造的な課題を象徴している。昨年来、一部の大手企業や先端産業では賃上げの動きが見られたものの、世間の大半を占める中小企業の従業員や年金受給者にとって、その波及効果は限定的だ。総務省の家計調査によれば、食料や光熱費といった生活必需 ...

米、対インド25%関税撤廃 貿易の暫定枠組みに合意

47NEWS : 共同通信 7日 11:39

... アからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを明らかにした。 トランプ政権は昨年8月、ロシアから原油を購入しているとして、制裁的にインドに25%の追加関税を発動していた。原油の販売収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアに経済的打撃を与え、ウクライナ和平の実現に向け圧力を強化 ...

財政リスク説く債券市場参加者の舞台裏

日本経済新聞 7日 11:36

... の財政リスクが債券市場参加者の挨拶代わりになっている。長期金利の上昇と円安を合わせ技にした日本売りが懸念されるともいう。ならば外国人投資家は日本の債券を売り浴びせているのだろうか。今年に入ってからはノーである。 財務省が集計した外国人投資家の対日投資動向をみよう。2026年1月25〜31日の1週間で外国勢は日本の中長期債を2兆811億円買い越した。昨年末から5週連続の買い越しで、その間の買越...

世界的ブームで抹茶値上げ ペットボトルお茶飲料も200円超え? 煎茶価格も約1.7倍

Abema TIMES 7日 11:30

... 記事の写真をみる(7枚) 今、海外から人気を集める抹茶。愛知県一宮市の日本茶専門店では現在、この地方の誇るブランド「西尾の抹茶」の茶葉の仕入れができていない状態だといいます。 【画像】煎茶の卸売価格 昨年度の約1.7倍 世界的ブームで抹茶値上げ 拡大する 尾張一宮 お茶の福壽園 大塚登さん 「今までは、愛知の西尾と宇治の抹茶を両方扱っていたものを、今は宇治の100%で全部販売している」 変更を余儀 ...

世界的ブームで抹茶値上げ ペットボトルお茶飲料も200円超え? 煎茶価格も約1.7倍

テレビ朝日 7日 11:25

... ら2.5倍ぐらいまでいっていると思う」 影響を受けているのは「抹茶」の価格だけではありません。私たちが日常的に飲む、他のお茶にも影響が出ています。 昨年度に比べるとおよそ1.7倍 JA愛知東によりますと、今年度の煎茶の卸売価格は、1キロあたり1501円と昨年度に比べるとおよそ1.7倍です。 元々国内でのお茶の需要が減っていたなか、世界的な抹茶ブームが起きたことで、「煎茶」の栽培から抹茶のもととなる ...

米、インドへの25%上乗せ関税を撤廃-ロシア産石油購入停止の確約で

ブルームバーグ 7日 10:48

... 首相による電話会談後に発表された。6日発表の措置は合意条項の履行に向けた動きであり、両国間の緊張のさらなる緩和に寄与する見込みだ。 関連記事:トランプ氏、インドへの関税を18%に引き下げ-ルピー急伸 昨年夏以来、アジアの主要な貿易相手国の中で最高の50%関税を課されてきたインドにとって、今回の税率引き下げは大きな負担軽減となる。トランプ大統領は、モディ首相がロシア産原油購入を抑制する努力を見せたこ ...

欧州の「米国売り」はナンセンス、だが打つ手はある

ブルームバーグ 7日 08:08

欧州では、デンマーク自治領グリーンランドを巡る政治的緊張への対応として「米国売り」を進め、欧州内に投資すべきだとの声が出ている。 確かにそれは、昨年の売上高が米企業に比べて約6兆7000億ドル(約1000兆円)少なかった欧州企業の助けになるだろう。売上高の開きは今後さらに拡大する見通しだ。しかも、それは米大手テクノロジー企業のせいばかりではない。 スイスの銀行UBSグループのセルジオ・エルモッティ ...

NY市場サマリー(6日)ドル下落、株大幅反発 2年債利回り上昇

ロイター 7日 07:19

... 見舞われていたリスク資産が地合いを回復する中、安全資産としてのドルに対する買いが後退した。 ドルは週間ベースでは上昇。8日投開票の衆議院選挙を控え様子見姿勢が強まる中、円の対ドルでの週間ベースの下落は昨年10月以来最大となった。 終盤の取引でドル/円は0.04%安の157.1円。 来週の焦点は米労働省が11日に発表する1月の雇用統計のほか、13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)など。米経済につ ...