7ケタ英数字「デジタルアドレス」普及へ 新団体が発足

NHK 1月27日 06:42

日本郵便が去年運用を始めた7ケタの英数字で住所を識別する「デジタルアドレス」について、普及に向けた取り組みなどを進める新たな団体が発足しました。 新たな団体は、日本郵便や楽天グループ、ホテルチェーンのアパグループといった事業者や、東京大学などが連携し、今月23日に立ち上げました。 日本郵便が去年5月に運用を始めた「デジタルアドレス」は、7ケタの英数字で住所を識別するものです。 個人に割り当てられ、 ...

NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇

ロイター 1月27日 06:42

... ク取引時間帯に、米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。 米国がドル/円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された2011年3月が最後。ノムラのG10為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米 ...

日本株ADR26日、高安まちまち 武田が上昇、ホンダは下落

日本経済新聞 1月27日 06:27

26日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開となった。この日は外国為替市場での円高進行で輸出関連が売られて日経平均株価が大幅安となったものの、ハイテク銘柄が主導する形で米株式相場は上昇しており、日本株ADRには売り買いが交錯した。武田や野村が上昇した。一方、ホンダやソニーGは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

半導体・車産業集積、時期捉える…物流各社、インド急拡大の背景事情

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月27日 06:10

... ンバイ、ベンガルールに拠点を開設する。傘下の富士物流がインドに進出しているのを足がかりに、工場の構内物流やフォワーディングなどの物流サービスを提供する。三菱倉庫が最初にインドに進出したのは07年。だが日本企業のインド進出が思うように進まず、物流需要が伸び悩み、19年に撤退した。31年3月期までの中期経営計画で、海外売上高を25年3月期比で2倍以上に引き上げることを目指しており、インドを収益の柱に位 ...

日経平均先物、夜間取引で下落 280円安の5万2580円で終了

日本経済新聞 1月27日 06:08

日本時間27日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算...

中道に結集の「公明」は「女性天皇」の原点に戻れ 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 1月27日 06:00

... りと書いてある。 05年秋から06年初頭にかけて、小泉純一郎政権が女性/女系天皇を容認する皇室典範改正案の国会上程を準備し、これに反対する保守派の日本会議や神社本庁の運動が激しくなった。このとき、公明党は保守派の動きには与(くみ)しなかった。すなわち、「日本会議国会議員懇談会」が06年2月1日に開いた「皇室典範の拙速な改定に反対する緊急集会」では、慎重審議を求める国会議員173人の署名が集まったと ...

「財政政策の歴史的大転換で日本経済ジリ貧脱却を問う」これこそが高市解散総選挙の大義だ

現代ビジネス 1月27日 06:00

... 党略だ」といった批判が飛び交っています。X(旧Twitter)を見ても、こうした感情的な言説が目立ちます。しかし、これらの批判は、日本の政治制度の本質を十分に踏まえたものとは言えません。制度と政策の観点から冷静に見れば、今回の解散には、明確な正当性と大義が存在します。 日本は議院内閣制の国であり、国会と政府は本来、同じ政策路線を共有すべきです。国民が選んだ議員に基づいて内閣が組織されるため、国会と ...

“生命保険のプロフェッショナル"は虚構だったプルデンシャル生命、急増する「自営型社員」の落とし穴

JBpress 1月27日 06:00

... .2%、16.4%だった(拙著『離職ゼロ。「自営型社員」が会社を変える!』より)。 AIなど最新技術も活用しながら自律的に働ける「自営型社員」こそ、多くの人材を引きつけ、人手不足や若手の早期離職に悩む日本企業にとって救世主になるのではないかと期待される。それだけに自営型社員の典型ともいえる、プルデンシャル生命保険の営業社員・元社員による大規模な不祥事は、新しい働き方の普及に大きな課題を突きつけた形 ...

まるでジェットコースターのような大迫力、沖縄唯一の鉄道、都市モノレール「ゆいれーる」の見どころ、乗りどころ大人の鉄道旅(13)

JBpress 1月27日 06:00

... 003年に開業したゆいレール。那覇空港からてだこ浦西間の17kmを約40分で結んでいる ・・・ 7枚の画像を見る 目次 全面展望が素晴らしい跨座式レール 日本で一番西と南に駅がある路線 (山﨑 友也:鉄道写真家) 全面展望が素晴らしい跨座式レール 日本で唯一鉄道がない県として知られている沖縄県だが、実はしっかりと鉄道が走っている。「ゆいレール」こと、沖縄都市モノレールである。モノレールはれっきとし ...

明治安田生命でも出向者のスパイ活動発覚の衝撃 | 金融業界

東洋経済オンライン 1月27日 06:00

日本生命、第一生命に続き明治安田生命でも出向者による情報の無断持ち出しが発覚した(撮影:尾形文繁) 明治安田生命保険は1月26日、出向者が保険代理店4社から業務資料など39件を無断で持ち出していたと発表した。 生命保険・損害保険の両業界で出向者による内部情報の漏洩問題が発生していることなどを踏まえて、明治安田では2025年8月から独自に調査していた。 出向者5人が無断で情報を持ち出し 明治安田によ ...

カゴメ、SmartHR…「人が集まる企業」が排する「日本的雇用の悪しき慣習」とは

JBpress 1月27日 06:00

... 、日本企業が抱える「人が集まらない」という慢性的な課題が浮き彫りになっている。自社を「人が集まる企業」にするためには、どのような取り組みが必要なのか――。そのための打ち手について、日本企業が当たり前のように行使してきた「ある権利」を手放すことが必要だと語るのは、2025年9月に著書『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』(光文社)を出版した法政大学教授の石山恒貴氏だ。日 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月27日 05:57

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 協調介入を意識米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落。一方で円は続伸。欧州の取引時間帯に一時 ...

「治に居て乱を忘れず」京セラ、KDDI、JAL…売上計10兆円に迫る企業を率いた稲盛和夫が貫いた「変革イズム」とは?稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(第17回)

JBpress 1月27日 05:30

晩年の稲盛和夫 写真提供:京セラ(以下同) 20代で京セラを創業、50代で第二電電企画(現KDDI)を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載で ...

NY外為市場=日米協調介入観測で円急伸、ドル全面安

ロイター 1月27日 05:13

... ク取引時間帯に、米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。 米国がドル/円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された2011年3月が最後。ノムラのG10為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米 ...

中東は有望市場 抹茶や和牛に注目 ドバイで食品見本市

日本農業新聞 1月27日 05:00

【ドバイ=郡司凜太郎】26日にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕した世界規模の食品総合見本市「Gulfood(ガルフード)」では、日本からも食品メーカーやJAなどが出展し、初日から来場者の関心...

25年外食売上高7.3%増 値上げで客単価上昇

日本農業新聞 1月27日 05:00

日本フードサービス協会が26日に公表した2025年(1~12月)のテイクアウトを含む外食売上高は、前年比7・3%増となった。増加は4年連続。米を筆頭とした原材料価格の上昇による値上げで客単価が上昇し...

原発建設・保守の技つなげ、熟練者の退職迫る中小 新型炉にらみ開発

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 力発電所の建設や保守を担う中堅・中小企業が技能伝承の取り組みを加速する。研修所の新設や次世代品の開発を通じてノウハウを引き継ぐ。東日本大震災以降、原発技能の継承は長年の課題で、欧米では技術の断絶が自国の原発建設費の高騰を招いたとの見方もある。熟練者の退職が迫る日本に残された時間は多くない。 原子力発電プラントを施工する日本建設工業(東京・中央)は2026年末をメドに若狭事業所(福井県敦賀市)...

仮想通貨ETF解禁、なぜ米国から4年遅れ 投資家保護・税制上の事情も

日本経済新聞 1月27日 05:00

日本で2028年にも暗号資産(仮想通貨)で運用する上場投資信託(ETF)が解禁される見通しとなった。ビットコインなどに個人や機関投資家が投資しやすくなると期待されるが、米国での上場承認から4年遅れる。高リスクの金融商品であるだけに投資家保護対策に時間をかけるためだが、投資機会の損失を招くとの指摘もある。 仮想通貨のETFは現物のビットコインなどで運用する上場投資信託で、仮想通貨の価格に応じてET. ...

監査等委員一斉辞任の東京コスモス電機 新社長語る「パンドラの箱」

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 25年のクリスマスイブ、電子部品メーカーの東京コスモス電機で監査等委員を務める社外取締役の4人全員が「一身上の都合」で辞任した。同社はアクティビスト(物言う株主)出身の門田泰人氏が6月に社長に就任、12月4日には旧経営陣によるTOB(株式公開買い付け)を巡る不適切な行為が明らかになっていた。 「パンドラの箱が開いた」。20日、日本経済新聞のインタビューに答えた門田社長はこう語った。 東京コス...

ニートパチプロから大企業の副社長に人生の転機 | 組織内変人列伝

東洋経済オンライン 1月27日 05:00

... それも、上手にやれば大規模に。本連載では、会社をはじめとする「大組織」で、“変わり者"だと思われても“変えること"に挑み、新たな仕事をつくり出す「組織内変人」を紹介する。 老舗企業の操縦席に乗り込み、日本の教育ビジネスの変革に取り組む人物がいる。山口文洋(やまぐち・ふみひろ)、48歳。かつてリクルートマーケティングパートナーズでオンライン学習サービス「スタディサプリ(旧・受験サプリ)」を立ち上げ、 ...

野村が目指す脱「証券」 勝負かけるプライベートアセット運用

日本経済新聞 1月27日 05:00

野村証券は2026年、創業101年目に入った。日本の個人の証券投資や企業の資金調達手段を切り開いてきた歩みは、金利復活や物価上昇で資産運用の重みが増すなかで転換点に向かう。株式の売買仲介で圧倒的な強みを誇ってきた証券界の「ガリバー」は、インフラなどプライベートアセット(未公開資産)の商品組成や運用で勝負をかける。 東京・日本橋のたもとで、1930年に竣工した文化財の改修工事が進む。創業初期に野村. ...

米ダルトンCIO「グリコの非公開化を目指す」 グリコ株主提案の狙い

日本経済新聞 1月27日 05:00

【ニューヨーク=伴百江】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)のジェームズ・ローゼンワルド氏は日本経済新聞の取材に対し、江崎グリコに送った株主提案の狙いを語った。新たに自身を含む2人の社外取締役を選ぶよう求め、「特別委員会の結成を通じてグリコの非公開化を目指す」と説明した。 ダルトンはアクティビスト(物言う株主)として知られ、大量保有報告書によれば、2025年8月時. ...

中道の結成で原発どうなる?衆院選で各党の政策比べてみた

毎日新聞 1月27日 05:00

... ろう。 高市首相は原発に積極的で、昨秋の自民党総裁選では「20年代後半に小型モジュール炉や高温ガス炉など次世代革新炉にしっかりと投資していく」などと持論を展開した。しかし、今回の衆院選では1月26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも、高市首相から原発について目立った発言はなかった。 「原発ゼロ」は消えたが 立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は基本政策に「将来的に原発に依存しない社会を目指し ...

トヨタ系の東海理化、シートベルト売上高1000億円へ 軽向け開拓

日本経済新聞 1月27日 05:00

トヨタ自動車系の東海理化がシートベルト事業など新たな収益の柱の育成を急ぐ。二之夕裕美社長が日本経済新聞社の取材に応じ、2030年度に連結売上高を7000億円とする目標について「チャレンジではあるが到達不可能ではない」と話した。軽自動車向けの開拓に力を入れるシートベルトは足元から2割増やし、1000億円規模に育てる方針を改めて示した。 東海理化は売上高の4割弱を占めるスイッチ類が主力で、シフトレバ. ...

NVIDIA幹部のコスタ氏 製造業のAI応用「日本企業との協業増える」

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 知能(AI)の進化を支える半導体。その半導体の製造にも、画像処理半導体(GPU)を使った高度な計算能力が応用されている。GPU供給と計算に必要なソフト基盤を担うのが米エヌビディアだ。産業・計算工学担当ゼネラルマネジャー(GM)のティム・コスタ氏は「日本企業との協業は一段と増えていく」と話す。 ――半導体関連企業に、製造に必要な計算工程を高速化するためのソフト基盤を提供しています。 「半導体分...

【超有望】紙おむつに自動ドア…ニッポンの隠れた「世界ナンバーワン企業」30銘柄を教えましょう

現代ビジネス 1月27日 05:00

... 安に放置されている場合もあります」 そう解説するのは、金融アナリストの三井智映子氏だ。世界一と聞いてトヨタやソニーを思い浮かべる人もいるかもしれないが、ニッチな業界にも世界一の日本企業はある。著書に『世界シェアNo.1のすごい日本企業』がある経済ジャーナリストの田宮寛之氏が語る。 「他社が真似できない高い技術や独自のノウハウをもっているにもかかわらず、アピールが十分でないために知名度が低い企業はた ...

日本から水産加工品が無くなる可能性…魚だけじゃない、加工技術も“流出"、今こそ日本の強みの強化を

WEDGE Infinity 1月27日 05:00

世界情勢を見ていて強く感じることがあります。水産物に限らず日本での生産を回復させるMADE IN JAPANへの回帰が必要ということです。 中国産の水産加工品(筆者提供) ギャラリーページへ 中国が日本の水産物を輸入禁止にしたことに関して、影響は限定的であると、ロシアの輸入停止で起きた例を基に何度か記事で書きました。世界では水産物の貿易は増加の一途です。中国が輸入を止めた分は、それ以外の国々に輸出 ...

債券より株式を選好、財政・インフレのリスクで-ブリッジウォーター

ブルームバーグ 1月27日 04:53

... 続可能な債務や財政赤字の水準を定義する「魔法の数字」は存在しないが、多くの先進国はそうした限界に「危険なほど近づいている」と述べた。 日本では、高市早苗首相が財政刺激策を推進する中で、日本国債が急落する事態に見舞われた。しかし、債務に支えられた拡張的政策を追求するのは日本だけではなく、世界に共通する流れだ。 ブリッジウォーターはまた、多くの投資家がもはや脅威ではないとみなしているインフレが、再び勢 ...

欧州株式市場=反発、銀行株がけん引

ロイター 1月27日 04:18

... s new tabは2.1%安。ギヨーム・フォーリ最高経営責任者(CEO)が従業員向け社内メモで、地政学的リスクに適応する準備の必要性を強調した、とロイターが伝えた。 今週は米連邦準備理事会(FRB)の政策決定会合が開かれ、独立性への観点からも関心が集まる。日本政府・日銀が円安是正のため外国為替市場に介入する可能性への警戒感も広がり、対ドルで円が上昇。対ユーロでも円高基調となった。 ※欧州株式市場

25年の工作機械の受注総額が発表 1月27日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月27日 04:00

... 1月27日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時30分】 2025年の工作機械の受注総額が発表 日本工作機械工業会(日工会)が2025年の工作機械受注総額を発表します。24年は23年比横ばいの1兆4851億円でした。海外向けが3%増の1兆435億円だった一方、国内向けが7%減の4415億円にとど ...

「株主優待」ってそもそも何? 買い方で内容が変わる?

日本経済新聞 1月27日 04:00

... く選べないよ! 優待わらし 株主優待は、企業が株主にいろんな「優待品」を贈ってくれる制度だよ。 優待品はその企業に関係した商品が多くて、例えばカゴメがトマトジュースとか自社商品の詰め合わせをくれたり、日本マクドナルドホールディングスがバーガーセットの引き換え券をくれたり、オリエンタルランドが東京ディズニーランドのパスポートをくれたりするよ。それ以外にもいろんなジャンルの優待があるんだ☆ 優待わらし ...

アップルがAirTag新モデル発表-通信距離、発信音改良で探しやすく

ブルームバーグ 1月27日 02:53

... hチップを採用し、前世代モデルより最大50%遠くから紛失物を追跡できる。スピーカーの音量も従来比50%向上し、紛失物が見つかりやすいよう「特徴的な新着信音」も追加した。 従来モデルと変わらず29ドル(日本では税込4980円)で販売中だ。新型AirTagの外観デザインは変更されていないため、初代モデル用アクセサリとの互換性も維持されているという。 新型AirTagは、引き続きアップルの「探す」ネット ...

為替相場 27日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1月27日 02:00

2時現在 1ドル= 153円88銭~ 153円89銭 前日比 +0円36銭 1ユーロ= 182円89銭~ 182円93銭 前日比 -0円28銭

食品消費税ゼロ、生煮えの制度設計 時期・財源・事業者支援あいまい

日本経済新聞 1月27日 02:00

与野党の7党首は26日、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。各党が衆院選公約に掲げる消費税減税の制度設計を巡って論戦を交わした。①いつから減税するか②財源は何か③事業者負担をどう軽減するか――の3点の説明にあいまいさが目立った。 急な衆院解散で、各党ともに政策の制度設計の準備不足が鮮明だ。選挙期間中の論戦で有権者に具体的な説明を示せるかが問われる。 自民党は食料品「2年間消費税ゼロ」の検討加. ...

25年の航空貨物輸出量、1%増 2年連続プラスも回復鈍く

日本経済新聞 1月27日 02:00

航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた2025年の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年比1%増の82万4534トンだった。2年連続で前年を上回った。半導体関連が堅調だったアジア向けが全体を押し上げたが回復は鈍く、新型コロナウイルス禍前の19年の水準(96万トン)に届かなかった。 航空貨物輸出量は新型コロナウイルス禍に医療機器や半導体関連などの特需があり、大きく伸びた。その反動や世界. ...

スタートアップ、上場前の株取引8倍に 株主入れ替えで小粒上場回避

日本経済新聞 1月27日 02:00

新規株式公開(IPO)を急がずじっくり事業を育てるため、株主の入れ替えを進めるスタートアップが増えている。日本経済新聞が実施した「NEXTユニコーン調査」によると、未上場株を投資家間で売買する「セカンダリー取引」の金額は2025年に約88億円と前年の8倍に増えた。上場まで伴走する株主の選択肢が広がり、時期の調整もしやすくなる。 「上場後も関係を継続できる投資家に参加してもらえた」。オンラインで住. ...

東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野

日本経済新聞 1月27日 02:00

... 開発した設備を売却して利益を得る事業にも取り組む。 会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(26日、東京都千代田区) 首都圏は日本の電力需要の3割を占める。人工知能(AI)の普及で需要が高まるデータセンターが集積し、人口も集中する。東電の経営再建の成否は日本の産業競争力にも響く可能性がある。 東電はファンドと連携した商社や通信などの事業会社からの出資も期待する。ただ民間企業は原発を保有す ...

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も

ロイター 1月27日 01:08

... となった。これは2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以来、1日あたりの欠航数としては最多となる。 航空情報サイト「フライトアウェア」によると、26日午前9時15分(米国東部時間)時点(1415GMT、日本時間午後11時15分)で約3900便がすでに欠航となっている。ショーン・ダフィー運輸長官はCNBCに対し、空の便が28日までに「通常通りの状態に戻る」ことを期待していると述べた。

米粗鋼生産、26年ぶり日本超え トランプ関税で増産・AIブーム追い風

日本経済新聞 1月27日 01:06

【ニューヨーク=川上梓】米国の粗鋼生産量が2025年に26年ぶりに日本を上回り、中国、インドに次ぐ世界3位となった。日本で内需と輸出が低迷する中、米国ではトランプ政権の関税政策を背景に大手が生産能力の増強に動いている。人工知能(AI)向けのデータセンターや発電所の建設ラッシュも需要を押し上げている。 輸入材締め出しで生産増加 世界鉄鋼協会が23日に発表した米国の25年の粗鋼生産量は前年比3.1%. ...

円は153円台後半で上昇維持、当局の追加行動警戒-ドル9月以来の安値

ブルームバーグ 1月27日 00:39

... の終盤には153円31銭と、前週末ニューヨーク終値比で1.5%上げる場面もあった。 Expand 高市早苗首相は25日、長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示した。 ユーロは対ドルで買われ、昨年9月以来の高値を付けた。 原題:Dollar Extends Decline to Lowest Sinc ...

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全資産に買い

ロイター 1月27日 00:02

... 景に、投資家が資金を安全資産に避難させる動きが進む中、銀とプラチナも史上最高値を更新した。 スポット金 は一時、過去最高値となる5110.50ドルを付けた。米東部標準時午前8時15分(1315GMT、日本時間午後10時15分)時点では、2%高の1オンス=5079.66ドル。 米金先物2月限は2.0%上昇し、1オンス=5078.50ドル。 スポット銀は一時、1オンス=110.87ドルの最高値を更新し ...

飲食業の倒産が30年で最多 食料品の消費税ゼロで「外食10%」「弁当・惣菜0%」に?飲食業への影響は【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月26日 21:54

... が、イートインだと10%です。ですが、合計価格はどちらも同じ680円です。 「税率は違っても価格は同じ」という飲食業の一つの知恵です。 2019年に「軽減税率」が導入され、2つの消費税率が誕生した際、日本マクドナルドは税抜価格を調整することで、「店内で飲食する場合」と「テイクアウトする場合」の税込価格を統一しました。 食料品の消費税がゼロになった場合、どうするか聞いたところ、「今後については議論の ...

AIによる雇用への影響、英国が最も大きい-モルガン・スタンレー調査

ブルームバーグ 1月26日 21:44

... となっている。 ブルームバーグに開示された同調査で、英企業は過去12カ月に、AIが要因となった雇用純減が8%に上ったと報告した。これはドイツ、米国、日本、オーストラリアの企業を含むグループの中で最も高い水準で、国際平均の2倍に当たる。2番目に高かったのは日本企業で、雇用純減は7%だった。 モルガン・スタンレーは、少なくとも1年以上AIを利用している企業を対象に調査を実施した。生活必需品と小売り、不 ...

日本の粗鋼生産、4位に転落 62年ぶり、米国に抜かれる

47NEWS : 共同通信 1月26日 21:28

2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0%減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶり。人手不足と資材の高騰に伴う建設需要の低迷や、中国による安価な鋼材の輸出の影響で市況悪化が続いていることが背景。日本の技術力の象徴である産業が岐路に立たされている。 鉄鋼は自動車や家電製品、ビル建 ...

Q&A レートチェックって何? 為替介入直前の最終手段 日米協調で実施か

産経新聞 1月26日 21:27

... 23日の日銀・植田和男総裁の記者会見中に一時1ドル=159円台まで円安が進んだ後、一気に2円程度、円高方向に押し戻された。その後、週末のニューヨーク市場でも円高が加速。米当局のレートチェックは異例で、日本の円売り、国債売りが米国に波及して長期金利を上昇させたとみて対応に乗り出したようだ。 Q なぜ為替介入をすぐに行わないのか A 為替相場は市場で決められるのが健全な姿だからだ。加えて介入の原資にも ...

シンポジウム 岩手が支える半導体の未来 行政と企業の連携強化が重要 岩手県

FNN : フジテレビ 1月26日 21:13

... ポジウムには企業や自治体の関係者など約110人が参加しました。 1月26日は東北経済産業局の井元尚充情報政策・半導体戦略室長が登壇し、世界的に需要が高まる半導体産業について、大規模な工場が集まる岩手は日本の重要な拠点の一つだと強調しました。 東北経済産業局情報政策・半導体戦略室 井元尚充室長 「岩手が中心になって国を支えている。誇りに思っていただきたい」 一方で拠点としての存在感をさらに高めるため ...

【1/26話題】日本で暗号資産ETFが28年解禁見通し、羽田空港内の2店舗がUSDC決済開始、ビットポイントがSUIステーキング提供など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月26日 21:09

... 暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース 暗号資産ETF、日本でも28年に解禁の見通しか=日経報道 羽田空港T3内の2店舗が「USDC」決済開始、ネットスターズ実証で ビットポイント、スイ(SUI)のステーキングサービス提供開始 米SEC、暗号資産レンディン ...

東電HDの次期再建計画 小早川社長「大胆な改革で企業価値向上へ」

毎日新聞 1月26日 20:57

... どで構成する委員会を設置し、近くアライアンスの提案を募集し始める。小早川社長は「廃炉作業が最難関の局面に入り、電力需要増への反転、物価高騰など大変厳しい状況に置かれている。電力の安定供給の中核を担い、日本の経済成長を支えるためにも、抜本的な経営合理化に加え、もう一段成長するためにはアライアンスの成立が重要だ」と説明した。 東京電力福島第1原発。(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福島県で20 ...

消費減税、財源論は乏しく 外食の打撃対策は議論生煮え 党首討論

毎日新聞 1月26日 20:51

... (壇上左から2人目。以下右に)、国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、自民党総裁の高市早苗首相、日本維新の会の藤田文武共同代表、参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の大石晃子共同代表=東京都千代田区の日本記者クラブで2026年1月26日午後2時42分、西夏生撮影 日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相(自民党総裁)に集中した。「抜き ...

「ふるさと鍋グランプリ」30日から東京・日比谷公園 全国から20種類が出場

産経新聞 1月26日 20:44

... かれる。各地域の食材や食文化を知ってもらうことを目的に開催。来場者の投票で、グランプリを決定する。 「北海道クリガニの丸ごとカニ鍋」や「青森漁師のタコつくね鍋」、「山形 いも煮」、「神戸牛すき焼き」、「越前せいこかに鍋」、「博多もつ鍋」など、この季節にピッタリの鍋料理20種類が出場する。鍋料理に合わせて、全国の日本酒の飲み比べが楽しめるブースも出店する。入場無料。詳しくは同イベントのホームページ。

東証プライム、値下がり銘柄比率89% 3カ月ぶり多さ

日本経済新聞 1月26日 20:39

... 日の東証プライム市場では東証プライム上場銘柄のうち89%にあたる1421銘柄が値下がりした。値下がり銘柄の比率は2025年10月28日(93%)以来の多さだ。外国為替市場で円相場が急伸するなか、高値圏にある日本株の利益を確定する動きが広がった。 外国為替市場では対ドルの円相場が一時153円台と、前週末から5円以上円高が進行し、株式市場でも朝方から幅広い銘柄が売られた。 業種別日経平均では36...

円高、一気に5円 日米の思惑一致?「協調」介入観測がサプライズに

朝日新聞 1月26日 20:37

... 入に動くのではとの観測が、市場に「サプライズ」となった。 「米国でレートチェックがあったのだろう」「(実際に円買いをする)日本の実弾介入もあったのではないか」 市場関係者の間では26日午前から、急な円の値動きに対して様々な臆測が飛び交った。 飛び交う臆測 最初の動きは23日夕、日本銀行の植田和男総裁の会見後だった。日銀が早期利上げに慎重との見方から、1ドル=159円台前半まで円安が進んでいたが、1 ...

EU、Xの偽画像問題を正式調査 AI「グロック」で作成

47NEWS : 共同通信 1月26日 20:02

... した。生成人工知能(AI)「グロック」で性的な姿に加工した他人の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規 ...

EU、Xの偽画像問題を正式調査

デイリースポーツ 1月26日 20:01

... した。生成人工知能(AI)「グロック」で性的な姿に加工した他人の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規 ...

【中道改革連合は「政権批判」の受け皿になり…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月26日 20:00

... や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、中道改革連合・共同政調会長で衆議院議員の本庄知史氏です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:40 新党結成 いつから考えていた? 04:00 今回の解散・総選挙に対する評価 08:38 高市政権の高い支持率 09:47 中道改革連合は国民にどう応える? 12:53 日本の防衛力強化について ...

1月のFOMCは4会合振りに政策金利据え置きか?スケジュールなど関連情報まとめ【2026年1月】

QUICK Money World 1月26日 20:00

... C開催最終日)の3週間後に公表される。米国の金融政策は日本を含む世界の金融市場や経済動向にも影響するため、市場関係者の関心が非常に高い。 ▶FOMCとは何か マーケットへの影響をわかりやすく解説、日程や予想もチェック 1月のFOMCは日本時間の、いつ開催される? FOMCはアメリカ東部時間の1月27~28日に開催される。結果発表は28日午後2時(日本時間29日午前4時)で、その後、パウエル議長の会 ...

中国両用品輸出規制、審査長期化などに懸念 禁輸リスト掲載回避重要

化学工業日報 1月26日 19:55

... ている。 現状、日本企業を対象とする禁輸リストは存在しない。しかし両国関係の推移次第で発表できるよう準備されているとの見方もある。 輸出管理強化に関する当局の裁量の幅が大きいため、企業の対応にも限界があるが、陳弁護士は、輸出管理制御リストへの掲載を避けるためにも「日系企業は貿易ルールだけでなく、背後にある国際政治のロジックと中国政府の思惑を見極め、トラブルを回避する必要がある。また、日本以外の輸出 ...

春節休暇中の訪日自粛を 「治安が不穏」と主張―中国

時事通信 1月26日 19:54

... ) 【北京時事】中国外務省は26日、春節(旧正月)期間中の日本への渡航を控えるよう国民に求める通知を出した。春節休暇は中国の海外旅行シーズンで、今年は2月15~23日の9連休となる。 中国人ツアー「完全ストップ」 依存回避へ―日本旅行業協会会長 同省は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。各地で地震も相次いでおり、「日本で中国国民が脅威に直面している」として、渡航自粛を促 ...

投票所入場券の配達に遅れ 日本郵便【26衆院選】

時事通信 1月26日 19:48

日本郵便は26日、来月8日投開票の衆院選で、投票所に入る際に必要な入場券について、多くの自治体で配達が遅れる可能性があると発表した。突然の衆院解散で急な対応を迫られ、発送準備が間に合わない自治体が多く発生するとみられる。 ただ、総務省によると、入場券がなくてもマイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば投票できるという。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新: ...

25年1〜10月、大阪府で国内宿泊者増加 万博効果で

日本経済新聞 1月26日 19:45

... 催期間を含む2025年1〜10月の大阪府の延べ宿泊者数は前年同期比4.5%増え、外国人が2.5%減る一方で日本人は10.2%伸びた。溝畑宏理事長は「日本人客が大量に宿泊したことは万博開催効果とみている」と話した。 同時期の東京都では延べ宿泊者数が3.4%減っていた。外国人が5.8%増えた一方、日本人は12.9%減少した。 大阪では足元で、万博需要の消滅と中国人客の減少の影響が出ている。不動産データ ...

南アランド、22年以来の高値 一時1ドル=16ランド

ロイター 1月26日 19:45

... 日、対ドルで約3年半ぶりの高値を付けた。貴金属価格の記録的な上昇や、同国の経済見通しに対する楽観論が支援材料となった。 ランドは一時、2022年6月以来初めて1ドル=16ランドに上昇。0938GMT(日本時間午後6時38分)時点では16.0050ランドで取引されている。 地政学的リスクや市場の変動を背景に中央銀行や投資家が安全資産を求めたことで、世界の金価格は1オンス=5100ドルを超える過去最高 ...

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正 手放したシナリオ

毎日新聞 1月26日 19:35

... 26日午前11時55分、平田明浩撮影 日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的な修正を余儀なくされた。 「実弾」温存の口先介入で円安是正に成功 ...

ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問

ブルームバーグ 1月26日 19:33

米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。 円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落した。円は急上昇し、金(ゴールド)は過去最高値を更新した。 オプション市場の価格設定は、ドルに対して少なくとも2011年以来で最も弱気な水準に向かった。一 ...

円急騰は「介入よりレートチェック」の可能性 金融取引の仲介会社が指摘

テレビ朝日 1月26日 19:33

... 騰しました。 24日未明にも2円ほど急騰する場面があり、市場では日米の金融当局が為替介入の準備にあたるレートチェックをしたという見方も出ていました。 金融取引の仲介会社によりますと、26日に公表された日本銀行の当座預金の増減の見通しが自社の予想と大きなずれがないことから、急速な円高への動きは為替介入よりもレートチェックの可能性が高いということです。 財務省の三村財務官は為替介入やレートチェックの有 ...

大阪の訪日中国人、25年12月は45%減 欧米などへの分散カギに

日本経済新聞 1月26日 19:30

... 観光局は26日、2025年12月に大阪府を訪れた中国人客数が前年同月比45%減の17万6000人(推計値)だったと公表した。来阪インバウンド(訪日外国人)数の伸びをけん引してきた中国人客の減少傾向は続く見通しで、欧米などの観光客の呼び込みがいっそう重要になる。 中国人客の急減は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が大きい。関西エアポートによると関西国...

日本高純度化学、年間配74円上積み 業績上振れ

日本経済新聞 1月26日 19:25

日本高純度化学は26日、2026年3月期の年間配当を200円(前期は126円)にすると発表した。従来予想から74円積み増す。人工知能(AI)向けインフラの需要拡大やスマートフォンなど民生品の需要回復で、めっき用薬品が好調だった。好業績に加え、投資有価証券の売却益も踏まえ、株主への利益還元を手厚くする。 26年3月期の単独業績も上方修正した。売上高は前期比39%増の175億円、税引き利益は11%増の ...

25年の白物家電出荷額は2%増 過去2番目の高水準、エアコンけん引

日本経済新聞 1月26日 19:17

ビックカメラ有楽町店のエアコン売り場(東京都千代田区) 日本電機工業会(JEMA)は26日、2025年のエアコンなど白物家電の出荷額が前年比2.4%増の2兆6418億円だったと発表した。3年連続で最高気温を更新するといった猛暑を受けてエアコン販売が伸び、1991年に次ぐ過去2番目の高水準となった。 全体の出荷額に占める割合が大きいエアコンの出荷額は7.7%増の8997億円、出荷台数は3.8%増の9 ...

日米協調の介入警戒 急速な円高に株安で高市トレード巻き戻し

毎日新聞 1月26日 19:16

... ェック」を実施したことがある。日本側でもレートチェックが行われた可能性が指摘されており、日米当局が協調して円安是正に踏み切るのではないかとの動揺が市場を覆った。 Advertisement 片山さつき財務相は26日、「米国との協調介入は視野に入っているか」との記者団の質問に「現時点で申し上げられることはない」と答えた。 第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「日本単独での介入では効果は限定 ...

東京電力が6410億円の赤字見通しを発表 企業価値向上や3年以内に2000億円規模の資産売却めざす

FNN : フジテレビ 1月26日 19:15

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

中国の航空大手3社、日本行き便の無料キャンセル延長 10月24日まで

日本経済新聞 1月26日 19:14

【広州=藤野逸郎】中国の航空大手3社は26日、日本行きの航空券を無料でキャンセルできる期限について10月24日まで延長すると発表した。延長は2回目で、従来は3月28日までだった。 中国国有大手の中国南方航空や中国国際航空、中国東方航空が通知を出した。各社は2025年11月、12月末まで日本向け航空券のキャンセルや変更を無料にすると発表した。その後に26年3月28日まで期間を延長していた。 中国外. ...

伊藤忠商事、25年度の成長投資8000億円超 国内に重点

日本経済新聞 1月26日 19:13

... 忠商事は2026年3月期に成長投資で8000億円超を投じる。前期(約7660億円)比で1〜2割増える公算だ。投資枠で26年3月期は1兆円を上限の目安としており、27年3月期も1兆円を維持する方針。為替の円安で海外投資は割高として、今後も日本市場に重点的に投資する方針を継続する。 岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に明らかにした。「多くの海外ファンドが日本市場を狙っており...

東京23区の新築マンション価格は平均1億3613万円 首都圏も1億円に迫る “今後"「価格上昇は落ち着く可能性」の見方も

FNN : フジテレビ 1月26日 19:08

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

アステナHD、ファインケミカル事業とHBC・食品事業が牽引し増収増益 各段階利益は過去最高益、当期純利益は黒字化

ログミーファイナンス 1月26日 19:00

... 社に加え、同市内に自社R&Dセンターを有しています。処方開発や各種試験などの研究開発機能を通じて、お客さまに提供するサービスの幅を広げています。 また、アメリカのニューヨーク州に現地法人を有しており、日本国内での化粧品原料の取り扱いに加え、グローバルな調達力と販売力にも強みを増しています。 イワキ株式会社の従来の化粧品原料部門は、国内での仕入と販売が中心でしたが、池田物産グループの機能を活用するこ ...

23日の逆日歩

日本経済新聞 1月26日 19:00

... 5銭、ヤスハラケミ5銭、長谷川香料5銭、小林製薬5銭、JCU25銭、大成ラミック10銭、オカモト25銭、FIXER5銭、プラスゼロ15銭、カバー10銭、日本ヒューム10銭、MARUWA2円、東京製鉄5銭、ヨドコウ10銭、中部鋼鈑5銭、丸一管5銭、新日本電工5銭、三井金属50銭、東邦鉛5銭 大阪チタ10銭、SWCC20銭、ノーリツ10銭、リンナイ10銭、日東精5銭、ネツレン5銭、パイオラック5銭、I ...

円相場 一時1ドル=153円台前半 市場介入警戒で5円近く円高に

NHK 1月26日 18:47

... ル安の1ドル=154円24~27銭でした。 一方、ユーロに対しては3円27銭円高ユーロ安の1ユーロ=182円61~65銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1838~40ドルでした。 先週末、日本とアメリカの当局がこのところの円安を抑えるために市場介入の準備ともとらえられる「レートチェック」を実施したのではないかとの見方が出て、急速に円高ドル安が進みました。 26日も日米協調による市場介入 ...

JR東子会社、都の事業で人件費不正請求 2.6億円

日本経済新聞 1月26日 18:45

JR東日本の子会社であるJR東日本商事(東京・渋谷)は26日、東京都から受託した事業で人件費を不正に請求していたと発表した。ジェイアール東日本企画と連名で受託し、人件費を算出する際のもととなる作業時間を実際より多く申請していた。同日東京都から約2億6000万円の人件費などの交付取り消し処分を受けた。 不正があったのは、都が2022〜23年度に都内にある各地のアンテナショップを支援するために特産品を ...

【速報】日本の粗鋼生産、62年ぶり世界4位転落

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:42

2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0%減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶり。

関空の外国人旅客数、過去最高 25年2173万人、円安背景に

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:35

... ると、国際線を利用した外国人旅客数が前年比15%増の2173万人となり、初めて2千万人を超えて過去最高となった。円安基調を背景に、中国や韓国、東南アジアからのインバウンド(訪日客)需要が旺盛だった。 日本人を含めた国際線全体も15%増の2752万人で最高だった。国際線と国内線を合わせた総旅客数は11%増の3409万人で、国内線は2%減少した。 国内線のみを運航する大阪(伊丹)空港の旅客数は7%増の ...

中国、春節期間の日本渡航自粛を国民にあらためて警告

ブルームバーグ 1月26日 18:35

中国外務省は、2月中旬の春節(旧正月)期間中の日本への渡航を控えるようあらためて国民に呼びかけた。新華社通信Bloomberg Terminalが報じた。 新華社は、「日本社会は治安が不安定で、中国人を対象とした違法な犯罪事件が多発」し、中国人は「日本で深刻な安全のリスクに直面している」と伝えた。 原題:China Alerts Citizens to Avoid Visiting Japan i ...

関西の新築「億ション」2025年販売戸数20%増 2000年以降で最多

日本経済新聞 1月26日 18:32

... 同時に小規模で値ごろ感のある投資用物件の販売も伸びている。投資用物件の伸びが大きかったこともあり、1戸あたり平均分譲価格は前年比0.5%安の5328万円と8年ぶりに下落した。 【関連記事】 ・首都圏マンション、郊外で顧客離れ 2025年最高値・金利上昇が打撃・中古マンション初の1億円超え 25年の東京23区平均、前年比35%高・京都最高層の38階タワマン、28年7月完成へ JR西日本系と三井不動産

円急騰、一時153円台前半に 為替介入に警戒感、株価は961円安

朝日新聞 1月26日 18:30

... 円超に拡大して5万2600円台をつける場面もあった。円高で利益が目減りする自動車大手など輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。 東京外国為替市場では23日夕、1ドル=159円台前半まで円安が進んでいた。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で、次の利上げを示唆しなかったことが理由とみられる。 だが、会見後、10分ほどで約2円も円高に振れた。同日の米ニューヨーク市場でも1日で2円超上昇し、1 ...

明治安田生命、出向社員が社外秘情報不正持ち出し39件 21年4月以降

毎日新聞 1月26日 18:27

... と理由を話しているといい、同社は出向社員が自発的に持ち出したとみている。 調査対象期間は2021年4月~25年7月。それ以前については調べておらず、全容はわかっていない。追加調査の予定もないという。 日本生命と同社の子会社ニッセイ・ウェルス生命で昨年、銀行などへの出向者が計1500件以上の社外秘情報を無断で持ち出していたことが発覚し、生保各社が調査を始めた。住友生命保険と第一生命保険も近く調査結果 ...

明治安田生命 社内調査で内部情報持ち出し39件確認

NHK 1月26日 18:25

... 明治安田生命も同じような内部情報の持ち出しが39件確認されたと明らかにしました。 生命保険業界では去年、銀行をはじめ保険商品を販売する代理店に出向していた社員が、内部情報を無断で持ち出す問題が最大手の日本生命で発覚し、その後、第一生命ホールディングスでも明らかになりました。 こうした中、明治安田生命は26日、社内で調査をした結果、2021年度以降、同じような内部情報の持ち出しが39件確認されたと明 ...

日本のアニメ・ゲーム・グッズ、海賊版被害10兆円超 経産省25年推計

日本経済新聞 1月26日 18:23

... ッズは4兆7000億円程度に上った。 経産省の委託を受け、コンテンツ海外流通促進機構が調査を実施した。日本、中国、米国、ブラジル、ベトナム、フランスの6カ国の消費者を対象にアンケート調査し、市場規模のデータなどと組み合わせて被害額を推計した。 経産省は現地当局と連携し、訴訟体制を強化して取り締まる。日本政府はコンテンツ産業を基幹産業に位置づけ、23年に5兆8000億円だった海外売上高を33年に20 ...

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

円高加速し一時1ドル=153円台に…「レートチェック」めぐり警戒感 片山財務相は「ノーコメント」

FNN : フジテレビ 1月26日 18:13

... : 申し上げられることはございません。ノーコメントです。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長: 日米が連携して円安のけん制に動いている、そんな見方が広がっています。 日本国内では、財政悪化への警戒から円安や金利上昇基調が強まっています。 日本発の市場の動揺を懸念して、アメリカ側も現実的な選択肢として協力した可能性がありますが、実際に協調しての介入となるとハードルは上がります。 警戒度が高まる中、神経 ...

円高“急加速" 「きわめて異例」日米協調介入の可能性で市場動揺 “協調介入"なら28年ぶり 一時5円近く円高にふれる

TBSテレビ 1月26日 18:13

... ました。 異例の「日米協調介入」の可能性です。 外為どっとコム総研 神田卓也 シニア為替アナリスト 「介入するなら日本単独だろうというふうに思っていたところにアメリカが協調してチェックを行ったのが、非常に意外感が大きかった点、マーケットとしても不意を突かれた点」 通常、日本の円を守るのは日本の当局。しかし、アメリカが自国通貨のドルを売ってまで為替介入をするのはきわめて異例で、実際の協調介入となれば ...

インテル・ショックは「買い場」 半導体株の強気崩れず

日本経済新聞 1月26日 18:12

26日の東京株式市場では半導体関連株に売りが先行した。米インテル株が決算発表後の23日に17%安となり、日本でも「インテル・ショック」が波及したかのようにみえる。ただ売り急ぐ動きはなく、半導体関連株の調整は「買い場」との声もあがる。半導体大手が直面する供給制約の解消には、製造装置などを手掛ける日本企業の力が欠かせないとみるからだ。 「人工知能(AI)を中心とした成長ストーリーは揺らがない」。イン. ...

東京円、前週末比4円13銭高の1ドル=154円24~27銭

読売新聞 1月26日 18:07

週明け26日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)に比べて4円13銭円高・ドル安の1ドル=154円24~27銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 対ユーロでは、3円27銭円高・ユーロ安の1ユーロ=182円61~65銭で大方の取引を終えた。

日本が23日に為替介入した明確な形跡なし-日銀当座預金見通し

ブルームバーグ 1月26日 18:03

円相場が対ドルで急騰した23日の外国為替市場で、日本の通貨当局が円買い介入を実施した明確な形跡は確認できなかった。日本銀行が26日公表した27日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が小さかったためだ。 為替介入などが反映される財政等要因はマイナス6300億円。東京短資の27日の予想はプラス1000億円、セントラル短資と上田八木短資はマイナス3000億円だった。3社平均のマイナス1667億 ...

東京電力HD・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」

読売新聞 1月26日 18:02

... 発表した。福島県で。本社ヘリから。2025年7月30日朝刊「デブリ取り出し37年以降 福島第一廃炉 東電、開始ずれ込み」掲載。 小早川氏は「廃炉の完遂と、原発再稼働による電力の安定供給と脱炭素化」は、日本経済に大きな影響を及ぼす重要な経営課題だとの認識を示し、「不退転の決意で取り組む」と述べた。 東電HDの再建計画「第五次総合特別事業計画」は同日、政府の認定を得た。計画では、「廃炉と企業価値向上の ...

三菱重工、次世代宇宙ステーション開発支援 三井物産子会社に出資

日本経済新聞 1月26日 18:01

... 26日、三菱電機とともに宇宙開発を担うスタートアップの日本低軌道社中(東京・中央)に出資したと発表した。同社は民間主導による新たな宇宙ステーション開発への関与を目指し三井物産が2024年に設立した。旧財閥の垣根を越えて三菱重工と三菱電機が宇宙関連技術を生かし、開発を支援する。 日本低軌道社中は日本や米国などの民間主導による次世代宇宙ステーションで日本の実験棟となるモジュールの開発を目指す。商用物資 ...

中国航空大手、日本便キャンセル無料を再延長 10月まで

ロイター 1月26日 18:00

... は26日、日本向け航空券のキャンセルや変更に無料で対応する期間を10月24日まで延長した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受けた外交的緊張に緩和の兆しは見られない。 中国の3大航空会社である中国国際航空(601111.SS), opens new tab、中国東方航空(600115.SS), opens new tab、中国南方航空(600029.SS), opens new tabは、日本発着 ...

コンテンツ海外展開強化へ官民協議会 人材不足などに国の支援訴え

日本テレビ 1月26日 17:59

アニメやゲームなど日本のコンテンツの海外展開強化にむけ、官民による協議会が開かれました。 映画監督の是枝裕和さんやアニメ監督の庵野秀明さんらが出席し、クリエーターの人材不足や育成などの課題に対し、国の支援を訴えました。 政府は、コンテンツ産業を、経済成長に必要な「戦略分野」に指定していて、2033年までに海外での市場規模を自動車産業並みの20兆円に拡大することをめざしています。 ただ、国際的な競争 ...

読売333終値、766円安の4万5317円…円高で輸出関連株中心に売られる

読売新聞 1月26日 17:58

... 4%)がトップだった。神戸物産(6・41%)、ニトリホールディングス(4・87%)と続いた。 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比961円62銭(1・79%)安の5万2885円25銭だった。3営業日ぶりに値下がりした。 東証株価指数(TOPIX)は77・21ポイント(2・13%)低い3552・49。 関連記事 日本株3指数がそろって下落も、読売333は下落率最小…1月19日週の読売333分析

大阪万博・小山薫堂パビリオン「いのちのはかり」、奈良市内で展示へ

日本経済新聞 1月26日 17:53

... )」にあった体験型展示「いのちのはかり」を平城宮跡歴史公園(奈良市)内の施設「天平みつき館」へ4〜5月をめどに設置すると発表した。万博終了後の設備などを有効活用するため、出展者と引受先をマッチングする日本国際博覧会協会のサイト「万博サーキュラーマーケット ミャク市!」を使って譲渡を受けた。 「いのちのはかり」に食品サンプルを置くと、食材の背景にある人間や自然環境の営みをアニメーションで解説し、環境 ...

海賊版被害、3年で3倍に 総額10兆円と経産省 ネット接続人口の増加など要因

産経新聞 1月26日 17:40

... は26日、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版による2025年の被害額が、22年の前回調査の約3倍となる5兆7千億円に上るとの調査結果を公表した。今回初めて調査した偽キャラクターグッズと合わせた被害総額は10兆4千億円だった。 海外で流通する正規版の円換算額が円安で上がったことや、ネット接続人口の増加が原因。日本発コンテンツが世界的に認知度を高める中、無料で利 ...

明治安田も内部情報持ち出し…保険販売実績など4つの出向先から39件 生保大手4社は4月から出向取り止めへ

FNN : フジテレビ 1月26日 17:31

... れていないということです。 明治安田生命の他に2025年、日本生命でも社員が出向先から内部情報を不正に持ち出していたことが発覚していて、生保大手4社は、銀行など代理店への出向を4月から取りやめる方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の ...

外為17時 円相場が急伸、一時153円台後半 日米の協調介入を警戒

日本経済新聞 1月26日 17:26

... まり、積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが活発となった。 日銀が23日まで開いた金融政策決定会合後に円安・ドル高が進み、円相場は一時159円台前半と節目の160円が迫っていた。その後は日本の通貨当局が介入の前段階にあたるレートチェック(取引状況の照会)を実施したとの観測が浮上し、円相場が急伸。その後のニューヨーク市場では米当局もレートチェックに動いたと報じられ、日米の協調介入への思 ...

シンガポール、AI国家戦略を加速-今後5年間で1200億円余り投資へ

ブルームバーグ 1月26日 17:24

... 自国のAI支援を目的にコンテストを主催。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は先進的なコンピューティングインフラの構築に大規模な投資を行い、「ファルコン」などの国内モデルに資金をつぎ込んでいる。日本やカナダ、インドなども独自の国内AI戦略と能力構築に取り組んでいる。 デジタル開発・情報省は声明で、「研究はAIの取り組みにおける主要な推進力であり、国家の高度な技術能力を向上させ、シンガポールが ...