運転者不足で出向者受入れ 北海道運輸局・実験

労働新聞 1月20日 10:00

... 。 受け入れた2人は、冬場に閑散期を迎える広島県のバス会社の労働者で、昨年末から北海道へ赴任している。出向先が冬道の運転に関する実地教育を実施した。給与は出向元が支払う。バス会社間の仲介は全国のバス会社と取引のある金融機関が担当した。 同運輸局交通政策課は「民間では貸切バスで同様の事業の実施例があるものの、乗合バスでは初の試み」としている。事業の本格化へ、実証実験を通じて受入れ時の課題を洗い出す。

「銀座の高級クラブで遊ばず、深夜まで仕事」高市推しの若者世代の投票行動に影響力を持つ"意外すぎる存在" - 若者の9割が高市支持のワケ

PRESIDENT Online 1月20日 10:00

... て若者の支持構造が劇的に変化したことを示している。 前出・読売の調査で、支持理由として最も多かったのは「政策に期待できる」(41%)であり、「年収の壁」の見直しや給付付き税額控除の導入、成長分野への国家投資が評価されている。出自による格差が固定化されつつある現代において、再分配と成長の両立を掲げる政策は、若者にとっての「切実な希望」として映っているようだ。 筆者が10代後半から30代後半の日本人男 ...

消費税減税の思惑などから19日に長期金利が2.2%台に上昇

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 09:58

... 多かった10年国債の利回りが長期金利としていた。 それはさておき、あっさりと長期金利が2.2%台に乗せてきたわけてだが、何が要因となったのが、 物価に応じた金利形成の一環といえばそれまであり、ひとまず政策金利の0.75%から、長期金利の2.2%あたりへの上昇はある程度許容の範囲内である。 ただし、ここにきて売り方もやや慎重となっていた。そこにいくつかの国債売りというか国債利回りの上昇要因が出てきた ...

バブル崩壊前夜か 耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻 渡邉美樹

産経新聞 1月20日 09:00

... 、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんと私の結論だった。 今月14日に東京ビッグサイトで開かれた ...

国交省、京浜・阪神港の施策進ちょくを検証

Logistics Today 1月20日 08:46

イベント国土交通省は21日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催する。2024年2月に公表した最終とりまとめを踏まえ、政策目標や各施策の進ちょく状況を継続的に確認・検証するのが目的だ。 委員会では、国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取り組み状況に加え、京浜港と阪神港で進める施策の進ちょくを報告し、今後の方向性について意見交換を行う。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報 ...

税金でポイントをばらまいたのに…「作る理由がわからない」「逆に手間がかかる」マイナ保険証の行く末

PRESIDENT Online 1月20日 08:00

... いないことになる。 出典=厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」 注1:厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」、P.2図「レセプト件数ベース利用率」 注2:厚生労働省保険局医療介護連携政策課「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について(周知)」 注3:総務省「マイナンバーカード交付状況について」 行政のデジタル化が進むはずだったが… なぜ日本では、マイナンバーカードやマイナ保険 ...

AIと自律型兵器が揺らす戦争――レイモン・アロンの節度で見る「統制の設計」と危機管理

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 07:30

... れるほど、意思決定はAIの出力に引き寄せられやすくなる。 推奨が「最適」と表示されるほど、会議や指揮系統では反証より同調が速くなり、異論が「根拠の薄い直感」として扱われやすい。結果として、判断の論点が政策目的から「モデルがそう言っている」へずれ、政治的責任の言語化が後回しになり得る。 アロンの視点で重要なのは、戦争が政治の延長である以上、最後は「誰が責任を引き受けて決めたか」が不可欠だという点であ ...

【1分でわかる】なぜ韓国は外国人受け入れを拡大したのか 背景や政策を探る

GLOBE+ 1月20日 07:30

... になっていて、地方は人口減と高齢化で困っています。 4, 「永住」への道筋示し、「移民政策」にかじ 2024年には、政府指定の人口減少地域で就職して5年以上暮らせば、その後に永住への道も開ける「地域特化型ビザ」をスタートさせました。外国人が増えることへの不安は根強く残っているものの、地域や産業を維持するため、「移民政策」へと方針を転換したと言えそうです。 記者のひとこと 韓国は日本以上とも言える急 ...

1台買えば最大130万円のキャッシュバック! 大幅増額された「EV導入促進補助金」は誰得なのか?

週刊プレイボーイ 1月20日 07:30

... 入を手控える人も少なくありません」(中古自動車販売業者) 【税金が中古EVと共に海外流出?】 そんな皮肉な事態を打開するには、一体どうするべきなのだろうか? 「今後も補助金を燃料にEVを走らせるような政策を続けるのであれば、新車だけでなく、中古のEVやPHEVの購入にも新車への補助金の半額程度を給付べきです。そうすれば、中古EV市場も活性化し、リセールバリューが安定することで新車のEVやPHEVの ...

農業と地域から生まれる再エネの“持続可能なかたち"。──千葉エコ・エネルギーが描く、エネルギーの地産地消

Business Journal 1月20日 07:00

... エネ」に取り組む理由を教えてください。 蘒?:千葉エコ・エネルギーの創業は、東日本大震災をきっかけに日本のエネルギー政策が大きく揺れ動いたことが背景になっています。 代表取締役の馬上は環境政策を中心に研究しており、私は千葉大学在学時代に環境工学を学んだのちに、ニュースメディアにて原子力政策などをトピックに発信していました。震災後に再会した際、お互いに変わりゆくエネルギー分野に対して関心・課題を感じ ...

学校で「日本人ファースト」と言わないで...実は既にあった、教室内の“見えないヒエラルヒー"

現代ビジネス 1月20日 07:00

... きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 *本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 教室内に存在する「 ...

日英で読むWSJ×編集長の視点 FRB議長捜査はトランプ氏からの警告

毎日新聞 1月20日 07:00

... れまでパウエル氏は、強い批判にも「黙々とFRBの職務を果たす」という姿勢を崩さず、独立性を守ってきました。ところが今回は違いました。司法省が議会証言をめぐる偽証の疑いで刑事捜査を開始したことに対し、パウエル氏はビデオ声明で「これは単なる口実であり、トランプ氏の意向に沿わない金融政策を行ったからだ」と初めて公然と批判しました。これは過去の対応から見ても180度の変化であり、事実上の対決姿勢です。 …

警察官になりたくてもなれない...外国籍の子どもが直面する“職業の不自由"

現代ビジネス 1月20日 07:00

... きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。 子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。 *本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち 「日本人ファースト」の標的』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 『学校で「日本人フ ...

解散を決めた高市首相を罵り旧態依然の「野党連合」にエールを送る朝毎

世界日報 1月20日 06:44

... が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による『核兵器保有論』への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた」 それだけでなく「首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を ...

認知症と共によく生きる【上昇気流】

世界日報 1月20日 06:38

... つ人たちに出会う。 番組では9年ぶりに英国を訪ねた丹野さんが、認知症を抱えながらも自分らしく生活する人たちと再会。病気と共にいかに生きるかを問う。 スコットランドでは当事者の働き掛けによって、認知症の政策をつくる時には必ず当事者の意見を聞くという原則ができた。自治政府が掲げたのが「認知症と共によく生きる」。これは英国全体に広がった。 丹野さんにとって「病気が進行しても最後まで自分らしく、よく生きる ...

自維は「国」、中道連合は「人間」——2月決戦の本当の争点

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 06:31

... 費減税など、家計を直接支援する政策を前面に打ち出しています。 生活者目線の政策には、物価高に苦しむ層への即効性があります。特に低所得層や子育て世帯にとって、消費減税や給付金は生活を直接下支えする効果が期待できます。 しかし、財源の裏付けが曖昧なまま分配政策を打ち出すことへの懸念もあります。持続可能な経済成長なくして分配の原資は生まれません。また、企業の競争力強化や産業政策といったマクロ経済の視点が ...

「立憲&公明」新党の“雪崩現象"で「自民惨敗」? 選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い 「本物の政界大再編」が始まる 古賀茂明

dot. 1月20日 06:30

... 持率が低迷している。維新の議席が減れば、自民が議席を増やしても自維与党トータルの議席はあまり増えない可能性がある。 2026年度予算の成立が4月以降に大幅にずれ込み、物価高対策や成長戦略などと銘打った政策の実施が遅れる。国民生活より自民の利益を優先するのかという強い批判を呼ぶ。 「国民生活のためにやるべきことがあり、解散など考えていない」と高市首相が繰り返し述べていたにもかかわらず解散すれば、「嘘 ...

「食料品消費税ゼロ」が飲食店を潰す 解散総選挙後に起こる「最悪のシナリオ」とは #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 06:01

... 高対策として、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針も打ち出しています。食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げています。 一見有効な消費者支援策と捉えられる食料品の消費税減税ですが、制度設計次第では飲食店の経営を圧迫し、倒産増加を招く可能性があります。その理由と今後の展望を考えます。 ココがポイ ...

中道改革連合、既設炉の再稼働容認/政策公表、建て替えは明言せず

電気新聞 1月20日 06:00

... 東京・永田町) 立憲民主党と公明党は19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。エネルギー政策では既設原子力発電所の再稼働を容認するとした。原子力の建て替え(リプレース)や新設を認めるかについて、立民の安住淳幹事長は「基本政策にはなじまない」と語り、「今後党のエネルギー調査会などで方針を決める」と現時点で明言を避けた。 エネ政策は、再生可能エネルギーの最大限活用と「安全性が確実に確認され、実 ...

なぜインフラは早めに治療したほうがいいのか…青森県が出した「ひとつの答え」

現代ビジネス 1月20日 06:00

... 画的に橋のメンテナンスを進めるため、2006年度から5年間は、橋の治療費を県民一人当たり約2000円使うこととしました。計画通り進むと6年目からは、半分の約1000円に下げられるとの試算結果を県民に示したのです。 このようにある程度どんぶり勘定であっても、具体的な数字をもって県民に対し政策の根拠を示すことはとても重要なことで、まさに県民への説明責任と合意形成を果たすために欠かせない視点と言えます。

AIエージェントの意思決定の上で踊らされる人類、SF作家・アシモフが描いたディストピアが現実のものに【生成AI事件簿】異なる地域のエージェント同士が協調してパンデミック対策を立案、実行するという実験が示す未来

JBpress 1月20日 06:00

AIが人間に代わって複数地域の政策のすり合わせを行うようになる?(筆者がChatGPTで生成) 目次 AIエージェントが連携したパンデミック対策の中身 なぜ人間だけでは「協調した対策」を打ちにくいのか AIエージェントはどこまでパンデミック抑制に成功したか 問われるのは技術ではなく「ガバナンス設計」 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 1950年、アイザック・アシモフは短編小説『避けられた抗争(T ...

残念ですが高市トレードは切り札になりません…日本経済が復活できない“身もふたもない理由"

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 06:00

... KAZU TSUNO/gettyimages 高市政権下で、最も注目すべきは円安が加速したことだ。現在の日本経済の課題は、円安・物価上昇・金利上昇の「負の連鎖」を止められないことにある。高市トレードと政策の矛盾、弊害を抑えるにはどうしたらいいのか。また、解散総選挙の行方によっては、今までの逆、株価の下落と円高への転換、長期金利の下げ止まりの方向に動くことも考えられる。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭 ...

イーロン・マスクの「退職後のための貯蓄は無意味」は本当か…7人の専門家に聞いてみた

BUSINESS INSIDER 1月20日 06:00

... は一切耳を貸さない」と一蹴した。 彼女はさらにこう続けた。 「彼は、アメリカ人の生活実態や、生活水準を維持するための公的年金や401k(確定拠出年金)がいかに重要であるかをまったく理解していない。公共政策には口を出さず、火星へ行くことだけに集中すべだ」 一方、ペンシルベニア大学ウォートン校、バトナー年金・退職者調査センターの所長、オリビア・ミッチェル(Olivia Mitchell)は、AIが長期 ...

【無料公開】「日銀が大株主」の企業ランキング2025【上位100社・完全版】含み益48兆円、10%以上保有は71社

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 05:30

Photo:PIXTA 日本銀行は9月の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託(ETF)の売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ(9月19日時点)。日銀が株式を10%以上間接保有するのは71社に及ぶ。日銀はETFの売却について「100年以上かかる」としており、こうした企業の“大株主"に日銀は君臨し続けることになる ...

[論説]衆院解散・総選挙へ 農政の遅滞を危惧する

日本農業新聞 1月20日 05:05

... を提出する運びだ。27年度から始まる新たな水田政策の制度設計に向けた議論も本格化する。適正な価格形成に向け、4月に全面施行する食料システム法については、実効性を高めるためさらなる検討が欠かせない。 農業の今後を占う重要な局面で、政治が停滞、混乱し「空白」を招くことを憂える。高市首相が自らの政治信条、政策で国民の信を問う以上、短期間とはいえ、実りある農業政策論争を求める。総選挙は、高市農政への審判で ...

太陽光発電事業規制強化を 知事会、衆院選で申し入れ

日本農業新聞 1月20日 05:05

全国知事会は19日、衆院選に向けた政策を与野党に提言した。地域トラブルが相次ぐ太陽光発電事業の規制強化など13項目を挙げ、それぞれに対する賛否を回答するよう申し入れた。26日に結果を公表する。提言は...

中道改革連合、基本政策に農業支援 食の安全重視も

日本農業新聞 1月20日 05:05

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。地域の活性化へ「食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援」を掲げた。食料品などの物価の引き下げも盛り込んだ。次期衆院選に向...

衆院解散で農政は 新水田政策議論に遅れ 農業関連法案審議にも影響必至

日本農業新聞 1月20日 05:05

高市早苗首相は、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する。衆院選に突入すれば、政府が2027年度の導入を目指す新たな水田政策の具体化に向けた議論は停滞。生産現場への公表が遅れたり、時間不足で議論が生...

20日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 1月20日 05:05

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 衆院選来月8日23日解散、水田政策も争点 基本政策に農業支援中道改革連合、食の安全重視 ...

<主張>中道改革連合 政権担う責任感が見えぬ

産経新聞 1月20日 05:01

... 手法」の台頭に危機感を示した。だが、基本政策で掲げた選択的夫婦別姓推進は、家庭や社会に分断を持ち込む代物だ。 基本政策は、集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。 存立危機事態とは、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされるのが前提だ。基本政策が上乗せするように同事態における「 ...

電動化の動向を注視、自動車部品の業界地図

日経クロステック 1月20日 05:01

この記事の2つのポイント 日本の完成車メーカーの販売低迷、米国の高関税政策が向かい風 自動車の電動化において、EVやHVなど幅広いパワートレインに対応できるかが焦点 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「 ...

「上級職」の新設へ ジョブコーチ高度化で 厚労省

労働新聞 1月20日 05:00

厚生労働者は、障害者の就労支援に携わる職場適応援助者(ジョブコーチ=JC)の高度化に向け、「上級職場適応援助者」を新設する方針だ。このほど、労働政策審議会に障害者雇用促進法施行規則などの改正案を示し、「妥当」との答申を得た。施行日は4月1日。 上級JCは、企業在籍型や訪問型JCなどのうち、高度な専門知識を備え、JCに対する助言・指導などを行う者。新設に当たり、…

26年の世界成長率、3・3%に引き上げ IMF予測

日本農業新聞 1月20日 05:00

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3・3%と、昨年10月時点の前回予測から0・2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影...

日本語学ぶプログラム・日本国籍取得を厳格化 外国人政策の方針判明 土地取得規制、会議設置へ

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府が23日にもまとめる基本方針の概要が判明した。外国人が日本語などを学ぶプログラムの創設や、日本国籍の取得要件の厳格化などを盛り込む。一方、政府や自民党が議論してきた土地取得の規制の強化についてはさらなる検討が必要として、2月にも新たに有識者会議を設け…

(社説)大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先

朝日新聞 1月20日 05:00

... それを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。 ■支持率頼みの「奇襲」 首相は「高市早苗が首相でよいのかどうか、主権者たる国民に決めてもらう」と述べ、「責任ある積極財政」や安保政策の抜本改革など、重要な政策転換の是非を問うとした。公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを盛り込むことも明言した。 しかし、確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納 ...

解散、滞る経済政策 予算の年度内成立困難に

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 高市早苗首相が19日夕に記者会見を開き、衆院を23日に解散すると正式に表明した。2026年度当初予算案を3月中に成立させることが難しくなり、税制面での対応も必要になる。社会保障制度についての国民会議といった首相肝いりの政策も、議論の出ばなをくじかれる可能性がある。 ■減税、迫る措置期限 23日…

スタジアム構想でヒアリング/屋外型は最大300億円/アクセス面など高い評価/葛飾区

建設通信新聞 1月20日 05:00

... ー漫画『キャプテン翼』を活用することで、事業参画に興味を示す民間事業者があると見込んだ。 ヒアリングは、総合建設業者・設計事務所7者、開発・鉄道事業者7者、施設管理事業者7者、広告代理店2者、スポーツ政策に精通する有識者3人を対象とした。 事業性については、アクセス面が良い点や、都内にはサッカーチームが多いがスタジアム不足のため高い稼働率が期待される点が評価された。ただ、住宅地という立地条件などを ...

トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り 焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言

日経ビジネス 1月20日 05:00

米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得す ...

立憲、手放した「安保と原発」 急いだ新党、丁寧な議論置き去り

朝日新聞 1月20日 05:00

... 立憲民主党の安住淳(左)、公明党の西田実仁(右)両幹事長=19日午前、国会内、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は、綱領と基本政策を取りまとめ、高市早苗首相(自民党総裁)による「急襲解散」に立ち向かう。立憲は「中道結集」を急ぐあまり、安全保障法制と原発政策という2大テーマをめぐる丁寧な議論を置き去りにしたまま、立場の転換に踏み切った。(大久保貴裕、国吉美香)▼1面…

(トランプ大統領1年)忠誠が正義、世界揺さぶる「王」

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] トランプ政権2期目の発足から20日で1年。1期目とは桁違いのスピードで政策決定とその執行を進めてきた。異論を封じ、報復をためらわない統治には、「No Kings!(王はいらない)」という抗(あらが)いの声が上がった。トランプ大統領は、米国がよりどころとした枠組みを揺さぶっている。 ■インフレ 食…

首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか

読売新聞 1月20日 05:00

... めてのことだ。連立を組む維新の主張に引きずられたようだが、安易すぎる。 一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は、綱領と基本政策を発表した。 立民はこれまで、安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げていたが、「合憲」との立場を明確にした。エネルギー政策に関しては、立民の綱領にある「原発ゼロ」を取り下げた。 立民のかねての主張がいかに非現実的だったかを表しているが、この方針転換で一定の ...

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:10)移民締め出し、立ちゆかぬ米農業

朝日新聞 1月20日 05:00

... ・クッツァーライスさん(左)=2025年11月10日、米東部ニュージャージー州、杉山歩撮影 [PR] ドナルド・トランプが米大統領に返り咲いて20日でちょうど1年。国境を厳しく管理し、非正規移民の取り締まりを強める政策により、移民の数は減っている。ただ、人手が足りない産業を移民が支えてきた構造はすぐには変わらない。建国以来の「移民の国」アメリカは、どこへ向かうのか。 ■コスト増、インフレ懸念も …

藤野英人 2026年は「資本主義VS民主主義」の年

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... の一手" トランプ自身もこうした状況に焦りを感じています。 中間選挙で大敗する可能性があるけれども、状況を覆すのが難しい。しかし、今の関税政策をやめるのは自分の政策を否定することになります。 金利を下げれば不動産価格や株は上がりますが、庶民を苦しめる。 「トランプ政策」を押し進めれば進めるほど、自分の首を絞めるというジレンマに陥っています。 こうした状況を打破するため、独裁者がよく使う手段は戦争を ...

<主張>首相が解散表明 審判を仰ぐ意義は大きい

産経新聞 1月20日 05:00

... 信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。 解散理由として首相は連立政権合意書に盛り込んだ政策など前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」をあげた。解散の大義名分は十分ある。 首相は、自身か立憲民主党の野田佳彦代表らか、首相を選ぶ政権選択選挙だと指摘した。その通りである。 高市首相は「政策実現のためのギアをもう一段上げたい。国論を二分するような大胆な政策、改革 ...

姫路城「二重価格」/生成AI、新興続々/欧州初ユニバーサル・スタジオ(2026年1月20日版)

日経ビジネス 1月20日 05:00

... 量… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ニュースを斬る 気鋭の論点 記者の眼 日経xwomanランキング(D&I) 1 「転職とどまった」職場からの引き留め受けた人の2割 その理由は 2 トランプ政策に怒る? それとも、安堵する? 深まる米国の溝は… 3 日本はまだ江戸時代?女性のキャリアの武器となるのは…元日銀理事 4 大躍進で1位になった街は?「共働き子育てしやすい街」ベスト50 5 2/ ...

日本経済は長期停滞から脱出できるのか 不確実性の影響を分析する本

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... る政策への含意だ。 不確実性が高いとき、金利引き下げ、減税といった通常の景気刺激策の効果は弱くなる。 「経済政策不確実性指数」が高いとき、政府支出のマクロ経済効果は大幅に低下する。 大きな不確実性ショックの際には、金融・財政政策に依存するのではなく、不確実性自体の低減に力点を置いた政策が必要になる。 世界を見渡すと、国民の支持獲得のためにポピュリスト的な政策を打ち出すことも多くなっており、選挙が政 ...

「ロンジェビティ」のスキルを磨き、健康で長く働き続ける

日経BOOKプラス 1月20日 05:00

... 。 2008年に帰国後、米国のフィンテック企業の日本法人代表などを務めたのち、2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立、代表理事となる。政府への政策提言、47都道府県のうち27の自治体や企業向けのリスキリング導入支援を手がける。リスキリング3部作の『自分のスキルをアップデートし続けるリスキリング』(日本能率協会マネジメントセンター)を2022 ...

安保法制「合憲」、原発は容認 中道、基本政策・綱領発表

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 立憲民主、公明両党は19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。食料品の消費税ゼロ、教育の無償化拡大など負担軽減策を掲げるとともに、選択的夫婦別姓の制度導入や「政治とカネ」の問題と向き合う姿勢を示し、高市早苗政権との対抗姿勢を強調した。▼3面=議論置き去り、4面=要旨 基本政策では冒頭、「…

政策金利、維持の公算大 成長率見通しは上方修正か 日銀

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] 日本銀行は22~23日に開く金融政策決定会合で、政策金利(0・75%程度)を維持する公算が大きい。昨年12月の前回会合で決めた追加利上げが経済や物価に与える影響を見極める。政府の大規模な経済対策を受け、経済成長率の見通しは上方修正するとみられる。 日銀は昨年12月の会合で、政策金利を0・5%程度…

予算の年度内成立、困難に 衆院解散、「暫定」編成へ 政府

電波新聞 1月20日 04:59

... 会を召集する23日の衆院解散を表明したことを受け、2026年度予算案の3月末までの成立が困難となった。政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立までをしのぐとみられるが、高校無償化など政権の看板政策が予定通り実施できるかは不透明だ。 例年1月に召集する通常国会では、国民生活に直結する新年度予算案や税制関連法案などが審議される。審議入りから成立までは2カ月程度かかり、召集日に予算案が国会に提出 ...

26年世界成長、3.3%に上げ 関税影響減、AI投資ブームで堅調 IMF予測

電波新聞 1月20日 04:59

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日発表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3.3%と、昨年10月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能(AI)の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。27年は3.2%で前回から据え置いた。 グランシャIMFチーフエコノミストはAIブームに関し、生産性 ...

金融庁が8年ぶり大規模再編、「前例のない見直し」で銀行や証券の監督強化へ…ポスト新設で出世レースも激変

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:35

... ので、二つに分けるということだ」と狙いを明かす。 総合政策局を改称して設けるのが、資産運用・保険監督局だ。総合政策局で監督してきた暗号資産交換業や資金移動業などに加え、監督局の資産運用業や保険会社の監督担当課がぶら下がる形となる。 元々総合政策局にあった官房担当部門は独立させる。国会対応や人事、省庁全体の調整を担当する3課(総務課・秘書課・総合政策課)は、他の局には属さず同庁直轄となる。総括するの ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:15

... リスク要因とは? ベネズエラ攻撃、FRBに圧力、トランプ関税… 「非常識」政策に振り回された世界経済 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1月20日で1年を迎える。トランプ氏は就任以降、安全保障や経済政策について従来の米国の路線をひっくり返し、関税政策を筆頭に世界を混乱に陥れた。2025年の世界経済はトランプ政権の「非常識」な政策に振り回された1年であった。 26年も年初にトランプ政権はベネズエラ ...

三菱ふそう、UAEで電動小型トラック投入

Logistics Today 1月20日 03:30

... ズと連携し、物流事業者や関係者に向けて車両を披露した。 eCanterは、日本で初めて量産化された小型電動トラックで、すでに欧州やアジア、北米など複数の市場に展開している。UAEはクリーンモビリティー政策を掲げており、都市部を中心とした低排出輸送ニーズの高まりを受け、今回の発売に至った。 車両は走行時にCO2を排出しない電動駆動に加え、低騒音という特性を持ち、都市内配送やラストマイル物流、自治体業 ...

影響力には責任が必要

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:19

... Eとは国境を接していない。サウジアラビアは事実上、不安定な情勢と首長国連邦の間の地理的な緩衝材なのだ。だからこそリヤドは、「影響力」の名の下に追求された政策が、サウジが封じ込めなければならない火種に火をつけると、鋭く反応するのだ。これは、首長国の外交政策をコントロールするためでも、小さな隣国を衰退させるためでもない。脆弱な国家を不安定化させる手助けをした者が、その代償をすべて払うことはめったにない ...

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

物流ニッポン 1月20日 03:10

国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取り組みを示すもの。策定に当たっては、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同の技術部会(小澤一雅部会長、政策研究大学院大学教授)で審議を重ねてきた。(田中信也) 関連

日貨協連、新春講演会・賀詞交歓会を開催

Logistics Today 1月20日 03:01

... 合連合会(日貨協連)は19日、東京都内のホテルで2026年新春講演会と賀詞交歓会を開催した。 新春講演会では、国土交通省物流・自動車局の三輪田優子・貨物流通事業課長が登壇し、トラック運送業を巡る最近の政策動向や制度改正の方向性について説明した。ドライバー不足や物流効率化への対応が焦点となるなか、行政の取り組みを共有した。続く賀詞交歓会には、国交省や全日本トラック協会など関係機関から多数の来賓が出席 ...

23日解散、来月8日投開票 中道は「恒久的ゼロ」 基本政策「生活者ファースト」

毎日新聞 1月20日 02:04

中道改革連合の綱領を発表する立憲民主党の安住淳幹事長(左)と公明党の西田実仁幹事長=国会内で19日午前10時10分、猪飼健史撮影 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。「『生活者ファースト』を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す」とし、社会保険料の負担低減や選択的夫婦別姓の推進などを盛り込んだ。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連 ...

23日解散、来月8日投開票 中道の基本政策 骨子

毎日新聞 1月20日 02:04

1990(平成2)年2月2日午後2時2分…

毎日新聞 1月20日 02:04

... 自民党が大敗。野党連合政権の可能性も語られた。「ひと晩のうちに政策はまとまる」。野党党首の言葉に「一夜づけでは心配」と批判したのが海部俊樹首相だった▲選挙は「体制選択」を掲げた自民が圧勝。土井たか子委員長人気に支えられた社会党が議席を伸ばしたものの他の野党は2大政党の陰に埋もれた▲それ以来の厳冬の2月総選挙だ。高市早苗首相が積極財政など政策転換への民意を問いたいと解散を表明した。自民党幹事長の小沢 ...

米政権発足1年 宮川裕章・欧州総局長/武内彩・アジア総局長

毎日新聞 1月20日 02:01

... 維持を放棄 宮川裕章・欧州総局長 ウクライナとロシアの和平交渉を巡るロシア寄りの姿勢や、デンマーク自治領グリーンランドの領有への意欲。そして、意に沿わない同盟国への追加関税――。トランプ米大統領の外交政策に欧州各国は振り回されている。 第二次世界大戦で廃虚と化した欧州は戦後、民主的な価値観を共有し超大国となった米国の支援で復興を遂げた。だが今、欧州の国民が目にしているのは、国際秩序を乱し自国の利益 ...

高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ

毎日新聞 1月20日 02:00

... く、かえって疑問が増した。独りよがりな姿勢と言うほかない。 高市早苗首相が記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。石破茂前政権からの政策転換や、日本維新の会との連立などについて「国民にご判断いただく」と強調した。 だが、政策実現に集中するとしてきた前言を翻し、政治空白を作ることになる。弊害を押して衆院選を行う大義は見えない。それどころか、こじつけのような無理のある説明に終始 ...

中道が安保法制「合憲」 方針転換の説明足りない

毎日新聞 1月20日 02:00

国の根幹にかかわる安全保障政策の転換である。にもかかわらず説明は不十分だ。 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、「生活者ファースト」を柱に据える基本政策を発表した。 見過ごせないのは、立憲がこれまで違憲と主張してきた安全保障法制を合憲と明記したことだ。 安保法制は存立危機事態に限って集団的自衛権の行使を認めるものである。同盟国などが攻撃され「日本国民の生命や権利が根底から覆される明 ...

中道改革連合の基本政策要旨

日本経済新聞 1月20日 02:00

中道改革連合の基本政策要旨は次の通り。 【外交・安全保障】 安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲。 憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。民主主義や法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持。非核三原則を堅持。 【エネルギー政策】 将来的に原発へ依存しない社会を目指す。安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として ...

世代間連携で脱炭素後押し

日本経済新聞 1月20日 02:00

... 家主体の着実な取り組みと連携が印象的だった。 データやAIの役割大 Climate Youth Japan(CYJ) 当団体はCOP参加をきっかけに2010年に設立し、ユースとして関係省庁・自治体への政策提言や勉強会等を開いている。COP30の参加では排出削減目標提出率の低さを感じた一方、気候変動対策ではデータやAI(人工知能)が担う役割が大きいことも再確認した。またエネルギー安全保障を日本のユー ...

与野党ともに消費税減税という異常!財政削減なしなら、円安、債券安は進み、国民生活はどん底に落ちる!

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 00:26

... 飲食料品の消費税ゼロ(廃止)」も、財源とするとした「政府系ファンド」は、その原資も運用も不明確なままだ。もちろん、そのほかの野党の消費税減税政策も実現性が疑われる。 ■「実現に向けた検討を加速します」では疑問符が まず、自民・維新の「飲食料品の消費税2年間ゼロ」政策だが、高市首相は昨秋の臨時国会で「日本の遅れたPOSレジシステムのせい」でできないとしていた。 それが、どうだろう。記者会見では一変し ...

【賀詞交】神戸ラスキン会、海事クラスターの力を結集し機能へ

日本海事新聞 1月20日 00:00

阪神地区の海事関係者の情報交換・交流会「神戸ラスキン会」(事務局・日本海事協会〈NK〉神戸支部)は16日、神戸市内で賀詞交歓会を開いた。船社や造船所、舶用機器メーカーなど海事関係者約260人が集まり、親交を深めた。年頭あいさつで、瀧源創八代表幹事(ケイラインローローバルクシップマネージメント専務執行役員、写真)は、米国の関税政策を巡る余波で「昨年は国際海上物流が大きく乱れ、サプライチェーン…

衆院選、来月8日 水田政策、食料安保争点に

日本農業新聞 1月19日 20:50

... 院選を27日公示、2月8日投開票の日程で行うと表明した。自民党と日本維新の会の連立政権合意や、自らが掲げる「責任ある積極財政」など、過去の公約にない政策について国民の審判を仰ぐ。農業関係では、政府が2027年度の導入を目指す新たな水田政策や食料安全保障政策が争点になる。 首相は会見で、「首相としての進退をかける」と強調。与党で過半数が目標だと説明した。 通常国会冒頭の衆院解散は、1966年以来60 ...

[社説]大義みえない高市首相の衆院解散

日本経済新聞 1月19日 20:00

... さとなった。外為市場で円安が止まらなければ輸入インフレを招く。 衆院選の後に新内閣が発足するのは2月半ば以降の見込みで、1カ月程度は政治空白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。 高校無償化や車購入税廃止といった政策は4月から実施する予定になっていた。3月末までに法的な裏付けを取り付ける必要がある。国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くさなければならない。 ...

衆院選、来月8日 水田政策、食料安保争点に

日本農業新聞 1月19日 19:20

... 院選を27日公示、2月8日投開票の日程で行うと表明した。自民党と日本維新の会の連立政権合意や、自らが掲げる「責任ある積極財政」など、過去の公約にない政策について国民の審判を仰ぐ。農業関係では、政府が2027年度の導入を目指す新たな水田政策や食料安全保障政策が争点になる。 首相は会見で、「首相としての進退をかける」と強調。与党で過半数が目標だと説明した。 通常国会冒頭の衆院解散は、1966年以来60 ...

真冬の短期決戦◆焦点、仕組みは?基礎からまとめ

時事通信 1月19日 19:15

... 行われた27回の衆院選(1回は任期満了に伴う実施)のうち、1月解散は55年の鳩山一郎内閣と90年の海部俊樹内閣のみだった。 首相は「政策転換の是非」問うと強調 高市首相は解散を決断した理由について、危機管理や成長を後押しする積極投資などを進めていくとした上で「抜本的な政策転換の是非について堂々と審判を仰ぐ」と強調。維新との新たな連立に対しても信を得たいとし、首相としての進退を懸けると断言した。 通 ...

「暮らしを立て直す政治」を宣言 中道改革立ち上げの立憲・野田代表にツッコミ殺到 「消費税上げたの誰?」

内外タイムス 1月19日 19:01

... Twitter)を更新し、「暮らしを立て直す政治に、全力で向き合います」と宣言したものの、ネット上から多くのツッコミを集める事態になっている。 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」。基本政策として、「食料品の消費税率ゼロ」が盛り込まれる方針であることが明らかになっている。 野田氏は18日にXで、「物価が上がり、暮らしが苦しい。その現実を前にして、政治は何をしてきたのか。私自身、何度も ...

2026年1月19日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1月19日 18:57

... ニュース | グリーンランド、トランプ大統領、アメリカ 自民・森山前幹事長 首相の台湾答弁「言わなくてもいい発言だった」 - 日本経済新聞 国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案:時事ドットコム 食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞 事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁、別姓希望の夫婦 | NEWSjp 高市氏が1位 周辺4カ国首 ...

上野千鶴子「声を上げることで、社会は動く」。女性リーダー6人が示す、日本社会の現在地

BUSINESS INSIDER 1月19日 18:30

... ニオン、彫刻家で批評家の小田原のどかさんは、自身の表現活動を通じて「なぜ日本には女性の裸体像が多いのか」を問い続け、近代彫刻に内在するジェンダー構造を可視化してきた。今後はハラスメント相談窓口の設置や政策提言を通じて、芸術分野の構造改革につなげたいと語る。 東京科学大学博士課程の田中柚希さんが向き合うのは、母乳や生理痛といった「定量化できない課題」ともいわれる研究が後回しにされがちな女性の健康課題 ...

【世論調査/1月第3週】高市内閣支持率70.4%、解散観測で下落傾向続く

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 18:25

... として国民民主党(9.3%、+0.1pt)を下回る状況が続いています。野田佳彦代表のもとで「常在戦場」を掲げてきた同党が、短期決戦でどこまで巻き返せるかが問われます。 国民民主党は「年収の壁」問題での政策実現を背景に支持を集め、野党の中で最も高い支持率を維持しています。参政党も8.3%(-0.2pt)と高水準を保っており、既存政党への不満を吸収する受け皿としての役割を担っています。両党とも若年層か ...

コラム:中国GDP、不均衡解消先送りの「5%」達成 内需拡大待ったなし

ロイター 1月19日 17:36

... growth and forecast The chart shows China's actual GDP growth and forecast 昨年の今ごろ、トランプ米大統領の予測不可能な貿易政策に世界が備えていた際、中国政府高官やエコノミストは内需拡大の必要性を説いていた。個人消費が拡大すれば過剰生産能力やデフレ圧力を吸収することができ、理にかなっている。輸出への依存を減らすことで、世界 ...

【ノーカット】安保法合憲、原発再稼働を容認 中道改革連合、基本政策を発表

47NEWS : 共同通信 1月19日 17:29

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。 中道改革連合

中道「屈辱にまみれた敗北が現実」 原口一博議員、Xで野田代表批判

世界日報 1月19日 17:28

... しの解散総選挙で屈辱的な敗北を味わうと予想した。 「中身がわかってきたらパニックが広がると断言していい。148人もの衆議院議員の議席が、半減どころかさらに減ると予想されている。しかもそれまでの自分達の政策への誇りも支持者への約束も反故(ほご)にして、恥辱にまみれた敗北が現実のものとなろうとしているのだから」 こう書き込んだ原口氏は、新党に合流せず次期衆院選に立候補する意向を18日に表明。昨年5月に ...

2026年注目ワード/運輸業界で「賃上げ圧力」が注目、2024年問題影響か

LNEWS 1月19日 17:11

... 賃上げ圧力」といった物価や賃金の上昇に関するワードが上位へ食い込んだ。 2026年の企業を取り巻く環境は、国際問題やコスト負担増など厳しい状況が予想される。そうしたなかで、各種政策がどれほどの効果をもたらすのか、政府による外交政策や経済対策、成長戦略などが引き続き注目される。 日本郵便/14日より102郵便局で軽四輪の追加停止処分 ロジスティード/「最先端の輸入物流DX」テーマに26年1月22日無 ...

【速報】安保法合憲、再稼働容認 中道改革連合、基本政策を発表

47NEWS : 共同通信 1月19日 17:11

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。 中道改革連合

JLMAが賀詞交歓会 業界全体でLighting 5.0を推進

電波新聞 1月19日 17:01

... 一丸となり取り組んでいくことを呼びかけた。 熊澤会長は、26年の取り組みについて「電材・照明業界らしく、一歩一歩着実に成長に向けて取り組んでいく」と力を込めた。 来賓のあいさつには、経済産業省商務情報政策局情報産業課の南部友成課長が登壇。南部課長は「LED照明の普及は喫緊の課題となっている。経済産業省としてもGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、計画的な切り替えを進められるよう広く ...

ROICとは? 味の素やSWCCに学ぶ「稼ぐ力」の高め方

日経ビジネス 1月19日 17:00

... C浸透で資産2000億円圧縮 巨額の減損損失を機に、PL重視からROIC重視へ転換した味の素。現場に「投下資本」の概念を浸透させるため、勉強会や管理会計ガイドラインの策定を徹底した。資本コストを下回る政策保有株などの資産を約2000億円圧縮し、時価総額を4倍へと押し上げた改革の全体像に注目する。 味の素を救った会計改革 ROIC浸透で資産2000億円圧縮 「また新しい経営指標を本社が持ってきたのか ...

国交省/港湾ロジスティクス強化に向けた官民投資促進策検討で会議体設置

LNEWS 1月19日 16:55

... 協会理事長、河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授、北尾 辰也 サイバーセキュリティコンサルタント 国土交通省最高情報セキュリティアドバイザー、篠田 佳奈 BLUE代表取締役、鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授、竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員、丹澤 俊夫 日本経団連ロジスティクス委員会企画部会委員、西村 悦子 神戸大学大学院海事科学研究科教授で構成。 物流最前線/SCM最適化は ...

消費税減税ショック?、日本の国債は超長期債主体に急落の展開に。長期金利も2.275%に上昇 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 16:46

... 市首相も消費減税に踏み込むとした。 選挙結果はどうあれ、消費税減税の可能性が強まり、財政悪化が意識されて19日の日本国債は超長期債主体に急落し、消費税減税ショックの様相となった。 ココがポイント 基本政策は19日午後に発表するとしたが、消費税減税について言及する場面があった。 出典:ABEMA TIMES 2026/1/19(月) 木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、消費税率引き下げについて「 ...

コラム:ダボス会議、トランプ氏が主導権 気候議論後退へ

ロイター 1月19日 16:46

... 集うパーティで場違いな招待客だった。それから8年後、米大統領となったトランプ氏はこのビジネス・政治リーダーの集まりを自らの意向に従わせた。19日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会は同氏の政策課題をほぼ受け入れた。技術、取引、リアルポリティークに関する議論が増え、気候変動の議論は減るだろう。 この会議を、特権階級の経営者や現実離れした政治家たちのおしゃべりの場だと片付けるのは簡単だ。し ...

【大学受験2026】間もなく国立大学個別試験(第2次試験)出願受付1/26‐2/4 前期・後期日程、出願の注意点

リセマム 1月19日 16:45

... 京大学 ・東京外国語大学 ・東京科学大学(旧:東京医科歯科大学)(旧:東京工業大学) ・東京学芸大学 ・東京農工大学 ・東京藝術大学 ・東京海洋大学 ・お茶の水女子大学 ・電気通信大学 ・一橋大学 ・政策研究大学院大学 関東・甲信越支部(14大学) ・茨城大学 ・筑波大学 ・筑波技術大学 ・宇都宮大学 ・群馬大学 ・埼玉大学 ・千葉大学 ・横浜国立大学 ・新潟大学 ・長岡技術科学大学 ・上越教育大 ...

中道「安保法制は合憲」 基本政策の全容判明 立憲の立場、転換

朝日新聞 1月19日 16:30

[PR] 立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策の全容が19日、判明した。安全保障法制について「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。両党が同日午後に発表する。 自公連立の第2次安倍晋三政権下の2015年に成立した安保法制をめぐって、立憲は…

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制=岡本公明政調会長

ロイター 1月19日 15:54

公明党と立憲民主党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日午後、次期衆院選に向けた政策を発表した。写真は国会議事堂。2016年7月撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 公明党と立憲民主党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日午後、次期衆院選に向けた政策を発表した。公明党の岡本三成政調会長は記者会見で「円安インフレに対する不安を是正する ...

ハウスクリーニングで開業する方法は?メリット・デメリット、開業までの流れ、集客方法を解説

マイナビニュース 1月19日 15:30

... 資金だけではまかなえない場合、資金調達をすることになります。銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、開業時は信用力が低いため難しいことも。 開業時の資金調達でメジャーなのが、日本政策金融公庫です。創業・開業時の貸付を前提としており、個人事業主や小規模経営者に対し、融資を積極的に行っています。 融資を受けるには事業計画書などを提出し、審査に通過すると資金を借りられます。 開業届 ...

中道の「生活者ファースト」は日本人後回し? 外国人の優先順位めぐり荒れるネット世論 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 15:20

... 表現が、外国人優先と受け取られかねない状況に。本来、「生活者」は誰を指すのか。経緯を辿ると確かに外国人との結び付きが強い言葉でもありました。 ココがポイント 綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。 出典:毎日新聞「中道の綱領、生活者ファースト掲げる 経済、社会保障など五つの柱」 2026/1/19(月) 鈴木農相(略)農林水産省とし ...

今夜のNEXT 衆院解散へ、看板政策どうなる?

日本経済新聞 1月19日 15:00

... 康次エグゼクティブ・フェローをゲストに、衆院解散による政治空白が経済政策に及ぼす影響について考えます。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)との連動企画は、イランが外国政府に弾道ミサイルやドローンなどの先端兵器を暗号資産(仮想通貨)で売却しようとする動きです。その背景について、FTの記者が解説します。 【関連記事】 ・冒頭解散で看板政策に影 4月の高校無償化や減税、法的裏付け遅れ懸念・首相、19日 ...

「安倍首相のマネ」をしても中身は全くの別物…"根回しなし" 電撃解散で高市首相が払う代償

PRESIDENT Online 1月19日 15:00

... 立(閣外協力)に変わったことへ国民の信を問う考えを示した。 首相としては「責任ある積極財政」を掲げてきたが、参院は少数与党で、政府・自民党内に異論もあるため、国民の信任を得て、政権基盤を強化し、自らの政策推進力を高めたいとの狙いもあるだろう。 首相は、就任以来、読売新聞など世論調査で70%台の内閣支持率を維持し、自民党の昨年11月の情勢調査で単独で260議席を得て圧勝するとの見通しもあって、衆院解 ...

行き過ぎた円安是正し、物価を引き下げる=中道改革連合基本政策

ロイター 1月19日 14:22

... UTERS/Marko Djurica [東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。 政策の財源は政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用で確保し、食料品消費税ゼロや社会保険料等の負担軽減を図るとした。 <消費減税は ...

【何を語るのか?】高市早苗首相きょう19日会見で“衆院解散"表明か 専門家「自民党と公明党の“完全対立"に衝撃が走っている」

FNN : フジテレビ 1月19日 14:14

1月19日夕方にも、衆院解散を正式に表明する見通しの高市早苗首相。 この記事の画像(11枚) 立憲民主党と公明党が手を組んだ新党「中道改革連合」は、19日にも消費税減税などを盛り込んだ基本政策を発表する見通しなど、選挙に向けた動きが活発になる中、自民党の鈴木俊一幹事長も、衆議院選挙の公約に時限的な“食料品の消費税ゼロ"を盛り込むことを検討していると明かしました。 こうした動きに対して、国民民主党の ...

「高市自民」と組むよりよっぽどマシ…立憲に賭けた「池田大作がいなくなった創価学会」と公明党の思惑

PRESIDENT Online 1月19日 14:00

... の二人代表とすることの二つだけだった。 基本政策も、現実的な外交・防衛政策や憲法改正論議の深化、持続的経済成長への政策転換等々、抽象的な表現にとどまった。これまで与野党として対立してきた両党だけに、選挙を前に意見の違いが表面化することは避けたかった意図が透けて見える。 政策を調整する時間もない中で、とにかくまとめることを優先した結果だが、「選挙互助会」「政策を脇に置いた野合」という批判は免れないだ ...

長期金利が2.2%台に上昇した要因 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 12:59

... 昇した。これは1999年2月以来、27年ぶりの水準に上昇したことになる。 あっさりと長期金利が2.2%台に乗せてきたわけてだが、何が要因となったのが、 物価に応じた金利形成の一環といえばそれまであり、政策金利の0.75%から長期金利の2.2%あたりへの上昇はある程度許容の範囲内ではある。 ここにきて国債の売り方もやや慎重となっていたのだが、そこにいくつかの国債売りというか国債利回りの上昇要因が出て ...

令和8年度税制改正で「不動産節税」にメス。取得後5年以内の貸付用不動産、時価評価へ。これからできる対策は?

税理士ドットコム トピックス 1月19日 12:42

... があり、早い段階から検討することで選択肢も大きく広がります。 「誰に」「いつ」「どの資産を」「どのような形で」承継させるのかを中長期で考えていくこと自体が、これからの相続対策といえるでしょう。 税制は政策によって変化していきます。今回の改正を一つの契機として、税金対策にとどまらず、一族にどのように資産を残していくのかを見据えた設計を行うことが重要だと考えています。 【取材協力税理士】 岩永 悠(い ...

日銀の次の利上げのタイミング、4月と予想も3月の可能性もなくはない

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:06

(写真:イメージマート) 1月22日、23日に日銀の金融政策決定会合が開催される。昨年12月に利上げが決定されたばかりであり、その影響を見極めたいと今回の会合では、金融政策の現状維持となる見込みとなっている。 ただし、高市首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明しており、これを受けての高市トレード(円売り・株買い・債券売り)の進行により、ドル円は一時159円台をつけるなど円安が進 ...

パウエルFRB議長に対する政権による脅迫

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:04

... 氏を「無能」などと再三にわたって非難してきた経緯があった。 パウエル議長は2分近い動画のなかで、今回の動きは自身の証言や改修工事が標的ではないと言及した。 FRBが証拠と経済情勢に基づいて政策金利を設定するか、金融政策が政治的圧力や脅しに左右されるかの問題だとした。 ただし、今回はトランプ氏が画策したものではないとの見方となっている。 トランプ米政権がFRBに大陪審への召喚状を送付する決定を下す上 ...

解散総選挙の行方と精神科医療の方向性

Yahoo! 特集・エキスパート 1月19日 10:01

... 。高市早苗政権による現役世代重視の医療費抑制路線の継続か、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」による包摂的医療への転換か――その選択は、医療保険行政と薬価政策を通じて、精神科医療の基盤を根本から変える可能性がある。しかし、それぞれの政策には深刻な問題点が潜んでいる。 この記事は有料です。 メンタルヘルス・精神医学から時流を読むの定期購読をお申し込みください。 メンタルヘルス・精神医学から時 ...