「消費税ゼロ?レアアース輸出制限は?」 衆院選後の日本経済を予測

日本経済新聞 1月26日 05:00

急転直下の衆議院選挙が2月8日に投開票される。政権与党の枠組みが変わり、野党も新党結成で対抗する。与野党ともに「食料品の消費税ゼロ」を公約にかかげ、「物価高対策」など経済政策に有権者の関心が高...

住宅高騰が米中間選挙の争点に 与野党の家賃抑制策は実効性に疑問符 岩田太郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 5年12月、オクラホマ州) Bloomberg トランプ大統領の任期2年目に政権を評価する上下院の中間選挙や地方選挙を11月に控え、「高騰した住宅価格や家賃をいかに下げるか」が争点化しており、与野党が政策を競っている。 トランプ大統領は1月7日付のソーシャルメディアへの投稿で、「住宅の購入と所有はアメリカンドリームの頂点と見なされてきた」と前置きした上で、「バイデン前大統領によって記録的なインフレ ...

米国との関係に亀裂 したたか外交に試練 伊藤融

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 油の購入を続けていることを理由に「懲罰関税」が通告され、インドはブラジルとともに50%という世界最高の関税を課されることとなった。インド国内では米国に対する不信感が噴出し、年内に行われるはずだったインド主催のクアッド首脳会合も当然見送られた。 00年のクリントン大統領の歴史的訪印以来、四半世紀にわたり続いてきた米国のインド重視政策は、もはや放棄されたのかもしれない。その疑念をインド側がさらに強め…

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... クの方が大きい」。インドに投資する企業の声を代弁するのは、現地に駐在する豊田通商インディアの青山泰介副社長だ。 巨大市場のインドに目を向ける企業は以前から存在したが、電力や水不足などインフラ面の課題、政策の朝令暮改などのリスクが進出の足かせになってきた。ただ、近年は、米中対立の長期化や日中関係の悪化などを背景に、中国に一極集中していたサプライチェーンを見直す動きが広がっている。インドは「中国の代替 ...

太陽光発電が急増 パネル製造でも世界2位に ロマン・ジスラー

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... は保守的な「現行政策シナリオ」、もう一つは、より前向きな「表明政策シナリオ」だ。 現行政策シナリオは、現在実施されている政策や規制を「現時点の前提」として置き、新技術の導入や電力システムへの組み込みを慎重に見積もる。一方、表明政策シナリオは、正式決定には至っていないものの政策として打ち出された施策や、政府の公式戦略文書も織り込み、より広い政策の適用を想定する。新技術導入の障壁は現行政策シナリオより ...

人材流出に揺れるヘリテージ財団 トランプ支持層が伝統的保守とMAGAに分裂 西田進一郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... の自由▽伝統的な米国の価値観▽強力な国防──の原則に基づき、保守的な政策を提言してきた。80年大統領選で勝利したレーガン大統領の政権移行期に多くの政策提言を行い、81年に発行した「リーダーシップのためのマンデート」が政権の指針となったことで名を高めた。 財団は、2024年大統領選に向け、政権構想「プロジェクト2025」を発表した。政策の多くが取り入れられるなど、トランプ政権と良好な関係を保っている ...

PBR、最高は群馬銀行の1.09倍(25年12月末)【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:50

... PBR(株価純資産倍率)は0.61倍にまで上昇した。これは筆者が「重要な節目」と考えていた日本銀行によるマイナス金利政策導入直前である15年12月末の水準、ROE5.14%とPBR0.57倍をともに上回った。10年という長い時を経て、地域銀行業界は、収益力、市場評価の両面でマイナス金利政策の呪縛から、ようやく解放されたと言えるだろう。(詳細はニッキンレポート1月26日号) 各地域銀行・グループの株 ...

2026年2月2日発売号(2月10日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 1月26日 00:00

2026年2月2日発売『週刊エコノミスト』2月10日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『ポスト非伝統的金融政策 検証 日本銀行』 編著者:左三川郁子・日本経済研究センター金融研究室長 日経BP 4400円 『枢軸 ベルリン・ローマ・東京 一九一九-一九四六年』 著者:ダニエル・ヘディンガー・ライプツィヒ大学グローバル動態研究センター研究員/監訳者:清水雅大/訳者:山本晶子 ...

福井知事に石田氏初当選 最年少35歳、分裂選制す

時事通信 1月25日 23:44

... ていた。 山田氏は市長や副知事を務めた経験などをアピールし、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の県組織の支援も受けたが、及ばなかった。 ◇福井県知事選当選者略歴 石田 嵩人氏(いしだ・たかと)政策研究大学院大学修了。15年外務省に入り、在メルボルン日本国総領事館副領事などを経て、25年12月退職。35歳。福井市出身。当選1回。 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月2 ...

ライフスタイル主導の不動産がサウジアラビアの都市の未来をどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 22:14

... ピタリティ、自然、住居を融合させた持続可能な低密度のコミュニティに重点を置き、ウェルネスとエコツーリズムを促進していることを強調した。 メナッサは、アブハーやアル・ウラーのような副次的な都市が、政府の政策や投資に支えられ、アウトドアライフ、文化、遺産の拠点として台頭してきていると指摘した。 こうしたライフスタイル主導の地区は、居住者にとっては住みやすさと仕事へのアクセスを、投資家にとっては規模と安 ...

為替介入めぐり"日米連携"か…アメリカ通貨当局による「レートチェック」のけん制効果は

FNN : フジテレビ 1月25日 17:00

... 伝わっていなかったとして、こうした点を「英語でも日本語でも伝えた」という。 円安・金利上昇の連鎖は 日本の財政悪化懸念は円安傾向を強める材料になっている。円安の進行はインフレ圧力となるほか、日銀の金融政策が後手に回るビハインド・ザ・カーブへの警戒感も広がる。この先、円のさらなる下落が日本の金利の一段の上昇につながり、アメリカ市場に波及する可能性もあるなか、アメリカ側には円安是正への協力で長期金利上 ...

サイゼリヤの底力、値上げせずに増収増益 インフレ下で客単価が上がるカラクリ

産経新聞 1月25日 13:00

... 引き上げているのか。その「底力」をひもとくと、緻密に計算された経済合理性と消費者心理の変化が浮かび上がる。 サイゼリヤで起きる「実質賃金」の逆転現象ここ数年、働く人の賃金は、最低賃金の見直しや、春闘、政策面の後押しもあり、大幅な引き上げが相次いだ。これにより、労働者の名目賃金、とりわけパート・アルバイト層の所得は底上げされている。 しかし、物価上昇のスピードがそれを上回り、家計の実感としては目減り ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

... 本の政策決定者にとって頭痛の種となっている。 高市総務相は、生活費上昇の打撃を和らげるために大規模な歳出計画をまとめ、食料品にかかる8%の消費税を2年間停止すると宣言した。 テレビ番組で彼女は、政府は4月から始まる会計年度の間に2年間の課税停止を開始することを目指すと述べた。 高市総務相は、国債市場の暴落に対処しなければならないというプレッシャーにさらされている。国債市場の暴落は、拡張的な財政政策 ...

忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな

日本経済新聞 1月25日 11:00

自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。 その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。 2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。. ...

物価上昇など景気下押しリスクに留意必要 景気

EconomicNews 1月25日 09:25

政府は22日、1月の月例経済報告で「景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とした。 先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。また「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と前月の「 ...

【焦点】FRB、利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

ブルームバーグ 1月25日 08:29

... 員会(FOMC)は27、28両日に開く定例会合で、トランプ米大統領からの利下げ圧力にもかかわらず、主要政策金利を据え置く公算が大きい。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米司法省の刑事捜査の対象になったことを巡り、パウエル氏との連帯を表明したブラジル、カナダ、スウェーデン中銀も現行の金融政策を維持する見通しだ。 3中銀のほか、イングランド銀行(英中銀)や欧州中央銀行(ECB)など十数の中 ...

個人投資家、高市政権の経済政策に期待--投資家アンケート、4割が「投資意欲高まった」

週刊エコノミスト 1月25日 07:00

... 能(AI)・半導体など経済成長に軸足を置いた政策を進めようとしている。高市首相は1月23日の通常国会の冒頭に衆院解散を表明した。解散・総選挙で与党が勝利すれば成長戦略や経済安全保障政策を進めやすくなる。 不安材料は日中関係悪化や政権基盤に不安も 一方、高市政権になって投資意欲が「低くなった」「やや低くなった」と回答した人に理由を聞いたところ、「新政権の経済政策に期待が持てないと思うから」との回答が ...

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

東京商工リサーチ 1月25日 07:00

... きた意識や固定観念を変えることへのハードルは高い。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を、金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。 大城 健司氏(金融庁総合政策局 参事官) 1993年大蔵省関東財務局に入局 金融庁検査局総務課課長補佐 財務省関東財務局理財部金融監督第一課長 金融庁総合政策局リスク分析総括課長などを歴任し、2025年7月より現職。 インタビューに応じる金融庁・大城健司参事官 ...

中国に待ち受ける経済鈍化、若者の絶望、社会不安定化の暗い未来「この体制では、もう人口激減に歯止めがかからない」

現代ビジネス 1月25日 06:00

... 、新生児人数が700万人代に陥ったのは1700年代以来であり、合計特殊出生率は0.97しかなく、日本よりも低い水準である。 長い間、中国経済は人口ボーナスに支えられてきた。1978年、中国共産党は鎖国政策に終止符を打ち、改革・開放へ大きく舵を切った。その後、中国経済は徐々に離陸していった。その奇策の一つは外国資本による中国への直接投資を誘致して、中国国内にある際限なく供給される廉価な労働力と組み合 ...

第1回:蓄電と電力業界の変化 ―歴史や実績、再エネ普及に伴う業界の大きな転換点―

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:50

... イシの蓄電池が登場してから現在までの20数年の間に大きく変化しています。 主だったトピックスを簡単に振り返ると、 ➤2003年 日本卸電力取引所(JEPX)創設 ➤2011年 東日本大震災により原子力政策の転換、計画停電で一般の生活者の需給にも影響 ➤2012年 FIT制度(固定価格買取制度)が開始。太陽光発電が各地で急速に普及 ➤2016年 電力小売完全自由化。再エネの地産地消を目指す地域新電力 ...

今週の金融界(1月26日~1月30日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:25

1月26日(月) 〇財務省、財政制度審議会財政制度分科会法制・公会計部会 〇FITA、第4回モダナイゼーション委員会 1月28日(水) 〇日銀、25年12月金融政策決定会合「議事要旨」 〇決算発表=松井証券、極東証券、アイザワ証券G 1月29日(木) 〇財務省、全国財務局長会議 〇全信協、理事会 〇決算発表=岡三証券G、いちよし証券、丸三証券、水戸証券、SMBC日興証券、東洋証券 1月30日(金) ...

ドル円相場、レートチェック巡り神経質な展開か

日本経済新聞 1月25日 04:00

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、市場では政策金利の据え置きで予想がほぼ一致している。市場の関心は衆院選や国内外のハイテク企業の決算発表へ向かう。公示される衆院選では各党が減税政策を掲げて論戦する。財政悪化が意識される場面も想定され、債券市場で金利は高止まりしそうだ。 商品市場では金が史上初の1トロイオンス5000ドルの節目突破が注目されている。 日経平均、ハイテク株主導で上昇か 今 ...

円急騰「米財務省とFRBが動いたようだ」…「日本政府がドル売り円買い介入の可能性」との見方も

読売新聞 1月24日 20:09

... ・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「米財務省とFRBが動いたようだ」と語った。 レートチェックは為替介入の直前に行われることが多く、市場をけん制する意味合いもある。日本銀行も日本時間23日の金融政策決定会合後に実施したとの見方があり、1ドル=159円台まで進んでいた円相場は2円ほど円高に振れた。米市場での値動きも含めると、計3・6円ほど円高が進んだ形だ。 市場では「米政府がレートチェックで協 ...

消費減税で家計への影響や経済効果は? 減収埋める財源探し「無理」

毎日新聞 1月24日 18:57

... 盛り込まれなかった。 一方、今回は高市早苗首相が消費減税を「悲願だ」と強調。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策の一環として消費減税に打って出た。首相が「政治の師」とする安倍晋三元首相は、自身の経済政策アベノミクス「三本の矢」の一つで「機動的な財政出動」を掲げて、消費増税を2度延期したが、結果としては2度にわたり引き上げたのとは逆だ。 消費税は社会保障を支える安定財源確保につながる。高市首相が昨 ...

円安是正に日米が連携?円急騰155円台に…為替介入に向け「レートチェック」か

FNN : フジテレビ 1月24日 17:45

... に進行した。これに先立って、23日の東京市場でも、夕方の約10分間に2円程度円が急騰する場面があり、為替介入をめぐって憶測が飛び交っている。 10分で2円の円急伸 日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを決めた。2025年12月に利上げしたばかりで、当面は影響を見極めることにした。 日銀・植田総裁の会見(23日午後) この記事の画像(8枚) 会見に臨んだ ...

FRB次期議長レース最終盤 資産運用会社幹部リーダー氏が急浮上

毎日新聞 1月24日 17:32

... 、代わって資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏が急浮上。ウォーシュ元FRB理事とともに有力視されている。 次期議長を指名するトランプ氏は、FRBに大幅利下げを公然と要求している。人選は今後の金融政策や世界の金融市場に大きな影響を与える可能性があり大きな注目を集めている。 Advertisement FRB議長は、現職のパウエル氏の任期終了が5月に迫っている。トランプ氏は昨年12月以降、4人に ...

米政権、国家防衛戦略公表-移民や麻薬の脅威を重視

ブルームバーグ 1月24日 16:57

... 域での移民や麻薬が突きつける脅威を重視した。 同日夕方に公表されたNDSは国防総省に対し「インド太平洋地域において有利な軍事バランスを維持する」よう指示。トランプ大統領の「米国第一主義」を2期目の国防政策としてどう反映させるかを示すものとなった。 25ページにわたる同文書は「中国を支配したり屈辱を与えたり、締め付けたりすることを目的とするものではない」と明記。「逆にわれわれの目的はそれよりもはるか ...

FRBの利下げ時期見通し、6月以降に後ずれ-エコノミスト調査

ブルームバーグ 1月24日 14:31

... 利下げ時期は後ろ倒しとなると見込まれている。FRBが重視する物価指標は、来年半ばまでは目標の2%を上回ると予想されている。 FOMCは2025年末にかけて3会合連続で利下げを実施した後、来週の会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。エコノミスト調査では、今年2回目かつ最後の利下げが9月に行われるとの予想が多く、前月調査から変化はなかった。 金融市場でも同様の見方が広がっている。フェデラルフ ...

急激な円高で1ドル155円台 日米が為替介入の準備か

Abema TIMES 1月24日 14:26

... 相場が1ドル=155円台を付け急激な円高が進みました。為替介入への警戒感が高まっています。 【映像】外国為替市場で1ドル155円台 急激な円高が進む 円相場は、日本時間23日夕方の日銀・植田総裁の金融政策決定会合後の会見中に1ドル=159円台まで円安方向となったあと、一時、157円台まで急激に円高が進みました。 市場では、日本政府と日銀が為替介入への準備段階となる「レートチェック」を行ったとの見方 ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

テレビ朝日 1月24日 14:00

... 2月8日に投開票というスケジュールで選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税( ...

衆院解散『消費減税』競う展開に、食料品ゼロは物価高対策なのか、市場からは強い警告【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 1月24日 14:00

衆議院解散となりました。経済政策では、これまで消費税の減税に抑制的だった自民党が、高市総理の意向を受けて「食料品への消費税2年間ゼロの実現に向け検討を加速する」と踏み込みました。選挙戦は与野党がそろって消費税減税を競う展開になり、財政悪化懸念を深める市場からは、日本国債売り、円売りという強い警告サインが出ています。 「中道」発足の開店セールか 自民党の変身の前に、まず野党側の変身劇を取り上げなけれ ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

Abema TIMES 1月24日 14:00

... 2月8日に投開票というスケジュールで選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税( ...

今と真逆! 自動車をめぐる戦前の「日米関税事情」 | 歴史

東洋経済オンライン 1月24日 13:00

... 今とはまったく逆」だったそうです。 本稿では、街を歩けばアメリカ車が日本の道路を行き交っていた当時、日本政府がとったアメリカ車の締め出し政策の実情とその背景を、大村氏の著書『関税の世界史』から一部を抜粋・編集する形で探ります。 日本政府による「アメリカ車」の締め出し政策 ご存じのように、現在、アメリカのトランプ大統領は輸入品に高率の関税を課そうとしています。日本に対しては自動車がターゲットにされ、 ...

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... ディア・アル・ファウル ダボス:サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドゥラー・アル・ジャダーン財務相は、貿易摩擦、地政学的不確実性、急速な技術革新を背景に世界の指導者たちが金曜日にダボスに集まる中、政策立案者や投資家たちに「雑音を消し」、回復力に焦点を当てるよう促した。 ダボスで開催された世界経済フォーラムの最終日、アル=ジャダーン氏は、市場を支配している不安の多くは、すでに何年も前から変化し続 ...

「トラストなくなって、日本へ期待強い」…ダボス会議で政投銀・増田常務

読売新聞 1月24日 12:22

【ダボス(スイス東部)=越前谷知子】日本政策投資銀行の増田真男常務執行役員は23日、閉幕する世界経済フォーラム(ダボス会議)で読売新聞の取材に応じた。増田氏は、「2026年は、AIで世の中や企業、国を強くするだけの力を持ってきたと実感した。金融機関の役割は大きくなる」との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。 取材に応じる日本政策投資銀行の増田真男常務執行役員「AIが世の中や企業、国家を変える力 ...

FRB介入準備段階「レートチェック」実施か…急激な円高ドル安進み円相場が一時1ドル=155円台に

FNN : フジテレビ 1月24日 12:08

... の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

日銀・植田総裁会見後、一気に円高に 市場関係者「ドル円は乱高下の可能性が高まりそう」

日本テレビ 1月24日 11:45

アメリカのニューヨーク外国為替市場で23日、円相場が一時2円あまり急騰しました。為替レートをめぐっては23日、日銀の植田総裁が金融政策決定会合のあとの会見で、今後の利上げ姿勢を明確に示さなかったことから円売りが強まり、一時1ドル=159円まで下落しました。しかしその後、円が買い戻され、一気に円高が進みました。 市場では、レートチェックや為替介入の観測が強まりましたが、財務省・三村財務官は「何もお答 ...

2月8日投票の総選挙で考えられる3つのシナリオ | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 11:30

... omberg Finance LP) 高市早苗首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、総選挙は同月27日公示、2月8日投票で争われることになった。自民党と日本維新の会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。 日本政治の転換点となる総選挙 日本政治の転換点とな ...

NY円急騰、155円台後半 FRBがレートチェックか

時事通信 1月24日 10:46

... 度理事会(FRB)も、為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したとの見方が広がった。日米当局が協調して円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性が意識される中、円買いが加速した。 23日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は追加利上げ時期に関する具体的な発言をせず、東京市場の円相場は一時159円台前半に下落した。しかし会見終了直後に突然上昇に転じ、157円台前半まで急騰した。 ニ ...

インテル株大幅安、トランプ氏肝いりの半導体産業再建構想に試練

ブルームバーグ 1月24日 10:20

... その価値はおよそ120億ドルに相当する。将来的に追加取得する選択肢も残されている。 ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、トランプ氏は「重要製造業の国内回帰を進め、関税、減税、規制緩和といった包括的な政策手段で米国企業を支援する方針を堅持している」と説明。その上で、インテルへの出資について「米国の技術と製造業の長期的成功に投資していることを象徴するものだ」と強調した。 関連記事 インテル株急落、製 ...

NY株反落、285ドル安 米金融会合控え売り優勢

毎日新聞 1月24日 08:35

ニューヨーク証券取引所(共同) 23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比285・30ドル安の4万9098・71ドルで取引を終えた。米金融政策を議論する会合を来週に控え、利益確定のための売り注文が膨らんだ。 ダウ平均は最高値圏で、この日は持ち高調整の売りが目立った。一方、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州への追加関税を撤回したことは、下支 ...

NY円、一時155円60銭 為替介入警戒で2円超急伸、日米協調実施の見方も浮上

産経新聞 1月24日 08:30

... 感が強まったことが円買いを加速させる要因となったとみられる。 ニューヨーク市場は朝方、158円台前半で推移していたが、その後ドル売り円買いが進行。米長期金利の低下も日米金利差の縮小を投資家に意識させ、ドル売り円買いの動きに拍車をかけた。 23日の東京市場では、日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見で早期の追加利上げに慎重な姿勢を示したため、一時159円台前半まで円が下落していた。(共同)

米中が壊す国際秩序、今こそ中堅国の出番

ブルームバーグ 1月24日 08:17

... 力を測定する年次指数だ。昨年も米国をアジアで最も影響力のある国と評価したが、2位の中国との差は2020年以来最も小さくなった。 主な要因は、おおむね米国の要求に従ってきたアジア各国に対するトランプ氏の政策と関税措置を巡る不確かなスタンスにある。中国は軍事力の拡大を続け、米国の経済的圧力にも自信を持って対応。対抗関税や輸出規制で応じている。 ただし、アジア各国の中国に対する疑念も根強い。係争海域での ...

コメ価格2週ぶりに値上がり 20週連続で4000円台

FNN : フジテレビ 1月24日 07:49

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

NY円相場、大幅反発 1ドル=155円70〜80銭 1カ月ぶり高値 日米による介入を警戒

日本経済新聞 1月24日 07:45

... 円70〜80銭で取引を終えた。一時155円60銭近辺と昨年12月下旬以来1カ月ぶりの高値を付けた。日米当局による円買いの為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。 日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。記者会見で植田和男総裁が利上げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから円相場は159円23銭近辺まで下落した。その後、日本の当局が為替介入の前段階となるレートチェックに ...

NY市場サマリー(23日)4週ぶり円高・ドル安水準、ダウ下落 利回り小幅低下

ロイター 1月24日 07:13

... 務省の財務代理人として対応したという。 ドル/円は中盤の取引で157.50円近辺で取引されていたが、終盤の取引で155.66円まで下落。その後は155.85円で推移している。 日銀が23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、植田和男総裁がその後の記者会見で追加利上げに積極姿勢を示さなかったことで、円相場は東京市場の取引で急落。ただその後、数分間のうちに157円前半まで円相場が急騰するな ...

日銀、当面は利上げの影響点検 前倒し観測巡り市場と「神経戦」も

時事通信 1月24日 07:08

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁=23日午後、日銀本店 日銀は23日、現在の金融政策の据え置きを決めた。日銀は昨年12月に政策金利の0.75%への引き上げを決めたばかりで、当面は利上げが経済や物価に与える影響を点検する考え。市場では、円安進行に歯止めをかけるため、4月など今春にも次回の利上げに踏み切るとの観測も根強い。政策変更のタイミングを巡って、日銀と市場の「神経戦」となり ...

NY株反落、285ドル安 米金融会合控え売り優勢

47NEWS : 共同通信 1月24日 07:02

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比285.30ドル安の4万9098.71ドルで取引を終えた。米金融政策を議論する会合を来週に控え、利益確定のための売り注文が膨らんだ。 ダウ平均は最高値圏で、この日は持ち高調整の売りが目立った。一方、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州への追加関税を撤回したことは、下支え材料となっ ...

NY株反落、285ドル安

デイリースポーツ 1月24日 07:01

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比285・30ドル安の4万9098・71ドルで取引を終えた。米金融政策を議論する会合を来週に控え、利益確定のための売り注文が膨らんだ。 ダウ平均は最高値圏で、この日は持ち高調整の売りが目立った。一方、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡って欧州への追加関税を撤回したことは、下支え材料となっ ...

父が始めた連立から公明が離脱「この上なく残念」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 07:00

... スで仕事をしてきました。 ただ、党員の高い支持を得て総裁になった高市総理が訴える政策を、自民党の一人として支えていくということも、当然のことだと思います。 責任ある積極財政は、「責任ある」という部分が大事なんだと思います。今、積極的な財政出動によって株価は上がっていますが、冷静に見てみると金利も確実に上がっています。 政策を進めていくと、プラスもあるけどマイナスも必ず出てくるので。高市総理のやりた ...

【米国市況】円がNYでも急伸、介入警戒で一時155円63銭-株はもみ合い

ブルームバーグ 1月24日 06:59

... 間選挙を控えた規制緩和と市場寄りの政策といった、今年の主要テーマに対する前向きなセンチメントが再浮上する可能性がある」と述べた。 米国債 米国債相場は小幅に上昇(利回り低下)。為替市場で円相場が介入警戒などを背景に、対ドルでおよそ半年ぶりの大幅高となったが、米国債相場への影響は限定的だった。 インフレ圧力が続き、労働市場に安定化の兆しが見られる中、来週のFOMCでは政策金利据え置きが決まると広く予 ...

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66円と4週ぶり円高・ドル安水準

ロイター 1月24日 06:25

... チャード商品部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は「少なくとも当局がレートを確認している可能性は高い」と指摘。現時点で当局が実際に介入したと正式に確認されていないと述べた。 日銀が23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、植田和男総裁がその後の記者会見で追加利上げに積極姿勢を示さなかったことで、円相場は東京市場の取引で急落。ただその後、数分間のうちに157円前半まで円相場が急騰するな ...

「財政従属」が色濃い日銀 債券市場の警鐘に応え、真の独立を

朝日新聞 1月24日 06:00

... り響くまでになった。 日本政府は世界最悪の借金依存であるにもかかわらず、これまで低い長期金利(高い国債価格)を維持できた。日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)という世界でもまれな政策があったからだ。 だが日銀もすでにYCCを終了し、今は巨額の保有国債の減額を進めている。そのなかで国債の市場利回りが急騰(国債価格の急落)しつつあり、日本財政の先行きに暗雲が漂う。 きっかけは高市 ...

3円近い円高で155円60銭台、為替介入直前に行われることが多い「レートチェック」実施の情報広がる

読売新聞 1月24日 05:59

... な円安の進展は「あらゆる手段を含めて断固たる措置をとる」と繰り返している。 円相場は、1月上旬に高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて以降、与野党の経済政策が財政悪化を招くとの懸念から円売りが進んでいる。日銀の植田和男総裁は、23日の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げに積極的な姿勢を示さず、直後の東京市場では一時、円は159円台前半まで下落していた。 野村総合研究所の木内登英氏は24日 ...

円が再び急騰、一時1ドル=155円台に 為替介入に警戒感

朝日新聞 1月24日 05:19

... 台前半で推移していたが、2円超上昇した。市場で日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まる中、荒い値動きが続いている。 米国市場に先立つ23日の東京外国為替市場では、日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で次の利上げ時期を示唆しなかったことなどを受け、一時159円台前半まで円安が進んでいた。 だが、その直後に円は10分ほどで急騰し、2円ほど円高ドル安の1ドル=157円台前半まで円高 ...

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 1月24日 05:16

... りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.89%。 ドイツの10年債と30年債の利回り格差は60bp。週間では3.5bp拡大と、昨年11月中盤以来の大きさとなる見通しとなった。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは1bp上昇の2.13%。週間ではほぼ横ばいとなる見通し。 独仏10年債利回り格差は3bp縮小し59bp。一時、58bpと2024年6月以来の水準まで縮小した。 イ ...

AI投資「更に数兆ドル」 ダボス会議閉幕 巨大IT強気目立つ

読売新聞 1月24日 05:00

... り方までを変えるAIに関しては、規制を求める声も目立った。 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「社会にとって変化が速すぎる可能性はある。政府と企業が介入し、(従業員の)再訓練などに時間をかける必要がある」と指摘した。自社については、AI導入に伴い、5年後には従業員数を減らす可能性に言及した。 関連記事 ECBのラガルド総裁、米政策念頭に結束呼びかけ「断絶の代替案検討を」

【欧州市況】独仏債スプレッド縮小続く、仏政局に安心感-株は小幅安

ブルームバーグ 1月24日 03:23

... もつながり、2008年以来初めて60bpに達した。 英国債は、12月小売売上高と1月PMIがアナリスト予想を上回ったことを受け、イールドカーブがベア・フラット化した。イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のグリーン委員が「米国の低金利が、英国のインフレを加速させる可能性がある」と警告したことを受け、短期金融市場が利下げ予想を縮小した。今年の利下げ幅は36bpと予想されている。 欧州 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独30年債利回り、週間で2カ月ぶり大幅上昇

ロイター 1月24日 02:43

... りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.89%。 ドイツの10年債と30年債の利回り格差は60bp。週間では3.5bp拡大と、昨年11月中盤以来の大きさとなる見通しとなった。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは1bp上昇の2.13%。週間ではほぼ横ばいとなる見通し。 S&Pグローバルがまとめたユーロ圏の1月のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.5と前月 ...

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2円安の155円後半

ロイター 1月24日 02:42

... ンドラー氏も「はっきりしたニュースがない」とした上で、円安に対する市場の不安と、介入があるかもしれないという警戒心が動きの背景だと思う」と述べた。 ドルは日本時間23日午後にも一時急落。日銀による金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見中にじりじりと159円台に乗せた後、急速に157円前半まで急落する場面があった。市場では、政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施した ...

銀スポット価格、初の100ドル突破-米欧関係悪化で安全資産需要増す

ブルームバーグ 1月24日 02:42

... 買いによって、銀は急騰を続けている。 銀スポット価格はこの日4.2%急騰した。2025年に価格が2倍以上に膨らみ、今年の上昇幅は既に40%近くに達している。 トランプ米政権を中心に、通商、地政学、金融政策に関する不確実性が高まる中、投資家の貴金属に対する需要は強まっている。昨年10月には、銀が米国の関税の対象となる可能性があるとの懸念から、ニューヨークに急いで輸送する動きが起こり、ロンドンで歴史的 ...

訂正-米総合PMI、1月は52.8と横ばい コスト上昇巡る懸念継続

ロイター 1月24日 01:46

... 因として再び挙げられており、これはインフレとアフォーダビリティ(手が届きやすい価格)が依然として企業にとって広範な懸念事項であることを意味する」と述べた。 米企業の景況感は減速し、昨年の平均をわずかに下回った。S&Pグローバルは、「価格上昇や地政学を巡る懸念、米政権の政策による需要抑制効果は、多くの企業にとって依然として懸念事項となっている」と述べた。 (一段落目の「低下」を「上昇」に訂正します)

米当局がレートチェックか NY円相場155円台に、為替介入警戒で急騰

日本経済新聞 1月24日 01:33

... なる)レートチェックをしている」と明かした。一部金融機関も確認しているという。過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、円を買い戻す動きが勢いづいている。 日銀は23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁の記者会見では追加利上げに積極的な姿勢を示さなかったことから、記者会見終了後の米東部時間午前2時30分(日本時間午後4時30分)すぎに円相場は159円台 ...

7桁の英数字で住所にイノベーションを デジタルアドレス普及に新組織

FNN : フジテレビ 1月24日 01:20

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

EU、17兆円相当の対米報復関税計画を棚上げ-トランプ氏方針転換で

ブルームバーグ 1月24日 00:59

... 約17兆2800億円)相当の米国製品に報復関税を課す計画を棚上げにする。トランプ大統領が米国のグリーンランド併合に反対する一部の欧州諸国に対する関税発動を見送ると発表したことを受けた措置。 EUの通商政策を担う欧州委員会は、2月7日に期限切れを迎える貿易上の対抗措置停止を延長する提案を行う見通しだと、ギル報道官が明らかにした。 ギル報道官は23日、ブリュッセルで記者団に対し、「報復の応酬に陥ること ...

百貨店売り上げ5年ぶりマイナス 中国“渡航自粛"の影響で「当面厳しい状況続く」

FNN : フジテレビ 1月24日 00:51

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

日銀 政策金利0.75%で据え置き決定

TBSテレビ 1月24日 00:35

日本銀行 植田和男 総裁 「金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました」 日本銀行は22日と23日に開いた金融政策決定会合で、当面の政策金利について現在の0.75%で据え置くことを賛成多数で決定しました。 植田総裁は先月の利上げで、政策金利はおよそ30年ぶりの高い水準となっていることから影響を見極める考えを示し、次の利上げについては、「多様な指標から判断を下していくべき時期」と述べるに ...

ECBのラガルド総裁、米政策念頭に結束呼びかけ「断絶の代替案検討を」

読売新聞 1月24日 00:35

... リーンランドの領有問題など、自国の利益を追求する米国の保護主義的な政策への対抗が念頭にある。 パネルディスカッションに臨んだラガルド氏(左。23日、スイス東部ダボスで)=越前谷知子撮影 司会者から、カナダのカーニー首相による「断絶のまっただ中にいる」との発言について見解を問われると、ラガルド氏は「同じ見解を持っているわけではないが、政策立案者はプランBを検討すべきだ。断絶について議論すべきか定かで ...

マクロン氏のサングラス、無名メーカーに突然の脚光-ダボスで着用

ブルームバーグ 1月24日 00:27

... ファノ・フルシール最高経営責任者(CEO)は思わず二度見した。同社は、イタリア北東部の小さな町に拠点を置く、時価総額わずか約1200万ユーロ(約22億3000万円)の無名の眼鏡メーカーだ。 米国の通商政策を厳しく批判したマクロン氏のパフォーマンス同様、そのサングラスも世界の注目を集めた。演説後、ネット上では、映画「トップガン」のトム・クルーズ演じる主人公マーベリックとの比較も飛び出し、トランプ米大 ...

「米国の内政に絡む」植田日銀総裁、捜査対象のFRB議長支持の連帯声明に不参加

産経新聞 1月23日 22:31

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=1月23日午後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影) 日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、米司法省の捜査対象となった連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する中央銀行トップらの声明に加わらなかった理由を「米国の内政に絡む事項であり、日銀総裁としては参加しないことが適当と判断した」と説明した。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁や英イング ...

銀行株、軒並み上昇 金利急騰一服で含み損懸念やわらぐ

日本経済新聞 1月23日 21:55

23日の東京株式市場で銀行株が軒並み上昇した。業種別日経平均「銀行」は前日比1.7%高となり、全36業種の中で上昇率が2番目に高かった。日銀が23日に開いた金融政策決定会合で2026年度の経済成長率や物価上昇率の見通しを引き上げたことで、早期の利上げが銀行の利ざや改善につながるとの期待が広がる。 りそなホールディングスが4%高となったほか、千葉銀行(同3%高)やふくおかフィナンシャルグループ(同. ...

東証REIT指数、5日ぶり反発 アクティビスト活発化で再編期待も

日本経済新聞 1月23日 21:44

23日の東京市場で不動産投資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比2.74ポイント(0.14%)高の2003.23だった。日銀が23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、金利の急上昇への懸念が和らいだ。 この日はジャパン・ホテル・リート投資法人が3%高となったほか、インヴィンシブル投資法人(同2%高)や星野リゾート・リート投資法人(. ...

日本の長期金利上昇は「行き過ぎ」-ブルーベイ、買いポジション構築

ブルームバーグ 1月23日 21:34

... 影響を懸念している。 日本銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。先月の利上げの影響を評価するには時間がかかるうえ、総選挙の結果も見る必要があるためだ。同日、円はドルに対して急騰したが、片山氏は為替介入の有無を明かさなかった。 利回りの上昇は、国内投資家が海外保有資産の一部を国債へ再配分する動きを促すことになる。日銀が超緩和的な金融政策を維持し、日本の利回りが長く他国より低か ...

ブラックロックのファンド運用者、米国債と英国債を売却-インフレ警戒

ブルームバーグ 1月23日 21:25

... 現在、米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)について、年末までにおよそ50ベーシスポイント(bp)の利下げを織り込んでいる。 トランプ大統領が、現職のパウエル氏よりもハト派的な政策スタンスを持つ新たなFRB議長を指名するとの思惑も、利下げ期待を後押ししている。 一方、英国債利回りは1年以上で最も低い水準近辺まで低下している。ベッカー氏は、同国の賃金水準が高過ぎ、インフレ率を ...

日銀、追加利上げの影響把握 データより「手前で」 政策金利据え置き

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 21:12

... 影響が表れる「もっと手前で(利上げの影響を)捕まえたい」との政策スタンスを示した。政策対応が後手に回り物価が上振れる「ビハインド・ザ・カーブ」に対しては、「物価見通しがどんどん上がっているという状況ではない」と否定した。 上昇基調が強まる長期金利動向では、「かなり速いスピードで上昇してきている」との認識を語り、先行きの経済・物価情勢や経済政策を織り込んだマーケットの反応とする見方にも触れた。加えて ...

柏崎刈羽原発「1日、2日で片が付かない」 運転停止で東電、調査の長期化示唆

産経新聞 1月23日 21:11

... てで、東日本での原発再稼働は2基目となる。赤沢氏は原因究明を求めた一方、今回の再稼働が東日本における電力供給の脆弱(ぜいじゃく)性解消や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保につながるとし、「国のエネルギー政策上、極めて重要だ」とも語った。 東電は再稼働時点の計画で、月内に首都圏などへの試験的な送電をした上で、問題がなければ2月26日に営業運転へ移行する予定だったが、スケジュールに遅れが出る可能性が高ま ...

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相と異なる見解

ロイター 1月23日 21:09

... 変革は断絶ではないとし、「断絶期にある」としたカナダのカーニー首相とは見解を異にした。 総裁はダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)で「(カナダ首相と)同じ見解ではない」と表明。「われわれ政策立案者はプランBを検討すべき段階にいると思う。しかしプランBであっても断絶について話すべきか確信がない。代替案について話すべきだと思う」と述べた。 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務 ...

日銀、早期利上げ観測浮上も…長期金利上昇など状況複雑 政策金利を据え置き

産経新聞 1月23日 21:07

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=1月23日午後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影) 日銀は23日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・75%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。昨年12月に実施した利上げが企業や家計に与える影響を見極める必要があると判断した。また、日銀は経済成長率や物価の見通しを上方修正した。ただ金融市場では、急激な円安進行や長期金利上昇が起きており、日銀は慎 ...

「FRB議長尊敬しているが…」 日銀総裁、声明不参加のもどかしさ

毎日新聞 1月23日 20:52

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=東京都中央区で2026年1月23日午後3時58分、小林努撮影 日銀の植田和男総裁は23日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する主要中央銀行総裁の共同声明に署名しなかった理由について「米国の内政に絡む事項であり、こうした状況におけるこれまでの対応と同様に、日銀総裁としては今回のステートメント(声明)に参加しなかった」と述べた。 一 ...

日銀 政策金利の維持を決定 長期金利上昇は「かなりはやいスピード」

TBSテレビ 1月23日 20:52

日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を据え置くことを決めました。 日本銀行 植田和男 総裁 「金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました」 日銀は22日と23日に金融政策決定会合を開き、当面の政策金利について、現在の0.75%で据え置くことを賛成多数で決定しました。 1人の委員が「『物価安定の目標』は概ね達成されている」などとして、1.0%への利上げを提案しましたが、否決されました。 ...

「物価の見通し実現すれば、政策金利を引き上げ」 植田日銀総裁の一問一答

産経新聞 1月23日 20:49

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=1月23日午後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影) 植田和男日銀総裁の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ◇ 「経済物価の見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」 ――長期金利が急騰している 「かなり速いスピードで上昇している。例外的な状況では市場での安定的な金利形成を促すため、機動的に国債買い入れオペ(公開市場操 ...

日銀、為替介入に備えレートチェックか 片山財務相「答えられない」

毎日新聞 1月23日 20:46

... 日の外国為替市場で、一気に2円近く円高・ドル安が進行する場面があった。市場では「日銀が、為替介入の準備のため金融機関に為替相場水準を聞く『レートチェック』をしたのでは」との観測が出ている。 日銀の金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見で「追加利上げは遠い」との見方が広がり、1ドル=158円台で推移していた円相場は159円台前半まで円安に振れた。だが会見後まもなく、一気に157円台前半まで円高が ...

日銀・植田総裁 利上げ継続の考え示す 長期金利は「かなり早いスピードで上昇」

テレビ朝日 1月23日 20:13

1 日本銀行は政策金利を0.75%程度で据え置きました。植田総裁は次の利上げは先月の利上げの影響などもみて判断する考えを示しました。 日本銀行 植田総裁 「経済物価の見通しが実現していくとすれば、経済物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」 植田総裁は次回の利上げを判断する材料の一つに先月の利上げの影響を挙げ、今後の経済・物価の状況をみて判断したい ...

高市政権「成長戦略17分野」が呼び込む防衛・建設セクターの構造的再編

財経新聞 1月23日 20:08

... ろう。 ■結:2026年後半、真の「安定成長」への道筋 選挙後の政策実行力こそが、2026年後半の日本経済が「安定成長」の軌道に乗れるかどうかの分岐点となる。 防衛産業をコストセンターではなく、次世代の生産性を引き上げるイノベーションの源泉として捉え直す視座。これこそが、縮小均衡に陥っていた日本経済を解き放つ鍵となる。 投資家は、単なる政策への期待感に踊らされることなく、企業が提示する「資本効率の ...

日銀に金利急騰の新難題 「震源地」の政府とは異なる危機感

毎日新聞 1月23日 20:00

金融政策決定会合に記者会見する日銀の植田和男総裁=東京都千代田区で2025年1月23日午後3時半、小林努撮影 日銀に金利急騰という新たな難題が降りかかっている。日銀は、長期金利が急激に上昇する場合には機動的に国債を買い入れる指針を示しているが、今回は高市早苗政権の放漫財政が原因なのは明白で、無理に動けば「政治からの独立が求められている日銀による政権支援」との批判が出かねない。政府の放漫財政が日銀を ...

社会保障改革、衆議院解散で後回し 与野党公約は負担減が前面に

日本経済新聞 1月23日 20:00

... が23日解散し、事実上の選挙戦が始まった。与野党は消費税減税と並び、医療や介護などの社会保険料の負担減をこぞって打ち出す。支払い能力のある高齢者の負担引き上げなどの改革は影をひそめる。目先の痛みを避ける対症療法に終始すれば、社会保障制度の持続はおぼつかない。 「社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策だ」。高市早苗首相は19日の記者会見で所得税減税と給付を組み合わせた...

日本公庫、都内高校がビジネスプラン競う 都知事賞に早大学院

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 19:55

都知事賞を受賞した早大学院の生徒たち(1月23日、都内) 日本政策金融公庫は1月23日、東京都内で第8回「高校生ビジネスプラン・グランプリ in TOKYO」を開催した。最優秀の「東京都知事賞」には早稲田大学高等学院が輝いた。 開会にあたり、小池百合子・東京都知事のビデオメッセージが届けられた。プレゼンテーションでは、若者らしい発想とアイデアで環境保全や教育・学習、高齢者支援などの社会課題を解.. ...

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依然懸念

ロイター 1月23日 19:46

ロンドンのイングランド銀行本部、昨年12月撮影 REUTERS/Maja Smiejkowska/File Photo [ロンドン 23日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のグリーン金融政策委員は23日、労働市場の減速は緩やかに進んでいるように見えるものの、賃金上昇率の先行指標やインフレ期待の動向を引き続き懸念しているとの認識を示した。 シンクタンクのレゾリューション・ファウンデーシ ...

円が10分で2円近く急騰 為替介入への「レートチェック」観測も

朝日新聞 1月23日 19:40

市況 [PR] 23日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=157円台前半まで円高ドル安が進んだ。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で次の利上げ時期を示唆せず、一時159円台前半まで円安が進んでいたが、その直後に2円近く逆方向に振れる荒い動きとなった。 市場では、日銀が円安を是正する為替介入の準備のため、金融機関に相場水準をたずねるレートチェックを実施したのではとの見方も出ている ...

日銀、政策金利0.75%程度に据え置き 追加利上げの時期探る

毎日新聞 1月23日 19:29

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=東京都中央区で2026年1月23日午後3時58分、小林努撮影 日銀は23日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・75%程度に据え置くと決めた。前回2025年12月会合で約1年ぶりに追加利上げを実施したことで、政策金利は1995年8月(当時は公定歩合)以来約30年ぶりの高水準になっており、企業や家計への影響を慎重に見極める。 政策委員9人のうち ...

日銀、景気・物価安定へ強気 市場で「4月の追加利上げ」観測

日本経済新聞 1月23日 19:26

日銀が景気や物価の安定に強気の姿勢を見せている。23日の金融政策決定会合で2026年度の実質成長率と物価上昇率の見通しを上方修正した。政府の経済対策に加えて企業の賃上げ継続が消費を支え、物価も上がる循環を見込む。市場で4月の追加利上げ観測が高まるなか、与野党が消費税減税を掲げて戦う衆院選がかく乱要因になる。 日銀は23日公表した1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、25年度と26年度. ...

プーチン氏が米特使とウクライナ和平案で4時間会談、事態打開に至らず

ブルームバーグ 1月23日 19:22

... 深夜に米国のウィトコフ特使、トランプ大統領娘婿のジャレッド・クシュナー氏と最新のウクライナ和平案を協議したが、「領土問題」は依然として解決されていないと説明した。 ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)は23日にテレグラムに投稿した音声メッセージの中で、ウクライナにおけるロシアの領土要求が受け入れられない限り、この戦争に「長期的な解決の見込みはない」と主張した。一方で、大統領府(クレムリン ...

HIOKIの26年12月期、純利益10%増 データセンターけん引

日本経済新聞 1月23日 19:15

... る見込みだ。売上高は6%増の430億円で、過去最高を更新する予想だ。年間配当予想は200円(前期実績は200円)とした。 営業利益は13%増の76億円を見込む。自動車市場向け製品は米トランプ政権の関税政策が一定のリスクになる可能性を織り込みつつ、世界的な電気自動車(EV)シフトと小型化・軽量化に向けたバッテリーや半導体の研究開発分野での需要拡大が追い風になる。 同日発表した25年12月期の連結決算 ...

「私の一万円札はどこに消えたの」 2025年の消費者物価3.1%上昇も…実質賃金は11か月連続でマイナス 日銀は政策金利を「据え置き」

TBSテレビ 1月23日 19:14

去年の消費者物価は前の年より3.1%上昇しました。止まらぬ物価高に、金利の上昇。そして円安が続く中、日銀は政策金利の「据え置き」を決めています。 都内のスーパー。買い物客が気にしていたのは… 買い物客 「久しぶりに買うものが、以前買った値段と比べて差額が大きい」 「私の一万円札はどこに消えたの」 止まらない物価高です。 けさ発表された去年1年間の消費者物価は、前の年に比べて3.1%上昇。4年連続で ...

日銀・植田総裁“財政の健全性が市場に信認されることが重要" 消費税減税案あがる中

日本テレビ 1月23日 19:07

... 案があがる中で、財政の健全性が市場に信認されることが重要だとの考えを示しました。 日銀は23日の金融政策決定会合で、当面の経済や物価への影響を見極めるとして政策金利を据え置くことを決定しました。 植田総裁は会見で、衆院選で与野党が消費税減税を公約に掲げていることについて問われ、「税率をどうするかは財政政策で、政府・国会で決めること」とした上で、次のように述べました。 植田総裁 「政府が中長期的な財 ...

円、10分で159円から2円近く急騰 日銀総裁会見後に介入巡り思惑

日本経済新聞 1月23日 19:00

... 日の外国為替市場で対ドルの円相場が乱高下した。日銀の植田和男総裁の記者会見後、1ドル=159円台前半まで下落していた円相場が10分間におよそ2円急騰した。急激な変動を受け、市場では政府・日銀が円安抑止に動いたとの臆測が浮上した。 日銀の金融政策決定会合を受けた記者会見で、植田総裁は追加利上げに積極的な姿勢を示さず、日米金利差が想定より縮小しないとの思惑から円売りが拡大。会合終了後の午後4時半...

日銀総裁会見:識者はこうみる

ロイター 1月23日 18:59

1月23日、日銀政策決定会合後に記者会見する植田和男総裁。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [ 23日 東京 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は23日、金融政策決定会合後の会見で、次の利上げ判断に当たっては特定の事象に絞るのではなく、賃金や物価の上昇の持続性や上昇ペースについて「多様な指標から判断していく時期ではないか」と述べた。 市場関係者に見方を聞いた。 ◎バランスの取れた内容、 ...

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価格圧力強まる

ロイター 1月23日 18:56

... ままであることが示された。雇用指数は9月以来初めて50を割り込んだ。 パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ヴィステセン氏は、「総じて悪くないデータで、複数のショックと政策の不確実性に直面しながらもユーロ圏経済は比較的底堅いとの見方を裏付けている」と指摘。「とはいえ、当局やエコノミストの予想を達成するためのハードルは高くなっている」との見方を示した。 サービスPMI ...

英総合PMI、1月速報53.9 24年4月以来の高水準

ロイター 1月23日 18:56

... 。REUTERS/Isabel Infantes [23日 ロイター] - 英国企業の景況感は1月、2024年4月以来の大幅な改善を示した。一方で、インフレ圧力の高まりや雇用悪化も浮き彫りとなり、金融政策を巡る不透明感が強まる内容となった。 23日に公表された調査で明らかになった。 S&Pグローバルがまとめた英国の総合購買担当者景気指数(PMI)は53.9となり、12月の51.4から大きく上昇した ...

円、一時157円台前半に急伸 片山財務相、介入「お答えできない」―東京市場

時事通信 1月23日 18:54

... 替市場の円相場は、乱高下した。日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の記者会見中に1ドル=158円台半ばから159円台前半に下落し、終了直後に一時157円台前半へ2円近く急伸した。心理的な節目となる160円に近づき、政府・日銀による為替介入への警戒感が強まる中、大口の円買い・ドル売りが入った。午後5時現在は158円38~38銭と前日比39銭の円高・ドル安。 日銀、政策金利0.75%維持 長期金利上昇 ...