タイ「3空港鉄道」暗礁に CP財閥主導の1兆円事業、政治が翻弄

日本経済新聞 6日 18:25

【バンコク=井上航介】タイの首都圏3空港を結ぶ高速鉄道計画が暗礁に乗り上げている。2025年9月の政権交代を機に、契約内容をめぐって大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ中心の企業連合と政府の対立が再燃したためだ。 タイは産業構造の高度化や技術革新を目指し、鉄道沿線の経済特区で人工知能(AI)や電気自動車(EV)などの先端産業の育成を狙っている。鉄道は特区の中核インフラとの位置づけで、計画の. ...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止を決定 レアアース含む可能性も

日本テレビ 6日 18:23

中国政府は、軍事用に使われる可能性がある品目について、日本への輸出を禁止することを決定しました。レアアースが含まれる可能性もあります。 中国商務省は6日、軍事用に使われる可能性がある軍民両用品について、日本への輸出を禁止すると発表しました。いかなる国や組織、個人も、中国産の軍民両用品を日本に提供すれば、法的責任を追及されるということです。対象の品目については、具体的に発表されていませんが、レアアー ...

中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か

NHK 6日 18:22

... べての軍民両用の品目について「日本の軍事での利用者や軍事力強化につながるあらゆる用途への輸出を禁止する」などとしています。 中国政府がこれまでに公表している、輸出規制の対象となる軍民両用の品目のリストにはレアアースも含まれていて、対象になる可能性があります。 また、中国の政府系の英字紙「チャイナ・デイリー」は6日、関係者の話として中国が日本に対して特定のレアアース関連品目の輸出許可に関する審査の厳 ...

その他のメディア|トランプ大統領のイラン政権転覆計画が奏功しない原因とは?

イラン : Pars Today 6日 18:15

... もしれません。過去の歴史が示すように、外国からの侵略は社会を分裂させるのではなく、逆に結束させる傾向があります。このことは去る夏に明らかになっており、イスラエルによる政府への挑発行為にイラン国民は決して惑わされなかったのです。 イラン政府は、苦境を乗り切れる強固な制度的枠組みのおかげで、40年にわたる西側諸国の制裁と経済的圧力にも首尾よく耐久してきました。 結論として、トランプ氏とその支配下の軍幹 ...

グリーンランドは次のベネズエラになるか?

イラン : Pars Today 6日 18:14

... 他の地域にも同様の論理が適用されないという保証はどこにあるのか」という疑問が、本格的な問題として提起されています。 結論として、トランプ大統領のグリーンランド関連の主張に対する、デンマーク政府をはじめとする欧州諸国政府の対応は単なる領土防衛にとどまらず、国際体制秩序の基本原則を守ろうとする試みだと言えます。欧州諸国は、こうした主張に対し沈黙を決め込むことが、強制的な政策の常態化を招きかねないことを ...

在ベネズエラ・アメリカ大使館 再開の準備開始か 約7年ぶり 一方ベネズエラ政府はメディアへの警戒強化 ジャーナリスト14人一時拘束

TBSテレビ 6日 18:12

... るという印象を持っている」と述べ、一定の評価を与えました。 こうした流れを受けて、ロイター通信によりますと、アメリカ政府は閉鎖しているベネズエラにある大使館を再開する準備を始めたということです。再開すればおよそ7年ぶりのことで、両国間の緊張緩和を示す動きとなります。 一方で、ベネズエラ政府はメディアへの警戒を強めています。大統領代行の就任式が行われていた国会周辺の集会などを取材していたジャーナリス ...

金正恩総書記がフォークリフト運転 異例?父娘で植樹

テレビ朝日 6日 18:02

1 真剣な表情でハンドルを握る金正恩総書記。乗っているのはフォークリフト。娘のジュエ氏もいます。 韓国「連合ニュース」 「金氏の妻の李雪主(リ・ソルジュ)氏、娘のジュエ氏、党や政府、軍の高官も同行した」 シャベルを握る最高指導者と後継者ではとも報じられる娘。一体、これは…。 北朝鮮メディア 「金正恩同志が海外軍事作戦戦闘偉勲記念館の建設現場を訪れた。軍人建設者とともに長時間、植樹を行った」 正恩氏 ...

グリーンランドの将来、「決めるのはグリーンランドとデンマークだけ」と英首相

BBC 6日 18:01

... ためて表明。最近も、この北極圏の島について、「(アメリカの)国家安全保障の観点から必要だ」と述べている。 グリーンランド自治政府首相とデンマークの首相は先週末、グリーンランドを併合するというトランプ氏の構想に強く反発した。 グリーンランドのイェンス=フレデリック・ニールセン自治政府首相は、トランプ氏の直近の発言を受け、「もう十分だ」とコメント。アメリカがグリーンランドを支配するという考えは「幻想」 ...

「ベネズエラの困難な時期、始まったばかり」 元米陸軍特殊部隊大佐

朝日新聞 6日 17:52

... ばくだい)な人道・復興コストは、単一の軍事作戦で解決できない課題を生み出す」と語ります。 緊迫するベネズエラ情勢 元米軍大佐「政権崩壊は危機の始まりにも」 ――拘束はベネズエラにどう影響しますか。 米政府はベネズエラの次期指導者を選ぶつもりはないと強調しています。 しかし、ベネズエラの政治情勢は複雑で、マドゥロ氏だけが権力の中心ではありません。他の高位級の人物、特に(政権ナンバー2で内相の)ディオ ...

米公共放送機構が解散 トランプ政権、資金停止

日本経済新聞 6日 17:30

【ワシントン=共同】米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを ...

アメリカに拘束のベネズエラ・マドゥロ大統領が無罪主張「私は誘拐された大統領」 正式就任のロドリゲス大統領代行に迫る難しいかじ取り

TBSテレビ 6日 17:24

... 記者 「マドゥロ大統領の拘束めぐり違う立場の人たちが言い争いになっています」 拘束に賛成 「彼が刑務所に留まることだけが、私の願いです」 拘束に反対 「ベネズエラ国民は指導者に不満だろうが、アメリカ政府のやり方は完全に偽善だ」 次回の審理は3月17日に行われる予定ですが、今回のマドゥロ氏の出廷についてNBCテレビの電話インタビューに応じたトランプ大統領は。 アメリカ トランプ大統領(5日 NBC ...

<1分で解説>グリーンランド「必要」 トランプ氏、領有に再び意欲

毎日新聞 6日 17:15

... N(もうすぐ)」との文言を添えてX(ツイッター)に投稿しました。ロイター通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は4日に声明を出し、米国に「併合する権利はない」と批判しました。 Q グリーンランドの人はどう思っているのかな? A グリーンランド自治政府のニールセン首相は声明で、グリーンランドとベネズエラや軍事介入を結びつけることについて「間違っているだけでなく、侮辱的だ」と不快感を示しました。

在英ロンドン・パレスチナ大使館が正式に開設

イラン : Pars Today 6日 17:11

... 意味するものとみられています。 在ロンドン・パレスチナ大使館が開設された一方、約4か月前には英国政府が歴史に残る措置としてパレスチナを独立した主権国家として正式承認していました。 今回の措置は、「ガザの人道危機が終結せずシオニスト政権イスラエルが停戦受諾しない場合には、パレスチナを国家承認する」旨を英国政府が以前から条件づけていた後に行われたものです。 しかし、西側諸国の政策を批判する人々は「国際 ...

【中継】トランプ氏が“麻薬対策が不十分"とコロンビア大統領批判…国民から反発や歓迎の声 ベネズエラでは暫定大統領の就任式後に銃声で一時緊張

FNN : フジテレビ 6日 17:09

... 止めがされていることが分かりました。 ペトロ大統領は5日、自身のSNSで「祖国のためなら再び武器を取るだろう」とトランプ大統領に反発していますが、一方でコロンビアの内務相は5日、麻薬取引対策でアメリカ政府と協力する姿勢を示していて、ベネズエラに加えコロンビアを巡っても、先行き不透明な情勢です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信 ...

ベネズエラ攻撃のトランプ大統領「キューバは衰退している」に駐日キューバ大使が反論「キューバ窮状の最大責任はアメリカ」

FNN : フジテレビ 6日 17:07

... リカ政府の脅迫に慣れきっています。60年以上にわたって、アメリカは「(キューバの)飢餓、絶望、そして政府転覆」をあおることが目的だと宣言してきました。 確かに、わが国の経済状況は非常に厳しく、その主な原因は、近年激化しているキューバに対する経済的、商業的、そして金融的な嫌がらせ政策です。 この政策は完全に不当であり、国際法に違反しており、世界の大多数の国々から非難されています。 彼ら(アメリカ政府 ...

中国が制裁した日本議員、台湾を「独立国」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 6日 17:06

... (シーピン)としても知られる関氏が参拝したことを引き合いに出した。 中国は、関氏の資産を凍結し、中国企業が関氏と取引を行うことを禁じ、関氏とその家族の入国ビザを拒否すると発表した。 日本政府関係者は当時、関氏は中国政府から制裁を受けた最初の日本人議員であり、東京は中国に抗議し、この措置を撤回するよう要求したと述べた。 日本と台湾は正式な外交関係を結んでいないが、日本の国会議員はしばしば台湾を訪問し ...

政治ジャーナリスト青山和弘氏「ベネズエラ巡るアメリカの対応は中国に“台湾侵攻"根拠与えてしまう可能性」指摘 今後の焦点は「高市総理がトランプ大統領と“アジアの安全保障がアメリカの国益"『握れる』か」

FNN : フジテレビ 6日 17:03

... 一するほうが、ある意味正当性があるともいえるわけですね。 一方で台湾はすでに政府もあり、抵抗する姿勢を見せていますが、アメリカがこのような主権国家を乗り越えるようなことをやっているのであれば、中国はより(侵攻を)やりやすいという論理が成立するのではないでしょうか。 一方で、台湾の今の産業の状況、例えば半導体工場が多いとか、政府の状態が民主的であるとか、(ベネズエラとは)違う部分でもあるので、これは ...

25年のドイツ鉄道定時率60.1%=長距離便、前年から悪化

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 6日 17:00

【ベルリン 1月5日 時事】国有ドイツ鉄道の長距離便の2025年の時間厳守率は60.1%だったと独紙ビルトが3日報じた。前年から2.4ポイント悪化した。最も低かったのは10月の51.5%。同社の時間厳守率は、定時からの遅れが6分未満だった割合。 遅延の主な理由は、老朽化した鉄道インフラの改修工事。独鉄道は大規模な改修に着手しており、独政府は「29年末までに少なくとも7割」への改善を目標としている。

イラン、ここ数年で最も弱体化 抗議デモと米国の警告が体制揺るがす

BBC 6日 17:00

... そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。 画像提供, EPA 画像説明, テヘランのグランド・バザールの風景。経済問題から始まったイランの抗議デモは、政治色も帯びるようになった首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだっ ...

ベトナム 初の国会選挙80周年で記念式典 (更新)

ベトナム : ベトナムの声 6日 16:55

... トー・ラム書記長は次のように語りました。 (テープ) 「これまで国会は、ベトナム革命の転換点に合わせて5つの憲法を制定してきました。それぞれが国の発展段階を反映しています。特に最近の憲法改正では、地方政府を2層構造にすることを明記しました。これにより行政機構を簡素化し、統治の効率を高めることができます」 また書記長は、党創立100周年となる2030年、建国100周年を迎える2045年に向けて、「制 ...

ベトナム 初の国会選挙80周年で記念式典

ベトナム : ベトナムの声 6日 16:55

... トー・ラム書記長は次のように語りました。 (テープ) 「これまで国会は、ベトナム革命の転換点に合わせて5つの憲法を制定してきました。それぞれが国の発展段階を反映しています。特に最近の憲法改正では、地方政府を2層構造にすることを明記しました。これにより行政機構を簡素化し、統治の効率を高めることができます」 また書記長は、党創立100周年となる2030年、建国100周年を迎える2045年に向けて、「制 ...

ベネズエラで「裏切者」探し 非常事態宣言で米支援者ら拘束を命令 大統領府周辺では銃声

産経新聞 6日 16:48

... 警察官(ロイター) ベネズエラ政府が米国の攻撃を受けて発令した非常事態宣言の内容が5日、明らかになった。ロイター通信が同日、宣言は警察に対し、米国による攻撃を促したり、支援したりした人物を全国的に捜索し拘束するよう命じていると報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は米中央情報局(CIA)の工作員を潜入させ、ベネズエラ政府内に協力者を確保していた。ベネズエラ政府は「裏切り者」を排除し、米 ...

韓国大統領、中韓関係「修復の元年に」 中国の李強首相と会談

日本経済新聞 6日 16:48

... 件以上の覚書を交わし、科学技術やデジタル、経済などでの協力拡大で一致した。 中韓関係は16年に韓国が在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を決めたのをきっかけに冷え込んだ。中国政府は韓国のエンターテインメントや観光産業を念頭に、韓流を締め出す「限韓令」で報復した。 韓国側は中韓関係の修復でK-POPや韓国ドラマなどのコンテンツ規制が緩和されることを期待する。韓国大統領府は5 ...

ヴェネズエラで暫定大統領が宣誓就任、マドゥロ氏は米連邦地裁で無罪主張

BBC 6日 16:44

... ンティックに対して、彼女が「正しい行動を取らなければ、非常に大きな代償を払うことになる」と警告した。 そのロドリゲス氏は閣議で、政府がアメリカと一定の協力を行う意向を示した。「我々は国際法の枠組みの中で、共有の発展を目指して協力するため、その課題で協力し合うことをアメリカ政府に提案する」と述べた。 (英語記事 Venezuela swears in interim president after ...

緊迫した状態続くベネズエラ 国会付近では取材中のジャーナリスト14人が一時拘束される事態も 政権が国際世論に警戒強めている可能性

TBSテレビ 6日 16:43

... アのククタです。 ベネズエラでは5日、ロドリゲス氏が大統領代行に正式に就任し、体制を維持する動きが進んでいますが、混乱も続いています。 夜には、首都カラカスの大統領府の付近で激しい発砲音が響き、一時、政府関係者が避難する騒ぎが起きました。 関係者によりますと、警備のために警察が飛ばしていたドローンを誤って大統領警護隊が撃ち落とそうとしたということで、国の要を守る治安当局の内部で情報共有が徹底されて ...

タイFTA戦略、EUや米国を優先、中東や中南米も視野に

日本貿易振興機構 6日 16:40

... の交渉妥結を目指すとしている。 米国のドナルド・トランプ政権との相互貿易協定(ART)の締結に向けては、双方が受け入れ可能な成果を重視しているとして、慎重な方法で協議の準備に尽力していると述べた。タイ政府は2025年10月にARTの枠組み合意に至ったが、相互関税の除外品目や迂回貿易に関するルールなどが明確に示されていない(2025年11月7日記事参照)。 他の優先事項として、ASEANインド物品貿 ...

【分析】「次は我々か」 身構えるキューバ、米軍のベネズエラ攻撃で激震

CNN.co.jp 6日 16:33

... 大部分は既にほぼ毎日、長期の停電に陥っている。国営テレビのニュース番組には役人が出演し、まるで天気予報のように停電が悪化する見通しを伝えている。かつて政府の配給によって保障されていた食料は不足し、数百万人が栄養不良に近付く恐れがある。 昨年12月には政府の解説者が国営テレビで米飯をやめることを勧告し、多くの国民の反感を買った。 キューバ人の友人は数週間前、「我々は戦争のない戦争状態で暮らしている」 ...

中国政府の少子化対策「コンドーム課税」、国民は的外れと一蹴

AFPBB News 6日 16:32

... について、2026年1月1日からが付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している。 保育サービスと結婚仲介サービスは免税対象となる。 中国政府は、急速な高齢化と人口減少、過去最低を更新し続ける婚姻率を懸念し、低迷する出生率の向上を目指している。 だが、北京の若者たちはAFPに対し、避妊具への課税では、国民が子どもを持つことを思いとどまら ...

仏メディアの見出し | 一般開業医のストライキからリヨン・ケミカルバレーでの恐怖感拡大まで

イラン : Pars Today 6日 16:06

... の役を演じる -フランスで開業医が最低10日間のストライキ:「政治家への不信感が拡大」 -自動車市場が低迷する中、2025年には電気自動車の販売が大幅増加の見込み -左派「不服従のフランス」党、年初に政府に課された緊縮財政措置を非難 -サイエンス誌に掲載された研究によれば、トカゲもじゃんけんをする ル・パリジャン紙 -イル・ド・フランス地域圏で降雪のためスクールバスが一部運休 -トランプ大統領の新 ...

タイ・ペルーFTA、改定交渉で実質合意、市場アクセスを拡大

日本貿易振興機構 6日 16:05

... ーハーベスト)で合意し、議定書に署名したが、その後のタイにおける政変の影響で同国の批准手続きが中断し、発効が遅れた。タイ側の関税撤廃率(金額ベース)は75%とされる。 実質合意に関して、タイ・ペルー両政府の共同メディア声明の主な内容は次のとおり。 物品貿易およびサービス貿易における市場アクセス上の約束などで合意。原産地規則や貿易円滑化、知的財産、競争、透明性、法的・制度的規定など、各章の大半の条文 ...

【三里河中国経済観察】地域特性を生かし高品質な発展へ

AFPBB News 6日 16:00

... 地域の取り組みに落とし込むかが、重要かつ喫緊の課題となっている。 このほど、遼寧省(Liaoning)、湖南省(Hunan)、山東省(Shandong)、山西省(Shanxi)、上海市などの党委員会・政府の主要責任者が取材に応じ、会議精神を実行に移すための考え方を明らかにした。東北の工業集積地から資源型地域、中部の大省、改革開放の最前線まで、地域の特性を踏まえて経済発展を進める生き生きとした構図が ...

「生活はさらに厳しく」 ベネズエラ政変で揺れるキューバ

AFPBB News 6日 15:58

... ソビエト連邦の崩壊という大きな経済的試練を経験した。旧ソビエト連邦は主要な貿易相手国であり、信用供与の源でもあった。 キューバは観光業と外国投資を受け入れることで生き延びた。 2000年以降、キューバ政府はマドゥロ氏の前任者であるウゴ・チャベス前大統領との取引に基づき、ベネズエラの石油にますます依存するようになった。 2025年の最終四半期には、ベネズエラはキューバに1日平均3万~3万5000バレ ...

ベネズエラ選挙「時間かかる」 トランプ氏、石油インフラ再建に助成金

毎日新聞 6日 15:57

... ー トランプ米大統領は5日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票…

「裏切り者」排除…ベネズエラの非常事態宣言、米の支援者拘束を命令

毎日新聞 6日 15:48

... 発により立ち上る煙を背に飛行するヘリ=2026年1月3日、ロイター ロイター通信は5日、ベネズエラ政府が米国の攻撃を受けた3日に出した非常事態宣言の詳しい内容を報じた。警察に対し、米国の攻撃を促したり支援したりした人物を捜し出して拘束するよう命じている。 米国は攻撃やマドゥロ大統領拘束に際し、ベネズエラ政府内に協力者を確保していたとされる。「裏切り者」の排除とともに、米国の圧力を期待する反体制派の ...

深セン市が外資誘致強化政策を発表、本部機能とR&Dセンター設置に奨励金支給

日本貿易振興機構 6日 15:45

中国広東省深セン市政府は2025年12月23日、「深セン市のさらなる外資誘致と利用の強化に関する実施弁法」(以下「実施弁法」)の改訂を発表した。実施期間は2026年1月1日から3年間。広東省が2025年4月に発表した「広東省における市場主体の活力のさらなる喚起および現代化された産業体系の構築加速に向けた若干の措置」において、深セン市に対し、貸付利子補給、融資保証、外資研究開発センター、投資促進イン ...

人型ロボットのスポーツに熱狂する中国、家庭への普及なるか

CNN.co.jp 6日 15:42

... 行われた/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 中国政府は電気自動車(EV)などハイテク産業の成長と同様、ロボットブームの牽引(けんいん)にも重要な役割を果たしてきた。 21年にはロボット産業発展5カ年計画を発表し、補助金の増額や研究への減税、融資条件の緩和といった制度を打ち出した。 この計画の一環として、政府が昨年8月、北京市や中国国営中央テレビ(CCTV)、世界ロボット協力 ...

【法務】タイ会社設立登録を厳格化 外国関与はタイ人出資者全員に銀行明細提出義務 26年1月1日施行

タイ : バンコク週報 6日 15:37

... できる場合、登録申請時にタイ国籍株主全員分の銀行明細提出が義務化された 銀行発行の銀行明細は、株式払込や出資の支払日の前3カ月の取引を示し、払込額と日付に整合する引き出し又は送金を確認できる必要 タイ政府は2026年1月1日から、外国人が投資家として関与する、または外国人が署名権限を持つ場合の、有限会社およびパートナーシップの登録申請に関する基準と添付書類を見直す新たなルールを導入した。 新ルール ...

ベネズエラが最後ではない トランプ米大統領の次の標的は…イランやコロンビア、英BBC

産経新聞 6日 15:34

... 団からコロンビアを標的とした作戦を実施するかと問われると、「それは良い考えだ」と答えた。 イラントランプ政権が重視する「西半球」の域外では、中東の地域大国イランへの武力介入が起こり得る。 イランでは反政府デモが起きている。トランプ氏は今月5日、事態の推移を「非常に注意深く見守っている。もし彼らが過去のように人を殺し始めたら、米国から非常に厳しい報復を受けるだろう」と警告した。 トランプ氏は、昨年6 ...

カンボジアに新たな詐欺拠点、ポイペトから約50km

タイ : タイ通 6日 15:32

... 業スペースと居住エリアに分かれ、拡張工事が進行しているという。 監督者は中国人で、インド人やインドネシア人、中国人、タイ人らが働いているとみられる。タイ・カンボジア国境の緊張の高まりを受け、内陸へ移転したとみられる。 中国・タイ政府の支援で、ミャンマー政府は昨年10月から同国内の国際詐欺拠点を爆撃。大規模詐欺拠点のKKパークやシュエコッコも破壊されたため、多くの詐欺師がカンボジアやタイへ移住した。

【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領“石油利権"に意欲 思惑の裏に「中国」?グリーンランド領有発言も…峯村健司氏「台湾有事を含めた対応にも関係」

FNN : フジテレビ 6日 15:30

... す。これに関してICC(国際刑事裁判所)でも本格的な捜査対象になっています。 ――今回、麻薬密売を大義名分として行動したとなっていますが、なぜ人権侵害などを強調しなかったのですか? 今までも、アメリカ政府またトランプ大統領自身も、民主主義をマドゥロが消滅させて独裁政権にしたことや、人権侵害について非常に厳しく批判してきたにもかかわらず、なぜ今回の作戦ではそれを言わないのか。それは、民主主義や人権侵 ...

米公共放送機構が解散 敵視のトランプ政権が助成金停止

産経新聞 6日 15:27

トランプ米大統領=2025年12月28日、南部フロリダ州パームビーチ(ゲッティ=共同) 米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に ...

トランプ大統領“ベネズエラでは今後30日間、大統領選挙は行われないだろう"

日本テレビ 6日 15:27

... れないだろうと述べ、ベネズエラに関わるアメリカの政府高官メンバーも明らかにしました。 NBCとの単独インタビューでトランプ大統領は、ベネズエラについて、「国を健全な状態に戻さなければ国民が投票することなど不可能だ」などと述べ、今後30日間、大統領選挙は行われないとの考えを示しました。 また、バンス副大統領やルビオ国務長官などベネズエラに関わるアメリカの政府高官メンバーを明らかにした上で、最終的な責 ...

米世論調査 ベネズエラ 大統領拘束 賛否分かれる 米管理は反対

NHK 6日 15:26

... となっています。 一方で、アメリカがベネズエラを管理下に置き、新たな政府の樹立に関与することについては「反対」が45%と「賛成」の24%を大きく上回っています。 将来のベネズエラの指導者を誰が決めるべきかについては、94%が「ベネズエラの人たち」と回答しました。 調査結果について、ワシントン・ポストは、「アメリカの国民は、ベネズエラ政府を管理下に置いたり、指導者を決めたりすることには懐疑的だ」と分 ...

中国、2026年の自動車・家電などの買い替え補助金政策を発表

日本貿易振興機構 6日 15:25

... 最終販売価格の15%、500元を上限に補助をするとしている。 商務部消費促進司は、2026年の消費財買い替え政策は全国統一的運用を強化し、自動車買い替えなどの補助金政策は地方政府の自主策定から全国統一に調整するとした上で、各地方政府に対して資金計画を科学的に策定し、バランスと秩序ある事業推進を図るよう求めた。 (注1)2013年6月30日以前に登録されたガソリン車、2015年6月30日以前に登録さ ...

米公共放送機構が解散を議決

デイリースポーツ 6日 15:22

【ワシントン共同】米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「 ...

【不動産】タイ不動産、26年は徐々に回復か 高齢者向けや住宅改修の需要は伸長見通し

タイ : バンコク週報 6日 15:21

... ぐ。不動産開発大手セナによれば、バンコク圏では住宅価格300万バーツ以下が市場の70%を占めるが、住民の54%が月収3万バーツ以下であることから、10%程度の値引きでは反応が薄いという。そこで、同社は住宅・コンド計1万3000戸の在庫をこの層向けに、分譲賃貸もしくは譲渡型賃貸住宅みとして売り出している。なお、タイ政府は70件、総額3000億バーツのプロジェクトを進めることで景気を下支えする方針だ。

米公共放送機構が解散を議決 トランプ政権が資金停止

47NEWS : 共同通信 6日 15:19

【ワシントン共同】米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「 ...

【商業】ウェルネスハブ構想推進するタイ 6兆8000億ドル規模の世界市場への食い込み狙う

タイ : バンコク週報 6日 15:19

世界のウェルネス市場は2024年に約6兆8000億ドルに達し、タイは同分野の成長率で世界上位を記録するなど中核拠点化が加速している。 タイ政府は医療拠点の強みを背景に、非病病者を対象としたウェルネス拠点構想を推進しており、付加価値の高い観光客の誘致を強化。 市場需要は若年層の予防投資から高齢層の健康寿命延伸まで世代を横断しており、健康を資産と捉える考えが経済の新たな成長柱となっている。 健康志向が ...

ニュース|イラン外相:「現状では威信ある協議は不可能」/国連安保理でベネズエラが勝利

イラン : Pars Today 6日 15:14

... 認める機会があれば交渉は行われるだろうが、外交の論理では現状での交渉は無意味かつ無駄である」と語っています。 ドイツ:「グリーンランド国境は武力で変更されるべきではない」 ドイツのセバスティアン・ヒレ政府報道官代理は、「グリーンランドは行政上自治地域であり、デンマークに帰属することは極めて明白である。国境が武力によって変更されたり、領土が武力により併合されてはならない。我々は、国連憲章に基づく国際 ...

ベネズエラ 暫定大統領就任も混乱続く 野党側マチャド氏は批判

NHK 6日 15:02

... 派弾圧の支援と監視に協力したとして、アメリカやカナダ、そしてEU=ヨーロッパ連合の制裁の対象にもなっているとしています。 “暫定政府はマドゥーロ政権高官が最適とCIAが分析"米メディア アメリカの有力紙は、CIA=中央情報局が、ベネズエラのマドゥーロ大統領に代わって暫定的に政府を率いる人物として、マドゥーロ政権の高官が適しているという分析を行っていたと報じました。 アメリカの有力紙「ウォール・スト ...

アパレル産業に、高い「倫理性」の競争力(スリランカ)

日本貿易振興機構 6日 15:00

... する国際プログラムで、繊維・衣料品関連の中小企業が競争力を強化する上での技術支援を講じる。スリランカは、第2フェーズ(GTEX2/2024年~2027年)に参加中だ(注7)。 このプログラムにはスイス政府が資金を提供。EDBやJAAFと連携しながら、ITCが技術支援する。スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)、国際アパレル連盟(IAF)も支援している。狙いは、中小企業の輸出能力を向上すること、持続 ...

ウクライナのシェルター事情、クリミア併合で覚醒も整備率は50% 無策の日本は何を学ぶ

産経新聞 6日 15:00

... るもの②付近での通常兵器の爆撃から身を守れるもの③地下鉄駅や地下駐車場など二重用途のもの④前線地域の路上に置かれている移設式のコンクリート構造物―がある。 全てのシェルターは電子地図に集約されており、政府のアプリなどですぐに最寄りのものを調べることができる。シェルターには種別に応じて壁面の厚さや空調、トイレ、備蓄品などに関する基準が設けられており、当局の定期検査で違反が見つかれば設置者が罰金を科さ ...

デジタル活用でベトナム市場を開拓

日本貿易振興機構 6日 15:00

... によるベトナム経済の景気後退に加え、2022年に顧客のニーズに沿わない不適切な販売や強引な契約勧誘が横行し、生命保険商品に対する顧客の不信感が拡大した影響も指摘されている(注1)。これを受け、ベトナム政府は保険会社の健全性確保と消費者の保護を目的に、保険業法の改正に関する通達(Law Insurance Business No.08/2022/QH15)の発効(2023年1月1日施行)や保険ビジネ ...

【米がベネズエラ攻撃】トランプ大統領「従わなければ再攻撃」 “西半球"の覇権確立狙いも グリーンランド介入に言及…国際秩序はどうなる?【news23】

TBSテレビ 6日 14:49

... 服装、ペットまで把握した」 アメリカ・フロリダ州の自宅で、今回の作戦を見守ったトランプ大統領。 ブルームバーグによりますと、アメリカの情報機関「CIA」が2024年8月からベネズエラに潜入。ベネズエラ政府の内通者から協力を得て、マドゥロ氏の行動を監視していました。 さらに、デルタフォースの隊員らが、マドゥロ氏がいた建物の模型を作り、突入の予行演習を行っていたといいます。 拘束されたマドゥロ氏と妻は ...

日本の原発事業者は地震のリスクを過小評価していた可能性

サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:41

... に太平洋の巨大地震が起こると予想されている地震断層の近くにある。 2024年、気象庁は南海トラフとして知られるこの地域で起こりうる「巨大地震」に対して初めて特別警報を出したが、1週間後に解除された。 政府は、800kmの海溝で地震が発生し、津波が発生した場合、29万8000人が死亡し、最大で2兆ドルの被害が出る可能性があると発表した。 中部電力は、この問題を調査するために弁護士団を立ち上げたと発表 ...

シリアで新通貨導入とデノミ実施、金融制度の近代化と信頼回復目指す

日本貿易振興機構 6日 14:40

シリア中央銀行は2025年12月25日、2025年政令293号に基づき2026年1月1日から新通貨を導入すると発表した。12月29日には、シリア暫定政府のアフメド・アル・シャラア大統領が新シリア・ポンドの発行とデノミネーション(通貨単位変更)の実施を正式に発表するとともに、旧紙幣の段階的な交換を保証し、移行期間における冷静な対応を呼びかけた(シリア国営通信「SANA」12月29日付)。 SANAに ...

【貿易】タイの昨年11月累計輸出は12.6%増も、製造業の稼働率は55.49%と低迷続く

タイ : バンコク週報 6日 14:35

... を迎えている点も無視できない。タイ国内の賃金上昇に技術革新が追いついておらず、周辺諸国との価格・技術競争力が低下。特に主要産業である自動車分野では、国内需要の低迷と輸出環境の変化に伴う生産調整が続く。政府は次世代産業への転換を急ぐ方針だが、実質的な効果が表れるまでには相応の時間を要する見通しだ。タイでは輸出依存の成長モデルから脱却し、国内で高い価値を創出できる産業構造への再構築が急務となっている。

シリアとイスラエル、米国仲介の安全保障協議を再開

ロイター 6日 14:32

... 隊を駐留させた。これに対して暫定政府側がその撤退を要求するとともに、主権を保証してイスラエルによる内政干渉を防ぐための枠組みを要望している。 暫定政府高官の1人は2025年12月ロイターに、協議は10月以降停滞しているが、12月29日のトランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談を受けて情勢が変化する可能性を、シリアは期待していると語っていた。 同高官は、暫定政府はアサド政権崩壊後にイスラエ ...

マドゥロ拘束後の打算...プーチンは何を失い何を得るのか

ニューズウィーク 6日 14:30

... える様子。2025年5月、モスクワで代表撮影。REUTERS ベネズエラのマドゥロ大統領が米‌国に拘束されたことで、プーチン大統領は同盟国を失い、米国の「石油支配力」が強まる可能性がある。ただ、ロシア政府は、トランプ大統領が世界を勢力圏に分割しようとする動きから得られるかもしれない利益にも目を向けている。 マドゥロ氏は、プーチ‌ン氏が「親愛なる友人」として戦略的な提携関係​を結んでからわずか8カ月 ...

カンボジアが停戦違反か タイ領内に迫撃砲、兵士1人負傷

タイ : newsclip.be 6日 14:24

... 砲撃を受けたのはチョンボック一帯で、469高地に着弾した。兵士1人が破片でけがを負い、病院に搬送された。命に別条はないもよう。 昨年12月27日の停戦発効以降、カンボジアは無人機(ドローン)を飛ばすなどの停戦違反を行っている。 ●カンボジアのドローン250機超がタイ領空侵入、タイ政府が事実と認定 国境周辺での夜間の警戒 写真:SMART Soldiers Strong ARMYフェイスブックより

「最大のリスクは“米の政治革命"」地政学的な不確実性に警鐘

NHK 6日 14:20

... メリカはみずからが作り上げた国際秩序を解体しつつある」として警鐘を鳴らしました。 そして最大のリスクとして「アメリカの政治革命」をあげ、「トランプ大統領は、みずからの権力に対する抑制を組織的に解体し、政府機構を掌握し、それを敵に対して武器化しようとしている」と指摘しました。 ブレマー氏はオンラインでの会見で、トランプ大統領について「法の支配を弱め、行政国家への直接的な統制を強化し、権力分立をなくそ ...

中銀が政策金利20.5%に利下げ、燃料価格引き上げもインフレが改善

日本貿易振興機構 6日 14:20

... 目標とする7%(前後2ポイント)に収束するとの見通しを示した。 IMFは80億ドルの拡大信用供与措置(Extended Fund Facility、EFF)に基づく経済動向第5・6回レビューでエジプト政府と事務レベル合意に達したと発表した(2025年12月25日記事参照)。この中でIMFは、エジプトのインフレは金融引き締め、外貨流動性の改善、通貨切り下げ(2024年3月12日記事参照)の影響の収束 ...

ベネズエラ石油「1年半で軌道」 1カ月前、企業幹部に「準備」促す―米大統領

時事通信 6日 14:16

【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、NBCテレビのインタビューで、米企業の参入でベネズエラの石油産業を1年半以内に軌道に乗せられると自信を示した。企業が負担した費用を米政府が補填(ほてん)する考えも明らかにした。一方、マドゥロ大統領拘束の約1カ月前、トランプ氏が複数の米石油企業幹部に「準備しておけ」と伝達していたことも判明した。 ベネズエラ、石油「巨額投資」遠く 欧米大手、国有化・制裁で撤退 ...

抗議デモが続くイラン、「暴徒」に寛大な措置はとらないと表明

サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:09

... めの材料 “を押収したという。 デモが始まって以来、政府高官はデモ参加者の経済的要求に関しては融和的な口調で公言する一方、いかなる混乱や不安定化に対しても強硬な態度で臨むと宣言している。 イラン経済は厳しい国際制裁によって大きな打撃を受けており、自国通貨リアルはこの1年で対米ドルで3分の1以上の価値を失い、インフレ率は2桁に達している。 日曜日、政府は経済的圧力を緩和するため、平均月給の約3.5% ...

ベネズエラ副大統領が暫定大統領に正式就任 マドゥロ夫妻拘束「2人の英雄の拉致に心痛めている」 4日にはアメリカ政府に協力する姿勢表明

FNN : フジテレビ 6日 14:08

... 氏と妻について「2人の英雄が拉致されたことに心を痛めている」と述べ、国への忠誠を誓いました。 ロドリゲス氏は、マドゥロ氏が拘束された3日に「前例のない軍事的侵略だ」と反発していましたが、4日にアメリカ政府に協力する姿勢を表明しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシン ...

マチャド氏、暫定大統領を批判 「できるだけ早く帰国」

AFPBB News 6日 14:06

... ついては非公開とされた。 米軍の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領が拘束され、国外に移送されたベネズエラでは同日、マドゥロ氏の後任として副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した。同氏は米政府との協力に前向きな姿勢を示している。 しかし、ロドリゲス氏についてマチャド氏は「拷問、迫害、腐敗、麻薬密輸の主要な設計者の一人だ」として同氏を非難した。 また「(ロドリゲス氏は)ベネズエラ国民に拒 ...

豪「動向を注視」 米軍によるベネズエラ軍事攻撃を受け

オーストラリア : Jams.TV 6日 14:00

【ACT4日】 米国によるベネズエラ爆撃と大統領拘束を受け、オーストラリア政府は情勢を「注視している」と明らかにした。 米国は、ベネズエラの首都カラカス全域で「大規模攻撃」を実施し、その過程で同国の指導者ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拘束したと発表した。ドナルド・トランプ米大統領は、マドゥロ氏を「米国に大量の致死性かつ違法な薬物を密輸する巨大な犯罪ネットワークの首謀者」と非難し ...

国境紛争で影響を受けたサトウキビ農家を支援 委員会が対策発表

タイ : newsclip.be 6日 13:56

... リン・シュガー社、イースタン・シュガー・アンド・ケーン社、コーンケーン・シュガー・インダストリー社傘下のニュー・クワン・スーン・リー製糖会社の3工場が操業している。 短期的な対応として、OCSBは関係政府機関、製糖工場、農家による合同委員会を設置し、被害状況の調査や情報更新、リスク管理計画の策定を進める。製糖工場には、生産者向けの支援策をまとめるよう指示が出されているという。 中期的には、戦闘で飛 ...

コロンビアの2026年の最低賃金は前年比23%増に

日本貿易振興機構 6日 13:55

... 9日、2026年の月額法定最低賃金を前年比23%増の175万905ペソ(約7万36円、1ペソ=約0.04円)、交通費手当(注)を同24.5%増の24万9,095ペソとした。12月第1週から行われていた政府と労使団体による会合で合意に達することができなかったため、大統領が決定するかたちとなった。 アントニオ・サンギノ労働相は今回の決定は政治的な動機によるものではなく、「より良い賃金やより高い所得は、 ...

ロドリゲス氏が暫定大統領に就任…マドゥロ氏を「憲法上の大統領」と配慮

読売新聞 6日 13:48

... 強調し、「米国で人質となっていることへの深い悲しみがある」と配慮を示した。 ロドリゲス氏の父は左翼活動家で、1976年に当時米国の支援を受けていたベネズエラ政府から拷問を受け、殺害された。宣誓は、国会議長を務める兄の前で行った。 一方、ベネズエラ政府は5日には官報を発表し、米国の攻撃を受けて3日に発令した非常事態宣言の全容を明らかにした。宣言では、米国による攻撃を「主権の重大な侵害」とし、警察に対 ...

イスラエル政権がソマリランドを国家承認することの政治的・安全保障上のリスクとは?

イラン : Pars Today 6日 13:30

... 可能性があります。またこの決定は、ソマリアの国家主権と領土保全を脅かすと共に、地域の緊張の高まりや過激派集団の活動を助長しかねません。 イスラエル政府によるソマリランドの独立国家承認は、国際的に見ても初めての事例です。ソマリランドは1991年のソマリア中央政府の崩壊後に独立を宣言し、過去30年間「事実上の国家」として機能してきました。しかし、国際社会は植民地時代の国境維持の原則および、他の分離主義 ...

1月1日から開始される輸出入関税法の改正を官報公示

日本貿易振興機構 6日 13:30

メキシコ政府は2025年12月29日、一般(MFN)関税率を大幅に引き上げる内容の輸出入関税法(LIGIE)の改正を官報公示(添付資料表参照)した。法案は12月10日に上院で可決されていたが、上院のウェブサイトでは議事録しか掲載されていなかったため、今回の公示で正式に内容が確定した(注1)。上院の議事録から輸出入関税率表(TIGIE)に関する変更はなく、対象品目は1,463品目で、関税率にも変更は ...

在イラン・ベネズエラ大使館:「マドゥロ大統領は勇気の力強いシンボルを世界に発信」

イラン : Pars Today 6日 13:28

... は、『我々は勝つ!』というしるしを掲げ、米国で自らを拘束した者たちを驚愕させ、ベネズエラ国民と世界各国に自らの威厳と勇気の力強いシンボルを発信した」としました。 Image Caption ベネズエラ政府は、同国に対する米国の攻撃とニコラス・マドゥロ氏の拉致という行動を「軍事侵攻」だとし、非常事態を宣言するとともに国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めました。 同時に、米国の同盟国を含む多くの国 ...

米調査会社、2026年10大リスク発表、USMCAの「ゾンビ化」指摘

日本貿易振興機構 6日 13:20

... 国」、3位は「ドンロー主義(トランプ版モンロー主義、注1)」だった(添付資料表参照)。 同社が1位に挙げた「米国の政治革命」では、「ドナルド・トランプ大統領は、自らの権力に対する抑制を組織的に解体し、政府機構を掌握し、それを敵に対して武器化しようとしている」と指摘した。さらにトランプ氏の大統領としての任期が残り3年に限られていることに加え、11月に予定されている中間選挙では民主党が連邦下院で多数政 ...

ミャンマー軍、クーデター以降に23,000件超の人権侵害

MYANMAR JAPON 6日 13:19

民主派の国民統一政府(NUG)人権省は1月2日、ミャンマー軍が2021年2月のクーデター以降に23,000件以上の人権侵害を行ったと発表した。 同省の報告によると、2021年2月1日から2025年12月31日までに確認された人権侵害は23,277件にのぼり、避難民は全国で360万人に達した。 最も深刻な被害を受けた地域はザガイン管区で5,212件、次いでマグウェ管区が2,971件、マンダレー管区が ...

【商業】バーツ高や中越との競争激化でタイ観光業に減速懸念 2026年は横ばいの見通し

タイ : バンコク週報 6日 13:17

... 界内では1ドル32バーツ後半から33バーツ前後が適正水準であるとの声が多い。 中国は安全性や決済等の総合力で優位性を高め、ベトナムは低価格と新規資源を武器に一部市場でタイから需要を奪っている。 タイ国政府観光庁は2025年の外国人客数を3280万と見込むが、民間業界団体は2026年の客数は横ばい圏に留まるとの予測を示す。 2026年のタイ観光産業は先行き不透明感が強まっている。最大の懸念材料は通貨 ...

紛争が長期化し、飢饉が深刻化するスーダンの2026年の展望

サウジアラビア : アラブニュース 6日 13:16

... め、エル・ファッシャーの残虐行為に関連する証拠を保存・収集するための早急な措置を講じると発表した。 エル=ファシャー以前から、RSFは戦争犯罪や人道に対する罪を犯したとして広く非難されており、アメリカ政府はRSFが民族浄化やジェノサイドを行ったと断定している。 エル=ファシャーから明らかになった衝撃的な映像は、紛争終結に向けた国際的な取り組みに新たな弾みを与えた。 この戦争は、オマル・バシル大統領 ...

ベネズエラ大統領拘束時に「激しい銃撃戦」、キューバ人の警護部隊に「多数の犠牲者」 米大統領次席補佐官

CNN.co.jp 6日 13:01

... ューバの警備隊員だった」と語った。 ミラー氏によると、ベネズエラ首都カラカスで行われた急襲作戦に参加した米軍部隊は武装したキューバ人の警護部隊と遭遇し、相手側は「甚大な被害」を被ったという。 キューバ政府は4日、米国の作戦でキューバ人32人が死亡したと発表した。ミラー氏は、公表されている数字は実際の死者数よりも少ない可能性が高いと述べた。 負傷した米兵の容体は安定しているという。 ミラー氏は「これ ...

トランプ米大統領、米企業の半導体事業買収を禁止、CFIUS審査を踏まえ

日本貿易振興機構 6日 13:00

... 利を売却するよう指示した。 なお、エムコアはウェブサイトで声明を発表し、半導体事業売却は当時の取締役会および経営陣の指示の下で実行された取引であり、現在の同社は当該取引の当事者ではないと述べた。同社は政府機関に全面協力し、法令順守の上で事業運営を継続していると発表している。 CFIUSは、外国の投資が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすかどうかを審査・調査する省庁横断の委員会だ。事前の申告や届け出がな ...

マドゥロ氏の「反戦ダンス」 トランプ政権の神経を逆なで…身柄拘束につながる 米紙報道

産経新聞 6日 12:53

... 領=2025年11月21日(ロイター) トランプ米政権が南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を決意したのは、マドゥロ氏が公衆の面前で「反戦ダンス」を繰り返し、退陣を迫る米政府関係者の神経を逆なでしたのも要因だった。こんな見方を、米政府関係者2人の匿名証言に基づき、米紙ニューヨークタイムズ電子版が6日までに報じた。 米国は昨年夏からベネズエラ近海での「麻薬密輸船の取り締まり」態勢を強化し、同11月に ...

極右党首で日系人のチェコ下院議長、ウクライナを中傷 戦争ビジネスでもうける「泥棒」

AFPBB News 6日 12:50

... への軍事・財政支援の停止を訴えた。 オカムラ氏は扇動的な演説の中で、2022年からロシアの侵攻を受けているウクライナをめぐり、チェコ政府はこれ以上「戦争ビジネス」への資金提供を行わないと述べた。 オカムラ氏は「戦争ビジネス」について、「(ウクライナ以外の)外国の企業と政府」だけでなく、「(ウォロディミル・)ゼレンスキー大統領率いる軍事政権周辺のウクライナの泥棒」にも利益をもたらしていると主張。ゼレ ...

トランプ大統領、ベネズエラ急襲後にコロンビアへの軍事作戦を予告

サウジアラビア : アラブニュース 6日 12:44

トランプ大統領は、コロンビア大統領グスタボ・ペトロへの言及と思われる発言で、エアフォース・ワンに搭乗した記者団に語った。 エアフォース・ワンに搭乗ドナルド・トランプ米大統領は日曜日、コロンビア政府に対する軍事行動を予告し、そのような作戦は “私には良いように聞こえる “と記者団に語った。 「コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を指しているようだ。 アメリカはコロンビアに対して軍事作戦を展開するのか、 ...

ジャンクフード広告を禁止する措置、イギリスで施行

BBC 6日 12:39

... に受けやすく、そうした広告にさらされることで、肥満や関連する慢性疾患を患うリスクが高まる」 ブラウン教授は、栄養価の高い選択肢を「より手頃で、入手しやすい、魅力的なもの」にするよう政府に求めた。 FDFは、メーカー側は「政府やそのほかの関係者と連携し、人々がより健康的な選択を行えるよう支援することに取り組んでいる」と説明。 そして、「より健康的な製品の開発への投資は、長年にわたり食品・飲料メーカー ...

米共和党議員、政権のベネズエラ占領・国家建設計画を否定

ロイター 6日 12:34

... 共和党)。1月5日、ワシントンD.C.のキャピトル・ヒルで(2026年 ロイター/Evelyn Hockstein) [ワシントン 5日 ロイター] - 米共和党議会幹部は5日、ベネズエラ政策に関する政府高官の説明を受け、トランプ大統領はベネズエラ占領や国家建設を計画していないと語った。 ジョンソン下院議長はルビオ国務長官やヘグセス国防長官らとの会合後、記者団に対し、「われわれはベネズエラに米軍を ...

アングル:同盟国ベネズエラを失うロシア、トランプ氏の「ワイルド・ウエスト」的現実主義で好機も

ロイター 6日 12:32

... トランプ政権の意向のことだ。 別のロシア筋は、ロシア政府は今回の軍事作戦をベネズエラの石油資源を掌握しようとする明確な試みだと見なしており、西側諸国の多くがその点を公然と批判していない点を指摘した。 <トランプの『ワイルド・ウエスト』が孕む危険性> プーチン氏は中央アジア、コーカサス、ウクライナの旧ソ連諸国でロシアの勢力圏を確立しようとしたが、米政府は冷戦の終結以来こうした動きに反対してきた。 プ ...

【解説】トランプ氏はヴェネズエラの石油を欲しがっている その計画はうまくいくのか

BBC 6日 12:31

... Cに対して、ヴェネズエラでの採掘を希望する者は政府の合意が必要で、合意を得るのはマドゥロ氏の後継者が就任するまで不可能だと話した。 企業はその後、将来のヴェネズエラ政府の安定性に賭けて、数十億ドルを投資することになると、ファラクシャヒ氏は言う。「政治状況が安定していても、それには数カ月かかる」。 トランプ氏の計画に乗じて利用しようとする企業は、発足した新政府と契約を交わした後、ヴェネズエラへのイン ...

「カラカスの自宅で誘拐された」ベネズエラのマドゥロ大統領が初出廷し無実主張…裁判官に発言制止される場面も 国連安保理は非難の応酬に

FNN : フジテレビ 6日 12:27

... 国民からは、「全く関係ない私たちが代償を払わされる」「アメリカが来るなら、マドゥロと一緒にうちの大統領も連れていって」などの声が聞かれた。 こうした中、コロンビアの内務相は5日、麻薬取引対策でアメリカ政府と連携すると発表し、協力する姿勢を強調した。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きている ...

「力の行使」追認しかないのか…苦渋の欧州 米ベネズエラ作戦 「帝国主義復活」に警鐘も

産経新聞 6日 12:26

... の是非論を回避し、批判を見送った。ウクライナ停戦に向けて対米関係を重視した結果だが、「法の支配に反する」という指摘が相次ぎ、各国政府は5日、対応に苦慮した。米国が国益確保のために武力を行使したことで、「帝国主義の復活」に警鐘を鳴らす声も出た。 ウクライナ支援に集中フランス政府報道官は5日の記者会見で、マクロン大統領が米作戦を「支持、あるいは同意したわけではない」と訴えた。マクロン氏が4日にSNSで ...

ベネズエラ暫定大統領が正式就任 コロンビア国境で警戒 今後は…

テレビ朝日 6日 12:15

... ズエラ人 「ちゃんと仕事ができて、それに対して報酬が払われて食べ物に困らない国に生まれ変わってほしい」 ロドリゲス暫定大統領はアメリカに歩み寄る姿勢を見せています。 それに呼応するかのように、アメリカ政府は首都カラカスの大使館再開に向け準備を始めてました。 ただ、先ほど入った首都カラカスでの銃撃戦の情報が事実であれば、しかもクーデターの予兆であれば、暫定政権安定化に向けていきなり不透明な状況に陥る ...

ベネズエラの隣国コロンビアでは様々な受け止め…「関係ないのに代償払わされる」「うちの大統領も連れて行って」

FNN : フジテレビ 6日 12:14

... らは「全く関係ない私たちが代償を払わされるのだ」「アメリカが来るなら、マドゥロと一緒にうちの大統領も連れていって」などの声が聞かれました。 こうした中、コロンビアの内務相は5日に麻薬取引対策でアメリカ政府と連携すると発表し、協力する姿勢を強調しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きて ...

ベネズエラのマドゥロ大統領、無罪を主張「私は今も大統領だ。拉致された」…次回審理は3月17日に予定

読売新聞 6日 12:07

... ゥロ氏は、通訳用とみられるヘッドホンを着用。罪状認否では、「私は無実だ。罪を犯していない。善良な人間だ」と訴えた。判事から氏名などの確認を求められると、「私は今も大統領だ。(米政府に)拉致された」と述べたという。弁護人は、米政府による拘束が拉致に当たる可能性があるとし、合法性を争う姿勢を示した。マドゥロ氏とともに拘束された妻も無罪を主張した。 マドゥロ氏は、米国への麻薬密輸への関与や武器所持など四 ...

ベネズエラ副大統領のロドリゲス氏 暫定大統領に正式就任 「拉致に心を痛めている」

日本テレビ 6日 12:06

... を示しています。 一方、ベネズエラにいる日本人がNNNに対し、攻撃当時の様子などを語りました。 「(午前)1時過ぎに爆撃音で目が覚めた」「オレンジ色の炎が上がり、煙が上がっていた」「どこのスーパーの前も薬局とかもすごい行列ができていた」「国外に出ているベネズエラ人はすごく喜んでいるという印象。国内では今後の混乱に対する不安、どうなっていくのだろうと」 ベネズエラ政府は非常事態宣言を発令しています。

トランプ氏、ベネズエラで石油事業「18カ月内に」 米政府が費用負担

日本経済新聞 6日 12:04

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は5日、ベネズエラで米国の石油産業がインフラ再建に取り組めば18カ月以内に事業を拡大できるとの見通しを示した。米企業が負担した費用は米政府が返済すると表明した。米NBCテレビのインタビューで語った。 石油インフラの再建に要する期間を巡り「それ(18カ月)より短期間で実現できるが、多額の資金が必要になる」と述べた。「莫大な資金が投入されるだろう。石油会社が負. ...

ペルー大統領、ベネズエラと地域の状況改善に期待、米国の対応に言及せず

日本貿易振興機構 6日 12:00

... ら、海外に住むベネズエラの人々が祖国で再会できるようになるだろう。地域の治安改善と繁栄の可能性も出てきた」と今後のベネズエラ情勢と地域の治安改善に期待するメッセージを出した。 米国政府の対応については言及していない。ペルー政府は2024年に実施されたベネズエラ大統領選挙で当選したマドゥーロ氏を大統領と認めておらず、米国に近いスタンスを取る。 地元のテレビとラジオは1月3日、首都のリマをはじめアレキ ...

ウクライナ、経済開発顧問にカナダのフリーランド元副首相起用

ロイター 6日 11:59

... 」とXに投稿した。 フリーランド氏はウクライナ系で、2019─24年にカナダの副首相を務め、ウクライナ支援を国際的に主導した。同氏は現在も国会議員を務めているが、数週間以内に辞任する意向を示したほか、昨年9月に就任したカナダ政府のウクライナ特使も辞任すると表明。 Xに「ウクライナは民主主義のための世界的な戦いで最前線に立っており、私は経済顧問として無報酬で貢献できるこの機会を歓迎する」と投稿した。

ベネズエラ「選挙に時間かかる」

デイリースポーツ 6日 11:47

... 日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票することすら不可能な状況だ ...

トランプ氏、ベネズエラの選挙実施「時間がかかる」 石油インフラ再建に助成金も

産経新聞 6日 11:45

... 日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票することすら不可能な状況だ ...

マドゥロ氏「今でも私が大統領」 米連邦裁判所で無罪主張 ベネズエラ攻撃で80人死亡

Abema TIMES 6日 11:45

... わないなら第2波攻撃をかけます」 「(Q.アメリカ軍が現地で平和維持活動を?)それは新政権の出方次第です」 拡大する ロドリゲス氏は一日で態度を一変させると、“歩み寄る"姿勢に転じました。 「アメリカ政府、トランプ大統領と手を取り、新しいベネズエラをつくりたいです。私たちは戦争や無用な流血を避け、ベネズエラを再び偉大な大国にしたいです」(4日のSNS) アメリカの軍事攻撃を受け、国連の安全保障理事 ...

ベネズエラ「選挙に時間かかる」 米大統領、再建企業に助成金も

47NEWS : 共同通信 6日 11:43

... 日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票することすら不可能な状況だ ...

ベネズエラ攻撃、識者の見方 日本に経済支援要請も・対米批判難しい

日本経済新聞 6日 11:30

米国によるベネズエラ攻撃を巡り、日本政府は日米同盟と法の支配双方を重視する立場で板挟みの状態に陥っている。外交・安全保障の専門家に米国の行動の評価や日本政府がとるべき対応について聞いた。 「トランプ政権、日本に経済支援要請も」 渡部恒雄・笹川平和財団上席フェロー 日本政府は高市早苗首相の発言などを通じて自由、民主主義といった基本的価値や国際法の原則を尊重する姿勢を示した。同時に米国の行動が国際ル. ...