トランプ氏、宇宙人やUFOの情報公開指示 国防総省などに

ロイター 2月20日 14:34

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、宇宙人や未確認飛行物体(UFO)に関する政府文書の公開を開始するよう連邦政府機関に指示すると表明し、この分野には国民が強い関心を寄せていると指摘した。 トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、この問題は「非常に興味深く、重要だ」とし、ヘグセス国防長官や関係機関に情報公開を指示すると述べた。 トランプ氏はこれに先立ち、証拠を示すことな ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(4)消費税減税 「実現に向けた諸課題の検討を加速する」 関連法案の早期提出を目指す考えを改めて強調

FNN : フジテレビ 2月20日 14:27

高市首相が20日午後2時から衆議院で行った施政方針演説のうち、消費税減税への考えについて速報でお伝えする。 個別の経済政策について披露した高市首相は、現在の景況ついて「政府経済見通しで示したとおり、令和6年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、7年度および8年度もプラスとなる見込みだ」として、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現する考えを示す一方で、「手取りの増加に向けた対策も講じる」と述べた。 ...

機能面でもトップクラスに!堅牢かつ安定のセキュリティソフトカスペルスキー!

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 13:16

... 者個人としては結構前から非常に気に入って使い続けているカスペルスキーですが、ロシアにルーツがある企業が開発するツールと言うことで安全性についてはいろいろと言われました。実際、アメリカとヨーロッパの一部政府は公式に製品の排除を宣言しています。 ロシアとの繋がりをイメージしてこのソフトがなんとなく怖いユーザーもいらっしゃるでしょう。実際のところはどうなんでしょうね。 現実には著者がチェックしている範囲 ...

ダイナミックマップ、JPX新株価指数「スタートアップ急成長100」の構成銘柄に

レスポンス 2月20日 13:15

... の技術優位性を生かしながら持続的な成長と収益性の向上を目指すとともに、自動運転をはじめとする幅広い分野での社会実装を通じて、企業価値のさらなる向上に取り組んでいく。 ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26カ国で事業を展開している。

商用EV運用の限界打破こそ、持続的物流の勝ち筋

Logistics Today 2月20日 12:00

... スト合理性が高まるにつれて導入検証は進むが、「最後の決断を下すまでには至らないのが現状」(桐明氏)と指摘する。 特に中小運送事業にとっては、企業努力だけでEV車両への転換を図るのには無理があるだろう。政府として本気でカーボンニュートラルを目指すなら、もっと大胆な支援策も必要ではないかと桐明氏に問うと、「わかりにくく、利用しにくい補助金などではあまり大きな効果は望めない。例えばメキシコでは都心に入る ...

「トランプ氏はめちゃくちゃ」自民の環境通が苦言 高市首相へ要望も

朝日新聞 2月20日 11:45

... 境通」として知られる。 井上氏は、米環境保護局(EPA)が、ガソリン車などの排ガスを規制する根拠となる政府解釈を取り消した件に言及。「トランプ大統領は環境(政策)にかなり後ろ向き。自動車の排ガス規制は『もういらん』と結構めちゃくちゃなことを言っている」と指摘した。 トランプ氏は12日の会見で、従来の政府解釈が「米国の自動車産業に深刻な損害を与え、米国消費者の負担を大幅に増大させた」と主張。取り消し ...

国旗損壊罪「表現の自由を侵害するおそれ」広島弁護士会 法制化に反対声明

弁護士ドットコムニュース 2月20日 11:45

... (刑法92条)とあわせるために「本罪を法制化することは、理論的に誤りである」と指摘。他人の国旗を損壊する行為は器物損壊罪等で対応可能であり、「新たに刑事罰を創設する必要性もない」とした。 また、「国や政府に対する批判を目的とした表現行為」と「侮辱目的」の客観的な区別は不可能であり、芸術表現や商業広告、スポーツ応援まで処罰対象に含まれる可能性があると強調。「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じるこ ...

宇宙人やUFOに関する政府文書の公開を指示 トランプ大統領

NewsDigest 2月20日 11:32

トランプ米大統領は19日、宇宙人やUFOなどに関する政府文書を公開する手続きを開始するよう、ヘグセス国防長官らに指示したと明らかにした。 多くの関心が寄せられているためだとしている。 宇宙人をめぐっては、オバマ元大統領が「実在する」との考えを示していた。(JX通信社/FASTALERT)

「移民は必要不可欠」しかし、外国人への抵抗感も広がっている…これからの日本で政府が「本当に進めるべき移民政策」とは?

文春オンライン 2月20日 11:30

... れているのは、移民についてのネガティブなイメージがSNS等で喧伝され、それが広く浸透しているからです。日本に定住する外国人はすでに増加しており、また彼らが日本にとって必要であることが分かっていながら、政府は正面から「移民政策」をとることを明言できないのです。そのことが改めて明らかになったのは、2025年10月の自民党の総裁選挙でした。5人の候補者は全員、移民について後ろ向きの発言に終始したのです。 ...

日本が外国人を拒否した場合に待っている悲惨な姿 レストランは長蛇の列、バスや鉄道の便数はへり、病院は廃業する…《大学教授が解説》

文春オンライン 2月20日 11:30

... 。(全4回の1回目/続きを読む) ◆◆◆ ADVERTISEMENT 人口減少が引き寄せる外国人労働者 移民の急増は、政府が移民政策をとっているからでしょうか。確かに技能実習制度の改革に伴う在留資格としての「特定技能」、「育成就労」の創設や、外国人に対する日本語教育の推進など、近年、政府は積極的に外国人労働者を受入れる政策をとっており、もちろんそれは関係しています。 しかし、それを引き起こしている ...

「在留外国人の大多数は日本人より優遇されているとは言えない」大学教授が参政党の“日本人ファースト"を「許容すべきでない」と思う理由

文春オンライン 2月20日 11:30

... うことです。 さらに外国人に関して、一部の中国人による土地買い占めやインバウンドによるマナー違反、迷惑行為などの問題に加え、急増する外国人に対して政府が説明責任を果たしていないことが、「日本人ファースト」が人びとに受入れられた理由として挙げられています。政府は「移民政策をとらない」と言うものの、各地で在住する外国人は増え続けている。企業が自己の都合で地域住民に十分な説明をしないまま受入れが開始され ...

「国家安全保障上、極めて重要」トランプ大統領、発がん性疑惑の除草剤保護のため、異例の大統領令を発令 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 11:12

... よる巨額の損害賠償訴訟が起き、ニューヨーク・タイムズ紙によると、バイエルは和解のために100億ドル(約1兆5000億円)以上を支払ったが、なお数千件の訴訟を抱える。バイエルは訴訟を終了させるため州政府や連邦政府へのロビー活動を展開。ノースダコタ州とジョージア州では昨年、バイエルを訴訟から守るための州法が成立した。トランプ政権も昨年12月、バイエルに対する訴訟を強制終了させる目的で最高裁に意見書を提 ...

多様化は進んでも、やっぱり動物園は子供のよき友達

読売新聞 2月20日 11:00

... 979年(昭和54年)9月16日朝刊 日本にいない動物については、海外からの協力も大きかったようだ。1949年(昭和24年)7月29日朝刊2面に〈インドからの象発送〉という小さな記事がある。 〈インド政府は廿八日インドは日本にネール首相からの日本児童への贈物として四歳になるメス(名前インデイアラ)の象一頭を近く送ることになつたと発表した〉 この象、インディラが上野動物園に到着したのは約2か月後の9 ...

「相続税がかからない」ニッポンの不動産を買い漁る“中国人"たち…取材歴20年の不動産ジャーナリストが「今の東京は30年前の香港と同じ」と思うワケ

文春オンライン 2月20日 11:00

... そのまた次の代へとスムーズに引き継げる。相続税対策のために日本人が手放す物件が、彼らの資産拡大を大いに助けるのだ。 こうして富裕層が続々と国外脱出を図る香港だが、その人口は、実のところ増えている。香港政府の発表によれば、2023年半ばは、前年同期比2.1%増の749万8100人だった。さらに2022~2046年の人口予測を見ると、2046年には819万400人に達する。入ってきているのは誰か。それ ...

「10代で従軍慰安婦にされ、拒もうとしたら拷問された」、証言の97歳女性が誕生日に口ずさんだ歌は… 大使館前の少女像は移転されないまま、日韓政府の「最終解決」から10年

47NEWS : 共同通信 2月20日 10:30

... 安婦の李容洙さん=2025年12月(共同) ▽「賠償」と表明してほしい 日本政府は合意に基づく10億円の拠出について「法的責任はなく賠償金に当たらない」と位置付けた。李容洙さんは法的賠償を求め、合意に反対した。その後、日本政府に損害賠償を求めた韓国での訴訟で2023年に勝訴したが、日本政府は賠償に応じていない。李さんは、日本政府が10億円を「賠償だった」と表明することを求める。 「日本と韓国は隣国 ...

IMFは日銀の利上げはあと3回を想定か

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 10:17

(写真:イメージマート) 国際通貨基金(IMF)は17日(日本時間18日)に、日本の財政政策に関して「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を表明した。 2026年の日本経済に関する審査(対日4条協議)の終了に当たって会見を開き、ラフル・アナンド対日審査団長がコメントを出した。 衆院選で議論が高まった消費税の減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」とした。 ただし、高市早苗政権が検討し ...

フィギュア金メダルのアリサ・リュウ 中国のSNSでも話題な理由 父親は天安門事件のあと米国に亡命 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 10:03

... に監視された」と父親は米メディアに語っている。 リュウは北京冬季オリンピック後、いったん引退を表明するも、再びリンクに立ち、今回金メダルに輝いた。フリーのコスチュームはメダルの色を彷彿とさせる金色、髪も金と茶色の斬新なツートンカラーに染め上げて、伸び伸びと滑ったことが印象的だった。中国政府にとっては「思わしくない金メダル」だったかもしれないが、中国の一般市民は「美籍華人が金メダル」と注目している。

日常生活への影響が大きい花粉症。早めのケアで重症化を防ぐことが大切

シティリビングWeb 2月20日 09:45

... 質の低下や仕事のパフォーマンスの低下、集中力が続きにくくなるなど、毎日の生活にも思った以上に影響が出てしまいます。結果として、労働生産性を下げる要因にもなっており、社会問題の一つと言えます。 実際、「政府広報オンライン」では、花粉症による生産性の低下が1日あたり2,215億円の経済的損失につながるという試算が紹介されました。働く女性にとって、花粉症を重症化させないことと、早めにできる対策は、これか ...

「中道」のジレンマ “反権力"に決別できず

世界日報 2月20日 08:44

... 像」(「Voice」3月号)で、世界的な傾向となっている権威の崩壊について興味深い分析を行っている。 世界は近年、「集中」から「分散」の方向に進んでいる。日本もこのトレンドの中にあり、国の在り方は中央政府の権限を軽くし、地方分権的になっている。この傾向は1990年代から続くものだが、それは「新自由主義がもたらした末路」で「『権威』が勝手に崩れた、より正確に言えば|溶≪と≫けてしまったのが、現在の世 ...

中国人観光客が激減でも日本は困らない…最新データが示す観光業を揺るがす"中国以外"の最大リスク

PRESIDENT Online 2月20日 08:00

日中関係の悪化で訪日中国人観光客は激減 日本はインバウンド産業が経済成長のドライバーの一つになる「観光大国」となった。日本政府観光局(JNTO)の推計では、2025年に日本を訪れた外国人観光客は4200万人を突破し、過去最多となった模様だ。 観光庁の「インバウンド消費動向調査」によれば、2025年の日本のインバウンド消費(訪日外国人旅行消費額)は約9.5兆円に上るなど、日本経済を支える一大産業にな ...

増え続ける「隠れ副業」 残業代の算出方法に問題か? 今後見直されるべきか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 07:36

... 記事をまとめてみた。 ココがポイント 本業と副業の労働時間を合算し、1日8時間と週40時間の法定労働時間を超えた時には、会社は割増賃金を支払う義務があります。 出典:朝日新聞 2026/1/8(木) 政府は運送業界に『働くな』と言わんばかりの法改正を進めた一方で、副業・兼業を促進していることに矛盾を感じる 出典:物流ウィークリー 2026/2/12(木) 過度な規制が招く「ガバナンスの形骸化」であ ...

映画『宣誓』でリアルな自衛官を演じる 俳優・前川泰之さん

世界日報 2月20日 07:30

... 事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。 (出典=自衛隊法施行規則第39条より) この誓いは、自衛隊に入隊する際に自分の任務、職責について国民、政府に対して誓う服務宣誓の文言だ。 この「宣誓」に心惹(ひ)かれたのが俳優の前川泰之さんだ。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。』この ...

世界中で熱狂的な「抹茶バブル」が到来 その背景と日本国内の影響は #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 07:01

... 安定調達のために中国産や韓国産の抹茶粉を補完的に導入する動きも進んでおり、日本産ブランドの競争力維持が問われています。 今後、世界の抹茶市場は2030年に向けて年7%程度の成長が見込まれています。日本政府は輸出額目標として312億円を掲げ、有機JAS取得支援やスマート農業の導入を推進していますが、生育には時間がかかるため即効性はありません。日本茶の輸出額全体の中でも抹茶や粉末茶の割合が拡大しており ...

大石晃子、国民民主・玉木代表とSNSで“バトル" 仲裁にれいわ新選組の元副代表が参戦

内外タイムス 2月20日 07:01

... 至った経緯があるとも説明したうえで、「憲法審査会における与野党の合意形成の取り組みと成果を最大限尊重した改正論議を進めて行くことが重要であり現実的です」との持論をつづった。 緊急事態条項をめぐっては、政府に権限が集中する恐れがあるとし、一部野党から強い反発を受けてきた。れいわ新選組も反対派の一角だが、大石氏は玉木氏の投稿を引用し、「来たよ。衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって」とチクリ。つづ ...

脱炭素を巡る世界の力学が変わる中、日本はどこに立つのか?

日経BP 2月20日 07:00

... のものから距離を取る姿勢が改めて明確になった。 このように、連邦政府レベルの政策面では米国は明らかに脱炭素化の競争から退いている。ただし、産業界、州政府、自治体が一斉に脱炭素から離脱したり、脱炭素の取り組みを放棄したりする動きは今のところ見られていない。 企業の動きは各社の戦略にもよるので一概にこうだとは言い難いが、大手企業は米国連邦政府の動きに簡単には追従しないと見ている。一部の投資家や、規制を ...

中国の不動産「小出し」対策で未回復 焦点は27年党大会

毎日新聞 2月20日 07:00

... 地方政府によるデベロッパーの在庫住宅や遊休地の買い取り、老朽化した住宅地などの都市再開発による需要創出ほか、さまざまな手立てを講じている。 もっとも、これら対策の資金の出し手は、地方政府や金融機関が中心で、規模に限りがあるため、効果は不十分とみられる。実際、24年に一時持ち直した不動産販売は25年の春先以降、再び悪化の一途をたどっている。 一方の地方政府の隠れ債務に関して、負債の観点から、地方政府 ...

野生動物は何頭から「増え過ぎ」になる?クマ被害と“人口減少"の関係でわかること

ダイヤモンド・オンライン 2月20日 07:00

... を取り上げましょう。 エゾオオカミが家畜を襲ったのは、生息地である森林の傍で格好の餌食が「供給」されるようになったためですが、主要な餌動物だったエゾシカの激減も大きな原因でした。 富国強兵を進める明治政府は軍艦や大砲などを欧米から買うための外貨が必要でした。北海道の開拓使は輸出産業を興すために様々な事業を始めます。北米もそうですが、多くの開拓地でまず目を付けられるのが野生動物です。 原野には多くの ...

Google Geminiが生成するナレーションで歴史を体験できる「Universal History Simulator」、江戸時代の農民や古代ローマの塩鉱夫になって世界を探訪可能

GIGAZINE 2月20日 07:00

... でいる場所を教えろと言ってきました。 そんなわけで回答するとこんな感じ。UHSでは生成AIによるナレーションと会話ベースで、キャラクターになりきってその時代を生きることが可能です。 探索要素としては、政府の建物や市場、作業場、聖地といった特定の場所ごとに詳細な内部マップが用意されています。また、物語の設計思想には特徴があり、現代的な道徳観を歴史上の人物に代弁させるのではなく、当時の価値観に基づいた ...

春節の富山観光に異変、中国人減少で台湾からの「臨時便」に活路 「立山は人が少なくスキーがしやすい」

FNN : フジテレビ 2月20日 07:00

... 声も…。 *台湾人観光客 「今回はスキーやスノーボードのために来たが、今度は父を連れて雪の大谷を見る」 県内ではこれから立山黒部アルペンルートの開通など春の観光シーズンを迎えます。 しかし、今年は中国政府による日本への渡航自粛勧告を背景に「大連便」や「上海便」は運休したまま。 台湾からの観光客をいかに増やすかがカギになりそうです。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを ...

拉致問題 政権強化生かし交渉加速を【社説】

世界日報 2月20日 06:41

... への強い憤りを禁じ得ない。 政府認定の拉致被害者17人のうち12人が帰国を果たせていない。拉致問題が長期化する中、被害者家族の高齢化が進み、未帰国の被害者の親世代は早紀江さん1人となってしまった。解決は待ったなしの状況だ。このほか、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」も871人に上る。 家族会と救う会は首相との面会に先立ち、全ての拉致被害者の帰国が実現するのであれば、政府による人道支援や独自制 ...

躍進する地域戦略人材 活力の鼓動高鳴る

日経BizGate 2月20日 06:30

... れを避けるためにデジタル技術を活用し、住民には住民価格、インバウンドにはインバウンド価格というスマートな二重価格を実現する必要がある。 今後は、急速に進むAI技術を地方創生の分野にも生かしたい。すでに政府では政策立案にAIを活用するガバメントAIを構築中で、このローカル版を近く配布する。すべての人を一律に助ける政策から、困った人に困ったタイミングでサービスを届ける体制へ。その実現にデジタルの特性を ...

【連載】沖縄の「帰属問題」-中国が仕掛ける認知戦 (下)「軍国主義」批判で印象操作

世界日報 2月20日 06:27

... 用し、今年に入ってからは「新型軍国主義」と表現し、政治的な圧力を強めている。小泉氏は、日本の状況について「わが国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化している」と危機感を示した。日本政府が進める抑止力強化や防衛費増額に対し、中国外務省は「軍国主義」とミスリードし、国内や国際社会に向けて日本の誤った印象を発信しようと画策している。 また、「軍国主義」という言葉は沖縄でよく耳にする。 ...

処刑される1カ月前に金正日体制ナンバー2が漏らした“本音"…北朝鮮がアントニオ猪木を積極的に招いていた“恐ろしすぎる理由"とは

文春オンライン 2月20日 06:20

... 。 訪朝歴は30回以上を数えた。最高指導者との面会は実現しなかったものの、米朝協議を主導した姜錫柱元副首相、ロイヤルファミリーの金庫番だった李洙墉元外相、6者協議代表も務めた金永日元党国際部長ら、日本政府高官でも面会が難しい人々と会談した。 アントニオ猪木(中央) ©︎文藝春秋 この記事の画像(2枚) 猪木は、朝鮮半島で生まれた力道山の「唯一の愛弟子」という縁で、1994年に初訪朝。金正日の側近だ ...

韓国からの一方的謝罪に金与正氏が「お褒めの言葉」 北高南低を象徴

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 06:05

... 写真共同取材団)韓国政府が北朝鮮への無人機侵入を公式に認め、異例とも言える「一方的謝罪」に踏み切った。これに対し、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長は「高く評価する」「常識的な行動だ」と応じたが、その言葉の裏には、南北関係における力の非対称性、いわば「北高南低」の構図が色濃くにじむ。 韓国の鄭東泳統一相は18日、民間人が過去4回にわたり北朝鮮に無人機を侵入させていた事実を公表し、政府として公式に遺憾 ...

《結婚式に招待されて》皇室とも長年の交流が…アンドルー元王子逮捕に広がる衝撃

女性自身 2月20日 06:00

... 月末までに米国の司法省が公開した『エプスタイン文書』にも、アンドルー氏と思われる人物が床に横たわる女性の上に覆いかぶさる写真が含まれており、英国内での批判が強まっていました。 さらには2010年に、英政府の貿易特使として訪問したベトナム、シンガポールなどに関する報告書をエプスタイン氏に転送していたことが、この文書から判明していました。このことが今回の逮捕のきっかけになったと、英メディアなどが報じて ...

ゴールドマン・サックスによると、金価格の上昇は「コモディティのスーパーサイクル」を意味するものではない

BUSINESS INSIDER 2月20日 06:00

... が、ゴールドなど利回りの低い(あるいはない)商品の機会費用を小さくした。 トーマスはまた、需要の背後にある主要な原動力として、「ディベースメント取引(通貨価値切下げ取引)」を挙げた。これは、西側諸国の政府財政に対する投資家の懸念を示すものだ。 通貨不安というテーマは、オプション市場にも波及している。投資家たちは、将来あらかじめ決められた価格でゴールドのETF(上場投資信託)を買うことができる権利「 ...

港湾や倉庫も射程に、DMPが描くシームレス自動輸送

Logistics Today 2月20日 05:50

... センター内での「レベル4自動運転トラックのバレーパーキング」に向けた実証の検討を開始している。 VIPSは、インターフェースをカスタマイズすることで、物流倉庫や港湾施設へも転用可能な設計となっている。政府も物流産業の効率化や港湾ロジスティクスの強化を打ち出しており、建物による死角が多い物流拠点において、インフラ側から車両に情報を流す「協調型」の自動運転は、運搬効率と安全性を飛躍的に高める鍵となる。 ...

【人事と権力】高市政権と為替の先行き占う日銀の人事

NewsPicks 2月20日 05:30

3月末、日銀の野口旭審議委員が任期満了を迎える。ロイター通信によると、来週25日にも、後任の人事案が政府から発表される。 6月末に任期を迎える中川順子氏の後任も発表される可能性がある。 新たな審議委員のスタンスは、今後の利上げペースにも関係し、為替が大きく動くかもしれない。 審議委員の人事は、政権の意向を反映する側面もある。 高市早苗首相は、積極財政と金融緩和によって経済を意図的に加熱させる「高圧 ...

DPワールドとAPMT、ジッダ港南部CTで戦略提携

Logistics Today 2月20日 05:08

... 年に同港南部コンテナターミナルの30年間のBOT(建設・運営・譲渡)コンセッションを獲得して以降、大規模な設備更新と拡張投資を進めてきた。これにより処理能力の増強や作業効率の改善を図るとともに、サウジ政府が掲げる「ビジョン2030」に沿った環境配慮型の運営体制を整えてきたとしている。 (出所:DPワールド) 両社はまた、ターミナル単体にとどまらず、港湾背後の物流機能強化にも投資してきた点を強調。岸 ...

保護司殺害 被告「死ぬまで反省」 職転々、自暴自棄に 大津地裁

毎日新聞 2月20日 05:07

... 告(36)は19日、大津地裁(谷口真紀裁判長)で開かれた裁判員裁判の被告人質問で「刑務所で死ぬまで後悔と反省の日々を送る」と述べ、「非常に申し訳ない」と謝罪した。 これまでの公判で、被告は別事件で保護観察付き執行猶予判決を受け、19年7月から新庄さんと定期的に面談するようになったことが分かっている。ただ、仕事は長続きせず、それを政府のせいにして保護観察制度に打撃を与えようと事件を起こしたとされる。

<主張>ダライ・ラマ法王 チベットに世界は注目を

産経新聞 2月20日 05:01

... れているチベットの問題への関心を高める契機としたい。 チベットは1951年以降、中国人民解放軍に制圧され、各地で起きた抵抗運動も弾圧された。14世は59年に古都ラサを脱出し、インド北部ダラムサラに亡命政府を樹立した。非暴力主義を貫きつつ、中国の弾圧を世界に発信してきた。89年にはノーベル平和賞を受賞した。 国連の特別報告者は、今年1月下旬の声明で、中国当局が強制労働や強制移住をチベットやウイグルな ...

財源にJRA、拠出額は過去最大 農業構造転換に1000億円 24年ぶり5回目

日本農業新聞 2月20日 05:00

農業の構造転換に向けた財源に充てるため、政府は2026~29年度の4年間、日本中央競馬会(JRA)から総額1000億円の拠出を受ける。JRAから資金拠出を受けるのは02年度以来24年ぶり。今回が5度...

エプスタイン氏にスパイ疑惑 公文書が示すロシア情報戦の系譜

日本経済新聞 2月20日 05:00

少女買春などの罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏が絡む事件をめぐり、ポーランド政府が「ロシア情報機関」の関与を示唆した。果たしてそんなことがありうるのか。スパイ小説の世界と思ってはいけない。手段を問わぬインテリジェンス(情報の収集・分析)活動は、ロシアが伝統的に得意としてきた。情報戦の実態を公文書などの1次史料を用いつつ、歴史的かつ学術的な視点も交えて考証する。 疑い晴れぬロシアの関与

平和国家、緩む武器輸出政策 「同志国と連携」殺傷能力ありも可能 自民素案、国会関与の「歯止め策」なし

朝日新聞 2月20日 05:00

[PR] 19日の自民党安全保障調査会の幹部会合で、2月下旬にもまとまる党提言の素案として、武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、武器輸出の大幅拡大を認める方針が了承された。党提言は今国会中に予定されている政府の正式な指針見直しに反映される。1967年の武器輸出三原則以来、平和国家として独…

都 議案5件公告 江東区東砂の都住がWTO

建通新聞 2月20日 05:00

... の一般競争入札を公告する。建築関連が江東区と足立区の都営住宅整備で計2件、設備関連が東京文化会館の改修に関わる電気と空調や、八王子盲学校の改築に伴う電気で計3件となっている。江東区の都営住宅のみWTO政府調達協定の対象。2月27日~3月5日に資格確認申請を受け付け、4月10日を期限に入札書の提出を求めて同月13日の開札で施工予定者を決める。 都営住宅2件のうち、江東区では東砂二丁目団地(江東区東砂 ...

副大臣・政務官、全54人を再任 裏金関与の7人も

朝日新聞 2月20日 05:00

[PR] 政府は19日の臨時閣議で、第2次高市内閣の発足に伴う副大臣26人と政務官28人の人事を決定した。第1次内閣の全員を再任した。 副大臣・政務官には、第2次石破内閣では起用を見送っていた、自民党派閥の裏金問題に関与した議員が計7人起用されている。今回の再任で引き続き職務を担うことになる。女性は第2次…

[新連載]フジクラ、5年で株価50倍 投資家が「神の子」と崇める技術屋社長

日経ビジネス 2月20日 05:00

... 4心」のケーブル。直径40mm以下の管の中に1万3824本もの光ファイバーが入った高密度のケーブルは、既にハイパースケールDCへの納入が始まっている。同年10月にトランプ米大統領の訪日に合わせて日米両政府が公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の中で、AIインフラへの光ケーブルの供給事業者としてフジクラの名前が挙げられたことも、米国での存在感の高さを裏付ける。 その強さは利益率から読み ...

高校無償化拡大、私立志願アップ? 一部地域は希望者増、影響は27年度からか

朝日新聞 2月20日 05:00

政府が予定する高校授業料「無償化」の拡大 [PR] 高校授業料「無償化」の拡大が予定される中、各地で入試が続いている。主に私立生向けの支援が広がる予定で、一部で志願状況に変化も見られる。ただ、影響の見通しは定まっていないようだ。 大阪府では私立高に入りたい中学生が増えている。府公立中学校長会の進路希望調査によると、府内の私立が第1志望の生徒は、今…

経済安保推進法改正へ 核はバリューチェーン重視の支援拡大

日経ビジネス 2月20日 05:00

... だけでなく、関連するサービスや事業なども視野に入れる。これに沿って(1)重要な物資の供給に不可欠な役務(サービス)(2)経済安全保障上重要な海外事業――に対する支援措置を講じる。 (1)の重要物資は、政府が「国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資」として定めるもの、及びその原材料などをいう。半導体や重要鉱物、船舶や航空機の部品など16の物資を指定して、安定供 ...

(社説)対米投資第1弾 各国との連携も着実に

朝日新聞 2月20日 05:00

... 。日本政府は経済安全保障やビジネスでの利点を強調するが、米国側が主導権を握るいびつさは否定できない。トランプ政権との良好な関係に腐心するばかりでなく、自由貿易の維持に向けた各国との連携強化も加速すべきだ。 日米両政府の発表によると、オハイオ州にガス火力発電所、テキサス州沿岸部に原油輸出施設、ジョージア州に工業用人工ダイヤモンドの製造施設を建設する3事業の推進で一致した。投資額は計約5・5兆円。政府 ...

ウクライナ、開会式不参加 ロシア、パラ出場決定 抗議、政府関係者ら公式行事も

朝日新聞 2月20日 05:00

... イナ人男性。手にはロシアによる侵攻で亡くなったウクライナのパラアスリートの写真を掲げていた [PR] 3月6日開幕のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックについて、ウクライナのビドニー青年スポーツ相は18日、開会式や公式行事にウクライナ政府関係者を参加させないと発表した。国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアとベラルーシの選手を国の代表と認めたことへの抗議という。 ビドニー氏は18日、ロシア勢…

国家情報局など61法案方針 特例公債法改正案も 今国会の提出

朝日新聞 2月20日 05:00

[PR] 政府は19日、衆参両院に対し、「国家情報局」創設に必要な関連法案や、赤字国債を5年間発行できるようにする特例公債法の改正案など61法案を今国会に提出する方針を伝えた。 所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げることを盛り込んだ税制改正の関連法案や、外国からの投資の審査体制を強化する…

診療報酬改定 患者の安心確保につなげよ

読売新聞 2月20日 05:00

... はできない。このため近年は多くの病院が赤字に陥っている。 そうした現状を改善して医療の質を維持し、患者の安心を確保するために、報酬を引き上げることは妥当と言える。 ただ、これにより患者の負担も増える。政府は報酬引き上げの意義や必要性を丁寧に説明し、国民の理解を得なければならない。 今回決まった2026年度の改定では、診療報酬のうち診察の費用や人件費に当たる「本体」部分を3・09%引き上げる。3%を ...

戦後最大のフィクサー、児玉誉士夫と「昭和の女帝」辻トシ子は裏でつながっていた!?米情報機関の工作員だった日系2世がつなぐ地下人脈

ダイヤモンド・オンライン 2月20日 05:00

... 共産主義の砦にしようと画策していた面々だ。 1951年のサンフランシスコ講和条約の締結後、公職追放が一斉に解除されたことを祝う白洲次郎(前列右から3人目)ら日米のキーパーソンたち 有名どころでは、日本政府のGHQとの交渉役だった白洲次郎(前列右から3人目)や、読売新聞の社長で原子力発電の導入や日本テレビ放送網の創設に関わった正力松太郎(白洲の右)がいる。正力の後ろに立っている蝶ネクタイの男は、正力 ...

ANAとJALの業績に「中国人観光客45.3%減」はどの程度の影響があったのか、春節需要の行方は?両社の決算から読み解く

ダイヤモンド・オンライン 2月20日 04:45

Photo by Yuito Tanaka 日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便は続いている。日中関係の緊張は全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の業績にどこまで影響するのか。連載『エアラ ...

インドネシア経済に迫る「格下げ」と資金流出リスク、5%成長継続も財政拡張と中銀独立性懸念で揺らぐ評価

ダイヤモンド・オンライン 2月20日 04:15

... た20年と21年を除けば、約20年ぶりの高水準となるなど、財政状況は急速に悪化している。 拡大画像表示 さらに、1月には中央銀行副総裁であったジュダ・アグン氏が任期を1年余り残して突如辞任した。直後に政府が国会に提出した後任候補に、プラボウォ大統領のおいで財務副大臣を務めるトマス・ジワンドノ氏が含まれ、中銀の独立性に対する懸念が高まった。 その後、国会はトマス氏を中銀副総裁に指名する人事案を承認し ...

品川リフラが豪工場移転、コンテナ港整備で土地収用

Logistics Today 2月20日 03:23

... 、豪子会社の品川リフラクトリーズ・オーストラレーシア(SRA)が保有する西豪州クイナナ工場について、州政府による土地収用に伴い工場を移転すると発表した。クイナナ地区で進む新コンテナ港建設と、港に直結する道路整備の用地に同工場が含まれたことから、州当局から立ち退き要請を受けた。 同社は取締役会で、州政府と土地収用、工場移転に関する契約を締結することを決議した。収用対象はクイナナ地区にある2万8405 ...

アンドリュー元王子、公職上の職権乱用疑惑で逮捕 王室史に刻まれる異例の事件 その背景とは

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 02:41

... 確認されている。 逮捕後は数時間以内に事情聴取・家宅捜索が行われ、保釈後に警察署への出頭が求められる。起訴の可否はテムズ・バレー警察と英国王立検察局が共同で判断し、数週間を要する見通しである。 王室と政府の反応 チャールズ国王は声明で、「公正かつ正当なプロセスが始まる。法律は従わなければならない」と述べ、全面的な協力を表明。長男夫妻(ウィリアム王子・キャサリン妃)も支持を示した。スターマー英首相は ...

武器輸出、紛争国にも余地 自民案、「特段の事情」有無で判断

毎日新聞 2月20日 02:03

政府・与党は防衛装備品の輸出拡大を巡り、紛争当事国への輸出は原則認めないとしつつ、日本の安全保障上の必要性を考慮した上で「特段の事情がある場合」には容認する検討に入った。自民党内には、有事が発生した場合の台湾も武器輸出の対象となり得るとの見方が浮上しており、対象国を巡る議論が今後活発化しそうだ。自民は来週中にも提言の原案を取りまとめ、3月上旬にも政府に提出する方針。 政府は防衛装備移転三原則の運用 ...

大津保護司殺害 被告「死ぬまで後悔」 地裁公判で謝罪

毎日新聞 2月20日 02:02

... 告(36)は19日、大津地裁(谷口真紀裁判長)で開かれた裁判員裁判の被告人質問で「刑務所で死ぬまで後悔と反省の日々を送る」と述べ、「非常に申し訳ない」と謝罪した。 これまでの公判で、被告は別事件で保護観察付き執行猶予判決を受け、19年7月から新庄さんと定期的に面談するようになったことが分かっている。ただ、仕事は長続きせず、それを政府のせいにして保護観察制度に打撃を与えようと事件を起こしたとされる。

政府情報機関の強化 拭えぬ人権侵害への懸念

毎日新聞 2月20日 02:01

政府は、安全保障などに関する情報を収集・分析するインテリジェンス機能を強化する。不安定化する国際情勢に対応するものだが、市民の権利が不当に損なわれることがあってはならない。 高市早苗政権は国家情報局の設置に向け、特別国会に関連法案を提出する方針だ。内閣情報調査室(内調)を改編して格上げし、重要情報の収集や分析の司令塔とする。情報活動の基本方針となる国家情報戦略の策定も検討する。 Advertise ...

対米投資の第1弾決定 日本の国益に資するのか

毎日新聞 2月20日 02:01

... 次ぎ、大量の電力需要が生じている。 日本にとっては、発電設備を納入する企業に商機はあるが、運転開始後のメリットは乏しい。米政府は低価格での供給を促しており、採算性を疑問視する声もある。 人工ダイヤの生産は中国が世界シェアの大半を占める。米国は中国依存からの脱却を図る考えだ。 日本政府も「米国と協力して生産し経済安全保障の強化につなげる」との意向を示している。だが米国での生産はコストがかさむ。安定的 ...

尹前大統領、無期判決 社会の損失「算定不能」 韓国の信用「国際社会で低下」

毎日新聞 2月20日 02:01

... 定。そのうえで事件が韓国社会全体に与えた負担の大きさや、尹被告の指示によって多くの軍人や警察官らが事件に関与せざるを得なかったことについて強い言葉で尹被告を非難した。 地裁は、戒厳宣布後に混乱に陥った政府機能を通常状態に戻すための作業や、本来であれば2027年に実施される予定であった大統領選を25年6月に前倒しすることになったことなど事件の影響を列挙し、「その社会的な費用は算定不能だ」と批判。また ...

新規法案61本、政府が提出へ

毎日新聞 2月20日 02:01

シリアの米軍、撤収を開始か 米メディア報道

毎日新聞 2月20日 02:01

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は18日、米軍がシリアから撤収を開始していると伝えた。約2カ月かけて計約1000人を撤収させる。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」…

首相「旧姓単記」指示 閣僚に 通称使用の法制化推進

毎日新聞 2月20日 02:01

第2次高市内閣の発足に伴い、高市早苗首相が18日に全閣僚へ渡した指示書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。 指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可 ...

武器輸出、紛争当事国にも余地 自民「歯止め策」焦点 「アクセル」維新をなだめられるか

毎日新聞 2月20日 02:01

自民党は19日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた議論を再開させた。衆院選を挟んだことから、議論が行われるのは約2カ月ぶり。来週にも党会合を開き、5類型撤廃に向けた政府への提言案を示す予定で、衆院選での歴史的大勝を踏まえ、議論を加速させる構えだ。連立を組む日本維新の会が5類型撤廃に前のめりで「アクセル役」をアピールする中、自民には武器輸出の一定の歯止め策を検討する「ブレ ...

高額療養負担増、撤回求め25万筆 保団連提出

毎日新聞 2月20日 02:01

全国保険医団体連合会(保団連)は19日、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」で、政府がまとめた月額の自己負担上限額を引き上げる見直し案を撤回するよう求める約25万筆のオンライン署名を、上野賢一郎厚生労働相宛てに提出した。 政府は昨年12月、月額の上限額を段階的に引き上げるなどの見直し案…

ロシアパラ出場、イタリアが反対 IPCに再考求める

日本経済新聞 2月20日 02:00

【コルティナダンペッツォ=共同】イタリア政府は18日、ウクライナへの侵略を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手が3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックに国を代表する形での参加を認められたことに「強く反対する」と...

環境指標評価で融資 循環経済、供給網を構築

日本経済新聞 2月20日 02:00

... 構築などで当社の知恵と経験とネットワークが生かせると思う。 再生材利用、世界で拡大 地球環境問題への関心が高まる中、再生材を有効利用するサーキュラーエコノミー(循環経済)は、世界的に広がっている。日本政府は2023年にまとめた「成長志向型の資源自律経済戦略」で、循環経済の関連ビジネス市場が50年に世界で30年見込み比5.6倍の25兆ドル、日本国内で20年の2.4倍の120兆円に成長するとしている。 ...

商船三井、米国へ投資 検討。原油輸出インフラ構築に

日本海事新聞 2月20日 00:00

商船三井は、日米政府による「戦略的投資イニシアティブ」の第1陣案件の一つである、米国産原油の輸出インフラプロジェクトへの参画を検討している。商船三井は「検討していることは事実だが、具体的なことは未定」と語る。同社が参画を検討するプロジェクトは総額約21億ドル(約3300億円)規模を見込み、経済産業省によると他に日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発なども関連機器の供給などに関心を示している…

技術屋社長が変えた伝統企業 株価は5年で50倍に

日経ビジネス 2月20日 00:00

... 4心」のケーブル。直径40mm以下の管の中に1万3824本もの光ファイバーが入った高密度のケーブルは、既にハイパースケールDCへの納入が始まっている。同年10月にトランプ米大統領の訪日に合わせて日米両政府が公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の中で、AIインフラへの光ケーブルの供給事業者としてフジクラの名前が挙げられたことも、米国での存在感の高さを裏付ける。 その強さは利益率から読み ...

「インフラの宿命」超えろ 核融合発電にも基幹部材、探る光ファイバーの次

日経ビジネス 2月20日 00:00

... ……。持てる技術を磨き、成長の種をまく。事業と同様に研究開発でも縦割りを打破し、革新への推進力を生み出そうと狙う。 「地上の太陽」と呼ばれ、次世代のエネルギー源として世界が熱視線を送る核融合発電。日本政府は2025年6月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」と題した国家戦略を改定し、世界に先駆けて30年代の発電実証を目指す方針を打ち出した。 「地上の太陽」を支える技術 その核融合発電に使 ...

(帝国の幻影 壊れゆく世界秩序)第5章 「最後の脱植民地化」へ、反仏の叫び=訂正・おわびあり

朝日新聞 2月19日 21:42

... 入ってきたのは、ロシアの民間軍事会社ワグネルや、その後継組織だった。 「フランスはマリ軍が買える武器を制限していたが、ロシアは欲しい武器を選ばせてくれて、訓練にも協力的だ。ロシアとの関係を築くことで、政府は失った『主権』を取り戻したような感覚があったはずだ」 旧仏領アフリカはフランスの経済支配を受け入れる一方で、大きく依存してきた。指導者の多くはフランスに留学し、政治制度も軍の運営もフランス式を踏 ...

万博の米ロケット模型寄贈月探査使用、大阪市科学館 「訪れる人の想像力を刺激し続ける」

産経新聞 2月19日 21:37

大阪市立科学館に寄贈された、大阪・関西万博の米国館で展示していたロケット模型=19日午後、大阪市北区 大阪市立科学館は19日、米政府から大阪・関西万博の米国館で展示していたロケット模型の寄贈を受け、大阪市内の同科学館で記念式典を開いた。模型は米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で使用する大型ロケットのスペース・ローンチ・システム(SLS)。20日から常設展示する。 寄贈された模型はSLSの32分 ...

[社説]対米巨額投資は相互利益と規律を守れ

日本経済新聞 2月19日 19:05

... ンプ関税の税率を下げてもらう代わりに合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で第1弾のプロジェクトが決まった。経済安全保障の面で日米連携は大事だが、巨額の資金を米国の求めるままに出すなら懸念が残る。 日米両政府が決めたのはオハイオ州のガス火力発電施設とテキサス州の原油積み出し港の整備、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設開発という3つの事業だ。事業規模は合わせて360億ドルにのぼる...

れいわ・伊勢崎賢治副代表、ウクライナ侵攻めぐり「ロシアだけが絶対悪魔なんですか?」 発言に批判殺到

内外タイムス 2月19日 19:03

... きっかけがロシアによるウクライナ侵攻だったと明かし、「ロシアは侵略して国際法違反です」としつつも、「ロシアだけが絶対悪魔なんですか?」と疑問を呈した。 伊勢崎氏は、「悪魔に対抗するから、それに向かって政府も頑張ってるから、それに批判するのは全部じゃあ悪魔と同じじゃないか、みたいなね。悪魔にだって悪魔になる理由があったわけで」などと語り、「ほかにも悪魔がいるんじゃないですか? 悪魔にそうさせた」と、 ...

[社説]バングラデシュは着実に民主化を

日本経済新聞 2月19日 19:00

... バングラデシュ総選挙で主要政党のバングラデシュ民族主義党(BNP)が3分の2を超す議席を得て大勝し、タリク・ラーマン党首が新首相に就任した。 独裁色の強かったハシナ前政権が2024年8月に若者主体の反政府デモで崩壊して以降、同国は政情不安が続いてきた。新政権は国内融和に取り組み、民主主義の回復を着実に進めてほしい。 ラーマン氏は同国初の女性首相だったカレダ・ジア元首相の長男だ。昨年末、亡命先の英国 ...

外務省が中国に「hit back」─海外報道が伝えるミュンヘン会議

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 18:28

... gn Minister Motegi Toshimitsu made his case clear at another session." (そして日本の外務省は容赦なく反撃した。中国人参加者が日本政府の安全保障政策に関して不適切な発言をした。この声明に対し、茂木敏充外務大臣は会議の別のセッションで自らの主張を明確にした。) 動画の1分06秒あたりでこの表現が登場します。 1:06から再生 動画 ...

FRBが1月の外為市場での「レートチェック」の実施を認める #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 18:07

... ルと円の取り引き水準を尋ねるレートチェックを実施したと認めた。 この際には日本の政府・日銀ではなく、米財務省の要請でニューヨーク連銀がレートチェックを行った点が大きなポイントとなる。 これはベッセント財務長官の意向が強く働いたとみられ、米国サイドが動いたということは日米協調介入の可能性も意識されることになった。 日本の政府・日銀による為替介入では、原資となるドル資産は有限となるのに対し、米国側は形 ...

ロシアとサウジアラビア:相互承認から戦略的パートナーシップへ100年の道のり

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 18:06

... スクワ-リヤド間の定期直行便が就航し、12月にはモスクワ-ジェッダ便も就航した。 特に重要なのは、2025年12月1日にリヤドで開催された第9回ロシア・サウジアラビア政府間委員会の傍聴席で調印された、ロシア連邦政府とサウジアラビア王国政府間の国民の相互ビザ免除に関する合意である。その発効は近い将来に予定されている。注目すべきは、サウジアラビアがビザ免除体制の確立を決定した湾岸協力会議加盟国以外では ...

皇宮警察学校・生徒寮体育館 西松が14.2億円で落札

建通新聞 2月19日 17:46

国土交通省関東地方整備局は皇宮警察学校の生徒寮体育館を新築する工事の施工者を西松建設に決めた。2月17日に一般競争入札(WTO政府調達協定対象、総合評価方式)を開札し、14億2000万円で落札。余裕期間を経て5月18日に着工し、2028年1月25日までに完了させる。 工事場所は千代田区千代田1ノ3。皇宮警察本部(旧枢密院庁舎)の西側スペースを利用して、鉄筋コンクリート一部鉄骨造3階建て延べ約290 ...

FIREを目指すミレニアル世代、そこに至るまでの"秘訣"を語る。想定外の出来事には、どう対処すべきか?

BUSINESS INSIDER 2月19日 17:30

... る。 大学費用を考慮するため、ネイダー氏はカリフォルニア州立大学の4年間(寮費・食費含む)の推定費用を調査した。インフレ調整後、総額は32万1000ドル(約4815万円)と算出された。529プラン(州政府による高等教育資金積立制度)で年率8%のリターンを想定した場合、12年後にこの費用を賄うには、現在約12万5000ドル(約1875万円)が必要だと判明した。 しかし彼はこの数字が固定値ではないこと ...

Googleがインドまで3本の海底ケーブルをつなげる「America-India Connect」構想を発表

GIGAZINE 2月19日 17:30

... bua」と並行してオーストラリア東海岸とアメリカ西海岸をフランス領ポリネシア経由で結んでいる「Honomoana」と組み合わせて、インドとアメリカを結ぶ新たなルートを構成します。 Googleは今回の取り組みについて、「インフラはデジタル格差がAI格差になるのを防ぐための基盤」と述べ、各国政府と連携して人々が新たな機会を捉えるために必要なデジタルスキルを活用できるよう支援していく姿勢を示しました。

日本人による児童買春が深刻化 SNSの登場により問題が拡大か

内外タイムス 2月19日 17:01

... むようにしてください」などと、日本人へ向けて注意を促した。 現在、売春防止法の罰則規定を「買う側」も対象とするかが議論となっている。現行法では「売る側」の勧誘行為や「客待ち行為」などのみが処罰対象だ。政府は、有識者なども含めた検討会を年度内にも開く方針だ。 売春や買春に関しては、国によって対応はさまざまだ。アメリカでは、50州あるうちネバダ州のみが、特定の場所において売春が認められている。また、フ ...

メガソーラー乱開発の弊害 求められる地域との調和と技術革新

日経ビジネス 2月19日 17:00

... た政策のねじれ 釧路や鴨川などで相次ぐメガソーラー建設への批判は、国のエネルギー政策の「ねじれ」を浮き彫りにした。FITによる急速な導入推進が、規制の緩い山林などへの乱開発を誘発した側面があるという。政府は新規案件のFIT対象外化や環境アセスメントの厳格化など規制強化に乗り出した。 メガソーラーの乱 釧路や鴨川、反対運動の現場から見えた政策のねじれ 北海道釧路市、2025年11月のある日のこと。飛 ...

長野県・阿部知事「消費税減税は地方置き去りの議論」 5兆円減収に知事会苦言

日経ビジネス 2月19日 17:00

... ありました。全国知事会は当時、政府に対して「地方に負担転嫁させるような改正を行わない」といった内容の提言をしています。 阿部氏:日本は民主主義社会なので、民意は尊重すべきです。これから国民会議で具体的な政策の方向性が議論されますが、消費税率をどう下げるかだけでなく、日本がどういう政府を目指すのか、幅広い視点で議論してほしいですね。 極論を言えば、大きな政府なのか、小さな政府なのか。税を確保して十分 ...

三菱自動車はタイ工場を一部休止 バーツ高で加速する東洋のデトロイトの終焉

日経ビジネス 2月19日 17:00

... 輸出向けで、「バーツ高は厳しい」(広報・IR室)。「効率の良い製造と歩留まりの改善、品質の向上を実直に進めてバーツ高に対応していく」としている。 タイを輸出拠点とする日本企業の動向について、現地の日本政府関係者は「各社、現在のバーツ高がどこまで続くのかを注視している。長期化するまたはバーツ高がより進行するということになれば、タイを輸出ハブとして活用し続けるのは難しくなるといった懸念も聞く」と話す。

国交省/RTI活用で国際物流高度化へ、デンソーなど4社の事例を共有

LNEWS 2月19日 16:50

... 手引き」を策定・公表。その後、国際スキーム構築やCO2削減効果の実証を踏まえ改訂を重ねている。 冒頭、物流・自動車局 国際物流室の牧野武人 室長は、2030年度までを「物流の集中改革期間」と位置付ける政府方針に触れ、「RTI普及には多くのメリットがある一方で運用面の課題もある。事例が現場の荷役削減やサプライチェーン効率化につながれば」と述べた。 <物流・自動車局 国際物流室 牧野武人室長> 事例紹 ...

イスラエル非難、85カ国声明 ヨルダン川西岸への支配強化

朝日新聞 2月19日 16:30

[PR] 日本を含む85カ国と欧州連合(EU)など複数の国際機関は17日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での支配強化に向けた措置を相次いで打ち出したことについて、「いかなる形による併合にも強く反対する」と非難する共同声明を発表した。 イスラエル政府は8日、西岸へのユダヤ人の入植を容易にし…

ロシアのパラ出場、ウクライナ側反発 開会式に関係者「不参加」

朝日新聞 2月19日 16:30

[PR] ウクライナのビドニー青年スポーツ相は18日、来月6日に開幕するミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式や公式行事にウクライナ政府関係者を参加させない、と発表した。国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアとベラルーシの選手に国の代表として大会への出場資格を与えたことに抗議するためという。 ビ…

「夫が刑務所行きに」タイ人男性と結婚した日本人女性を襲った“過酷な現実"

日刊SPA! 2月19日 15:54

... りもずっと大きい。実際、都市別ではロサンゼルスが1位で、2位はバンコクであるほど。タイは日本人が詰まっているのである。 他方、人気国ながら日本人の国際結婚カップルの国籍別だと日タイ夫婦は多くない。日本政府の統計によれば2023年の日本人同士の婚姻数約45.6万件に対し、いずれかが外国籍の婚姻は1万8475件。組み合わせで一番多いのは夫・日本人&妻・中国人で3,308件だ。夫・日本人&妻・タイ人はわ ...

メンテ強化へ下水・道路法改正 建築物LCA制度創設も 国交省の提出予定法案

建通新聞 2月19日 15:51

政府が2月18日に始まった特別国会に提出する法案のうち、国土交通省関連の法案5件が明らかになった。建設関係では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、メンテナンス対策の強化する下水道法・道路法の一括改正法案を提出。ライフサイクルカーボン評価(LCA)の制度化に向けた建築物省エネ法や、立地適正化計画に業務施設の誘導を位置付ける都市再生特措法の改正案も提出する。 下水道法等改正案のうち下水道関連 ...

<1分で解説>健康保険法改正案 長期療養者に配慮 金融所得を反映

毎日新聞 2月19日 15:38

... のなの? A 高額療養費制度は、医療費が高額になった時に、患者が支払う自己負担額に上限を設けて、家計への負担を軽くする仕組みです。 Advertisement Q 今回の見直しでは何が変わるの? A 政府は、自己負担の上限額を段階的に引き上げる案をまとめていて、将来的には今より最大38%高くなる予定です。 Q 長期療養者は困るよね。 A 長期間治療が必要な人の家計への影響をしっかり考慮することが、 ...

サン・フーコック航空、ボーイング787-9型機を最大40機導入

TRAICY 2月19日 15:15

サン・フーコック航空は、ボーイング787-9型機を最大40機導入する。 ベトナムとアメリカの政府関係者が立会い、ワシントンで発表した。ベトナムの航空会社による、ボーイングのワイドボディ機の発注としては過去最大。 サン・フーコック航空は、ベトナムの不動産開発企業、サングループ傘下のレジャー航空会社。2025年11月にベトナム国内線3路線を開設。フーコックと韓国、台湾、タイ、シンガポール、香港、インド ...

「中国共産党によるサイバー攻撃を助けてきた」としてネットワーク機器メーカーのTP-Linkをテキサス州が提訴

GIGAZINE 2月19日 15:10

... 別物」と主張し、「中国政府が当社のルーターやその他機器の設計や製造にアクセスすることはできない」とする声明を発表しましたが、最終的には国家安全保障上の理由からTP-Link製ルーターの規制をアメリカ政府は提案しました。 アメリカ政府のTP-Link製品禁止案は本当に有効なのか? - GIGAZINE テキサス州司法長官事務所も2025年10月、TP-Linkに対し「中国共産党政府によるアメリカの消 ...

GSユアサ、国産定置用リチウムイオン電池の開発・量産計画 経産省より認定

電波新聞 2月19日 15:03

GSユアサは、定置用リチウムイオン電池の開発・生産に向けた計画が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと公表した。事業総額は約703億円で、政府が目指す再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する。 経産省は、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の安定供給確保を図ろうとする事業者に対して助成金の交付などの支援に力を入れている。 定置用蓄電池システムは再エネの主力電源化を支えるシステム ...

ビル用水法施行規則を緩和 大都市圏でも地中熱導入を推進

建通新聞 2月19日 15:00

... 取量が増大し、各地で地盤沈下が発生した。1962年には、地盤沈下の防止を目的として、環境省が指定する東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の区域を対象に、地下水の採取を規制するビル用水法を制定した。 一方で、政府は脱炭素社会の実現を目指し、地球温暖化対策計画などに地中熱の導入拡大に取り組むことを盛り込んでいる。そのため、ビル用水法の施行規則を見直し、地下水採取の規制指定区域でも一定条件を満たせば、地中の帯 ...

今大会で中国初の金メダリストが日本人コーチに感謝 スノーボード男子スロープスタイルの蘇翊鳴が語る絆 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 14:18

... 足・見解蘇翊鳴は中国東北部、吉林省の出身。スポーツ好きな両親のもとに生まれ、4歳のときにスキーを始め、海外でスキーを学ぶチャンスにも恵まれた。天性の才能と努力で頭角を現した蘇について、2018年、中国政府は実績のある佐藤さんにコーチを依頼。蘇は来日して、日本人選手たちとともに佐藤コーチの指導を仰ぐことになった。その結果、2022年の北京冬季オリンピックではスノーボード男子ビッグエアで金メダル、同ス ...

万博の熱気を追体験、東京・丸ビルの出発式でミャクミャク「楽しみだね」…パビリオンのVR映像や大屋根リング模型も

読売新聞 2月19日 13:47

... )の200分の1の模型のほか、公式キャラクター「ミャクミャク」の魅力を写真パネルなどで伝えるコーナーもある。 この日、開場前に出発式が開かれ、ミャクミャクが「今日はありがとう。楽しみだね」と話した。 政府の主催で、入場無料。今後、福岡県粕屋町(28日~3月1日)、札幌市(同7~8日)、仙台市(同14~15日)を巡回する。これらとは別に、日本国際博覧会協会が4月以降、万博の記憶を伝えるイベントを全国 ...