SHEIN、中国・広東で物流拠点などに2000億円超を投資 許CEO表明

日本経済新聞 2月24日 20:43

... 州=藤野逸郎】中国発のネット通販大手SHEIN(シーイン)は24日、同国南部の広東省で物流拠点などに100億元(約2200億円)を投資する計画を明らかにした。完成間近の同省肇慶市にある物流拠点を含め、省内の複数箇所で整備を進める。 創業者である許仰天・最高経営責任者(CEO)が、広東省政府が主催する会合に出席して表明した。肇慶市で35億元を投じ大型の物流拠点を新設するほか、下請けの工場が集ま...

インドネシア政府ファンド、英アームと提携 半導体人材1万人超育成

日本経済新聞 2月24日 20:20

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は23日、英半導体設計大手アームと人材育成などで協力することで合意した。アームがインドネシアで研修を実施し、インドネシアの技術者を海外に派遣する。近隣国に比べ半導体産業の育成が遅れるなか、巻き返しにつなげる。 両者はロンドンで合意書への調印式を開いた。インドネシアのプラボウォ大統領も立ち会った。ダナンタ. ...

相互関税、還付請求の法的措置が拡大へ フェデックスや日本企業など

日本経済新聞 2月24日 20:14

... 関税などトランプ米政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納入した関税の返還を求める動きが広がってきた。23日には米物流大手フェデックスが連邦政府を提訴した。米国企業だけでなく、日本企業でも検討が進む見込みだ。 訴状によるとフェデックスは米税関・国境取締局(CBP)と連邦政府を相手取り、支払った関税の返還などをCBPに命じるよう求め...

市場の信認確保を提言 責任ある積極財政への転換推進―諮問会議

時事通信 2月24日 20:13

... する高市早苗首相(左から2人目)=24日午後、首相官邸 政府は24日、衆院選での与党圧勝後初となる経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、首相が掲げる「責任ある積極財政」への本格的な転換について議論した。民間議員は、政策転換を支持した上で、株価や為替を含む金融資本市場の動きを注視し、適切な対話を通じて市場の信認を確保するよう提言した。 政府、市場と対話を 「責任ある積極財政」本格化で提言へ― ...

米関税、予見性低下を懸念 司法判断は歓迎―経団連会長

時事通信 2月24日 20:03

... 「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとっても予見性が低下している」と強い懸念を示した。 政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調 筒井氏は米連邦最高裁の判断について、「経済全体にとってプラスだが、その後状況が転換しており、投資判断においてリスクが高まっている」と指摘。一方、日米両政府が発表した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資に関しては、「日米安全保障や日米関係の ...

報道承知しているが、差し控える=利上げに首相難色報道で城内経財相

ロイター 2月24日 20:01

[東京 24日 ロイター] - 城内実経済財政相は24日、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と会談した際に追加利上げに難色を示したとの報道について、承知しているが具体的なやり取りについては差し控える、と述べた。 経済財政諮問会議後の会見で語った。 城内氏は、日銀には政府と十分に意思疎通し、2%の物価目標の持続的な達成に向けた政策運営を期待していると述べた。

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... ない。これまでいかなる大統領もIEEPAがそのような権限を付与しているとは解釈してこなかった」と明らかにしました。 想定を超えた判断 自由の防波堤に 最高裁の判断は、トランプ大統領だけでなく、専門家や政府関係者などの事前の想定を超えるものでした。最高裁は、大統領による緊急事態や国家安全保障の判断に踏み込まない傾向があったからです。 また、IEEPAを根拠にした関税措置のうち、フェンタニルなど薬物の ...

経団連会長、投資に懸念

デイリースポーツ 2月24日 19:44

... の記者会見で、トランプ米政権が発動した10%の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。(事業環境の)予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「(米政府の)動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。 筒井氏は、米最高裁による相互関税の違法判決に関し「関税という手段が否定されたわけではない。米政権の動向を注視しなければならない」と強調し ...

経団連会長、投資に懸念 「動き激しい」と悲鳴も

47NEWS : 共同通信 2月24日 19:42

... の記者会見で、トランプ米政権が発動した10%の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。(事業環境の)予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「(米政府の)動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。 筒井氏は、米最高裁による相互関税の違法判決に関し「関税という手段が否定されたわけではない。米政権の動向を注視しなければならない」と強調し ...

中国の軍民両用製品の対日輸出禁止、佐藤官房副長官「強く抗議」撤回要求…日本のみ標的に経済的威圧

読売新聞 2月24日 19:31

照沼亮介 【北京=照沼亮介】中国商務省は24日、日本の20社・団体に対し、レアアース(希土類)を含むデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止したと発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威圧の一環とみられる。 中国商務省の玄関(24日、北京で)=AP 輸出禁止は、三菱重工業や川崎重工業などの航空宇宙関連会社や部門のほか、三菱造船やIHI原動機が対象で、防衛大 ...

相互関税にかわる新関税発動、日本にどう影響? 税率アップの品目も

朝日新聞 2月24日 19:15

... 発表によると、新関税は自動車や鉄鋼・アルミ製品など「分野別関税」がかけられている品目は対象外だ。米国内の物価高を理由に、昨年11月に相互関税の対象から外れた牛肉やトマトなどの一部農産品や特定の電子機器、天然資源なども除く。 トランプ関税に違法判決、影響は? 新関税10%とは? 6つの要点「関税はなくならない」日本政府、対米投資85兆円は維持の構え マヨネーズの税率は… 新関税はおおむねそれ以外の…

積極財政実現へ議論加速

デイリースポーツ 2月24日 19:13

政府は24日、衆院選後初となる経済財政諮問会議を開き、政権が重視する「責任ある積極財政」の実現に向けた議論を加速する方針を確認した。高市早苗首相は「危機管理投資、成長投資といった分野に官民協調で大胆に投資することで強い経済を実現する」と述べた。経済財政運営の指針「骨太方針」を6月ごろにとりまとめるのに向け、「高市カラー」を前面に出した議論が進みそうだ。 元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員か ...

公的補助の基準額、301件見直しへ 26年度予算で物価高反映

日本経済新聞 2月24日 18:56

政府は24日、公的な支援・給付制度を巡り、予算関連の301件で基準額を見直すと公表した。予算関連の444件で基準額が設定されており、対象の7割近くに上る。近年の物価上昇を反映し、交通遺児への給付金などで長年据え置かれていた基準額を2026年度予算から引き上げる。 25年末に閣議決定した26年度予算案を踏まえ、持ち回りで開いた関係府省庁の連絡会議で内閣府が示した。開催中の特別国会で予算案が成立すれば ...

諮問会議で「全体俯瞰を」 消費減税や社会保障改革、民間議員提言

日本経済新聞 2月24日 18:53

経済財政諮問会議で発言する高市首相(24日、首相官邸) 政府が24日、第2次高市早苗政権発足後初めて、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は消費税減税や社会保障改革を「全体俯瞰(ふかん)」して議論するよう提言した。経済政策を高市政権の掲げる責任ある積極財政に転換するように訴えた。 4人の民間議員は合同の提言で、高市政権が「総選挙で国民の信任を得た」とした。経済政策について「行き過ぎた緊縮志向、未来へ ...

日本企業、情報収集に奔走 中国の軍民両用品輸出禁止で

時事通信 2月24日 18:51

... 」(広報)だ。NECは防衛省と取引のある子会社2社がリストに入り、「状況を注視しつつ、事業への影響を精査していく」(同)とした。 対象企業の中には、「対象品が分からず影響を調べようがない」「なぜこの20社・団体なのか」といった疑心暗鬼も広がる。政府関係者は、「レアアースの特定国依存の脱却を進めてきたが簡単ではない」と懸念を示した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月24日18時51分

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

... 会長 「当面の間不透明な状況が続く。日本企業にとって予見性が低下していることを懸念している」 こうした中、赤沢経産大臣はきのう夜、ラトニック商務長官と電話会談を行いました。 赤沢亮正 経産大臣 「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より、不利になることがないよう申し入れを行いました」 影響について専門家は… みずほ証券 小林俊介チーフエコノミスト 「今回の122条根拠 ...

経団連会長「撤回求める」 中国の軍民両用品の対日輸出禁止に苦言

日本経済新聞 2月24日 18:44

... 、中国が日本の20企業・団体への軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べた。日本政府に「今回の措置に対して適切な申し入れをしていくことが重要だ」と求めた。 中国の輸出規制の対象リストには三菱造船など防衛関連産業が明記された。筒井氏は「(日本政府は)あらゆるレベルで幅広い分野での意思疎通や対話をこれまで以上に求める姿勢が重要だ。経済界も対話に向けての糸口を探ら ...

ファーウェイ、25年は2%増収 スマホ堅調で米制裁前に迫る

日本経済新聞 2月24日 18:22

... 州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は24日、2025年の売上高が24年比で約2%増の8800億元(約20兆円)超になったと明らかにした。米国政府による制裁の影響が出る前の20年に迫る水準となる。スマートフォンなど消費者向け商品の国内販売が底堅く貢献した。 ファーウェイの梁華・董事長が同日、広東省政府が主催する会合で公表した。同社は19年、安全保障上の問題があるとして米国...

東京スカイツリー25日も臨時休業…調査継続の必要あると判断 26日以降について状況わかり次第公式HPで発表へ

FNN : フジテレビ 2月24日 18:18

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

英、ロシアに追加制裁 トランスネフチ含む約300対象

ロイター 2月24日 18:14

[ロンドン 24日 ロイター] - 英政府は24日、ロシアの石油パイプライン大手トランスネフチを含む約300のロシア関連対象に制裁を科すと発表した。ウクライナ戦争初期以来で最大規模の制裁パッケージとしている。 政府は、戦争開始から4年となるこの日に発表した措置で、トランスネフチが世界有数のパイプライン企業であり、ロシアが輸出する原油の80%超を輸送していると指摘。ロシアのエネルギー収入をさらに削減 ...

マクドナルドがあすから6割のメニューを値上げ 「ビッグマック」480円→500円に 店頭価格10~50円値上げ

FNN : フジテレビ 2月24日 18:09

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

日経平均5万7000円台回復 米関税に不透明感、AI投資には期待

朝日新聞 2月24日 18:04

... り、23日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が下落。前週末の終値より821.91ドル(1.66%)安い4万8804.06ドルで取引を終えた。 この流れを受け、24日の日経平均株価は小幅に下落してスタートした。ただ、日本政府による対米投資が進むとの思惑のほか、米エヌビディアによる米オープンAIに対する投資をめぐる報道で期待感が強まり、その後はAI関連株を中心に買いが広がった。

タイ中銀総裁、財政・金融の連携強調 成長率目標2.7%に

ロイター 2月24日 18:02

... 裁はビジネスセミナーで、タイ経済の全体的な安定性は維持されているものの、成長率は依然として低水準にとどまっていると指摘。より幅広い政策の組み合わせや追加投資が、景気拡大を強化する上で必要だと述べた。 政府機関が成長を抑制している構造的課題への対応を進めているとし、長期的な改革が効果を発揮するまでの間は、短期的な景気刺激策も必要になるとの認識を示した。 中銀は先に2026年の成長率を1.5%と予測し ...

政府、中国の禁輸措置に抗議 軍民両用品「内容を精査」

時事通信 2月24日 17:56

政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し撤回を求めた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国による経済的威圧の一環とみられ、措置の内容と影響の精査を急ぐ。 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める 佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調。「中国政府の発表は不明瞭 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時156円台に上昇、2月10日以来 日銀同意人事に関心

ロイター 2月24日 17:17

... 銀同意人事に関心 ドルは首相が追加利上げに難色を示したとの報道を受け、日銀の金融正常化シナリオが巻き戻される形で上昇に弾みがつき、一時156円台に上昇した。156円台は2月10日以来の高水準となる。 政府が日銀審議委員を含めた国会同意人事案を25日に提示するとみられており、市場の関心が集まっている。リフレ派(緩和重視)の色彩が強まれば一段の円安、逆にタカ派的な人選なら円高への揺り戻しとなり、ボラテ ...

ブラックロック、インフレ鈍化で社債選好 国債は変動リスク増大

ロイター 2月24日 17:16

... EMEA)地域のグローバル債券責任者、ジェームズ・ターナー氏は、ロイターとのインタビューで「かつて国債で得られた確実性は、もはや確実ではない」とし「企業のファンダメンタルズが全般的に改善している一方、政府の財政赤字は増加傾向にある。国債はむしろ変動が大きく、確実性で劣る」と説明した。 同社は、米欧の経済成長が続く中、企業が債務削減に成功した一方、国債市場は防衛支出などで財政負担が増すとして課題があ ...

ジェイテックコーポレーション、2Qは増収・大幅利益改善 次世代半導体加工装置等で長期成長戦略のPhase2を推進

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... ており、以前から当社が技術提供しているベンチャー企業「EX-Fusion」が注目を集めています。 これまで当社は、その中心ユニットとなるホルダーやマニピュレーターの共同開発を進めてきました。核融合は、政府の重要テーマです。化石燃料に依存しない、次世代の究極エネルギーを実現するためのレーザー核融合発電の実用化に向け、当社のナノ加工や計測技術を活かし、形状可変ミラーの開発などに積極的に参入していきたい ...

ガイアックス、SNSマーケ支援が堅調に推移 自社ショートドラマは総再生4億回突破

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 業の一環として展開している別事業ですが、web3/DAO関連のビジネスにも現在力を入れています。「ぐんま山育DAO」の事例に続き、香川県三豊市で日本初の商店街DAOの立ち上げに協力しているところです。政府の地方創生・関係人口創出、ふるさと住民登録制度の取り組みを追い風にしていきたいと考えています。 2025年12月期 第4四半期:出資先動向 インキュベーション事業における、連結外の出資先の動向につ ...

米政権、新関税10%発動

日刊工業新聞 2月24日 17:00

... 認する必要がある。赤沢経産相は「10%の関税が上乗せで課せられた場合、一部の品目で追加的な関税負担が生じうる」と説明した。相互関税が発動された際に、既存税率が15%以上の品目には課されていなかった。 政府は日米関税合意とは異なる新関税の発動後も、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の実行に向けた協議を進める方針。工業用人工ダイヤモンドの製造など3案件のプロジェクトを公表しており、「詳細を調整し ...

[24日] AIインフラ関連が相場を牽引し反発、対米投資継続への期待が追い風(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月24日 16:50

... げると表明したことが、市場の重荷となった。これは、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した直後の動きであり、不透明感が意識された。 しかし、売り一巡後は買いが優勢となった。大きな転換点となったのは、日本政府が米連邦最高裁判決を踏まえた上で、米国への投融資を継続する方針を示したとの報道である。この計画の第1弾には、データセンターへ電力を供給するガス火力発電プロジェクトなどが含まれているとされ、市場の期 ...

インド、GDP算出法を刷新 精度向上へ価格指標を拡充

ロイター 2月24日 16:43

2023年2月28日、インド・ニューデリーの商業センターで撮影。 REUTERS/Altaf Hussain [ニューデリー 24日 ロイター] - インド政府が今週発表する国民経済計算の改定で、実質国内総生産(GDP)の算出方法を刷新することが明らかになった。同国の統計当局トップが24日、ロイターとのインタビューで語った。 エコノミストから指摘されていた懸念に対応し、より詳細な価格デフレーターを ...

日本マクドナルドが上場来高値 商品の6割値上げ(24日の株式市場)

日本経済新聞 2月24日 16:30

... 4日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比495円39銭(0.87%)高の5万7321円09銭だった。前週末の日経平均が600円あまり下落し、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景にアドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とし...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155円後半に急伸、高市首相が追加利上げに難色と報道

ロイター 2月24日 16:30

... <08:50> ドル154円後半で小動き、米財務長官がレートチェック主導と報道 ドルは現在、154円後半で小動き。日本経済新聞電子版が、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。報道後の値動きは今のところ限定的となっている。 日経は、日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券 ...

米メルクが医薬品事業を二分割、主力薬の「特許の崖」に備える

ブルームバーグ 2月24日 16:28

... )」が迫る中、成長分野の事業をより明確に打ち出すことが狙いだ。 がん免疫療法薬「キイトルーダ」は過去10年近くにわたり、同社の成長をけん引してきた。昨年は同社の総売上高のほぼ半分を占めた。だが、米連邦政府の新たな薬価政策により、今後数年以内に低価格の競合薬が市場に参入する見通しだ。 23日の発表Bloomberg Terminalによると、メルクは新製品の好調さを際立たせるため、感染症治療薬や糖尿 ...

円が対ドルで急落、一時156円前半に-高市首相が利上げに難色との報道

ブルームバーグ 2月24日 16:23

... 談後、一般的な経済金融情勢の意見交換だったとし、首相から政策について要望は特になかったとしていた。 高市首相も18日の記者会見で会談での具体的なやり取りについてコメントを控えた。その上で、日銀に対し「政府と密接に連携を図って経済・物価、金融情勢を踏まえながら、賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行っていただくと期待している」と述べた。 三菱UFJモルガン ...

[24日]三菱重が下落、AI代替懸念でベイカレントはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 16:20

... 続見通しで買い 旭ダイヤモンド工業（6140）が大幅に反発した。米国の関税発動が違憲と判断されたものの、日米間の合意に基づく対米投融資計画は継続されるとの見方が広がったことが背景にある。一部報道では、政府高官の話として「違憲判決によって日本の対米投資計画が変わることはない」と伝えられた。同社は米南部での人工ダイヤモンド製造事業に関心を示しており、関連銘柄として物色が向かったようだ。市場関係者からは ...

日本製鉄、転換社債発行規模を6000億円に拡大-旺盛な需要を示唆

ブルームバーグ 2月24日 16:17

... っては米のUSスチール買収資金として調達した約2兆円のブリッジローンが6月に期限を迎えることから、今後の資金調達についても注目を集めていた。 日本製鉄によるUSスチール買収は米政府も巻き込んだ1年半に及ぶ交渉の末、25年に米政府がUSスチールの黄金株を保持することなどを条件に取引が成立。統合後は世界2位の鉄鋼メーカーになる。 141億ドル(約2兆2000億円)の巨額買収費用の調達にあたり、森高弘副 ...

政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調

時事通信 2月24日 16:12

赤沢亮正経済産業相=1月20日、スイス・ダボス(AFP時事) 政府は24日、連邦最高裁による無効判断を受けて米政府が打ち出した相互関税に代わる新関税について、日本の産業への影響を精査する方針を示した。新関税を巡っては日米交渉で昨年合意した関税負担軽減に関する特例措置が外され、一部品目で負担が増す懸念がある。合意の柱である対米投融資5500億ドル(約85兆円)を着実に実施する姿勢を示し、米側にも合意 ...

三菱UFJ銀、本邦初の韓国ウォン実需為替取引 WGBI組み入れで資金流入見据え

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 16:08

三菱UFJ銀行は2月24日、本邦で初めて韓国ウォンのデリバラブル為替取引(実際にウォンを受け渡す為替取引)を機関投資家と締結したと発表した。韓国国債の世界国債指数(WGBI)組み入れ開始を控え、日本からの投資資金増加を見据えた対応となる。 韓国政府は金融市場の先進国評価を目指し、対外開放や取引時間延長などの制度改革を進めてきた。その結果...

高市首相、追加利上げに難色示す 日銀・植田総裁との会談で

毎日新聞 2月24日 16:00

... げなど金融引き締めに否定的な考えを持っているとみられ、金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ」派の有識者を政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用している。25年10月の自民党総裁就任時の記者会見では「財政政策にしても、金融政策にしても責任を持たなきゃいけないのは政府だ」と述べ、日銀の金融政策決定に、政府が関与する考えを示唆していた。 日銀は25年12月会合で約1年ぶりの利上げを決めた。政策金利は0・ ...

東証大引け 日経平均は反発 495円高 AIインフラに買い、対米投資計画の継続で

日本経済新聞 2月24日 15:59

... 、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景に、アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画にはデータセンターに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ば ...

サウジの財政赤字、25年10-12月は2020年以降で最大-原油安が圧迫

ブルームバーグ 2月24日 15:53

... は、同国が25年の財政収支を均衡させるためには原油価格が1バレル=97ドル(約1万5040円)、政府系ファンド(SWF)の国内支出を含めると同114ドルに達することが必要だと推定Bloomberg Terminal。現在取引されている北海ブレント原油価格の71ドルを大きく上回る水準だ。 こうした中、サウジ政府は海外投資家向け国債の発行を大幅に増加させている。さらに、石油依存からの脱却を目指すムハン ...

インドネシア、鉄道で国産車両「導入令」 日本の車両輸出に影響も

日本経済新聞 2月24日 15:50

インドネシアの鉄道で国産シフトが急速に進む可能性が出てきた。政府系ファンドの幹部が主要路線で海外車両を採用しない考えを示したからだ。日本の中古車両が中心だったジャカルタ首都圏の通勤鉄道でも、すでに国産車両への切り替えが進んでいる。日本側はインドネシアへ車両を輸出する戦略を見直す必要が出る恐れがある。 「国内産業の発展のため、(主要鉄道路線の)すべての車両は国内メーカーで生産される」。18日、イン. ...

ANAP、アダムバックのBlockstreamとビットコインL2活用のRWA実証実験へ

あたらしい経済 2月24日 15:45

... も本格参入するなど、RWAは既存の金融構造を劇的に変える領域として注目されているという。 リキッドネットワーク上でのトークン化実績は4,500億円以上あり、北米や中南米の金融プレーヤーやエルサルバドル政府等で採用され、貸付債権や有価証券等がトークン化されているとのことだ。 ブロックストリームは昨年2月、日本国内での事業拡大に向け、国内ビットコイン関連企業のダイヤモンドハンズ(Diamond Han ...

[24日]大豊工業がストップ高、ベイカレントはAI代替懸念で急落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月24日 15:20

... 2円（16.73％）高の1339円を付けた。トランプ米大統領の関税発動に対する米最高裁の違憲判決後も、日米関税合意で定められた対米投融資計画は継続するとの見方が広がり、買いを集めた。一部報道で、複数の政府高官の話として「違憲判決によって日本の対米投資計画が変わることはない」と報じられた。同社と同様に人工ダイヤ調達に関心を示したノリタケカンパニーリミテド（５３３１）も上昇する場面があった。 日産化学 ...

午後3時のドルは155円前半、米関税違憲判決後の下落受け買い戻し

ロイター 2月24日 15:17

... ょうは「過度なドル売りが巻き戻された」(あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト)との見方がある。 日本経済新聞電子版は、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官が日本側の要請ではなくベセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。 日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたとも報じられており、「通常なら円売りを仕掛ける意欲は湧かな ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル155円前半、米関税違憲判決後の下落受け買い戻し

ロイター 2月24日 15:05

... <08:50> ドル154円後半で小動き、米財務長官がレートチェック主導と報道 ドルは現在、154円後半で小動き。日本経済新聞電子版が、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。報道後の値動きは今のところ限定的となっている。 日経は、日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券 ...

ソディック、営業利益は前年比+89.4%と伸長 放電加工機販売台数増による増収、構造改革進展等が収益性改善に寄与

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... 生産能力を持っていましたが、生産能力は厦門工場に集約し、蘇州工場はテクセンター機能を重視した拠点となっています。このように構造改革が順次進展しており、収益改善に寄与していると考えています。 質疑応答:政府による対米投融資の影響について 司会者:「先日発表された対米投融資の第1弾について、御社に間接的な追い風となる可能性があると考えますが、どのように捉えていますか?」というご質問です。 圷:私も非常 ...

サイバーセキュリティクラウド、全プロダクト伸長でARR+22% 新中計では2030年売上200億円を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 15:00

... ーセキュリティをしていこう」「デジタル赤字を解消していこう」といった施策を非常に活発に進めていると認識しています。 先日も、サイバー関連予算を増額するというニュースが報じられました。当社としても、この政府の動きや政策について注視しつつ、各所とコミュニケーションを取っている状況です。 一方で、私たちがこの国策において必要不可欠な会社であるという認知は、特に株式市場ではまだ十分に得られておらず、力不足 ...

米通商法122条とは何か、適用は最長150日-トランプ新関税の根拠

ブルームバーグ 2月24日 14:58

米政府が非常事態権限法に基づき導入していた関税を連邦最高裁が無効と判断した後、トランプ大統領はすぐに別の法律である1974年通商法122条の適用を決め、輸入品に課す世界一律10%の関税を新たに発動した。トランプ氏は、関税率を15%に引き上げるとも表明している。 これまで一度も適用されたことがなかった122条は、法律が「根本的な国際収支問題」と定義する状況に米国が直面した場合に大統領に関税を課す権限 ...

焦点:電力不足のウクライナ経済、開戦初年以来で最悪の危機

ロイター 2月24日 14:46

... 援を停止している中、ウクライナにとっての生命線となる。 ハンガリーは先週、ウクライナ政府がドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油の供給を再開しなければ支援を阻止する可能性をちらつかせた。 ハンガリーとスロバキアはさらに先週、原油供給が再開されなければウクライナ向けの電力輸出を停止する可能性があると述べた。ウクライナ政府はロシアの攻撃がパイプライン損傷の原因だとしており、復旧の見通しが全く立ってい ...

日本、米国の新関税の影響を最小化するよう努める、と政府関係者

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 14:31

東京:米国が輸入関税の新体制を前進させた場合、日本はより高い関税を課される可能性がある。しかし東京は、昨年両国で合意されたのと同じくらい有利な扱いにするよう要請している、と日本政府関係者が火曜日に語った。 複数の日本政府関係者がロイターに語ったところによると、高市早苗首相の来月の訪米を前に、東京はワシントンとの貿易協定を再交渉するつもりはないという。 ドナルド・トランプ大統領は、金曜日に連邦最高裁 ...

高市首相、市場動向や指標を十分注視しながら経済財政運営行う

ブルームバーグ 2月24日 14:30

高市早苗首相は24日午後の衆院本会議で、今後の経済財政運営に関し、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づき、行っていくと述べた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。 政府債務残高の対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保消費税は社会保障の重要な財源野党や有識者に参画してもらい、議論したい-国民会議野 ...

トランプ氏、世界一律10%の新関税発動-15%への引き上げ策定進める

ブルームバーグ 2月24日 14:01

... 15%に引き上げる正式命令の策定を進めている。実施時期はまだ確定していないという。 今後に向けた明確な方針が示されていないことから、トランプ氏の関税計画の次の一手を巡り世界的に混乱が広がっている。各国政府や企業は、既存の通商協定を精査し、最新の関税方針の下でどのような影響を受けるかを検討している。欧州連合(EU)やインドのように、不透明感を受けて進行中の通商交渉を急きょ停止するケースも出てきている ...

日本・中国・ドイツ「負債」が分かつ国家の命運 | 経済学

東洋経済オンライン 2月24日 14:00

ドイツの総債務がビッグ7の中で最も低位に留まっている理由とは?(写真:sweettomato/PIXTA) 「誰が借金を背負うか」によって国家の命運は劇的に分かれる。政府債務で家計を支える日本、他国の借金で潤うドイツ、そして企業融資で爆走した中国。主要国のバランスシートを分析すれば、それぞれの国が選んだ「成長の代償」が浮き彫りになる。私たちは、終わりのない「負債の階梯(かいてい)」を上り続けるしか ...

予算年度内成立を目指す、国会審議誠実に対応=高市首相

ロイター 2月24日 13:58

... を強調したわけではない」とし、「国民生活への共感を欠いているとの指摘は当たらない」と説明した。 官邸幹部が日本の核武装に前向きな発言を行ったとの報道に関し、「私自身は核不拡散条約を重視する立場であり、政府高官から核保有の提言を受けたことはない」と述べた。 <スパイ防止法> 高市首相は自民・維新の政策協定に盛り込まれた「スパイ防止法」の制定に関し、外国勢力が日本の意思決定に不当に干渉するリスクを「阻 ...

インドネシア財政赤字、1月はGDP比0.21% 歳出26%増

ロイター 2月24日 13:46

... 性があるという。25年第4・四半期の成長率は5.39%と、既に3年ぶりの高水準だった。 ペルマタ銀行のエコノミスト、ジョシュア・パルデデ氏は、1月の数値だけで年間財政の健全性を評価できないとしつつ、政府は歳出加速に合わせた持続的な歳入成長を実現する必要があると指摘。歳入の伸び悩みリスクを踏まえ、今年の財政赤字がGDP比約2.93%に達し、3%という法定上限に迫ると予測した。政府目標は2.68%だ。

ホットストック:川重など防衛関連株が大幅安、中国政府の「輸出管理リスト」追加で

ロイター 2月24日 13:40

... くなっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 中国政府は、日本の「再軍備」と核開発の野望抑制が目的と説明している。輸出管理リストには、富士通(6702.T), opens new tab、日本電気(NEC)(6701.T), opens new tabの子会社のほか、防衛大学、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの大学や政府系機関も含まれている。 富士通などのソフトウェア関連株は朝方 ...

ホワイトカラーAI代替、米など消費経済に打撃-シトリニ考察の執筆者

ブルームバーグ 2月24日 13:26

... と述べ、雇用喪失の影響緩和のためAI税を提唱した。 ロータス・テクノロジー・マネジメントの最高投資責任者(CIO)を務めるシャー氏はブルームバーグTVとのインタビューで、AIからの増益に課税することを政府は検討すべきだと主張。そうしなければ、失業率の上昇が消費にとって打撃となり、米国などが最も影響を受ける可能性が高いという。シャー氏は、ホワイトカラーの5%が18カ月以内に削減されるシナリオを描いた ...

ディープシーク、最新AIモデルの訓練にブラックウェル使用=米高官

ロイター 2月24日 13:12

... ィープシークが米国製AI半導体の使用を示すテクニカル指標を削除すると考えている。また、ブラックウェルは中国・内モンゴル自治区にある同社のデータセンターに集積されている可能性が高いという。 同高官は、米政府がどのように情報を入手したかやディープシークがブラックウェルを入手した方法については言及しなかったが、「ブラックウェルを中国に輸出しない」というのが米国の政策だと強調した。 エヌビディアはコメント ...

日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:08

... 動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。 高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。 日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース(希土類)などの輸出が一層停滞する可能性がある。 商務省は報道官談話で ...

オプテックスG、データセンター向け防犯関連の需要拡大を追い風に過去最高業績 FY30を見据え高収益体質への転換を加速

ログミーファイナンス 2月24日 13:00

... 考えています。しかし、実際には従来の電気・電子部品や電池を含めた需要が少しずつ全体的に回復しているのが現状です。 また、日本および中国の状況がかなり大きく影響しています。特に中国では国産半導体に対する政府の支援が強化されており、その影響で引き合いが非常に増えています。 これが売上にも貢献している一方で、もともと当社が電気・電子、電池関係でしっかりと売上を上げていた部分が基本にあり、その上での伸びと ...

アングル:メキシコ麻薬密売組織の指導者殺害、大統領の最大の賭けに

ロイター 2月24日 13:00

... 闘に疲弊した国民に恐怖を呼び覚ました。 シェインバウム氏にとっての政治的なリスクは特に深刻だ。与党の国家再生運動(MORENA)が2018年に政権を掌握した背景には、計数万人の死者・行方不明者を出した政府と麻薬密売組織の戦闘に対する国民の憤りが大きく作用した。 ロペス・オブラドール前大統領は「銃弾ではなく抱擁を」というスローガンを掲げ、社会プログラムを通じた貧困や暴力の根源的要因の解消を優先した。 ...

パナマ、CKハチソン運営の2港を占有-最高裁判断受け

ブルームバーグ 2月24日 13:00

... ーツ・カンパニー(PPC)は、最高裁の判決および強制的な接収を巡り、パナマ政府およびその代理人、ならびに共謀した第三者に対する国内外での追加的な法的手続きを含め、あらゆる救済措置について法的助言者との協議を継続すると表明した。 「パナマ政府によるいかなる行為も、PPCに事前に通知されることも、調整されることもなかった。パナマ政府は、自らが講じた没収的措置によって生じた損害および損失について責任を負 ...

ブラジル中銀、機関向け暗号資産事業者を2027年までに規制へ=報道

あたらしい経済 2月24日 12:34

... とが報じられていた。 参考:報道 画像:Reuters 関連ニュース ブラジル大手銀行の幹部、ビットコインの1〜3%配分を投資家に提言 ブラジルのステーブルコイン企業クラウンがシリーズAで1,350万ドル調達、パラダイム主導で「BRLV」拡大へ ブラジル政府、暗号資産の国際決済にIOF課税検討 ブラジル中銀、暗号資産サービスの包括規制導入へ 暗号資産カストディ大手ビットゴー、ブラジル市場に進出開始

印IDFCファースト銀の不正取引疑惑、対応に遅れと州政府

ロイター 2月24日 12:34

... という。詳細は明らかにしなかった。 州政府は州の反汚職当局に調査を委ねたとした。 IDFCファースト銀行の広報はロイターに「当行はハリヤーナ州政府各部門に対し、適用される必要な支払いを履行する。ハリヤーナ州政府及び法執行機関の支援を得て、犯人を法的に処罰する」と述べた。 州政府は、AUスモールファイナンス銀行(AUFI.NS), opens new tabを州政府口座を運営する銀行リストから除外し ...

トランプ関税違憲判決、26兆円の税還付焦点に-リコーなど日系も

ブルームバーグ 2月24日 12:33

... 高裁はトランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下し、これに対して同大統領は世界一律で15%の関税を設ける方針を示した。敗訴による税還付も見越して日本を含む各国企業は米政府を相手に訴訟を起こしているが、最高裁はどの程度の税還付を受けられるか判断を示しておらず、手続きには混乱も予想される。 最高裁は20日に1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置につ ...

米物流フェデックスが米政権提訴

デイリースポーツ 2月24日 12:33

... 際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IEEPAに基づき徴収された関税の全額払い戻しを求めている。フェデックスは対象貨物の輸入者として関税を納付していた。請求額は明らかにしていない。

中国、日本企業20社に軍民両用製品の輸出を禁止…輸出審査を厳格化する別の20社も追加「日本の再軍備化を抑制」

読売新聞 2月24日 12:31

... 【北京=照沼亮介】中国商務省は24日、日本企業20社を輸出規制リストに追加し、デュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止すると発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威圧の一環とみられる。 中国の国旗 対象になったのは、中国政府が日本の軍事力強化に関与すると主張する三菱造船やIHI原動機、NEC航空宇宙システムなど。 商務省は同日、輸出審査を厳格化するリストに ...

米物流フェデックスが米政権提訴 関税違法判断受け返還要求

47NEWS : 共同通信 2月24日 12:29

... 際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IEEPAに基づき徴収された関税の全額払い戻しを求めている。フェデックスは対象貨物の輸入者として関税を納付していた。請求額は明らかにしていない。

赤沢大臣「高い関心持ち注視」関税対応で米側に申し入れも

テレビ朝日 2月24日 12:27

... は「相互関税」などへの違法判決を受けて、日本時間の24日午後2時すぎから各国に対し一律10%の新たな追加関税を発動します。 赤沢経産大臣 「判決の内容および措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視をしております。昨日夜米国ラトニック商務長官とオンライン会談を行い、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になら ...

北朝鮮、金一族の権力固め進む-正恩氏の妹が党の部長に昇格

ブルームバーグ 2月24日 12:26

... エ氏は後継者として指名される段階に入ったとみられる。金一族による統治は1940年代の建国以来続いている。 金与正氏はこれまで党・政府の主要な発信役を務め、韓国に対する一連の威嚇や挑発を主導してきた。 ただ、韓国のドローン(無人機)が北朝鮮領空に最近侵入したことについて、韓国政府が遺憾の意と再発防止の意向を表明したことを金与正氏は「高く評価」するとし、異例とも言える前向きなトーンを示した。 原題:K ...

東京外為市場・午前=ドル155円近辺へ小幅高、米関税違憲判決受けた反応一巡

ロイター 2月24日 12:22

... は155円ちょうどを挟み、売買が交錯した。前日海外時間に4.02%を割り込んだ米長期金利も足元で持ち直している。 日本経済新聞電子版が、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。報道後の値動きは限定的だった。 米関税に関する不透明感から前日は154円ちょうど付近までドル売りが強まっていたが、 ...

カナダ、銃乱射事件巡りOpenAI幹部を召喚-容疑者のChatGPT利用で検証

ブルームバーグ 2月24日 12:22

カナダ政府は、対話型人工知能(AI)のChatGPTの利用者を警察に通報すべきか米OpenAIが検討しながら見送っていた問題を巡り、同社幹部を召喚した。利用者はその数カ月後に銃乱射事件の単独の容疑者となった。 ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで今月、子ども6人と大人2人が殺害された事件で、警察はジェシー・ヴァン・ルーツェラー容疑者(18)を特定した。同事件はカナダ史上でも最悪級の銃乱射事 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル155円近辺へ小幅高、米関税違憲判決受けた反応一巡

ロイター 2月24日 12:20

... <08:50> ドル154円後半で小動き、米財務長官がレートチェック主導と報道 ドルは現在、154円後半で小動き。日本経済新聞電子版が、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。報道後の値動きは今のところ限定的となっている。 日経は、日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券 ...

いまだ原因の特定至らず…東京スカイツリー2日連続で臨時休業 過去の閉じ込め事案含め調査 今後の営業は今日中に発表へ

FNN : フジテレビ 2月24日 12:16

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

IBM株急落、2000年以来の下落率 アンソロピックのCOBOL近代化を嫌気

ロイター 2月24日 12:14

... れるプログラミング言語「COBOL」の近代化をAIで支援できると主張したことが材料視された。 終値は前週末比13.2%安となり、2000年10月18日以来の下落率となった。 COBOLは、銀行や保険、政府機関などのIBM製メインフレームで広く利用されているプログラミング言語。 アンソロピックは23日付のブログで「かつてCOBOLシステムの近代化には、大勢のコンサルタントが数年をかけてワークフローを ...

ビッグマックが480円→500円に…マクドナルドが約6割のメニューであすから10~50円値上げ

FNN : フジテレビ 2月24日 12:14

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

午前の日経平均は反発、430円高 不透明感あっても先高観が支援

ロイター 2月24日 12:13

... がある。目先はネガティブな材料が少なくないものの、政権への期待が中長期的な株価の下支えになっている」という。 日本経済新聞電子版は朝方、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官が日本側の要請ではなくベセント米財務長官が主導したと明らかにしたと報じた。株式市場への影響は限定的だった。 TOPIXは0.1%高の3812.33ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市 ...

【速報版】大崎電気工業株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 2月24日 12:11

... で一部お客様の在庫調整に伴う出荷減が影響し、前年同期比で減収となりました。アジアにおきましても前年同期に一時的に発生した、個別案件の反動減があるものの前期並みの水準を確保しております。 一方、英国では政府主導のスマートメータープロジェクトによる出荷が堅調で、増収となりました。中東・アフリカからは事業撤退を決定しておりますが、与信リスクの低い既存の特定のお客様からの一過性の追加受注に対応したことによ ...

株価 値上がり 半導体関連中心に値下がりした銘柄買い戻す動き

NHK 2月24日 12:07

... 数=トピックスは7.50上がって3815.98。 ▽1日の出来高は26億4475万株でした。 市場関係者は「今週発表されるアメリカの半導体大手、『エヌビディア』の決算への期待から、国内の半導体関連の銘柄などに買い注文が広がった。一方、中国政府が一部の日本企業などを輸出規制リストに追加すると発表したことから、対象となる防衛や重工関連の銘柄は値下がりしたが、全体への影響は限定的だった」と話しています。

オランダ史上最年少首相が就任、38歳-少数与党政権でかじ取り難しく

ブルームバーグ 2月24日 12:05

... 3日)Photographer: Lina Selg/Bloomberg ウィレムアレクサンダー国王はハーグでの式典で、不確実な時代にオランダが大きな課題に直面していると述べた。同国では国王が形式的に政府を任命するが、役割は主に儀礼的で政治的な影響力を持たない。 イェッテン新首相は下院(定数150)で66議席にとどまる少数与党を率いる。法案成立には野党の協力を個別に取り付ける必要があり、常に議会の ...

東証前引け 日経平均は反発 一時500円高 AIインフラ株に買い

日本経済新聞 2月24日 11:59

... だった。上げ幅は一時500円を超えた。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。アドテストなど人工知能(AI)関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。 日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画としてガス火力発電など3つのプロジェクトを進め、第2弾以降の計画 ...

赤沢経産相「日米合意への影響注視していく」米の新たな関税措置で

日本テレビ 2月24日 11:57

赤沢経済産業相は、アメリカ政府の判決についての対応や新たな関税措置の日米合意への影響について注視していくと述べました。 赤沢経産相 「米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の合意について高い関心を持って注視をしております」 また、赤沢経産相は23日夜、アメリカのラトニック商務長官と電話会談をおこない、アメリカが新たな関税措置をとる中、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう申し入 ...

「昨年の合意より不利にならないよう申し入れ」赤沢経産大臣がラトニック商務長官と会談 「相互関税」午後2時に終了も…新たな10%の関税発動へ

TBSテレビ 2月24日 11:46

... かにしました。 赤澤亮正 経産大臣 「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行いました」 トランプ大統領は関税率について15%に引き上げる考えを表明しているほか、「駆け引きをする国には高い関税を課す」と関税合意を結んだ国を強くけん制していて、予断を許さない状況です。 木原稔 官房長官 「米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の ...

中国、日本企業に軍民両用品の輸出禁止 三菱重や川重など防衛20社

ロイター 2月24日 11:46

... 業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発の野望を抑制することが目的としている。高市早苗首相が2月の衆院選で勝利して以降、中国政府が日本への圧力を強める措置を発表するのは初めて。台湾を巡る昨年11月の高市氏の国会答弁を受け、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、重要鉱物の希土類(レアアース)の輸出規制を発表したりするなど締 ...

日経平均前引け 反発 430円高の5万7256円

日本経済新聞 2月24日 11:39

... 反発し、前引けは前週末比430円85銭(0.76%)高の5万7256円55銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。恩恵を受けるとされる人工知能(AI)インフラ関連株が買われ、相場全体を押し上 ...

フェデックス、関税返金求め米政府提訴 最高裁の判断受け

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 11:33

フェデックスのドライバー。ワシントンで2024年11月撮影 Photo: benoit tessier/Reuters 米宅配・航空貨物大手フェデックスは23日、米政府を相手取り、ドナルド・トランプ大統領が昨年発動した関税に基づいて支払った全額などの返金を求めて国際貿易裁判所(CIT)に提訴した。 この訴訟は、米連邦最高裁が20日にトランプ大統領が世界各国・地域を対象に発動した関税は違憲だと判断し ...

“トランプ関税"違法判決&新たな関税措置めぐり…赤沢経産大臣が米商務長官に申し入れ 対米投資は円滑な実行へ連携を確認

TBSテレビ 2月24日 11:33

... を受け、新たに課される“トランプ関税"をめぐり赤沢経済産業大臣は、ラトニック商務長官と会談し、去年の日米合意より日本に不利になることがないよう、申し入れたことを明らかにしました。 赤沢経産大臣 「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行いました。日米間で引き続き緊密に連携をしていきます」 “トランプ関税"をめぐりアメリカの最高裁が違 ...

「高い関心を持って注視」鈴木農水大臣 “トランプ関税"で日本企業に影響出ないようアメリカに伝達

TBSテレビ 2月24日 11:30

... 、鈴木農水大臣は通関手続きの混乱などで日本企業に影響が出ないようアメリカ政府に伝えたと明らかにしました。 鈴木農水大臣 「引き続き、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について、高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思います」 鈴木大臣はその上で、「悪影響が生じないよう、外交ルートを通じてアメリカ政府に伝達した」と明らかにしました。 また、去年結んだ日米合意についても ...

片山財務相、レートチェックは米主導との報道「お答えしない」

ブルームバーグ 2月24日 11:29

... ト長官と非常に緊密に連絡を取り合っているとした上で、「お互いさまざまな守るべきものがある。きちっと仕事をしているということをお互いに言えるのかなと思っている」と述べた。 日本経済新聞は24日、複数の米政府高官が、日本側の要請ではなく、ベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じたBloomberg Terminal。日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたとしている。 円相 ...

DeepSeekがブラックウェルを使用、最新AIモデルの学習で-ロイター

ブルームバーグ 2月24日 11:19

... berg Terminal。トランプ政権の匿名の高官から情報を引用した。 ロイター通信によると、米国製AI半導体チップの使用を示唆するテクニカル指標をDeepSeekが除去すると米当局は考えている。米政府がどのように情報を入手したか政権高官は言及していない。 エヌビディアは、ロイターの取材に対しコメントを控えた。 在ワシントン中国大使館はロイターに対し、中国は「イデオロギー的な線引き、国家安全保障 ...

トランプ関税の行方 最高裁判決のインパクト(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月24日 11:15

... 今回の判決を受け、トランプ大統領による関税政策に関して、今後の注目点は以下の４つと考えられる。 １．トランプ大統領の次の一手 ２．納付済みの関税の取り扱い ３．トランプ政権へのダメージの程度 ４．日本政府の対応と日本企業・経済への影響 ２期目に就任以来、同大統領は、相互関税の他、自動車・同部品及び鉄鋼・アルミニウムに関する個別関税、フェンタニルの違法輸入に対しての制裁関税・・・大きく分けて3つの関 ...

政府が国会同意人事を25日正午過ぎに提示、日銀審議委員も含む可能性

ブルームバーグ 2月24日 11:15

政府は国会同意人事案を25日に衆参両院に提示する。3月31日、6月29日にそれぞれ任期満了を迎える日本銀行の野口旭、中川順子両審議委員の後任人事案も含まれる可能性がある。 衆院議院運営委員会理事会は24日、国会同意人事案について25日正午過ぎの会合で政府から提示を受けることを決めた。参院も同時刻に行う予定。 事情に詳しい複数の関係者によると、日銀審議委員人事では、野口委員と中川委員の後任候補をまと ...

中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請-三菱重工業など20社

ブルームバーグ 2月24日 11:14

... 20の日本企業や団体を対象としたデュアルユース(軍民両用)品目の輸出を禁止すると発表した。同国は1月に輸出管理リストを作成していたが、日本企業が追加されるのは初めてだ。日本政府は、強く抗議し措置の撤回を求めたと明らかにした。 中国政府は声明で、輸出禁止は国家安全保障と国益を保護し、国際的義務を履行するためとしている。禁止リストには川崎重工業や防衛大学、宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども含まれる ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時155円台に上昇、全般に買い戻しの動き

ロイター 2月24日 10:56

... <08:50> ドル154円後半で小動き、米財務長官がレートチェック主導と報道 ドルは現在、154円後半で小動き。日本経済新聞電子版が、1月の円下落時に当局が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしたと報じた。報道後の値動きは今のところ限定的となっている。 日経は、日本の「政治の空白」で市場が不安定になり、世界の通貨・債券 ...

トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税

ブルームバーグ 2月24日 10:41

... 止するよう求めた企業側の申し立てを退け、政府の保証がある以上、裁判所が介入する必要はないと説明した。 具体的には、関税負担が確定した場合でも輸入業者は還付を受けられると政府が主張して裁判所を「納得させた」以上、その後に「相反する立場」を取ることはできないと、国際貿易裁判所判事は指摘。「禁反言(judicial estoppel)と呼ばれる司法上の法理により、政府が矛盾した対応を取ることは妨げられる ...

赤沢経産相、昨年合意より不利な扱いないよう米側に要請 新たな関税で

ロイター 2月24日 10:23

... 済産業省は24日、赤沢亮正経産相が23日夜、米国のラトニック商務長官と電話会談を行い、新たな米関税措置で日本の扱いが昨年の日米合意より不利になることがないよう申し入れたと発表した。 会談では、日米両国政府から「戦略的投資イニシアティブ」の第一弾が発表されたことを歓迎し、今後さらに詳細を調整してプロジェクトを円滑に実施できるよう緊密に連携していくことを確認した。会談は午後10時30分から約40分間行 ...

物流大手FedEx、関税無効判断でトランプ政権を提訴 納税分返還求め

日本経済新聞 2月24日 10:06

【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手フェデックスは23日、トランプ政権が発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納税済みの関税の返還などを求めて連邦政府を提訴した。関税の無効判断後に起こされた初めての訴訟となる。今後企業などから同様の動きが拡大する可能性がある。 訴状によると、裁判は米国内での通商関連の係争を扱う国際貿易裁判所(CIT)に起こした。米税関・国境取締局(CBP)と連邦. ...

赤沢経産相、米の新関税措置で日本へ配慮を要請-対米投資で連携確認

ブルームバーグ 2月24日 09:39

赤沢亮正経済産業相は23日夜、ラトニック米商務長官と電話会談し、米政府による新たな関税措置で日本への配慮を求めた。対米投資を含む日米合意については引き続き履行していくことを確認した。 経済産業省が24日、会談の概要を発表Bloomberg Terminalした。約40分間行われた会談で、両氏は昨年の日米関税協議で取りまとめた対米投資の早期かつ円滑な実施に向けて日米間で緊密に連携することを確認。赤沢 ...