山形銀、2号投資ファンド組成 第二創業支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 11:22

山形銀行は4月1日、投資専門子会社のやまがた協創パートナーズと「やまがた協創ファンド2号」を組成した。同ファンド1号(以下、1号)の後継で、事業承継のほか第二創業による新事業の支援に力を入れていく。ファンド総額と期間は1号と同じ30億円、10年で、同行が99.9%を出資。 また、3月30日には1号が保有する空調ダクト製造・設置工事業の小...

半導体、脱炭素、ライフサイエンス…JETROが先端3分野で海外企業を誘致

読売新聞 2日 11:18

... デモデイ。海外のスタートアップ企業が事業内容を説明した(東京都千代田区で) 日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)が海外企業の新しい誘致戦略を進めている。ライフサイエンスや半導体など先端的な3分野で支援を強化する。 今年度は初めて海外スタートアップ企業向けの育成プログラムを実施し、再生医療分野を対象とした。企業や大学との連携を促し、国内の技術革新につなげる狙いがある。 ■再生医療、米・北欧の新興 ...

チェイナリシス、ブロックチェーン分析向けAIエージェント導入へ

あたらしい経済 2日 11:05

AIエージェントでブロックチェーン分析を支援 ブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)が、ブロックチェーン上の取引分析や不正調査を支援するAIエージェント機能「ブロックチェーン・インテリジェンス・エージェント(blockchain intelligence agents)」を導入する方針を3月31日に発表した。 同機能は、同社の分析プラットフォーム上で利用されるもので、自然 ...

[2日]スペースXがIPO申請/アップル創業50年、最古参社員の持ち株181億円(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:50

... 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１日、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がホルムズ海峡の武力解放を要求、戦闘参加の意向も示したと報じた。イランの攻撃を受け、米国および同盟国によるホルムズ海峡の武力解放を支援する準備を進めているとしている。ＵＡＥの姿勢の大きな転換点となると伝えた。 https://www.wsj.com/world/middle-east/uae-iran-war-strait-of ...

マネタリーベース、3月は11.6%減 残高は2020年7月以来の低水準

ロイター 2日 10:25

... 7875億‌円だった。減少率は2カ月連続で10%を上回り、残高は2020年7月以来の低水準。国債​買い入れ減額に加え、​貸出増加支援オペの期落ち⁠も減少につながった。 内訳は、​日銀当預が13.9%減の449兆5213億円。減少率は​前月の12.6%より拡大した。貸出増加支援オペの期落ちは約5兆8000億円とされる。​紙幣は1.9%減の116兆6535億円、貨幣​は1.2%減の4兆6127億円だっ ...

日銀は4月に利上げも、中東情勢と財政拡張で物価急騰懸念-関根元局長

ブルームバーグ 2日 10:15

... 込む日銀の利上げ確率は、4月会合までが約71%、6月会合までが約90%。7月会合までは100%超となっている。 責任ある積極財政 高市政権が進める「責任ある積極財政」に関しては、困っている人を直接的に支援する給付付き税額控除は有効だとみている。一方、物価高対策としてエネルギーなどに補助金を配ることは、価格調整メカニズムに手を加え、効率的な資源配分に支障が出ると懸念を示した。 また、金融正常化の局面 ...

押し目買い? このAIエージェントにお任せを

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 10:12

パブリックのヤニック・モーリング共同CEO Photo: Public 人工知能(AI)エージェントはすでに、航空券の予約、ソフトウエアのバグ修正、トレーニング計画の作成などの支援ができる。株式ブローカーとしての役割を果たせる日が来るのも近いかもしれない。 非上場の証券会社パブリックは、顧客がAIを使って投資戦略を自動化し、取引を実行できる機能を提供している。

スバル、NY自動車ショーで新型EV「ゲッタウェイ」公開…「浮き沈みはあるがEV需要は確実にある」

読売新聞 2日 10:00

... できる3列シートのSUV(スポーツ用多目的車)で、1回の充電で走れる航続距離は300マイル(約480キロ・メートル)以上となる。米EV大手テスラの急速充電設備にも対応する。 米国ではトランプ政権による支援策の打ち切りでEV需要が減速気味だったが、原油高の影響などで3月以降の販売が伸びているという。スバル米国法人のジェフ・ウォルターズ社長は「長期的にはガソリン車とハイブリッド車(HV)、EVの間で浮 ...

しずおかFGと名古屋銀の統合は合理的といえるか | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2日 09:36

... を発表した。2028年4月1日をメドにしずおかFGを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を実施する予定だ。 両行は22年4月に包括的業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、自動車産業支援やグループ会社機能の提供などで連携してきた。5年で100億円の提携効果を目標に掲げ、昨年5月にはそれを130億円にまで上方修正していた。 アライアンス締結からの流れを踏まえれば、経営統合に向けて徐 ...

日経平均、5万5000円まで上昇も トランプ氏演説は戦闘終結を示唆か・りそなアセットの黒瀬氏

QUICK Money World 2日 09:36

... 上値の重さが目立つだろう。 高市早苗政権が設置した日本成長戦略会議の議論を反映した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が今夏にも示される。エネルギー安全保障の強化などが盛り込まれれば、株高を後押しする材料となる。日本含め各国がエネルギーの調達先を中東から米国に移す動きが強まれば、米国経済にもプラスで米株高を支援する。日経平均は次第に水準を切り上げ、今夏にも最高値を更新すると考えている。

3メガバンクが競う「トランザクションバンキング」、預金減少時代になぜ強化を急ぐ?

ブルームバーグ 2日 09:32

... しかも現地通貨で必要。でもお金が余っているのはヨーロッパの本部、しかもユーロでしか持っていない」といった困りごとが起きる。 メガバンクのトラバン機能が、こうした問題を解決し、顧客のスムーズな事業運営を支援している。 海外では「花形バンカー」も 一見、派手さはないが、海外で「トランザクションバンカー」といえば、企業買収などを手掛ける「インベストメントバンカー」と同様に花形の1つだ。 国際的な決済業務 ...

トランプ氏がNATO脱退を示唆、欧州に懸念-実際の離脱にはハードルも

ブルームバーグ 2日 09:18

... った。 仮に米国が離脱した場合でも、欧州諸国は軍事支出の拡大によってNATOを維持できる可能性があると東欧の当局者はみる。ただし、最も現実的なシナリオは、即座に混乱が広がることであり、一部の国は米国の支援をトランプ氏に頼る動きに出る可能性が高い。 イラン対応で新たな溝 皮肉にも、イランを巡る最も望ましい結果については、米国と欧州の見解はおおむね一致している。すなわち、体制の排除、核兵器の不保持、ミ ...

日本の地銀株に再編期待の買い、今後は銘柄選別が必要との声も

ブルームバーグ 2日 08:02

... ビンワニ・キャピタルの創業者アシュウィン・ビンワニ氏は、地銀はセクター全体をオーバーウエートとするより、合併候補やデュレーションリスクの低い銀行を見極めて選別することが必要になると述べた。 関連記事 地銀合併の支援50億円に拡充、申請期限5年間延長へ-金融庁強化プラン 様相異なる地銀の再編機運-金利復活がトリガーに、投資ファンドも鍵 金融庁長官、金利上昇で地銀の「優勝劣敗」鮮明に-再編など改革促す

産業分野でEUと連携強化 都道府県と実務者会合、初開催へ―全国知事会

時事通信 2日 07:10

... 業向け支援策などの情報をEU側に提供。欧州企業の日本進出や、日欧の大学間の共同研究のきっかけとなり、地域経済の活性化につながることを期待している。 知事会、給食無償化に一定理解 松本文科相が協力要請 会合には、各県から商工担当の幹部職員、EU側から各国大使館の通商担当参事官が参加する方向で調整している。EU側は経済政策や各県との連携事例を説明し、日本側は各県の産業の特徴や研究開発・人材確保の支援制 ...

ホルムズ海峡「通航料」の実態、秘密のコードと元決済で航行許可

ブルームバーグ 2日 06:58

... 飛翔(ひしょう)体の攻撃を受けた。3月31日にはクウェートの原油タンカーがドバイ近郊で少なくとも1機のドローンの攻撃を受け、火災と船体損傷が発生した。米国による海軍護衛の約束はまだ実現しておらず、政府支援の保険も船主に十分な安心感を与えていない。 革命防衛隊との交渉も安全な選択肢とは限らない。物理的リスクや保険費用に加え、米国や欧州連合(EU)、英国の制裁対象である革命防衛隊と取引することで、制裁 ...

エネルギー高騰で支援枠組み設置 IMF、世銀など国際機関

47NEWS : 共同通信 2日 06:53

【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)や世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)の三つの国際機関は1日、中東での交戦に伴い経済的な打撃を受ける各国・地域に効果的な支援を実施するための枠組みをつくると発表した。原油やガスなどの価格高騰で、エネルギーを輸入に頼る低所得国を中心に深刻な影響が出ているといい、連携して対応する。 エネルギー市場の現状やインフレ動向など各国・地域の現状を分析し、資金援助など必 ...

米国産ナフサ輸出が急増、日本やベネズエラの買いで過去最高に

サウジアラビア : アラブニュース 2日 06:53

... 供給するようになったが、これはモスクワのウクライナ侵攻による2022年後半の輸入停止以来のことである。 調査会社スパルタのアナリスト、ホルヘ・モリネロ氏は、「西側からの輸入が、失われたバレルを補う主な支援メカニズムであることに変わりはない」と述べ、西側から東側への運賃は日々上昇していると付け加えた。 米国メキシコ湾岸から日本向けの中型タンカーに積まれたナフサ貨物のフィクスチャは、金曜日に960万ド ...

トランプ氏がほのめかすNATO脱退、ルビオ氏主導の法律が大きな障壁に

ブルームバーグ 2日 06:33

北大西洋条約機構(NATO)加盟国がホルムズ海峡の封鎖解除を支援しなかったことへの報復として、トランプ大統領はNATOからの脱退をちらつかせているが、実現には大きな障害が立ちはだかっている。しかも、自身の政権を支えるルビオ国務長官が主導してできたものだ。 ルビオ氏は上院議員時代に、大統領が議会の承認なしに米国をNATOから一方的に脱退することを禁じる超党派法案を主導した。この法案は民主党のティム・ ...

4月値上げ “ギリギリ"生活直撃…物価高のいま こども食堂で聞いた実感は

日本テレビ 2日 06:12

... 025年度の支援件数が過去最多の1万5000件に達しています。 認定NPO法人フードバンク山梨・米山けい子理事長「ちょうど1年くらい前から物価高騰の影響が色濃く出ていて、これまでやはりギリギリの生活で、母子世帯とか非課税世帯の方々に多く支援していますので、そういう方々がさらに厳しい状況に陥っているということがいえる」 ■今年後半には再び“値上げラッシュ"のおそれも 物価が上がるにつれ、支援を必要と ...

チェンジリーダーが古参社員に同調し始めたら、どうすべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 06:00

... 「現状維持」へと同調させてしまう傾向がある。こうした消極的な姿勢は、能力不足ではなく、心理的安全性が欠如した環境への合理的な自己防衛反応である。リーダーの孤立を防ぎ、本来の力を発揮させるには、構造的な支援と環境の再整備が不可欠だ。本稿では、CEOがこの停滞を察知し、期待値を再設定して変革を成功に導くための戦略を紹介する。 チェンジリーダーが「現状維持の波」に飲み込まれてしまったら 戦略的な賭けに出 ...

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆 NATO脱退検討にも言及

ロイター 2日 05:59

... ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏は演説で、イランでの作戦が「2─3週間」以内にも終了す​る可能性を改めて表明する見通しという。 さらに、北大西洋条約機構(NATO)がイランでの作戦を巡り米国を支援しなかったと​し、「脱退を検討している」と発表する考えという。 トランプ米大統領。3月31日、ワシントンで撮影(2026年 ロイター/Evan Vucci/File Photo) トランプ氏はNA ...

エネルギー高騰で支援枠組み設置

デイリースポーツ 2日 05:49

【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)や世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)の三つの国際機関は1日、中東での交戦に伴い経済的な打撃を受ける各国・地域に効果的な支援を実施するための枠組みをつくると発表した。原油やガスなどの価格高騰で、エネルギーを輸入に頼る低所得国を中心に深刻な影響が出ているといい、連携して対応する。 エネルギー市場の現状やインフレ動向など各国・地域の現状を分析し、資金援助など必 ...

電気代に「競争」もたらした新電力、ホルムズ封鎖でピンチ…燃料高騰の厳しい局面・料金転嫁避けるケースも

読売新聞 2日 05:00

... 全面自由化10年電気料金の安い時間帯や使用量を把握できる新電力「Looop」のアプリ(東京都台東区で) 「中東情勢下の電気代上昇から家計を守る」 3月中旬、新電力のLooop(ループ=東京)は、「緊急支援策」と銘打った電気代の割引キャンペーンを始めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が高騰し、Looopを含めた新電力各社が卸市場から調達する電力価格は上昇が見込まれている。 国の認可を受ける大手 ...

TSMC、サムスン、インテルが逆らえない日本企業…半導体「前工程」を支配する「会社の正体」

現代ビジネス 2日 05:00

... 主導の産業政策」の方針を掲げて支援を進めている。果たして、日本の製造業は復活できるのか。登録者数100万人超の人気YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」のすあし社長が解説する。 ※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ?」が見えてくる日本経済地図』(かんき出版)の一部を再編集したものです。また、2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいて執筆しています。 国の支援で日本の製造業は復活でき ...

第55回日本産業技術大賞(4)審査委員会特別賞 大林組

日刊工業新聞 2日 05:00

クレーン作業の生産性と安全性向上を支援する次世代運転システム「ORCISM(オーシズム)」 仮想空間...

三井物産、千葉ロッテに再生エネ 「RE100」支援

日刊工業新聞 2日 05:00

三井物産は1日、プロ野球の千葉ロッテマリーンズに、再生可能エネルギーに関わる国際的な枠組み「RE10...

マクセル、対面本人確認を支援

日刊工業新聞 2日 05:00

マクセルは対面での本人確認に使うサービスをヤマトシステム開発(東京都江東区)を通じて4月上旬にも発売...

トヨタ、ソニー、NTTも出資する「ラピダス」の正念場…TSMCでさえ苦戦する半導体の「巨大な谷」の正体

現代ビジネス 2日 05:00

競争力を削がれた日本の製造業における「失われた30年」を取り戻すべく、高市政権は「国家主導の産業政策」の方針を掲げて支援を進めている。果たして、日本の製造業は復活できるのか。登録者数100万人超の人気YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」のすあし社長が、前編に引き続き解説する。 ※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ?」が見えてくる日本経済地図』(かんき出版)の一部を再編集したものです。また ...

米、中東でA━10攻撃機を倍増 近接航空支援を強化=報道

ロイター 2日 04:57

... 中東地域に​配備している‌空軍のAー10攻撃機を倍増させている。米​紙二ューヨー​ク・タイムズが1日、⁠当局者2人の話と​して報じた。 Aー10「ウォ​ートホッグ」は近接航空支援機で、低高​度かつ低速で​飛行し、地上部隊への‌支援⁠が可能とされる。 報道によると、米空軍は新た​に18機​を派⁠遣し、すでに中東地域に展​開されている​約12機⁠と合流する。米軍はこれまでに、⁠イ​ランの小​型艇などへ ...

第3回 伝統技術の継承を可能にした2つの革新

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

... されます。「他の人をカバーしている中でも、何とか進めていた」という姿勢が評価されます。このため、育児・介護との両立をお互いに支援できるようになります。 理由③: 深い技術習得を促す 「早く縫える」だけでなく、「なぜその方法を選んだか」を評価します。「本人の感覚を掴む」プロセスを支援します。結果として、技術が深く継承されます。 縫製技術は「本人の感覚」をつかむまでが勝負 なぜ試行錯誤の評価が技術継承 ...