日銀利上げ 茨城県内経済団体、支援を要望 金融機関、地域経済支える

茨城新聞 2025年12月20日 06:00

... する。 日銀の追加利上げ決定を巡り、茨城県内経済団体からは景気の冷え込みに対する指摘や資金繰り支援などを要望する声が上がった。金融機関からは地域経済を支えていく考えが示された。 県商工会連合会の小川一成会長は「借入金利の上昇などにより、資金繰りへの悪影響や企業収益の悪化が懸念される。景気全体の冷え込みを招きかねない」と指摘した。県中小企業団体中央会の阿部真也会長は「適切な価格転嫁や生産性向上でコス ...

全国の生産量8割占める瀬戸内海のカキ大量死、ふるさと納税・お歳暮に影響…提供一時見合わせる飲食店も

読売新聞 2025年12月20日 06:00

... はおおよそ5~8割が死滅。岡山県でも被害の大きい地域では死滅の割合が7割に達していた。 猛暑による海水温の上昇や、梅雨明けが早く海水の循環が乏しかった影響で海中の栄養が不足していたことなどが原因として指摘されているが、宮城県など瀬戸内海以外の産地では目立った被害は確認されていない。 11月に広島県内の養殖業者を視察した鈴木農相は原因の究明を進める考えを示している。 .article-schedul ...

長崎大で外務省職員が講演 核軍縮巡り日本の立場説明

西日本新聞 2025年12月20日 06:00

... "非公式の記者懇談 約150人の学生を前に、外務省軍備管理軍縮課の石川亘課長が基調講演を行った。石川課長は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮や、軍事力を伸ばす中国の存在など日本を取り巻く安全保障環境を指摘。現状は、米国の核を含む抑止力によって日本の安全が守られていると説明した。 核軍縮の方向性については、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」と評価した。その一方で、禁止条 ...

夏場に稚貝を陸に「避難」、アサリ資源回復へ新手法 5年連続で漁...

西日本新聞 2025年12月20日 06:00

... 夏場に陸に「避難」させ、秋に海に戻す実証実験が、来年をめどに熊本県長洲町で始まる。長洲沖のアサリ漁獲量は近年激減し、地球温暖化に伴う海水温上昇や豪雨の頻発による淡水化など、夏の海の環境悪化が要因として指摘されている。実験は産学官が連携して取り組み、効果が認められれば事業化も検討する。資源回復を目指す新たな試みとして注目を集めそうだ。 ▶ 有明海再生へ、沿岸4県が報告 保護区設定や採苗器展開の計画 ...

大阪府 南海トラフ地震の津波 新想定の素案 浸水範囲1割減

NHK 2025年12月20日 06:00

... か月以内に新たな「津波の浸水想定」を公表したいとしています。 専門家でつくる「地震津波災害対策等検討部会」で部会長を務める関西大学社会安全学部社会安全研究センターの河田惠昭 特別任命教授は、「新たな想定が安心情報になってしまい、『何もしなくても大丈夫だ』と思われてはダメだ。対策を進めるには民間企業の協力も必要になるので、多くの人が我が事と感じてもらえるような公表の仕方が重要だ」と指摘していました。

アイデアで競争に 奈良新聞政経懇など合同例会 井上氏、AI時代を予測

奈良新聞 2025年12月20日 06:00

... イトカラーがブルカラーへ移動するとし、「労働市場の巨大なミスマッチが深刻化する」と予測した。 最後に、AI時代にビジネスマンとして活躍し続けるためには、AI化を進めるとともに人間力を高めることが重要と指摘。AI・ロボットが持つことができない、意思から体験、価値判断へのプロセスが大切とし、「問題発見から解決へとつながるので、不平不満があればメモをしておくことが大事」と助言した。 田中社長らと歓談する ...

警察を「管理」する県公安委の役割とは 佐賀県警科捜研DNA鑑定不正

西日本新聞 2025年12月20日 06:00

... 点検も可能。実際の監察業務は警察本部の監察部門が担うため、公安委員会は指示・報告の受領を通じて管理する立場にある。 DNA型鑑定不正では、県公安委はこれまでに複数回にわたり、県警が行った調査の報告を受け、県警に対して指導や指摘を実施。一方、監察については「県警から詳細な説明が随時行われ、指導や指摘に対しても対応が迅速になされてきたため、必要があるという判断には至らなかった」としている。 (才木希)

「対策 湧水止められず」 リニア工事訴訟 JR東海側に指摘

中日新聞 2025年12月20日 05:05

... (85)が出廷。JR側が想定している対策ではトンネル湧水を止めることができないと指摘した。 JR側は特殊な薬液を地盤に注入して湧水を抑える「薬液注入」やコンクリート加工などで対策するとしているが、40年にわたりトンネル工事に携わった大塚さんは証人尋問で、南アルプストンネル工事では水深500メートル相当の圧力に匹敵する水圧の水が噴き出てくる可能性を指摘した。 JR側が薬液注入の成功例として挙げ...

ハザードマップ検討へ 8月大雨 初動検証・中間報告 熊本県 /熊本

毎日新聞 2025年12月20日 05:04

... 情報への対応ルールについて、それぞれ整備に向け検討を進めることなどが示された。年度内に最終報告を取りまとめる。 中間報告は県幹部らが出席する復旧・復興本部会議で18日に示した。会議では、11月までに実施した県民アンケートの結果も報告され、若い世代を中心にスマートフォンで防災情報を入手している人が多いことが明らかになった。そのため会議では情報提供のあり方について、見直しの必要性を指摘する意見も出た。

柏崎刈羽原発 PAZ住民、容認反対 「県民に信を」 知事、県議に抗議文 /新潟

毎日新聞 2025年12月20日 05:03

... ど説明した。 抗議文では、原子力規制委員会は原発の安全を保障している訳ではないことや、地元住民の約9割が必要と感じている避難道路や除雪体制、放射線防護施設の整備について国から確約を得ていないことなどを指摘。知事公約の「県民に信を問う」に関し、県民の直接投票で選ばれた知事が信を問うべきは、県議会ではなく県民であり「再稼働容認を県議会に諮って決めるのは、公約に反し県民への背信行為だ」などと批判している ...

【核保有発言】戦後日本の歩み覆すのか

高知新聞 2025年12月20日 05:00

... 核兵器が使用されるリスクは冷戦以降で最悪のレベルにまで高まった。安全保障を核抑止に頼ることの危うさを国際社会は目の当たりにしたはずだ。 「持ち込ませず」の見直しに関しても、安保上の利益は減退するという指摘がある。核が配備された基地は有事に敵の攻撃対象になり、周辺住民の危険が格段に増す。また、中朝に核増強の格好の口実を与えかねないとされる。 木原氏は、核兵器なき世界の実現に向けて核拡散防止条約(NP ...

美波町議会 議員報酬1・5万円増 臨時議会で提案へ

徳島新聞 2025年12月20日 05:00

美波町議会は19日、議員報酬を来年度から1万5千円増の月額20万7千円に改定すると示した町特別職報酬等審議会の答申に沿った条例改正案を、来年1月26日の臨時議会に提出する方向で調整に入った。この日、議員報酬および定数に関する調査特別委員会を開いて協議した。議員のなり手不足を解消する額としては不十分との指摘もあったが、今後の検討課題となった。 特別委には委員12…

八潮陥没 クレーンが「唯一の救助法」 消防組合の検討委が中間報告書

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... 委員会」(委員長=永田尚三・関西大教授)は19日、組合管理者の山川百合子・草加市長に中間報告書を提出した。落下したトラック運転手の救助方法について、「クレーン車によるトラックの引き上げが唯一の方法」と指摘した。 中間報告書を提出する際、永田委員長は「困難な活動を強いられた現場で、消防の判断はおおよそ妥当性を欠くものではない」と評価した。救助活動にあたった隊員2人が負傷した点については、「消防の判断 ...

新幹線整備考えるシンポ 延岡市民ら280人聞き入る

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... し、その後は進展がないまま約50年が経過している。 パネル討論では、「新幹線がもたらす地域の変化とは」をテーマに河野知事ら4人のパネリストが意見を交わした。三浦市長は高速道路を含む交通網整備の重要性を指摘。「延岡市が東九州のハブ(交通結節点)となるための大きな核となるのが、東九州新幹線だ」と述べた。 県内への新幹線整備を巡り、県は、県内を南北に走る東九州新幹線ルートの「日豊線ルート」と、それとは異 ...

「臨時首都となり広島発展」 安田女子大教授ら 日清戦争時の背景解説

読売新聞 2025年12月20日 05:00

... が宇品港で、「当時、鉄道が延びていた西端が広島で、そこに大本営を置かざるを得なかった」と背景を説明した。 また竹本教授は、この頃に整備された旧宇品線(廃線)や水道などの社会基盤を、広島市民が享受したと指摘。広島電気軌道(現・広島電鉄)が開業し、沿線に軍の関連施設が建つなかで街が拡大し、「鉄道が複数の地域をつなぎ、市民や物資の移動が円滑になり、経済の安定感が増した」と述べた。 参加した広島市南区、無 ...

虐待「まん延する風土」 土岐の県立障害者施設 第三者委指摘

岐阜新聞 2025年12月20日 05:00

... が積み重なり、不適切な支援・虐待が見過ごされ、まん延化する風土が醸成された」と指摘した。同事業団は19日、職員の連携を強化するなどの改善計画を公表し、再発防止に取り組むとした。 8月に設置された同委員会がまとめた報告書によると、組織内の風通しが悪く、虐待の場面では複数の職員が同席していたにもかかわらず、注意などがなかったと指摘。虐待行為を行った職員14人については虐待に対する認識が低く、権利擁護の ...

12月月例報告 景気判断維持 消費や設備投資堅調

琉球新報 2025年12月20日 05:00

政府は19日、12月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資需要の底堅さを踏まえた。ただ、物価高の影響を特に受けやすい食料品の消費の伸びは依然低調だと指摘した。 トランプ米国政権の高関税政策を巡り、北米向け自動車輸出は持ち直しているものの、関税引き上げ前の水準に回復していないと言及した。

「非常に残念」沖縄県高野連の眞榮田会長 エナジック監督、不適切指導で処分

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... ジックスポーツ高等学院野球部の監督が部員に不適切な指導をしていた問題で、県高野連や部活動指導に関わる教員からは、スポーツハラスメント根絶のための取り組み強化や、公立や私立の枠を超えた体制構築の必要性を指摘する声が上がった。 県高野連の眞榮田義光会長は「暴言や体罰はいかなる理由があっても認められない」と強調。2021年にコザ高空手部男子生徒が部活動顧問から執拗な叱責を受けて自死した問題に触れ「日ごろ ...

厚木基地周辺、住宅防音工事の助成を拡大へ 新たに7・5万世帯が対象に

カナロコ : 神奈川新聞 2025年12月20日 05:00

... げる。県によると、新たな対象は約7・5万世帯となる見込み。 防音工事はW値75以上の区域内の住宅が対象で、防音サッシの取り付けなどを国が原則、全額補助する。W値75以上85未満の区域では、これまで1986年9月11日以降に建てられた「告示後住宅」は工事の助成対象とされておらず、区域内に住居を移したり建て替えたりした住宅は工事の対象外となるなど制度の不備が指摘されていた。 拡大される理由、対象区域は

【識者談話】県は米側に意思表示を PFAS調査不許可 河村雅美さん(インフォームド・パブリック・プロジェクト代表)

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... 河村雅美氏 県は、米側を刺激せずに立ち入りの実現を進めたいという気持ちがあるだろう。県の立場も理解できるが、ただ米側に示された条件をクリアしようとするのではなく、米側の不合理な回答の問題点の一つ一つを指摘し、意思表示をすることが必要ではないか。 防衛省が、米側の言い分を県に伝えるだけになっている点も問題だ。米側は排水や土壌のPFASの環境基準がないことなども不許可の理由に挙げており、これらは国側の ...

瀬戸内海のカキ大量死、関西に影響 兵庫県は漁業者支援・大阪も被害

日本経済新聞 2025年12月20日 05:00

... 6割を占める広島県では、県中東部と広島湾南部の海域で水揚げした養殖カキのうち6割から9割が死滅していました。瀬戸内海の各地で発生した大量死の原因として、瀬戸内海の海水温上昇や周辺地域での降雨不足などが指摘されています。 ・瀬戸内カキ大量死、沿岸部経済に影響広がる 広島県300億円損失も・鈴木農相が広島カキ養殖視察 大量死問題「経営支える」 全国有数の産地・兵庫や大阪でも養殖に打撃 兵庫県内の養殖カ ...

県内地銀3行、金利引き上げ公算 為替で訪日客影響も 沖縄

琉球新報 2025年12月20日 05:00

... されている」と指摘。その上で「利上げがもたらす影響として、株価下落や企業による設備投資の縮小などがあるが、利上げ後も米国など主要国との金利差はいまだに大きく、為替の変動は大きなものにはならない」との見解を示した。 円高が大きく進めば、外国人観光客の減少や国内観光客の海外流出が想定されるとし「観光立県である県経済へも影響を及ぼすため、さらなる追加利上げや為替動向を注視する必要がある」と指摘した。(当 ...

[社説]米軍立ち入り拒否 その言い分はおかしい

沖縄タイムス 2025年12月20日 04:01

... しており、確定できない」とも回答した。 10年近く待たせた末にこの回答なのか。できない理由を探した「揚げ足取り」としか映らない。 ■ ■ PFASは自然界ではほぼ分解されず体内に蓄積される。発がん性が指摘されているだけでなく、心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高めることも分かっている。 PFOSとPFOAの暫定目標値は、1リットル当たり合計で50ナノグラムと定められている。 県の2022年度冬期調査では、 ...

「一目でわかる」工事看板を

東愛知新聞 2025年12月20日 00:00

... 初めて。 工事現場の看板は工事の内容や期間などが記されており、多くの人の目に触れる。このため、建設関係者と地域の人との接点となる。ただ、使われている文言が専門用語で、工事の目的や内容が分かりづらいとの指摘もある。 こうしたことから、工事看板を貴重なコミュニケーションのツールと考え、一目で分かる工事看板の文章を評価する賞を設けることにした。 17日に開かれた選定委員会で県建設業協会の髙柳充広会長は「 ...