米金融大手キャピタル・ワン、約8100億円で買収したクレカ新興企業と描く「新戦略」

Forbes JAPAN 1月26日 13:30

... ン・エキスプレスに断られることが多いスタートアップ企業も含まれる。現金と株式を半分ずつ用いた今回の買収により、キャピタル・ワンはテクノロジー企業への大きな足がかりを得て、そこからクレジットカード残高の拡大を図ることができる。ブレックスはまだ黒字化していないものの、急成長を続けており、年間のグロス売上ランレートは7億ドル(約1100億円)に達していると報告されている。 フェアバンクは米国時間1月22 ...

日本のアニメやマンガ、海賊版被害10兆円、偽グッズも 経産省調査

朝日新聞 1月26日 13:05

... など日本発のコンテンツについて、オンラインの海賊版による被害額が2025年は約10.4兆円に上ったとの調査結果を発表した。うちデジタルコンテンツの被害額は約5.7兆円で、22年の前回調査から3倍近くに拡大した。 調査は経産省から委託を受けた一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が実施。海賊版の利用者が多いとみられる日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート ...

東証後場寄り 日経平均は下げ幅やや拡大 輸出関連に売り続く

日本経済新聞 1月26日 13:03

26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや拡大している。前週末比1070円ほど安い5万2700円台後半まで下げ、きょうこれまでの安値を付ける場面がある。後場寄りのタイミングで海外勢とみられる株価指数先物への売りが断続的に出て、現物株を押し下げた。外国為替市場で円相場が対ドルで大幅に上昇していることも、引き続き自動車や機械など輸出関連株の売りを促している。 前引け後の東証の立会外で ...

シーラHD、ブラックロックへの物件売却やその他複数の物件引渡しを実行し、2Qは好調な着地

ログミーファイナンス 1月26日 13:00

... したか? 統合によるシナジー効果は数字にどの程度表れていますか? 回答:中間決算の業績進捗は、社内で追いかけている数値に対してほぼ予定どおりです。統合によるシナジーは自社施工案件を拡大したことと、仕入れエリアを埼玉県南部に拡大したことがあげられます。 <質問15> 質問:2025年6月の社名変更とテック領域重視の再編について、具体的にどのような組織体制の変更を行い、業績にどのような影響を与えていま ...

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進

ロイター 1月26日 12:51

... 述べた。 海外投資家向けに流動性管理とヘッジの手段を拡充し、金利・通貨デリバティブを拡大し、香港での元建て国債先物の上場を推進するとも述べた。 アジアの金融ハブである香港との金融協力を深めるために過去数カ月に講じられた措置には、クロスボーダーの決済システム「ペイメント・コネクト」の開始や、本土投資家によるオフショア債券への投資拡大を支援する債券相互取引制度「ボンド・コネクト」の拡大などが含まれる。

“家賃2割安住宅" 東京都が1200戸供給へ 72平米の4DKが8万8000円 敷金礼金なしも

Abema TIMES 1月26日 12:46

... フォーダブル住宅」です。 拡大する 小池百合子知事は今月、2026年度から毎年200戸ずつ、合わせて1200戸を供給すると明らかにしました。 拡大する 「賃貸も含めて価格が上がっているという状況。今回、若い世代に向けての対応策とさせていただきました」 「アフォーダブル住宅」とは アフォーダブル住宅とはどのようなものなのでしょうか。25日に番組は都内の物件を取材しました。 拡大する 東京・八王子の物 ...

[概況/後場寄り] 電機や商社が安い

日本証券新聞 1月26日 12:41

... 研究所も、今回は米国を巻き込んでの協調介入的な動きだった可能性が高く、この点が過去と決定的に異なると解説した。 日本側としては長期国債の買入れ増額などを通じて長期金利の抑制に動いた場合、日米金利差が急拡大すること等を通じて、円安が急激に進行する可能性が排除できないという事情があり、政府・日銀は臨時オペ(国債買入れ)に及び腰になっていた。そうした事情を米国が汲み取り、米国政府が一肌脱いだ可能性を指摘 ...

株式会社MF など2社(パッケージ印刷 石川県金沢市 )特別清算開始命令受ける 負債60億円

帝国データバンク 1月26日 12:30

... を展開し、2019年9月期には年売上高約41億6300万円を計上していた。 しかし、過年度の大型設備投資に伴う減価償却や借入利息の負担が重く、原材料価格が上昇するなか赤字に転落。さらに、新型コロナ感染拡大により観光需要が後退した影響を受け、2020年9月期の年売上高は約27億5800万円に落ち込んでいた。この間、借入金については返済猶予を受けて経営再建に取り組んでいた。こうしたなか、大手包装資材メ ...

中国BYD、今年の海外納車約25%増目指す-EV購入支援縮小が内需圧迫

ブルームバーグ 1月26日 12:30

... Dのブランド・広報部門を統括する李雲飛氏は24日に上海で開いたメディア向け説明会で、2026年に中国国外で130万台を販売するという目標を示した。25年の海外納車台数は105万台だった。 海外販売の急拡大により、BYDは昨年、米テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。一方で中国国内では、一部のEV購入支援策の縮小や競争激化によって需要が圧迫されている。 ただ、BYDが掲げた海外販売目標は一部 ...

習主席、インドは「友人でありパートナー」 共和国記念日に祝辞

ロイター 1月26日 12:27

... 流と協力を拡大し、互いの懸念に対処することで、健全で安定した関係を促進することに期待を示した。 核保有国である両国は、1950年代から続く国境紛争を抱えている。2020年には衝突によりインド兵20人と中国兵4人が死亡し、関係が急激に悪化した。 ただ、昨年から相次いで閣僚級の往来が行われるなど、関係改善の動きが本格化している。トランプ米大統領による強硬な外交政策を背景に、両国が貿易や投資を拡大させる ...

商品11時30分 白金、上げ拡大 最高値更新 「金から資金移動」の声も

日本経済新聞 1月26日 11:51

26日午前の国内商品先物市場で、白金が上げ幅を広げている。11時30分時点で中心限月の12月物は前週末の清算値に比べ680円(5.3%)高の1グラム1万3530円だった。一時1万3779円まで買われ、中心限月としての最高値を更新した。世界的な地政学リスクの高まりが意識されるなか、実物の裏付けがある貴金属の先物に買いが続いている。 このところ金価格が騰勢を強めていたのも、同じ貴金属である白金の割.. ...

日経平均 1034円安の5万2812円で午前の取引終了 急速な円高影響…一時1ドル=153円台に

TBSテレビ 1月26日 11:46

... 一時1000円以上値下がり。結局、午前は先週末より1034円安い、5万2812円で取引を終えました。 要因は、急速な「円高」です。先週末に日米の当局が「為替介入」の準備段階にあたる「レートチェック」を実施したとの見方が強まり、円を買う動きが拡大。 ある市場関係者は「日米が足並みを揃えて対応するのは極めて異例で、円高誘導への実効性は高い」と話していて、引き続き、日米双方からの発信が注目されています。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌気

ロイター 1月26日 11:34

... きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比823円59銭安の5万3023円28銭と反落してスタートした。前週末にドル/円が急速に円高となったことを嫌気する売りが先行している。一時1000円超安に下げ幅を拡大した。 自動車や機械といった輸出株は総じて弱い。主力株ではトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが3%超安、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは2%超 ...

メルカリ株価逆行高、2年2カ月ぶり高値 消費減税で取引拡大の思惑

日本経済新聞 1月26日 11:33

(11時00分、プライム、コード4385)フリマアプリを手掛けるメルカリが逆行高。前週末比372円(12.23%)高の3412円まで上昇し、2023年11月以来、約2年2カ月ぶりの高値を付けた。26日の外国為替市場で急速に円高・ドル安が進行。輸出関連株を買いづらいなか、国内サービスが主力の同社株に短期筋の買いが集まってきているようだ。 2月8日投開票の衆院選...

東京電力HDが新たな経営計画を発表 福島第一原発の廃炉などの資金確保と企業価値向上へ

TBSテレビ 1月26日 11:15

... を策定しました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償に向けて必要な資金を確保するため、新たな「総合特別事業計画」を策定し、政府の認定を受けたと発表しました。 計画では、AIによるデータセンターの需要拡大が見込まれる中、新たな提携先を募集して、成長投資への資金を確保する方針が盛り込まれました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉措置などに年間5000億円を計上する一方、デブリの大規模な取り出しの準備に ...

サニーサイドアップグループ、ビルコムを買収 PR効果測定に強み

日本経済新聞 1月26日 10:56

... を手掛けるサニーサイドアップグループは26日、同業のビルコム(東京・港)を買収すると発表した。買収額は非開示。3月上旬までにビルコムの全株式を取得する。ビルコムの持つPR効果の測定技術を取り込み、顧客拡大を図る。 株式取得の対価の一部として、ビルコムの株主らにサニーサイドアップの発行済み株式数の1.13%にあたる17万1800株の自己株を割り当てる。23日の終値(868円)より7円高い1株当たり8 ...

円上昇、一時2カ月ぶり水準:識者はこうみる

ロイター 1月26日 10:45

... れているような「日米協調レートチェック」が事実であれば、斬新ではあるが、米国にとって実弾介入は本意ではないだろう。高市早苗首相が週末に食料品の消費減税を2026年度に実現する意向を示すなど、日本の財政拡大・悪化への警戒感は不変であり、ドル155円以下は買いだと考えている。介入の危うさが増す158円台で売りに回る向きが増えるのではないか。 「ドル離れ」を警戒する米国が、ドル売り介入の実弾を放つ可能性 ...

卸電力取引所のenechain、50.5億円調達 AI機能開発やM&Aに

日本経済新聞 1月26日 10:42

... はベンチャーキャピタル(VC)のCoreline Ventures(コアラインベンチャーズ)やDCMベンチャーズなどが引き受けた。併せて複数の銀行からも借り入れた。金額の内訳は非公開。今回の調達は事業拡大期の「シリーズB」の位置づけだ。24年の調達分と合わせて同シリーズの累計調達額は110億5000万円となった。 調達した資金でプロダクトへのAI関連の投資を加速するほか、取引データを解析して将来の ...

外為10時 円相場、上げ拡大 154円台後半 中値「ドル売り優勢」の声

日本経済新聞 1月26日 10:40

... かれた。国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売りが優勢だったようだ。だが、大幅な円高・ドル安進行を受け、輸入企業などによる「円売り・ドル買いもみられている」(同)という。 円は対ユーロでも上げ幅を拡大している。10時時点では1ユーロ=183円58〜61銭と、同2円30銭の円高・ユーロ安だった。 ユーロは対ドルで高値圏で小動きしている。10時時点では1ユーロ=1.1862〜63ドルと同0.012 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、700円超安 輸出株が下落

ロイター 1月26日 10:28

... きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比823円59銭安の5万3023円28銭と反落してスタートした。前週末にドル/円が急速に円高となったことを嫌気する売りが先行している。一時1000円超安に下げ幅を拡大した。 自動車や機械といった輸出株は総じて弱い。主力株ではトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが3%超安、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは2%超 ...

東電、3カ年で約2000億円の資産売却 アライアンスも=新再建計画

ロイター 1月26日 10:13

... 計画を認定した。 経営合理化や投資削減、資産売却などで2025―34年度累計で約3.1兆円のコスト削減を見込んでいる。28年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する計画。 生成AI(人工知能)の拡大などにより、電力需要は増大が見込まれる。東電は、電力需要増を最大限国内に取り込むために不可欠な設備投資等のために必要十分な資金を確保する必要があるものの、東電自身では確保が難しいと判断。このため、 ...

しずおか焼津信金、高校生と呈茶サービス 3カ店の来店客へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 10:01

来店客に茶を振る舞う生徒(右、1月23日、追手町支店) しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は1月23日、茶の消費拡大に向けた取り組みで、静岡商業高校の生徒と「呈茶サービス」を実施した。追手町、安西、新富の3カ店に来店した顧客へ、入れたての県産茶を提供した。 同校、静岡茶業青年団と連携し、1月16、23日に開催。静岡県の文化を学ぶ選択授業を履修する生徒が参加した。茶を受け取った来店...

業務委託は“資本"になる──Go Goodが目指すフリーランスのタレントプール活用

Biz/Zine 1月26日 10:00

... 載っている統合型のシステムとして設計されています。 フリー SMB事業本部 SMB営業部 アカウントマネージャー 増山 貴裕氏 谷口(Go Good):「ワンデータ・マルチアプリ」の設計思想は、自社の事業拡大を見据えた際に不可欠でした。また、当社だけが便利になるシステムではなく、10以上の子会社を擁するグループ全体にとってバランスの良いシステムを考えた結果、freee会計が最適解だと判断しました。

東電が新再建計画公表 成長分野で外部協業へ 投資も拡大 コスト削減3・1兆円見込む

産経新聞 1月26日 09:50

... 東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業と協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用の負担が経営を圧迫する中、成長投資を拡大したい考えだ。2025~34年度の累計で約3兆1千億円のコスト削減も見込んだ。 計画は9日に申請した。大幅な改定は21年8月以来 ...

世界が警戒する中国主導の貿易再編、ショックはまだ始まったばかり

ブルームバーグ 1月26日 09:38

... けている。デンマークからグリーンランドを何らかの形で取得するとの自身の主張に反対する欧州諸国に対し、関税を課すとまで威嚇した。 「トランプ2.0」の影響を全く受けていない国はほとんどない。貿易は今年、拡大すると見込まれるが、伸びは鈍ると想定されている。しかも、通商パターンが変化しており、新たなゆがみが生じるのは避けられない。 中国の対米輸出は昨年12月に急減し、中国の輸出全体に占める米国のシェアは ...

戦争を経験したからこそ「個人株主」の力を信じる。「株主優待でオトク」だけではないイオンの経営理念について聞いた

ハフィントンポスト 1月26日 09:35

... 、イオンの店舗が避難所として機能し、従業員たちがバケツリレーで食料を配りました。現地の人たちから「フエの奇跡」と言われ、深く感謝されています。 平和でなければ「買い物」という日常は成立しません。格差が拡大し、国民が困窮する社会になれば社会不安や戦争の火種になってしまいます。だからこそ、暮らしを支え平和を維持することが、イオンの存続につながると考えています。 イオンの個人株主は持株を売らない イオン ...

日経平均は反落で寄り付く、一時1000円超安 急速な円高を嫌気

ロイター 1月26日 09:15

... きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比823円59銭安の5万3023円28銭と反落してスタートした。前週末にドル/円が急速に円高となったことを嫌気する売りが先行している。一時1000円超安に下げ幅を拡大した。 自動車や機械といった輸出株は総じて弱い。主力株ではトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが3%超安、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは2%超 ...

[概況/寄り付き] 円高で全面安

日本証券新聞 1月26日 09:12

... 均は894円安の5万2,941円、TOPIXは63ポイント安の3,565ポイント、。 日米協調介入警戒感から円相場が一時154円台となり、日経平均は800円を超える下げ幅で寄り付いた。寄り後も下げ幅を拡大。 ソフトバンクグループや三菱UFJ、アドバンテスト、トヨタ、ファナック、富士通が安い。 任天堂は続伸となり、IHIが反発。 円高メリットでニトリや神戸物産が高い。 東京電力HD(9501)は26 ...

【速報】東電、データセンターや脱炭素で外部提携

47NEWS : 共同通信 1月26日 09:03

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画を公表し、人工知能(AI)の需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野などを念頭に、外部企業の提携先を募集するとした。 東京電力ホールディングス人工知能

日経平均 一時1000円以上値下がり 急速な円高進行 日米当局による“協調介入"警戒

TBSテレビ 1月26日 09:02

... 文が出て、日経平均株価は一時、1000円以上値下がりしました。要因は急速な「円高」です。 先週末に日米の当局が「為替介入」の準備段階にあたる「レートチェック」を実施したとの見方が広がり、円を買う動きが拡大。けさ円相場は一時、1ドル=154円台まで円高が進みました。 東京株式市場では、輸出関連株などが売られています。 また、週末に行われた世論調査で高市内閣の支持率が低下したことも相場の重しとなってい ...

東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集

日本経済新聞 1月26日 08:49

... の資本関係を含めた提携の拡大だ。国内外の投資ファンドや事業会社を念頭に、「期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集する」とした。詳細を説明する記者会見を別途検討している。 26日午前、記者会見した原賠機構の増田寛也運営委員長代理(元総務相)は「これまでの再建計画でも提携戦略を掲げたが、(東電を取り巻く)背景を踏まえると必要性や切迫性は1段も2段も高まっている」とした。 拡大を見込むデータセン ...

東電HD、廃炉と企業価値向上に向けてアライアンス活用へ-事業計画

ブルームバーグ 1月26日 08:44

... 任され、財務・経営の自律性が確保できる対策を実施していくとしている。 福島第1原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるために、同社には必要な資金を安定的に生み出す事業戦略が不可欠だ。人工知能(AI)の利用拡大やデータセンターの増設に伴う電力需要の増加も、追加投資の必要性を突き付けており、財務体質と経営基盤の立て直しを迫られている。 午後に記者会見した小早川智明社長は、アライアンス計画について説明し、福 ...

全国で5倍増している大規模蓄電所 必要に応じて電気を充放電、課題はシステムの中国依存

産経新聞 1月26日 08:00

... したコンテナが並ぶ=令和7年11月(一居真由子撮影)異業種も相次ぎ参入蓄電所の開発は全国で急拡大している。和歌山県紀の川市では6年、関西電力とオリックスが手掛ける大規模蓄電所が運転を開始し、大阪ガスも大阪府吹田市や佐賀県武雄市などで事業を手掛ける。通信や金融などエネルギー業界外からの参入も相次ぎ、世界的な導入拡大で、九州電力は国内に続き米国でも蓄電池事業に参画した。 蓄電所は電力の需要(使用量)と ...

ケミプロ(4960)は40%高 セグエ(3968)は10% 安 23日の夜間PTS

QUICK Money World 1月26日 07:45

... PTSで基準値対比の値上がり銘柄><1月26日 0時20分時点>順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4960 ケミプロ +40.19% 375.9 (1/26)値幅制限上方拡大 適用日 東証 2 7603 ジーイエット +39.02% 744.5 (1/23)ストップ高 東証 3 7599 IDOM +21.90% 13.4 (1/23)適時開示:株主優待制度の導入に関 ...

日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変

ブルームバーグ 1月26日 07:09

... 押し上げられ、超長期債では4%を超える場面もあった。 こうした動きは、米国から英国、ドイツに至るまで、世界各国の金利に上昇圧力をかけている。 2月8日の衆院選に向け、高市首相率いる与党も野党候補も財政拡大を掲げて選挙戦を展開しており、市場では今後も不安定な値動きが続くのではないかとの警戒感が広がっている。 より長期的に見た場合、世界市場にとってさらに大きな懸念材料は、日本の利回り上昇がニューノーマ ...

北陸3県、おにぎり作り紹介 食品の販路開拓狙う―NY

時事通信 1月26日 07:03

... 、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】石川、富山、福井の3県は24日、農林水産物・食品の輸出拡大を目指し、米ニューヨークで魅力を発信する体験型イベントを開いた。各県のブランド米を使い、おにぎりの握り方を紹介。富裕層を多く抱える当地での販路開拓とともに、誘客促進も図る考えだ。 「おにぎりプロジェクト」始動 消費拡大へSNSで魅力発信―農水省 イベントでは、ひゃくまん穀(石川)、富富富(富山)、いちほ ...

米ミネソタ州で相次ぐ市民射殺、共和党内にも波紋-移民強硬策に迷い

ブルームバーグ 1月26日 06:06

... に押さえつけられ、銃で撃たれて死亡した。同地では7日、移民・税関捜査局(ICE)職員が不法移民の取り締まり中、車内にいた女性を射殺するという事件が起きたばかり。現地では抗議活動や当局に対する調査要求が拡大している。 関連記事:ミネソタ州で連邦職員が男性射殺-ウォルズ知事「我慢の限界」 共和党内での動きは、トランプ氏との決別にはなお程遠い。ただ、民主党が再び政府機関閉鎖を示唆するなか、11月の中間選 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... は円が急騰し、155円63銭と年初来高値を更新。日本当局が市場介入に踏み切るとの観測が高まり、米当局から異例の支援が得られる可能性も浮上している。26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大。一時、1ドル=154円80銭台を付けた。 冬の嵐大規模な冬の嵐が米国の東海岸にも達し、ニューイングランド地方では約46センチ、ニューヨーク市でも最大約30センチの積雪が予想されている。24日から ...

日産・ホンダとの協業など課題山積…三菱自動車新体制、2トップで難局に挑む

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月26日 06:00

... しの時期を迎える。あるサプライヤー幹部は「日産が三菱自の株を持ち続けるか、三菱商事の三菱自離れなど、極めて不安定。日産が三菱自の株式を放出し、第三者が買った場合は別の景色になる」と指摘する。 加藤氏は拡大路線を修正して構造改革やコスト削減を進め、24年3月期に営業利益で過去最高の1909億円を達成するなど収益改善に尽力。ASEANやオセアニアに経営資源を投入し、稼ぐ基盤を作った。同幹部は「相当な苦 ...

3メガ銀が2年連続で最高益を更新 業績好調な銀行業界の背景にあるビジネスモデルの「抜本的な変化」とは?

JBpress 1月26日 05:55

... ディターの菊地敏明氏だ。変わり続ける銀行ビジネスの収益モデルや変化のきっかけについて、同氏に話を聞いた。 窓販解禁が銀行にもたらした「新たな文化」 ──著書『銀行ビジネス』では、銀行が手数料ビジネスを拡大するきっかけとして、1998年に解禁された投資信託の「窓口販売(窓販)」の影響が大きかったと指摘されています。窓販の解禁は、銀行の企業文化にも少なからぬ変化をもたらしたとのことですが、どのような変 ...

インド株投信で経済成長実感 アクティブ型はコストに注意 海老澤界

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ービス輸出が増えれば、経常赤字も縮小していくだろう。25年の動向だけでインド株投信に見切りをつけるのは早い。 インド株投信をアクティブ型とインデックス型に分けて主要ファンドを掲載した(表1=拡大はこちら、表2=拡大はこちら)。一般論として、新興国への投資はアクティブ型に勝機があるとされる。先進国市場に比べると市場の効率性が低く、株価が公正価値よりも割安で放置されるようなケースも多いためだ。 例えば ...

公共交通空白地と浸水想定区域の人口増加をビッグデータ分析で可視化してみた 川除隆広

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 、「宝の持ち腐れ」となっている。住民の利便性や安全に配慮した都市計画の策定にはその活用が必須となる。 公共機関のオープンデータを「都市の歪み」を是正する客観材料にしよう IT(情報技術)の進展とともに拡大するビッグデータ。筆者はビッグデータに基づく政策提言に取り組んでおり、前回(本誌2025年11月4・11日合併号)は都市開発・都市再生での利活用の可能性を紹介した。続編として、公共機関などのオープ ...

神戸市、下水由来のリンを全国供給へ 肥料調達の輸入頼みを改善

日本経済新聞 1月26日 05:00

... ンなくして地球上に生命は存在しないのである」 米国のジャーナリスト、ダン・イーガン氏は持続可能な農業を未来につなぐための課題を探った著書「肥料争奪戦の時代」(阿部将大訳)にそう記した。 リンは動物の骨や歯の構成要素であり、植物の生育に欠かせない要素でもある。人間はこれを肥料にすることで食料生産を拡大してきた。 日本は食料自給率の低さが食料安全保障の問題とされている。確かに4割を切る自給率は主...

インタビュー「インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力」鈴木浩一・スズキインド事業本部長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... には日本でも販売を開始した。 ── インドで生産を拡大する上での課題は。 ■一つは現地調達率の向上だ。当社は1982年にインドへ進出したが、その後の急激な円高を背景に、日本からの部品調達コストが上昇し、結果として現地調達を進めてきた。現在は9割超を現地調達しているが、100%には至っていない。特に課題となっているのが半導体だ。インド政府も現地生産の拡大方針を掲げており、調達率をさらに引き上げていく ...

データセンター急増 コストは誰が?…ニューヨーク支局長 山本貴徳

読売新聞 1月26日 05:00

... 、稼働している様子はうかがえない。米ブルームバーグ通信によると、施設は2019年に建設申請が行われたが、地元電力会社から十分な電力供給を受けられていない。 人口13万人のサンタクララでは生成AI需要の拡大を見込み、DC建設が相次いだ。現在、建設中を含めてDCは少なくとも56か所に上るが、電力供給の制約から、稼働できない施設が複数ある。 地元電力会社は供給能力の増強に向けて4億5000万ドル(約70 ...

国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 的な需要喚起に留まりません。税制面の改革と企業の資本政策見直しという、中長期に株価上昇を支える仕組み作りにも力点を置いています。 例えば設備投資に対する税額控除や特別償却の拡充、人材育成費用の損金算入拡大などが取り沙汰されています。これらが実現すれば、企業の手取り現金が増加し、その分、設備投資と株主還元の双方に資金を回せる余力が生まれることになります。潤沢な手元資金を持つ企業ほど、新規事業への挑戦 ...

米侵攻に無力だったロシア製兵器 プーチン政権の影響力減退を露呈 名越健郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 判明した。ロシアと協力関係にあったシリアのアサド政権は、24年に反政府デモであっけなく崩壊。昨年の米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃も、ロシアは座視するだけだった。イランでは現在、反政府デモが全土に拡大しており、親露派政権崩壊のドラマがまた起きるかもしれない。 友好国喪失も トランプ政権はベネズエラに続いて、ロシアの伝統的な友好国であるキューバやコロンビアでも、反米政権の転覆を画策中だと伝えられ ...

インド映画 性暴力事件契機に女性主人公の新潮流 高倉嘉男

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 映画やファミリー映画の全盛期があった。 2000年代にヒンディー語映画で盛んに作られたのは、明るく都会的かつ無国籍なロマンス映画やファミリー映画だ。これはマルチプレックス(複合スクリーン型映画館)の急拡大による客層の洗練や、英米在住インド系移民をターゲットに据えた海外市場への志向。言い換れば、10年代以前までの変化は環境主導型だった。 だが、10年代にひとつの事件が映画のシナリオを内側から劇的に変 ...

伸びる鉄鋼生産 本格参入する日鉄とJFE 黒澤広之

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... omberg 粗鋼生産が日本の倍の規模に膨らんだインド。需要拡大と政策追い風を背景に、日本の鉄鋼大手が投資を本格化させている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 2025年のインドの粗鋼生産量は日本の2倍にあたる1億6500万トン前後だったとみられ、この5年間で1.6倍に増加した。日本製鉄やJFEスチールといった日本の鉄鋼大手もインド事業を拡大し、伸びる需要を捕捉している。 日鉄やJFEによるイン ...

漫画・アニメ・グッズの海賊版被害、昨年10兆4000億円…経産省が対策強化へ

読売新聞 1月26日 05:00

... 国の運営者や企業による海賊版の被害が目立つという。 経済産業省 経産省は25年度補正予算に350億円を計上し、現地当局と連携する拠点をベトナムに新設し、訴訟体制の強化や偽グッズ対策に取り組む。日本の正規版の漫画を網羅する海外向け配信プラットフォームをつくり、普及支援も行う。 政府は、コンテンツ産業を基幹産業として海外売上額を23年の約5・8兆円から、33年までに20兆円に拡大する目標を掲げている。

アドバンスト・ドレナージ・システムズ 米国の水管理ソリューション企業 清水憲人

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... た。 事業を飛躍的に拡大させる契機の一つとなったのが、規制の強化だ。米国では80年代に、大雨などで発生する都市洪水が水質汚染を生じさせるとして大きな問題となり、環境保護庁(EPA)が90年代以降、工場や物流設備、商業施設の建設や宅地開発を行う事業者に対し、雨水管理設備の設置を義務付けていった。ADSは2000年代以降、この規制による新たな排水ニーズをビジネスチャンスとして、事業を拡大していった。 ...

日系小売りのインド進出加速 香遠優太

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 消費を支えている。 人口に占める中間層の割合は、04/05年度の14%から2倍超の31%(4億3200万人)に達した。今後も拡大する見込みで、30/31年度には47%、英国からの独立100周年を迎える46/47年度には、61%を占めると推計している。 この中間層の旺盛な消費力と拡大基調の厚みを狙い、インドのBtoC事業に力を入れる日系企業が現れ始めている。外食チェーンのサンパーク(大阪府吹田市)は ...

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... すると見込まれている。AFP通信によると、インド政府はすでに昨年末の段階で「日本を抜いて世界4位の経済大国となった」と独自に発表した。今後3年以内にドイツを抜いて世界3位に躍り出るともアピールする。 拡大を続けるインド経済を支えるのは巨大な内需だ。都市部を中心に中間層の厚みが増し、可処分所得は着実に増加している。自動車や家電、スマートフォン、サービス消費など、消費の裾野が広がる。1人当たりGDPは ...

NTTデータG人事責任者、AIリストラなし「エンジニア役割増える」

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 持ち、海外のデータ拠点運営などNTTグループとして手掛ける海外事業も担っています。青木千恵最高人事責任者(CHRO)は、今後のシステム開発業界の仕事に対して「人工知能(AI)が進化することで業務がより拡大する」と見ています。 あおき・ちえ 92年(平4年)東大経済卒、エヌ・ティ・ティ・データ通信(現NTTデータグループ)入社。21年執行役員公共統括本部第二公共事業本部長。25年から現職。J.Sバッ ...

太陽光発電が急増 パネル製造でも世界2位に ロマン・ジスラー

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 達成される」とまでは仮定しない。そして重要なのは、どちらのシナリオでも、今後約25年のうちに、太陽光発電単独の発電量が石炭火力を上回ると見込まれている点だ。 陸上風力、蓄電池も伸長 太陽光発電が急速に拡大する最大の理由は、圧倒的なコスト競争力にある。安価な電力へのアクセスが最優先課題であるインドにとって、この点は決定的だ。エネルギー分野の調査会社ブルームバーグNEFの分析によれば、インドにおける2 ...

円が対ドルで一段高、一時154円43銭-高市首相の発言受け介入を警戒

ブルームバーグ 1月26日 04:18

週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大した。高市早苗首相が25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と警告したため、介入への警戒感から円買いが優勢になっている。 円は対ドルで一時、1ドル=154円43銭と、昨年12月16日以来の高値を付けた。 23日のニューヨーク市場でも円が急伸。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀 ...

ユナイテッドアローズ社長「中東や欧米への進出模索」 中国に新店も

日本経済新聞 1月26日 02:00

ユナイテッドアローズは海外事業を拡大する方針だ。2025年に中国に1号店を出店し、現地の中間層の需要を取り込んでいる。26年3月期中に新店の開業を検討するほか、中東や欧米への進出もにらみ現地で調査を続ける。売上高1600億〜1700億円の達成を掲げた26年3月期を最終年度とする中期経営計画は達成の見通しで、松崎善則社長に今後の成長戦略を聞いた。 まつざき・よしのり 1998年(平10年)ユナイテッ ...

AIコーディング、市場規模は40億ドルに 3社寡占でシェア7割

日本経済新聞 1月26日 02:00

... 揺るがす可能性がある。 ・爆発的成長によりエコシステム(生態系)の拡大と業界再編が進む。開発者の間でAIコーディングツールの導入が急速に進み、推論コスト(AIを利用する際にかかる費用)やコードの質、セキュリティーなど急成長に伴うひずみが生じている。その結果、こうした問題に対処するツールが登場するなどAIソフトウエア開発エコシステムが拡大している。このエコシステムは既に再編の好機を迎えているようだ。 ...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

... 日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との姿勢を示した。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 週明け26日のシドニー外国為替市場では、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時1ドル=154円43銭と昨年12月16日以来の高値を付けた。 外国為替市場では23日のニューヨーク時間に円が急伸し、1ドル=155円63銭と年初来高値を更新。市場関係者によると、ニューヨー ...

エネチェインが事業拡大に向け50億円調達、M&Aも視野-関係者

ブルームバーグ 1月26日 00:00

卸電力のオンライン取引所を運営するenechain(エネチェイン、東京都港区)が、事業拡大に向けて50億5000万円を調達したことが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。 詳細が公表されていないため匿名を条件に語った関係者によると、今回の資金調達には投資会社の米ソロス・キャピタル・マネジメントを含む複数の投資家が参加した。日米のスタートアップに投資するコアラインベンチャーズも新しく加わったという ...

サウジの非石油輸出、貿易収支改善で21%急増:統計総局

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 23:14

... 出の24.2%を占め、年間81.5%の増加を記録した。次いで化学工業製品が石油外輸出全体の20.3%を占め、前年比0.5%増となった。 12月のS&Pグローバル購買担当者景気指数は57.4となり、景気拡大と縮小を分ける50を大きく上回った。 主な非石油輸出先 11月のサウジアラビアの非石油輸出先のトップはUAEで、出荷額は104.8億SRであった。 2位はインドで30.1億SR、3位は中国で23. ...

ライフスタイル主導の不動産がサウジアラビアの都市の未来をどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 22:14

... をアピールし、日常的なサービスや文化体験を通じてレジリエンスを提供している。 ジェミリ氏はベインの立場から、リヤドとジェッダは雇用、人口増加、流動性を兼ね備えており、"統合型コミュニティ “が最も早く拡大する場所であるため、主要なハブとして際立っていると説明した。 「マッカとマディーナでも同じことが起きています。より多くの戸数を供給することから、より質の高い開発と標準を提供することに焦点が移ってい ...

中外製薬、リバウンド防ぐ次世代の肥満症薬 28年にも承認申請へ

日本経済新聞 1月25日 17:30

... 製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。肥満症薬の世界市場は約4兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。 承認申請する肥満症薬候補は「GYM329」。生物由来の細胞などを利用する種類のバイオ...

フォーブス『全米非公開企業ランキング』に初選出、売上高2兆円の化学品商社Tricon Energy

Forbes JAPAN 1月25日 15:00

... の増加で企業価値を向上 しかし、多くのグローバル企業と同様に、Tricon Energyもトランプ政権の関税戦争に巻き込まれている。深刻なのが、パンデミック後の反動だ。新型コロナ禍では化学品の需要が急拡大し、価格も高騰した。これを受けて、超低金利を背景に、世界各地で化学プラントへの巨額投資が相次いだ。シェルは2022年にペンシルベニア州で稼働した巨大プラントに140億ドル(約2.2兆円)を投じ、中 ...

激安マグロに大行列 横浜南部市場「土曜市」で鮮魚も野菜も驚きの価格に

Abema TIMES 1月25日 14:30

... 拡大する 客 「(Q.きょう買って一番良かったものは?)ダイコン78円(税込み85円)安くてびっくり」 青果専門店の朝市食品では特大ダイコンが1本85円。サラダ菜はなんと1箱270円です。 拡大する 客 「(Q.何袋入っている?)全部で12袋」 「(Q.となると1袋?)20円ちょっとじゃないですか。25円しないくらい」 「お得だと思います。物価高で少しでも安いものを探したいと思っているので」 拡 ...

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温続く見通し

ロイター 1月25日 14:29

... ルイジアナ州、ミシシッピ州、インディアナ州、ウェストバージニア州に連邦政府の緊急災害宣言を承認した。 また国土安全保障省によると、17の州とコロンビア特別区が気象緊急事態を宣言している。 停電の被害は拡大しており、専門サイトによると東部時間午後10時17分時点で16万戸以上が停電しており、その大部分をルイジアナ州とテキサス州が占めている。 また航空便の欠航も相次ぎ、東部時間午後10時21分時点で2 ...

存在感増す「カミハチクロス」 広島市中心部でホテル建設ラッシュ 宿泊需要拡大の一方で 続く“転入減少"

FNN : フジテレビ 1月25日 12:00

広島市の紙屋町・八丁堀エリアで進む再開発。地上31階建ての複合ビルをはじめ、市中心部ではホテルの建設が相次ぐ。 宿泊需要が拡大する一方で、伸び悩むのは定住者の数。転出超過の課題を抱える広島の未来をどう描くのか。変わりゆく街の今を追った。 「カミハチクロス」上層階に高級ホテル 2025年は広島駅周辺の再開発が大きな注目を集めたが、2026年以降は紙屋町・八丁堀エリアも目が離せない。 建設中のカミハチ ...

ブロッコリー生産面積2割増 「指定野菜」に登録、品種開発も加速

日本経済新聞 1月25日 11:00

ブロッコリーの国内生産が増えている。26年4月から、政府が国民の食生活に不可欠で重要と認め生産を支援する「指定野菜」に登録されることを背景に、作付面積は2014年から24年の10年で23%拡大した。指定野菜への登録は1974年のバレイショ以来、ほぼ半世紀ぶり。品種開発も進んでいる。 愛知県豊橋市にある「ひろた農園」では広田智子さんと両親、夫の4人でブロッコリーを育てている。以前はキャベツ中心の栽. ...

トランプ氏、カナダに100%関税を警告 中国を巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日 09:39

... びかけた(写真はケベック・シティでの記者会見で話すカーニー首相) Photo: Renaud Philippe/Bloomberg News ドナルド・トランプ米大統領は、カナダに対し貿易紛争の大幅な拡大を警告した。「カナダが中国と取引をする」場合、米国に輸入される全てのカナダ製品に100%の関税を課すと述べた。 トランプ氏は24日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に次のように投 ...

次期FRB議長候補にブラックロック幹部が急浮上? ビットコインは金に取って代わるか

Forbes JAPAN 1月25日 08:00

... 先頭に立ち、正式なビットコインETF(上場投資信託)を市場に投入するキャンペーンを主導した。 ブラックロックのビットコインETFは、2024年初頭の上場後、史上最速級で成長するETFの1つとなるまで急拡大し、投資家に代わって約80万ビットコイン(700億ドル[約10.9兆円]相当)を保有している。通貨価値の下落リスクに備え、金やビットコインがポートフォリオの重しとするよう2025年9月に助言 20 ...

コメ輸出拡大も農家「複雑」 日米合意半年、円安逆風

時事通信 1月25日 07:03

... メ輸出拡大を受け入れた。米国のコメ農家は新たな商機に期待を寄せるが、足元の円安など懸念の声も同居している。 ◇高揚感 昨年12月、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ。全米からコメ産業関係者が集まり、市場動向や生産技術などの議論が交わされた。対日輸出拡大への高揚感が漂っていた。 「新たな機会に非常に期待している」。30年以上西部カリフォルニア州でコメ農家を続けるニコル・バンブレックさんは対日輸出拡大に ...

厚生年金の適用拡大で受給額UP 今の時代、企業に求められることは

朝日新聞 1月25日 05:30

是枝俊悟さん [PR] 是枝俊悟の「私とみんなの年金論」 (8) 日本の年金は「賦課方式」で、原則として就業者が支払った保険料を、その時点の65歳以上の受給者の年金の支払いに充てています。少子高齢化による財政悪化分は、毎年の年金支給額改定時に差し引く「マクロ経済スライド」により調整されます。ただし、女性やシニアの就業増により、これまでの調整による目減りは累計2%程度にとどまっています。 少子高齢化 ...

次世代航空燃料「SAF」購入費を国が支援、航空利用者に負担求める仕組み検討

読売新聞 1月25日 05:00

... 務づけており、混合率を30年に6%、50年に70%とする目標を掲げている。政府はこうした海外事例も参考に制度設計を進める。 このほか、基本方針では供給事業者への大胆な設備投資支援や、家庭用廃食油の回収拡大へ向けた自治体や回収業者との協力などについても明記する。 航空輸送におけるCO2排出規制が世界的に強まる中、SAFは脱炭素化の切り札と期待される。世界の需要量は30年に8800万キロ・リットル、5 ...

1月19〜23日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月25日 05:00

... コントレア、病気や治療の説明を動画で支援 Space BD 24億円 人工衛星の打ち上げを支援するSpace BD(スペースBD、東京・中央)は、三菱HCキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で24億円を調達したと発表しました。同社から人材も受け入れます。調達資金は人材の獲得や、拡大する衛星打ち上げ需要への対応に充てます。 三菱HCキャピタル、スペースBDに10億円出資 宇宙事業の知見獲得へ

「世界一の金持ち」エリソン家の「迷走」…苦肉のパラマウント買収劇でも見えてこない「未来のビジョン」

現代ビジネス 1月25日 05:00

... 利益を出すのか?ということだ。 つまり新たなビジネスモデルやそれにふさわしい組織構造のことである。そうでなければ、デヴィッドの行っていることは、単にハリウッドのメジャースタジオの間の合併を進めて規模を拡大するだけのことだ。それだけではこの業界に特有の「スター経済性」、すなわち、少数の大ヒット作が多数の凡作・失敗作の穴埋めをする、という本質的な借金体質から抜け出すことができない。 そもそもハリウッド ...

すかいらーく社長「安くなる食材見当たらず」 資さんの内製化を拡大

日本経済新聞 1月25日 02:00

... 手不足の逆風が吹く中、すかいらーくホールディングス(HD)がM&A(合併・買収)でのシナジー(相乗効果)を追求している。2026年は24年に買収した「資さんうどん」のメニューの内製化を一段と進め、出店拡大の体制を整える。海外では傘下に収めたマレーシアのしゃぶしゃぶ店でアジアを攻める。27年12月期の純利益目標の前倒し達成も視野に入る。金谷実社長に戦略を聞いた。 かなや・みのる 1981年(昭56年 ...

トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら

ブルームバーグ 1月25日 02:00

... 場合、対米輸出の全品目に100%の関税を課すと警告した。米国とカナダとの緊張は一段と高まっている。 トランプ氏は、カナダのカーニー首相を「カーニー知事」と呼び、中国からのビジネス拡大、とりわけ中国製電気自動車(EV)の輸入拡大を認める最近の合意について、「ひどい誤りを犯している」と述べた。トランプ氏はこれまで、カナダは米国の51番目の州になるべきだとの持論を展開し、挑発を繰り返している。 トランプ ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月14日~23日):ベッセント「日本の債券市場に6シグマ」発言からの「レートチェック」で「消費税減税」はNGに?

Foresight 1月24日 18:42

... ・フォンデアライエン欧州委員長との電話会談後に関税発動を延長、結局は貿易合意に至っている。 【チャート1:“トランプ関税プレイブック"の主なポイント】 出所:The Kobeissi Letter、各種報道などよりストリート・インサイツ作成 拡大画像表示 欧州が保有する米国債の“威力"が浮き彫りに ただし、“トランプ関税プレイブック"に頼らずとも、トランプ政権の関税見送りは3つの理由で予想できた。

中国、軍制服組トップの張又侠氏を調査-重大な規律違反で

ブルームバーグ 1月24日 17:51

中国は人民解放軍の制服組トップで共産党中央政治局員でもある張又侠氏に対する調査を開始した。軍幹部を対象とする前例のない粛清がさらに拡大した。 国営新華社通信によると、2017年から共産党中央軍事委員会副主席を務める張氏は、「重大な規律違反および法律違反の疑い」で調査を受けている。報道によれば、中央軍事委員会の劉振立委員も同様の疑いで調査対象となっている。 習近平国家主席は今月初め、汚職撲滅に向けて ...

愛され続けるロングセラーグルメ 外国人も感激 名物メニュー誕生には驚愕の歴史が

Abema TIMES 1月24日 17:30

... 濃厚デミグラスソースが自慢です。 拡大する こちらは3月までの限定メニューの旬のカキを使ったバター焼き。「特製盛り合わせ」は、エビやコロッケなど、7種類の揚げ物などがテンコ盛りです。 この“100年食堂"には、創業当時から愛されてきたロングセラーグルメがあります。 初来店 「めちゃめちゃおいしい。胃袋をつかまれている」 10年通う常連 「こういうカツ丼は他にない」 拡大する そう、ロングセラーグル ...

東電、データセンター誘致を加速 新会社設立も視野

47NEWS : 共同通信 1月24日 15:46

... どでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大し、新規建設は10年待ちの状態だ。変電所近くで建設すれば、送電網整備などの手間が省けるため5年程度に短縮できるほか、建設時のコスト削減も期待できる。 東電幹部は「(送電が中心の)印西は完全な成功体 ...

東電、データセンター誘致を加速

デイリースポーツ 1月24日 15:21

... どでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大し、新規建設は10年待ちの状態だ。変電所近くで建設すれば、送電網整備などの手間が省けるため5年程度に短縮できるほか、建設時のコスト削減も期待できる。 東電幹部は「(送電が中心の)印西は完全な成功体 ...

米ヘッジファンド、長い「アルファの冬」を経て再び米金融街の主役に

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 14:37

ディスカバリー・キャピタルの創業者、ロブ・シトロン氏。ゴールドマンの調査によると、投資家の約半数がヘッジファンドへの投資拡大を計画している Photo: jeenah moon/Reuters 米ヘッジファンドが金融街の序列で再び頂点に返り咲いた。 2025年のヘッジファンド全体のパフォーマンスは過去10年余りで最高を記録し、銘柄選択型ファンドや債券・通貨トレーダーらが特に優れた成績を報告した。昨 ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

テレビ朝日 1月24日 14:00

... 存しない形でやらないと、結構まずい。本当に、100%(消費減税を)やるかというと、まだ懐疑的だ」。 実務を担う現場からは悲鳴も上がっている。横浜市のスーパー「セルシオ」の鶴田英明店長は、減税による消費拡大への期待と、現場を襲う事務作業の膨大さの間で揺れる胸中を明かした。「(食料品の消費税が)8%が0%になったら、単純に普段買ってるものを安く買えるので、消費動向はよくなる。当店は1万点から2万点ほど ...

露出は30秒12億円のスーパーボウルCMより「大学フットボール」で 米アボガド団体の賢い広告戦略

Forbes JAPAN 1月24日 14:00

... めて放映したアボカド・フロム・メキシコは、印象的な8音のジングルによって一気に知名度を獲得した。その後の8年間、スーパーボウルでの広告展開を通じてブランドを浸透させていった。 メキシコ産アボカドの消費拡大を目指すCEOのアルバロ・ルケは、「スーパーボウルが私たちのブランド戦略の出発点だった」と振り返る。2014年以来、アボカド・フロム・メキシコを率いる彼は、「スーパーボウルは米国で最もアボカドが消 ...

「高市トレード」崩れる、日本国債市場の突発的混乱で株強気派に警戒感

ブルームバーグ 1月24日 13:02

日本株は年初から上昇を続け、早期の衆院選で高市早苗首相が権力を固め、財政出動を拡大するとの観測が相場を押し上げていた。しかし「高市トレード」と呼ばれたこの動きは、20日に崩れた。 食料品への消費税減税を検討すると高市氏の選挙公約を受け国債相場が急落し、超長期金利が急騰。日本株市場にも波及し東証株価指数(TOPIX)は2営業日続落して昨年11月中旬以来最大の下げを記録した。その後週末にかけて市場はや ...

熊本県内のクルーズ船の拠点・八代港の経済効果を県南地域へ セミナーには約50人が参加【熊本発】

FNN : フジテレビ 1月24日 12:30

クルーズ船の拠点港である八代港の経済効果を拡大しようと、熊本県南地域の観光事業者などを対象としたセミナーが、1月22日に八代市で開かれました。 このセミナーは2025年にクルーズ船が37回寄港した八代港の経済効果を、八代だけでなく県南地域に波及させようと、くまモンポート八代・クルーズ活性化協議会が開いたものです。 セミナーには県南地域の観光業者など、約50人が参加し、クルーズ船の専門誌の担当者が最 ...

「おにぎり」を日本米輸出の切り札に 海外で消費拡大へ 国内は高騰“コメ余り"深刻

Abema TIMES 1月24日 11:45

... ル 拡大する 13日、アメリカのサンディエゴの巨大ホールで行われていたのは、世界35カ国から1000を超える企業団体が出展する食品の展示会です。 展示会には各国さまざまなフードがありますが、日本米が人気になっています。中でもおにぎりの試食に行列ができています。 拡大する 会場に用意されたのは、羽釜で炊いた日本米。ツナマヨ、梅、サーモン、塩の4種類のおにぎり。果たしてアメリカの人たちの反応は。 拡大 ...

「おにぎり」を日本米輸出の切り札に 海外で消費拡大へ 国内は高騰“コメ余り"深刻

テレビ朝日 1月24日 11:31

3 日本のおコメを海外にもっと輸出しようという取り組みが広がりを見せています。アメリカではおにぎりを試食しようと、長い行列ができていました。 「おにぎり」で日本米アピール 食品展示会 この記事の写真は11枚 13日、アメリカのサンディエゴの巨大ホールで行われていたのは、世界35カ国から1000を超える企業団体が出展する食品の展示会です。 展示会には各国さまざまなフードがありますが、日本米が人気にな ...

ゴールドマン、ソロモンCEOの25年報酬21%増額-過去最高の4700万ドル

ブルームバーグ 1月24日 11:16

... 00万ドルを上回った。両氏の24年分報酬は同額だった。 ソロモン氏の指揮の下、ゴールドマンは昨年、銀行・マーケット部門で過去最高の収益を計上し、資産運用事業では運用報酬が過去最高を記録した。 米経済の拡大と規制環境の緩和を追い風に、ゴールドマンの株価は昨年、約54%上昇した。モルガン・スタンレーやJPモルガンを上回る株価上昇となった一方、シティグループの上昇率には届かなかった。 ソロモン氏とジョン ...

PKSHA、AIとUXを融合した新ソリューション「AI UX」を提供開始

Biz/Zine 1月24日 10:30

... し、ユーザーにとって使いやすく、定着しやすいサービスを目指す。構想から設計、プロトタイプ開発、本番実装、運用支援までをワンストップで提供し、企業の新規事業開発や事業立ち上げを加速する。 クリックすると拡大します 具体的な提供内容としては、現場観察やインタビューを通したUXリサーチや、専門チームとのワークショップがある。ユーザーニーズや行動様式の解明、ビジネス要件とユーザー体験の両立を支援する。また ...

キリン、健康飲料の収益1000億円規模目指す 10年後に倍増計画

毎日新聞 1月24日 09:18

... 模を目指すと発表した。26年は免疫機能を活性化する効果があるとされる「プラズマ乳酸菌」入りの飲料を初めて海外展開するほか、国内では子ども健康飲料を拡大する。 プラズマ乳酸菌入り飲料は、25年の出荷数が1000万箱を突破した。健康志向の高まりは世代を問わず拡大しており、健康飲料市場の強化を進める。 Advertisement 海外展開では「イミューズレモン」を今春から台湾へ輸出する。グループ会社があ ...

インテルが赤字転落、株価急落も割高感続く

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 09:06

... 導体インテルが22日に発表した2025年10-12月期(第4四半期)決算は、業績回復が依然として道半ばであることを浮き彫りにした。過去半年で2倍以上に高騰していた同社株は、23日の米株式市場で前日比17%急落して通常取引を終えた。 10-12月期決算は赤字となり、足元の26年1-3月期もさらなる赤字を見込んでいる。インテルは在庫不足に対処しつつ、最新チップの生産拡大に向けて多額の支出を行っている。

米中が壊す国際秩序、今こそ中堅国の出番

ブルームバーグ 1月24日 08:17

... る国と評価したが、2位の中国との差は2020年以来最も小さくなった。 主な要因は、おおむね米国の要求に従ってきたアジア各国に対するトランプ氏の政策と関税措置を巡る不確かなスタンスにある。中国は軍事力の拡大を続け、米国の経済的圧力にも自信を持って対応。対抗関税や輸出規制で応じている。 ただし、アジア各国の中国に対する疑念も根強い。係争海域での外国船への衝突や放水、政治的意向に従わない国への経済報復と ...

NY市場サマリー(23日)4週ぶり円高・ドル安水準、ダウ下落 利回り小幅低下

ロイター 1月24日 07:13

... から縮小した。20日には、トランプ大統領が表明したデンマーク自治領グリーンランドを巡る関税によるインフレ懸念を背景に、長期ゾーンの国債利回りが上昇し、同格差は一時、70.9bpと約2週間ぶりの大きさに拡大していた。 米金融・債券市場: <株式> ダウ工業株30種平均が下落、S&P総合500種はほぼ変わらずとなった。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tab の株価が急落したこ ...

米金融・債券市場=利回り小幅低下、FOMC控えポジション調整

ロイター 1月24日 06:38

... 勢となっている。米金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は計約44bp。先週の時点では約53bpだった。 2年債と10年債の利回り格差は63.6bpと、前日終盤の63.7bpから縮小した。20日には、トランプ大統領が表明したデンマーク自治領グリーンランドを巡る関税によるインフレ懸念を背景に、長期ゾーンの国債利回りが上昇し、同格差は一時、70.9bpと約2週間ぶりの大きさに拡大していた。 ※米国債市場

東海道新幹線で荷物即日配達…日通、JR東海とサービス

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月24日 06:00

... JR東海エリアでの取扱駅は東京駅、新大阪駅、名古屋駅の3駅で、各駅間を輸送する。そのほかの駅での積み降ろしは、事前調整が必要となる。 NXスーパーエクスプレスカーゴは、JRグループの新幹線輸送サービスを利用した日本通運の即日配達サービス。2025年2月にJR東日本エリアで開始し、同年7月にJR九州エリアに対象を拡大した。新幹線を利用することで、即時性、定時性、安定性があり、環境負荷も低減できる。

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 1月24日 05:16

... 学的緊張を背景にした防衛支出増により、域内全体で財政支出が拡大すると予想している。 ドイツ30年債利回りは0.5bp上昇の3.50%。週間では7.5bpと、昨年12月序盤以来の上昇幅となる見込みとなった。 ドイツ10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.89%。 ドイツの10年債と30年債の利回り格差は60bp。週間では3.5bp拡大と、昨年11月中盤以来の大きさとなる見通しとなった。 ...

サーティワン、冬も行列ビジネス街でも人気のワケ | 外食

東洋経済オンライン 1月24日 05:00

... 5%を新デザインに刷新。店舗そのものをブランドのアイコンとして機能させているそうだ。さらに出店戦略も柔軟だ。従来のショッピングモール内への出店中心から、駅ナカ、オフィス街、繁華街などさまざまな領域へと拡大している。また立地によってはテイクアウトのみのTo Go店や、イートインができるカフェなど、新しいスタイルを試行している。 東京・十条駅の駅前店舗(写真:B-R サーティワン アイスクリーム) 「 ...

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトルコの購入減代替

ロイター 1月24日 04:36

... に見える石油ポンプの模型。9日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [モスクワ 23日 ロイター] - ロシア産原油を巡って西側諸国が制裁を強化する中、2026年1月に中国がロシア産原油の輸入を拡大する見通しであることがLSEGのデータやトレーダーの話から分かった。インドやトルコが購入を減らした分を、代替して購入しているとみられる。 LSEGの暫定データによると、中国は26年1月、海上輸送で ...