成長著しいベトナムへ英国から熱視線 佐々木城夛・編集部

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ナムはこれで、米国や中国など国連安全保障理事会常任理事国5カ国すべてと包括的戦略的パートナーシップを構築したことになる。 一方の英国は20年1月に欧州連合(EU)からの離脱後、それに代わる新たな自由貿易圏の拡大を求めている。24年12月には日本やベトナムも加わる包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)に正式加入した。英国はベトナムにとって上位15番目の投資国であり、トー書記…

新聞から言葉をえぐる(12月12日~12月19日)

週刊エコノミスト 5日 05:00

... チールの買収も実現し、世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーに復権するピースは全てそろった」=13日付『毎日新聞』 日本製鉄は2026〜30年度の中長期経営計画を発表し、米国などを中心に今後5年間で約6兆円を投資すると明らかにした。今井正社長が会見で。 「ウクライナの望みは最初からNATO加盟だった。だがその方向性を支持しない欧米のパートナーもいる」=16日付『毎日新聞』 ウクライナのゼレンスキー大統領は ...

金の高騰時だからこそ気を付けたい売却・相続時の税金 武村健太

週刊エコノミスト 5日 05:00

... れば非課税となる。しかし、税務当局が祭祀財産として認めない場合もあるので注意が必要だ。 分かりやすいケースでは、「相続直前に購入し、梱包(こんぽう)を解いていない」「純金としての資産価値が極端に高く、投資目的とみなされる」「相続後、すぐに売却・換金した」といったようなケースは、税務署から否認されるリスクが極めて高い。税務当局は当然、「形だけの仏具」を厳しくチェックしている。「金の仏具なら無条件で非 ...

安川電機社長「AIロボ、活用領域開拓へ協業」 プレーヤーが多様化

日本経済新聞 5日 05:00

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 安川電機の小川昌寛社長 ――人工知能(AI)が製造業に応用先を広げています。ロボットの制御をAIが担う「フィジカル ...

東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に

日本経済新聞 5日 05:00

... 京電力ホールディングス(HD)がグループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画していることが分かった。原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める。国内外のファンドやインフラ関連企業などからの出資も募る。外部資本も活用しながら成長投資を進める。 新たな投資総額は発電会社JERAの持ち分を含めたグループでの合算となる。15〜.. ...

DC投資を半額まで補助 中間整理、GX産業集積の推進目指す

日刊工業新聞 5日 05:00

政府はグリーン・トランスフォーメーション(GX)を重視した産業集積の推進に向けた中間整理案をまとめた...

工作機械、回復の兆し 付加価値向上で差別化

日刊工業新聞 5日 05:00

2026年の工作機械市場は受注の回復が期待される。米国では生産回帰や利下げに伴い設備投資の裾野の拡大...

年金・資産形成・家計「2026年のマネー」注目点は?

毎日新聞 5日 05:00

2026年の家計トピックス(2) 2025年は5年に1度の年金制度改正の年にあたり、改正内容は26年から順次に実施される。24年に大幅拡充した少額投資非課税制度(NISA)に続き、確定拠出年金(DC)改革が進み、個人型のイデコ(iDeCo)などを利用して、税制メリットを受けながら資産形成を進めやすくなる。家計のマネーや資産運用をめぐるトピックスは――。 確定拠出年金の改革がスタート DCの制度改正 ...

トヨタ以外の自動車メーカーは消滅の危機へ…?生き残るには「日本&台湾4社連合」が唯一の希望か

現代ビジネス 5日 05:00

... これからの自動車産業はさらに変化する。自動運転など車とAIの融合はさらに進み、知能化との相性の良さからEVの開発も怠ることはできない。こうした領域に対してホンダは'30年度までに7兆円投資する計画を示している。 巨大な投資を回収するためには一定の規模が必要なため、両社の経営統合には経済合理性がある。両社が経営統合すれば、日産が筆頭株主の三菱自動車もその枠組みに入り、販売台数で世界3位の自動車連合が ...

米VCゼネラル・カタリストCEO「インド・中東へ投資」 米国外に拡大

日本経済新聞 5日 05:00

... リコンバレーで生成AI(人工知能)の基盤モデルの開発に巨費が流れ込むなか、ベンチャーキャピタル(VC)業界でその先をにらんだ動きが活発になってきた。注目する分野や地域はどこか。民泊大手エアビーアンドビーや電子決済大手ストライプの初期投資家として知られる米ゼネラル・カタリストのヘマント・タネジャ最高経営責任者(CEO)に聞いた。 AIマネーは基盤整備から社会実装へ ――AI関連企業による資金調...

インドフード・サクセス・マクムール インドネシアの財閥傘下の国内最大食品企業 児玉万里子

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ドミー(Indomie)」を製造する。 2024年12月期の売上高は115兆ルピア(約1兆円)に達している。インドネシアの大手財閥のひとつサリムグループの傘下企業であり、発行株式の50.07%は香港の投資会社ファースト・パシフィック・インベストメント・マネジメント社が保有している。 事業分野は、消費者向けブランド食品(売り上げ全体の6割強)、小麦粉やパスタ類(同約2割)、農園経営や食用油脂などのア ...

社説/日本の「勝ち筋」(2)戦略17分野で「強い経済」実現を

日刊工業新聞 5日 05:00

... 合経済対策では官民で1兆円規模を投資し、35年に24年比で建造量を倍増する目標を掲げた。次世代船舶での協業やAI活用も進め、勝ち筋を探ってほしい。 半導体はラピダスが27年度後半に2ナノメートル(ナノは10億分の1)の量産化を計画する。官民が巨費を投じるだけに、勝ち筋を見いだし半導体を再興したい。 高市早苗政権は26年度税制改正で、大規模な設備投資を促す減税を講じる。投資額の7%を法人税額から差し ...

TOTO社長「中国事業26年度に絶対黒字化、リフォームにシフト」

日本経済新聞 5日 04:59

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 TOTOの田村信也社長 ――25年4月に社長に就任して、最も印象深い出来事は何ですか。 「中国事業で北京と上海にあ ...

テック富豪が脱カリフォルニア ティール氏ら、富裕税に備え

日本経済新聞 5日 04:54

【シリコンバレー=山田遼太郎】米著名投資家ピーター・ティール氏らテック界の富豪が西部カリフォルニア州を離れる動きを見せている。同州で浮上する純資産の5%相当を徴収する富裕税の実現に備え、ティール氏は南部フロリダ州へ、トランプ米政権に参画するデービッド・サックス氏は南部テキサス州にそれぞれ新たな拠点を開いた。 ティール氏は2025年12月31日、個人の投資会社ティール・キャピタルの拠点をフロリダ州. ...

八十二長野銀、預金が9兆5,220億円で7位に上昇【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:50

... との業務提携で金融商品仲介口座の預かり資産拡大に注力。同口座の投信残高は2,440億円で、地銀18位の水準まで拡大している。このほかのランキングはニッキンレポート1月5日号に掲載。 ニッキンレポート・投資情報オンラインの記事はこちら! ニッキンレポート・投信情報ONLINE登録にはニッキンONLINEのアカウント(ID、パスワード)が必要です。 「ニッキンレポート」「ニッキン投信情報」の購読者は同 ...

ESGは「非」ではなく「未」財務情報 大和アセット寺島氏が語る、企業価値評価のロジックと人的資本を重視する理由

JBpress 5日 04:00

... 有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』掲載のものです ・対談で言及した企業は、あくまでも人的資本開示情報の参考事例として述べられたものであり、個別銘柄を推奨するものではありません 人材は「減価しない資産」 育成する仕組みがあるかを問う 大和アセットマネジメント 責任投資部 担当部長 寺島正氏 『有力投資家が明かす 「株価」と「採用」に効く人的資本経営』(日経BP) ■ 人への投資 ...

任天堂株の買い時は? スゴ腕投資家はコンテンツ銘柄をこう攻める

日本経済新聞 5日 04:00

... 観するとは考えにくい」(2)激変するIPO市場 初値売りよりセカンダリー投資の時代へ(3)国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は(4)2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に(5)仮想通貨の税率が最高55%から20%に 投資先として存在感アップ(6)「副首都関連銘柄」が急浮上 人口流入・公共投資による恩恵に期待 [日経マネー2026年2月号の記事を再構成] 日 ...

AIブームの行方、バブル崩壊は避けられないのか-歴史との比較で検証

ブルームバーグ 5日 02:47

... べる。 投資家の精査 株式バブルの可能性を巡る議論は2025年を通じてくすぶっていたが、著名投資家のマイケル・バーリ氏やイングランド銀行(英中銀)からの警告を受け、11月と12月にかけて熱を帯びた。ブルームバーグがまとめたデータによると、11月に「AIバブル」という表現に言及した記事は1万2000本超に上り、それ以前の10カ月分の合計とほぼ同水準だった。 BofAが行った12月の調査では、投資家は ...

株主への配当とは 利益に占める割合、10年前より上昇

日本経済新聞 5日 02:00

... 毎年の利益に応じて配当を決める企業が多かった。最近は利益に左右されにくい資本を基準にした「株主資本配当率」(DOE)と呼ばれる指標や、配当を前期比で維持または増額する「累進配当」を掲げる企業が増えている。 【関連記事】 ・上場企業の配当初の20兆円超 純利益の4割、家計も恩恵・配当・優待株の最新トレンド 空前の「株主還元ブーム」到来・配当の新方式「DOE」開示企業が最多 スズキなどNISA投資に的

自動運転車、商用展開の段階に 新興90社の市場マップ

日本経済新聞 5日 02:00

... クシーを運行し、中国では百度(バイドゥ)が1700万回以上の乗車を達成した。技術や規制面でのハードルは高いが、自動運転システムは徐々に広がりを見せている。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に ...

ベネズエラ債、上昇観測強まる-マドゥロ大統領拘束で体制転換を意識

ブルームバーグ 5日 00:50

... 関与することで、債務再編はより現実的かつ短期的なものになる。強力な投資があれば、石油生産能力の再建は非常に速く進むだろう」と語った。 ベネズエラは2017年から債務不履行に陥り、その2年後に米国はマドゥロ政権との外交関係を断絶し、米国投資家による同国債の購入を禁止した。現在も取引量は低水準にとどまり、ヘッジファンドやハイリスク債の専門投資家が市場を主導している。 ただ、2023年に米国がセカンダリ ...

2026年は新興国市場の国債に妙味、海外投資家の保有比率低下が追い風

ブルームバーグ 4日 23:31

... 。通貨リスクへのエクスポージャーが相対的に低い現地投資家の保有が増えており、より耐性の高い保有主体に支えられるとみられるためだ。 中国、メキシコ、インドネシアなどは、資本市場の深化を背景に、近年、国内ファンドが自国通貨建て債務の保有比率を高めてきた。また新興市場国では年金基金や保険会社も、将来の支払い義務増加に対応するため購入を拡大している。 外国人投資家の保有比率の相対的な低下が、「この資産クラ ...

革新的なフィンテックがサウジアラビアのバンキングを再構築すると専門家が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 4日 17:24

... 関投資家営業部長ニコラス・ライト氏も同様の見解を示し、王国のフィンテック変革はインスタント・ペイメントとオープン・バンキングのアプリケーション・プログラミング・インターフェースによって推進されており、銀行とフィンテック・スタートアップを結びつけ、シームレスでリアルタイムの金融サービスを提供していると述べた。 「消費者は、従来は伝統的な銀行に限られていた、今すぐ購入、後で支払う、デジタルウォレット、 ...

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」と投稿、米攻撃を支持か否かは示さず

ロイター 4日 17:17

... われは、世界で最大の米石油大手にベネズエラに入ってもらい、ひどく損壊したインフラや石油インフラを何十億ドルも費やして修復し、国のために金を稼ぎ始めるつもりだ」と語り、米石油企業による今後の対ベネズエラ投資に期待感を示した。 一方、 ベネズエラと国境を接するブラジル政府は「容認できない一線」を越えたと米国を非難。ロシア外務省は声明で「こうした行為を正当化するために利用された口実には根拠がない」とした ...

中東の新成長時代を牽引する展示会・イベント部門

サウジアラビア : アラブニュース 4日 16:55

... 機能し、投資の意思決定に影響を与え、パートナーシップを加速させ、都市がグローバルな舞台で競争できるよう支援している。 ビジネスフォーラムや文化的なプラットフォームからデザイン主導のショーケースまで、展示会とイベントの分野は、GCCおよびより広い地域の国家開発戦略に組み込まれている。 政府も民間企業も、市場をひとつにまとめる能力を戦略的な経済資産とみなし、会場やスキル、通年のプログラムに多額の投資を ...

"AIとの壁打ち"で確証バイアスを減らす「新習慣」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 4日 15:00

... す。 さらに、「埋没コスト」も気になります。それは「一度何かを始めると、費やしたお金や時間、労力を取り戻そうとしてしまう」こと。 代表例は、イギリスとフランスで共同開発していた、ロンドン―パリ間を高速で移動できる超音速旅客機コンコルドです。プロジェクトは難航し、採算がとれないと明らかだったにもかかわらず、両国政府は中止を決められないまま30年近く投資し続け、大赤字の末、結局は開発を中止したのです。

「夢」の核融合発電、2030年商用化へ:Blue Laser Fusion×前澤ファンド

Forbes JAPAN 4日 13:30

... 社会実装を推進。24年末からは日米の研究施設で技術実証に取り組んでいる。 23年11月にBLFが実施したシードラウンドに、前澤ファンドの中山淳二は投資担当として参画した。 中山:前澤ファンドは、ZOZO創業者の前澤友作が2020年に設立したスタートアップ投資会社です。我々は、身の回りから宇宙まで幅広いジャンルで、社会課題の解決を目指す志の高い起業家を応援しています。「夢のエネルギー」といわれる核融 ...

2026年の株式展望 家電(電機)関連企業

EconomicNews 4日 11:03

... タソリューションズ(SSS)の投資強化を図っていて、データセンターで需要がある光電融合や、人型ロボット用センサーで新規事業の組織の立ち上げに着手しているが、研究開発の成果が新製品として実を結ぶのは早くても2030年代とみられる。それまでは他の部門で収益を着実にあげつつ、エンタメの当たりに幸運を託すというスタイルが続きそうだ。 ■公共投資に支えられる三菱電機はDXでの先行投資の収穫に期待 三菱電機( ...

2026年の株式展望 ベアリング関連企業

EconomicNews 4日 11:00

... ターも好調を維持している。フランスのNTNヨーロッパの生産拠点では2030年度までに50億円以上を投資し、新設備の導入、建屋の拡張・改修などで生産能力を4割増強する計画。変減速機向け、風力発電向けも業績のV字回復が見込まれる。地域的には、自動車向けの「CVJアクスル」では成長するインド市場で20億円強を投資しており「2030年度までに2024年度比で売上高倍増」を事業目標に掲げている。3年間で35 ...

円安30年に幕引く「地動説」 市場激変に備えを

日本経済新聞 4日 11:00

... 式市場は期待であふれ、債券市場は総悲観。いまこそ中庸な議論が必要なのだが」。高市早苗政権の積極財政政策「サナエノミクス」を巡る評価の分断にニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は苦言を呈する。 財政拡大と金融緩和の継続で景気をふかせようという高圧経済論を前に、市場は浮足立っている。 「官民連携の成長投資で内需を刺激すれば、国内に資金需要が生まれ円高になる。それまでは、高市さんは1ドル=170円でも構...

2026年の株式展望 電子部品関連企業

EconomicNews 4日 10:56

... おり、その動きは2026年も2027年も息長く続き、次の業績のピークは2030年になると想定している。それに対応するために島根県出雲市で電子部品の新工場を建設するなど、設備投資が旺盛になっている。 特に北米市場向けは、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」で、村田製作所はアメリカのAIインフラへの電子部品の提供により最大150億ドル(約2兆3000億円)貢献すると述べている。 ■TDKはデータ ...

「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則

EconomicNews 4日 10:49

... )の調査によると、インドの2024年度の乗用車国内販売台数は過去最多の約430万台に達し、政府の支援策やインフラ投資を背景に、今後は特に電気自動車(EV)へのシフトが加速すると予測。また、Mordor Intelligenceなどのリポートによると、鉄鋼分野でも人口増加や都市化、インフラ投資などを背景に世界第2位の生産・消費大国として急成長中で、2030年までに市場規模が2億3000万トンに達する ...

米ドルの「法外な特権」はどこまで続くのか

ニューズウィーク 4日 10:00

... の主張に欠ける歴史的エビデンス 多少の浮き沈みはあれど、米ドルは第2次大戦の終結以降、世界の準備通貨としての地位を一貫して維持してきた。アメリカ政府が低金利で資金を調達できるのも、各国の中央銀行や機関投資家が米国債を最も信頼できる「安全資産」と見なしているからだ。 誰もが米ドルを持ちたがるから、アメリカ政府はいくらでも国債を発行できる。この贅沢な状態を「法外な特権」と呼んだのは、1960年代フラン ...

お年玉あげるとき「無駄遣いはダメ」はNG。子供の意識を変える、真似したい言い換えは?金融教育のプロが解説

ハフィントンポスト 4日 09:04

... プライドからその機会を生かせないのは最悪です。 ーー親とお金の話をしてもいいと思わせることが大事なのですね。 会話をしたからといって、子供が急に金融に目覚めるなんてことはありません。反応が薄くてもそんなものだと気楽に捉えてください。親とお金の話をしてもいいんだと思わせられれば十分です。期待し過ぎてはいけません。 【あわせて読みたい】新NISA、知らないと損することをFPが解説。投資のポイントは3つ

ビットコインが急騰し金・銀も同時上昇、トランプ関連企業もサプライズ

Forbes JAPAN 4日 09:00

... 決策の1つとして推進してきた。米国のビットコイン準備金を設立する大統領令を発し、複数の暗号資産も立ち上げたが、いずれも価格は大幅に下落している。 今週発表された新暗号資産について、トランプ・メディアは投資家が保有する株式1株につき1トークンを「近い将来」受け取れると約束した。また、保有者向けの「さまざまな特典」を示唆しており、トランプ・メディアのSNSプラットフォームTruth Social、スト ...

「米国雇用統計」を見るべき理由とは? サービス経済の米国で雇用が効くワケ

ログミーファイナンス 4日 08:00

... 山口):マネックス証券のぐっち~こと山口慧太です。今回から始まる新シリーズでは、マーケットの動きや投資にまつわる情報をわかりやすく解説していきます。日々のニュースを理解するヒントとして、気軽に見ていただければ幸いです。 ーー今回のシリーズは、日々のニュースから投資をどう理解するかをテーマにしており、投資初心者の方にも知ってほしい内容です。 山口:ニュースの見方を変えるだけでもマーケットの理解度が ...

日本ガイシ社長「半導体は腹くくり投資」 高性能製品の生産力3倍へ

朝日新聞 4日 08:00

... 生かし、半導体関連にも力を入れている=名古屋市瑞穂区 [PR] 日本ガイシ(名古屋市)の小林茂社長が取材に応じ、半導体関連の投資を加速させる方針を示した。高性能半導体の製造工程で使うセラミックス製品の生産能力を2027年度までに現在の3倍に増やす計画で、「半導体は腹をくくって投資をしていく」という。 祖業の「がいし」社名から外す狙いは?日本ガイシに迫る事業転換の波 半導体関連製品は、自動車関連など ...

企業の〝中国離れ〟加速か 拠点の開設予定わずか0・4% 国内は関東が上位 民間調査

産経新聞 4日 08:00

... 答した企業は33・1%だった。拠点の種類は、「支店、事務所」が15・4%で最も多く、「本社増床」が11・2%と続いた。ただ、「物流拠点」は4・9%、「研究拠点」は1・4%と低調で、同社は「拠点開発への投資は管理・営業機能に偏っている」と分析した。 拠点の開発予定場所は、企業数が多い「関東地方」が39・7%と突出し、「中部地方」が19・9%、「近畿地方」が17・7%だった。海外では、「中国を除くアジ ...

没落か再生か、政治家に問う「脱バラマキ」の覚悟 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 4日 08:00

... のは供給制約の緩和と生産性の向上である。 その中核はAI(人工知能)人材の育成と大学改革であり、労働移動を円滑化する制度改革だ。補助金中心の需要喚起策から脱却し、人材育成と研究開発を中心とする成長基盤投資に転換できるかどうかが今年の課題となる。これを実現できるか否かは、政治家がどの程度の期間を考慮するかという「時間軸」に依存している――。野口悠紀雄氏による連載第163回。 インフレ克服に必要なのは ...

人手不足・環境対策が不可欠、26年の建設機械市場はどうなる?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

... やアルミニウムを素材に使う「派生品」として課税対象に追加したため、26年以降の業績に与えるマイナス影響は25年よりも拡大することが想定される。 また、インドネシアの石炭価格下落に伴う現地企業の投資抑制や、公共投資の縮小などによる需要減少も米国の関税と同様に26年以降も続く見込み。影響の長期化が懸念されている。 このような状況の中、コマツと日立建機は26年3月期業績予想を減収、全利益段階での減益を見 ...

AI「導入」に成功しても、事業が失敗する理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 06:00

... して扱い、同社を何十年も支えてきた高収益の中核事業をみずから解体してしまった。さらに重要なのは、新たなエコシステムを形づくる補完サービスである写真共有プラットフォームや編集ツール、ストレージサービスに投資しなかった点だ。コダックは初期のオンライン写真共有スタートアップのオーフォトを買収したものの、ソーシャルプラットフォームや共有プラットフォームではなく、印刷サービスとして位置づけた。 ドラッカーの ...

[目覚めよJAPAN]国内投資 飛躍へ弾み 経済3団体トップ座談会

読売新聞 4日 05:00

米VCアンドリーセン幹部、AI応用に投資機会「エンタメやゲーム有望」

日本経済新聞 4日 05:00

スタートアップ投資が人工知能(AI)分野に集中している。2025年は米オープンAIなど基盤モデルを開発する企業への大型出資がけん引したが、26年はAIを活用した新技術やサービスに広がりそうだ。米メタの初期投資家としても知られる米ベンチャーキャピタル(VC)大手アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナー、マーティン・カサド氏に今後の展望を聞いた。 ――25年はAI分野に投資が集中しました。2. ...

vol.1 【AI】経営幹部のインサイト:金融サービスにおけるAIロードマップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

... 、AIが金融サービスの競争軸をどのように再定義するかが議論された。まずは各パネリストの見解をみてみよう。 1.各社の「今後18ヵ月で最も株主価値を高めるAI投資」 各パネリストの見解は下記の通り。共通点として、AIは単一プロジェクトではなく「基盤投資」であることがうかがえる。 2.最大のリスク:AIの社会実装を阻む「信頼の壁」 1)サイバー攻撃の進化とAI悪用 AIにより、攻撃側の能力が飛躍的に向 ...

金融庁3局長に聞く(下)井上企画市場局長 人的資本への投資促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:45

――コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を2026年に改訂する。 「企業統治指針は15年に策定し、18年と21年に改訂して細かな規定が増えた。今回の見直しでは重複した箇所を削減し、コードを明確化することで、中長期的な企業価値向上への取り組みに注力できるよう後押しする狙いがある。25年6月に公表したアクション・プログラムでは三つ...

富裕層が買わない米株投信、年100万円の配当… 今読むべきお金の本

日本経済新聞 4日 04:00

... の高騰、金利の上昇など不動産投資を取り巻く環境が変化する中、サラリーマン大家には厳しい局面。だが、富裕層の投資家にとっては「今が最大のチャンス」と著者は指摘している。不動産投資を成功に導く3つの条件を紹介。 令和時代の勝てる不動産投資の条件 儲ける富裕層と破滅するサラリーマン大家 辰岡泰文著 / 幻冬舎 / 990円 【当連載の関連記事】 ・億万長者のルール、インデックス投資で2億円… 今読むべき ...

トランプ氏、ベネズエラ「運営」を表明-マドゥロ氏乗せた航空機到着

ブルームバーグ 4日 01:53

... 訴追のため、海路でニューヨークに向かっていると、トランプ氏は述べた。作戦中に米側に死者は出ず、軍装備の損失もなかったとして、作戦は「第2次世界大戦以来となる規模の強襲」だったと話した。 「盗まれた石油投資」 この攻撃は、膨大な石油埋蔵量を持つベネズエラと地域全体に対して自身の外交目標を達成するためには、積極的に軍事力を行使するトランプ氏の姿勢を浮き彫りにした。 トランプ氏はさらに、必要であれば「第 ...

架け橋に:サウジアラビアが湾岸とアジアのハイテク飛躍をリード

サウジアラビア : アラブニュース 3日 20:09

... ンズを通して見ている。「フィンテックはビジョン2030に深く組み込まれており、その3つの柱である活力ある社会、繁栄する経済、野心的な国家を実現する重要な役割を担っています」 フイ氏は、サウジアラビアの投資能力と近代的な規制の枠組みが「イノベーションを促進する環境を作り出している」と強調した。アラムコ、ファイナンシャル・アカデミー、プリンス・モハメッド・ビン・サルマン・カレッジ・オブ・ビジネス・アン ...

【解説】今年の相場格言は「午尻下がり」午年相場3勝3敗 AIバブルの懸念・日銀に後手リスク・気になる金利動向

FNN : フジテレビ 3日 18:40

... ト=信用取引債務だ。投資家が証券売買にあたって金融機関から借り入れた債務の総額を指すが、アメリカのFINRA(金融取引業規制機構)によると、2025年10月末時点の残高は、1兆1836億ドルと、前年同月に比べ45%増え、コロナ禍の期間を除くと、リーマン・ショック以前の2007年以来の伸びを見せ、11月末時点でも36%増となった。 ニューヨーク・ウォールストリート こうした数値は、投資家が高いリスク ...

情報持ち出し、生保販売に影 銀行へ出向廃止、信頼関係にひび

47NEWS : 共同通信 3日 17:03

... 店内部での営業支援もできなくなった。生保は販売減を懸念し対応を急いでいるが、業界へ注がれる視線は厳しい。 「生保は情報管理が緩すぎる。もう一緒に働くことはできない」。ある銀行員はこう憤った。定期預金や投資信託と並び、生命保険は銀行窓口で顧客に提案する主力商品の一つ。生保の出向者は、保険商品の勧め方や販売手法を銀行の担当者に助言する役を担ってきた。 銀行での保険販売は継続するものの、ある生保社員は「 ...

情報持ち出し、生保販売に影

デイリースポーツ 3日 16:19

... 店内部での営業支援もできなくなった。生保は販売減を懸念し対応を急いでいるが、業界へ注がれる視線は厳しい。 「生保は情報管理が緩すぎる。もう一緒に働くことはできない」。ある銀行員はこう憤った。定期預金や投資信託と並び、生命保険は銀行窓口で顧客に提案する主力商品の一つ。生保の出向者は、保険商品の勧め方や販売手法を銀行の担当者に助言する役を担ってきた。 銀行での保険販売は継続するものの、ある生保社員は「 ...

クオンツ投資波乱の2025年、米AQRのマルチ戦略ファンド19.6%リターン

ブルームバーグ 3日 15:15

クオンツ投資にとって波乱の年となった2025年に米運用会社AQRキャピタル・マネジメントのマルチ戦略ファンドが、19.6%のリターンを上げ、回復基調を維持した。 非公開情報だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、68億ドル(約1兆円)規模の「エイペックス」は昨年12月に3%上昇した。年間リターンを最も押し上げたのは株式選別取引だという。 63億ドル規模のマーケットニュートラル型「アダプティブ・エ ...

宇宙科学でサウジアラビアの環境を守る

サウジアラビア : アラブニュース 3日 15:13

... に大きな環境利益をもたらし、多くの国々が気候問題をよりよく理解し管理するのに役立っている。 サウジアラビアは現在、銀河系を探査するだけでなく、自国の差し迫った環境問題に宇宙科学を応用できる将来の世代に投資するための措置を講じている。 昨年11月、サウジアラビア宇宙庁の一部である宇宙アカデミーは、地球観測に特に重点を置き、宇宙科学技術の知識を高め、スキルを開発することを目的とした一連のセミナーを開始 ...

NISA拡充で「こどもNISA」新設! 制度の概要と注意点を解説

財経新聞 3日 14:09

... 」の税制大綱上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、その名のとおり18歳未満を対象にした非課税投資制度である。したがって、マスコミではわかりやすく「こどもNISA」という名称で報道されている。 「こどもNISA」は年間60万円、最大で600万円まで非課税で投資できる。対象になる商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」となっている。 保有している投資信託を引き出しできるのは12歳以降で ...

建設業界再編の旗手が語る「構想」:インフロニア・ホールディングス 岐部一誠

Forbes JAPAN 3日 13:30

... と完全子会社化を目指したのだ。買収には東洋建設経営陣も賛同。しかし投資ファンドの対抗提案で不成立に終わっている。 今回も構図は似ていた。岐部は、株式100%の取得を条件にオファーを出した。財閥系企業には抵抗感のある提案だったが、三井住友建設や銀行は賛同。気がかりは、株を買い増していた旧村上ファンド系投資会社だった。 「終了約1週間前に投資会社がTOBに応募したと一報が入ったときにおそらく成立するだ ...

ビットコイン投資の事業モデルに疑念-ストラテジー、業績暗転の公算

ブルームバーグ 3日 11:01

暗号資産(仮想通貨)ビットコインのボラティリティーは、「欠陥ではなく特性だ」と主張してきたのがビットコインに積極投資する米ストラテジーの創業者マイケル・セイラー氏だ。投資家は間もなく、その負の側面を見ることになりそうだ。 同社は2025年10-12月(第4四半期)決算で数十億ドル規模の損失を計上するとみられている。前四半期には28億ドル(約4390億円)の利益を出しており、急激な暗転となる。 背景 ...

大阪にもたらされるのは光か影か 万博に続く"大阪経済の起爆剤"に?2030年に開業予定IR=カジノ含む統合型リゾート"IR大国"韓国緊急取材で見えた"新事実"は「周辺への利益は少ない」

FNN : フジテレビ 3日 11:00

... 格的なIRの開発を進めてきた済州島。 しかし、取材を進めると大阪でも起きるかもしれない、“ある深刻"な異変が生じていることが分かった。 それは「外国人投資家による不動産の買い占め」だ。 地元の不動産業者によると、済州島では、IRの開発以降、外国人による投資目的での購入が相次ぎ、不動産価格が急上昇。ここ数年は高止まりの状態が続いていて、地元の人には手が出せない価格になっているという。 済州市の不動産 ...

再開発進む福岡・天神、半導体「ファブレス」誘致強化へ…TSMC進出の熊本と相乗効果期待し福岡市が支援拡充

読売新聞 3日 11:00

... ると、市はこの制度の中で、ファブレスなど半導体関連の企業に対する支援を手厚くする。ファブレスが使いやすい支援メニューを新設し、延べ床面積の適用基準の緩和や、高額な設計ソフト関連費など入居時にかかる設備投資への補助を検討している。新年度早期の制度改正、施行を目指す。 半導体はスマートフォンや自動車、家電、通信基盤などあらゆる電子機器に使われる部品で、世界半導体市場統計(WSTS)によると、2025年 ...

オルツ不正会計の末路 経営陣逮捕で会社清算へ、上場審査にも余波

日本経済新聞 3日 10:30

... が、不正を見抜くことができませんでした。事態を重くみた日本取引所グループは25年12月、企業の新規上場を審査する際に内部通報制度が適切に整備されているかをチェックするなど対策を発表しました。 ・オルツ投資のVC「適時開示まで気づかなかった」 チェック体制甘く・不正見抜けぬ中小監査法人 オルツ余波で「もう担い手いない」・オルツの改ざん、市場の番人もお手上げ 「徹底的にやられると難しい」・企業の新規上 ...

中南米市場=株上昇、ベネズエラ大統領の対米姿勢軟化に注目

ロイター 3日 10:09

... 格上昇に助けられ1%上昇した。 トレードウェブのデータによると、ベネズエラのドル建て債券の一部は1ドル当たり1セントから3セント上昇した。同国は2017年以来デフォルト状態にある。麻薬問題を巡ってトランプ米政権との関係が悪化する中、マドゥロ大統領は1日に国営テレビが放映したインタビューで、麻薬対策に関して米国と本格的に協議することや、米企業からのベネズエラ産石油への投資を受け入れることを提示した。

コンビニは飽和状態!?人口減少の中で大手3社が目指す“個性" 生き残りの戦略は

日本テレビ 3日 10:00

... &アイ・ホールディングスは2025年8月、2030年度までに、すでにある5000以上の店舗に対し、レイアウト変更や新設備の導入などで3000億円を投資すると発表した。 セブン-イレブンのレジカウンターには“できたて商品"が並ぶ そのメインは“できたて"への投資だ。これまでにも、メロンパンやクロワッサンなどを店内で焼き上げる「セブンカフェベーカリー」や、従来のコーヒーマシンのように紅茶が抽出できる「 ...

資産横断的な値上がり再現、ウォール街が期待-インフレ動向注視

ブルームバーグ 3日 08:47

... 調は分散投資を容易に見せた。だが、過去12カ月の上昇を支えた力が、今後も同じかどうかは不確かだ。本来なら異なる方向に動くはずの資産が同じ方向に動いており、ポートフォリオは見た目ほど守られていないようにも思える。 ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのグローバル責任者、ジャン・ボワヴァン氏によれば、25年に示されたのは「分散投資の蜃気楼リスク」だ。「これらの資産クラス間で分散投資を行 ...

トランプ大統領に告ぐ、中国の実力を決して侮るな

ブルームバーグ 3日 08:09

... れた10年」が中国でも繰り返されるとエコノミストらは予想していた。 製造業での優位も、トランプ政権2期目の政策と輸出企業によるサプライチェーンの分散・国外移転の動きで揺らいでいるとみられていた。外国人投資家は、中国が抱えるデフレと債務、人口動態という三重苦は構造的で克服不能だとして、ほぼ撤退していた。 だが25年末までに、中国に対する見方は一変した。習近平国家主席は貿易を巡るトランプ氏の威圧的な手 ...

2026年、FRBの利下げ・ドル安懸念がビットコインと仮想通貨の価格上昇を呼ぶ

Forbes JAPAN 3日 08:00

... ーチ・ディレクター、ティモ・ラマールはメールでのコメントで述べた。 Clear Streetのマネージング・ディレクターであるオーウェン・ラウによれば、2026年の利下げは「2026年の暗号資産分野における主要な起爆剤の1つ」だという。 「個人投資家はより暗号資産に参入したくなるでしょうし、機関投資家もより暗号資産に参入したくなるでしょう」とラウはCNBCに語った。 (forbes.com 原文)

米国株の2026年、ダウ319ドル高で幕開け AI期待は経験則打破なるか

日本経済新聞 3日 07:25

【ニューヨーク=竹内弘文】2026年最初の取引となった2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は前年末比319ドル(0.7%)高の4万8382ドルで引けた。5営業日ぶりに反発した。投資指標では割高との指摘もあるが、人工知能(AI)関連の業績拡大期待で楽観ムードが強い。期待先行後は長期停滞するという相場の経験則を打破できるのか。 多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数も0.2%高

NY市場サマリー(2日)ドル上昇、ダウ・S&P反発 利回り上昇

ロイター 3日 07:20

... 門戦略担当責任者、ジョー・マッツォーラ氏は現在の相場について「押し目買いに戻り売り(buy the dip, sell the rip)」の姿勢が広がっていると指摘。短期的な値動きを利用して利益を狙う投資行動が出ていると述べた。同時に「一部のAI(人工知能)関連銘柄について、バリュエーションがこれまでより大きく意識され始めている」との見方も示した。 市場は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方 ...

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半導体株に買い

ロイター 3日 07:15

... 門戦略担当責任者、ジョー・マッツォーラ氏は現在の相場について「押し目買いに戻り売り(buy the dip, sell the rip)」の姿勢が広がっていると指摘。短期的な値動きを利用して利益を狙う投資行動が出ていると述べた。同時に「一部のAI(人工知能)関連銘柄について、バリュエーションがこれまでより大きく意識され始めている」との見方も示した。 市場は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方 ...

【米国市況】株小幅高、不安定な値動きで26年を開始-ドル一時157円

ブルームバーグ 3日 06:54

2026年最初の営業日となった1月2日、米国株式相場は小幅高で引けた。好調な25年から年が明け、投資家は米国債利回りの上昇にも目を配りながら、慎重な姿勢で新年をスタートした。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6858.47 12.97 0.19% ダウ工業株30種平均 48382.39 319.10 0.66% ナスダック総合指数 23235.63 -6.36 -0.03% ...

米国株、ダウ反発し319ドル高 景気敏感株などを中心に買い直し ナスダックは続落

日本経済新聞 3日 06:54

... する楽観的な見方などから景気敏感株を中心に買いが入った。 半導体関連銘柄も買われた。「人工知能(AI)が米国株をけん引する構造は26年も続くと予想し、年初のタイミングで新たに運用資産に加えたいと考える投資家がいる」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との指摘があった。 ダウ平均の上げ幅は一時340ドルあまりとなった。年末年始に伴い休みを取る市場参加者が多く、薄商いで値動きが ...

NY株反発、319ドル高 相場下落で買い戻しの動きが優勢

47NEWS : 共同通信 3日 06:48

... 39ドルで取引を終えた。昨年末に4営業日続落していたことを受け、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きが優勢だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長が積極的な金融緩和路線を取るとの期待も、投資家心理を支えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は5営業日続落し、6.36ポイント安の2万3235.63だった。 個別銘柄では、建設機械のキャタピラー、航空宇宙機器のボーイングの上昇が目立った ...

NY株反発し319ドル高 相場下落で買い戻し優勢、キャタピラーなど上昇

産経新聞 3日 06:37

... 39ドルで取引を終えた。昨年末に4営業日続落していたことを受け、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きが優勢だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長が積極的な金融緩和路線を取るとの期待も、投資家心理を支えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は5営業日続落し、6・36ポイント安の2万3235・63だった。 個別銘柄では、建設機械のキャタピラー、航空宇宙機器のボーイングの上昇が目立った ...

NYダウ、5営業日ぶりに反発し319ドル高 主力株を買い直す動き

日本経済新聞 3日 06:22

... 見方など背景に、景気敏感株などを中心に買い直しが入った。 半導体関連銘柄も買われた。「人工知能(AI)が米国株をけん引する構造は26年も続くと予想し、年初のタイミングで新たに運用資産に加えたいと考える投資家がいる」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との指摘があった。 ダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーやボーイング、エヌビディアが上昇した。ゴールドマン・サックスやシェブロ ...

ドル、2026年も消えぬ下値不安 「序の口」の通貨安トレード

日本経済新聞 3日 06:13

... 年を迎えた2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前営業日比319ドル高の4万8382ドルで取引を終えた。活発な人工知能(AI)投資が企業業績を押し上げるとの期待が根強い。一方、ドルの不透明感は拭えない。記録的な下げとなった2025年と同様、今年もドル安シナリオを描く投資家が多い。 ドルにとって25年は試練の年だった。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドルインデックス」は25...

新たな主戦場「ノンアルビール」、大手4社の競争が本格化する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:05

... し広げることが期待される。 キリン「ラガーゼロ」 アサヒゼロ躍進の原動力となった脱アルコール製法を採用した商品を、キリンビールとサントリーが25年秋に相次いで投入した。キリンビールは数十億円規模の設備投資を行い、4年をかけて「ラガーゼロ」を開発した。ラガータイプビールとして発酵や貯蔵まで行った後に脱アルコールする独自製法を採用し、ホップの苦みや爽快なのどごしを再現した。「ノンアルと言われなければ気 ...

CEOから会長への移行を成功に導く5つのステップ

ハーバード・ビジネス・レビュー 3日 06:00

... 重に計画を立てて行わなければ、その会社の権力構造が曖昧になり、取締役会の内部に緊張が生まれ、社内で権力闘争が持ち上がり、社員が混乱に陥り、会社の評判に傷がつく。 筆者らは、投資会社プリツカー・プライベート・キャピタル(PPC)での投資家および企業オーナーとしての活動を通じて、これまでに優に50回以上、この種のキャリア転換を支援してきた。また、そうしたリーダーたちの経験について、官民の多くの組織のC ...

欧州市場サマリー(2日)

ロイター 3日 05:32

... 式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは反発し、1万ポイントの大台に乗せる場面もあった。人工知能(AI)主導による世界的な相場上昇への期待などが投資家心理を支えた。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.27%下落した。 FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502 ...

米国株15時、ダウ反発 主力株を買い直す動き

日本経済新聞 3日 05:12

... 背景に、景気敏感株などを中心に買い直しが入っている。 半導体関連銘柄も買われている。「人工知能(AI)が米国株をけん引する構造は26年も続くと予想し、年初のタイミングで新たに運用資産に加えたいと考える投資家がいる」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との指摘があった。 ダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーやボーイング、エヌビディアが高い。ゴールドマン・サックスやシェブロン、 ...

「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 3日 05:01

... スカLNGプロジェクトで量産が見込まれる米国からの輸入に切り替えるよう求めた。 現在明らかになっているプロジェクトの総事業費は約440億ドル(約6・8兆円)。米国のエネルギー投資で史上最大規模の案件とされ、トランプ政権は巨額の投資資金を賄うため日本や韓国などに協力を求めている。 資源小国で化石燃料のほぼ100%を輸入に頼る日本は、LNG輸入の約9%をロシアに頼る。政府は長期的にはロシアへの依存度を ...

利益主義が生む「よそ者」と地域の交流、観光・商業開発が重層的に

日本経済新聞 3日 05:00

投資マネーは資金の出し手に約束した利益をもたらすことで新たな富を生み出す。ヒトやモノの交流を生む面もある。広島県尾道市などで観光振興を進める新興デベロッパーのStaple(ステイプル、同市)の岡雄大代表と、東洋大で不動産が専門の芦谷典子教授にマネーの効果を聞いた。 ステイプル 岡雄大代表「ファンドは仲間集めの器」 ――よそ者の事業者が地元の理解を得ながらホテル開発するハードルは高いように思います. ...

景気「緩やかな改善が続く」が大勢、設備投資・AI活用で国の支援期待…経営トップ新春アンケート

読売新聞 3日 05:00

... ト」では、2026年の景気は緩やかな改善が続くとの見通しが大勢を占めた。ただ、長引く物価高は企業活動の重しとなっており、人手不足の懸念も強い。日本経済を着実に成長させるため、設備投資やAI(人工知能)活用などの分野で、民間投資を後押しするよう政府に求める声も多かった。 食品や日用品の詰め合わせセットを購入する買い物客(1日、千葉市美浜区で)人手不足懸念 千葉市美浜区の大型商業施設「イオンスタイル幕 ...

空売り王チェイノス氏、米国株は強欲局面 「利益なき3番手銘柄に問題」

日本経済新聞 3日 05:00

... 26年の米国株は好調な企業業績と利下げに支えられそうだ。人工知能(AI)バブル論やバリュエーション(企業価値評価)の高さを懸念する声はあるが、先行きに強気の見方がなお多い。楽観相場に死角はないのか。2001年に経営破綻した米大手エネルギー会社エンロンの破綻を予測していたことで知られ、「空売り王」の異名も持つ著名投資家ジム・チェイノス氏に聞いた。 ――米国の株価指数は、AI関連銘柄がけん引する...

金融庁3局長に聞く(中)石田監督局長、金利上昇リスクを注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:45

――地域金融力強化プランの意義は。 「人口減少など地方経済が厳しいなかで、地方を活性化することが大きなテーマ。本業の資金供給に加え、事業承継や経営改善などの支援、投資子会社を使った成長支援を含めて地域金融機関の力を発揮してもらいたい。地域経済を応援するための環境整備をパッケージでまとめた趣旨となっており、政府全体の施策に位置付けてやって...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100は一時1万ポイント台

ロイター 3日 04:20

... 株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは反発し、1万ポイントの大台に乗せる場面もあった。人工知能(AI)主導による世界的な相場上昇への期待などが投資家心理を支えた。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.27%下落した。 FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502 ...

ドイツ株2日 続伸、約3カ月ぶり高値 仏株も上昇

日本経済新聞 3日 04:03

... 月30日)比48.93ポイント(0.19%)高の2万4539.34と、最高値を付けた25年10月9日以来およそ3カ月ぶりの高水準で終えた。 2日のアジア市場で香港や韓国といった主要な株式相場が上昇し、投資家心理の支えとなった。同日の米市場で主要な株価指数が水準を切り下げるとDAXも伸び悩むなど、上値を追う勢いは限られた。 欧州エアバスや独ラインメタルといった航空・防衛関連の銘柄が買われた。半導体の ...

米国の株価は1年間でどう動く? 中間選挙イヤーは注意

日本経済新聞 3日 04:00

日本株の動きに大きな影響を与える米国株の動向を把握しておくのは、投資家にとって極めて重要なことだ。年間を通じて米国株にはどのようなアノマリー(経験則、値動きのクセ)があるのか。また中間選挙のある年、米株はどう動くのか。各種データを使って考えた。 下図は、過去10年のデータから、米国株の代表的な指数であるS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数の値動きの平均値を算出してグラフ化したものだ。これ ...

欧州市場、英FTSE100が一時1万超え 防衛・石油株上昇で最高値

日本経済新聞 3日 04:00

... QNロンドン=蔭山道子】年明け2日のロンドン株式市場で、英FTSE100種総合株価指数は反発した。前営業日にあたる2025年12月31日と比べ19.76ポイント(0.19%)高の9951.14と、最高値を2営業日ぶりに更新した。取引時間中には初めて1万の大台に乗せる場面があった。 2日のアジア市場で香港や韓国といった主要な株式相場が上昇。投資家心理が上向き、欧州でも株式に買いが優勢となった。...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... 。足元で設備投資が特に堅調なのは、通信・情報分野のAI計算基盤構築やソフトウェア関連投資が押し上げているためです。たとえば日本政策投資銀行による「2025年度設備投資計画調査」では、大企業の設備投資は通信・情報分野を中心に前年比10%超の増加が見込まれ、AIやデータセンター関連投資が主導していると報告されています。また、ソフトウェア投資は近年拡大が続いており、日本総研のレポートでは設備投資全体の1 ...

【欧州市況】株が最高値更新、防衛支出など成長に期待-債券は下落

ブルームバーグ 3日 03:21

... 英国のFTSE100指数も最高値を更新した。 パンミュア・リベラムのストラテジスト、ヨアヒム・クレメント氏は、「米国では人工知能(AI)関連株の行方が最大の不確定要因である一方、欧州はドイツのインフラ投資や欧州全体での防衛分野への財政支出が、成長と株式市場を共に押し上げるはずだ」との見通しを示した。 1月2日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)Bloomberg Terminal株 終 ...

ロンドン株2日 反発し最高値、一時初めて1万台に乗せる

日本経済新聞 3日 03:20

... 比べ19.76ポイント(0.19%)高の9951.14と最高値を2営業日ぶりに更新した。取引時間中には初めて1万の大台に乗せる場面があった。 2日のアジア市場で香港や韓国といった主要な株式相場が上昇。投資家心理が上向き、欧州でも株式に買いが優勢となった。英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった防衛・航空関連のほか英シェルなどエネルギー関連株が上昇した。公益株が上げたほか、銀行 ...

「キリスト再臨なし」に賭けて年5.5%のリターン-予測市場で話題

ブルームバーグ 3日 03:11

... 」に集まったが、ポリマーケットには強い信念を持つ参加者もおり、春の時期の大半において、年末までの再臨確率は3%を上回って推移した。 再臨を巡る臆測がサイト上で最高潮に達していた4月に「しない」に賭けた投資家は、手数料前のベースで年率換算5.5%の利益を得たと、ある試算は示す。これは、金融市場で無リスクの基準とされる米財務省短期証券(Tビル)を上回る成績だ。 ポリマーケット、ならびに競合するカルシは ...

トランプ氏の政治資金拡大、AIや金融業界から巨額寄付-影響力健在

ブルームバーグ 3日 03:06

... 営するForis DAXが2000万ドル、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資家のコンスタンティン・ソコロフ氏が1100万ドルを寄付した。 この他、オルタナティブ投資会社ブラックストーンの最高経営責任者(CEO)であるスティーブン・シュワルツマン氏、ベンチャーキャピタリストのアシャ・ジャデジャ氏、ヘルスケア投資家のベンジャミン・ランダ氏から、それぞれ500万ドルの献金があった。 トランプ ...

世界遺産マチュピチュ鉄道事故、カーライル出資企業の責任問う動き

ブルームバーグ 3日 02:28

フランス高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの(LVMH)傘下部門は、ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡につながる鉄道で起きた死傷事故を巡り、投資会社カーライル・グループが出資する鉄道会社に責任があると主張している。 ペルー観光産業にとって非常に重要なこの鉄道で、現地時間2025年12月30日午後に事故が起き、1人が死亡、数十人が負傷した。 LVMH傘下の高級ホスピタリティー部門 ...

イオン中国現法トップが語る14億人市場の今、消費は「質価比」重視

日本経済新聞 3日 02:00

... 上げによる内需の全面拡大」を掲げたが、消費者の財布のひもは固いままだ。現場で何が起きているのか。イオン執行役で中国現地法人トップを務める後藤俊哉氏に聞いた。 後藤俊哉氏 1984年イオン入社。2015年イオンリテール取締役、19年副社長。23年イオン執行役、中国本社「永旺(中国)投資」董事長。24年同総裁。中国駐在は2回目で、通算7年以上にわたり現地で14億人市場の変化を見つめてきた。65歳...

NYダウは上昇して推移、一時150ドル高 景気敏感株の一部に買い

日本経済新聞 3日 00:45

... た。利益確定や持ち高調整の売りが出やすくなっている。 半面、値ごろ感が出たとの見方から、景気敏感株の一部には買いが入っている。26年は米利下げや減税などの効果で、米経済が底堅さを増すとの見通しがあり、投資家心理の支えとなっている。 ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやキャタピラー、ボーイングが上昇している。一方、トラベラーズやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ウォルト・ディズニーが安い。 ...

テスラがEV世界首位から陥落、25年販売台数で中国BYDを下回る

ブルームバーグ 2日 23:52

... 2月も販売台数を伸ばし、25年のEV納車台数は226万台と、テスラの164万台を大幅に上回った。 2日の米株式市場でテスラ株は上昇する場面もあったが、勢いが続かず失速。一時3%を超える下落となった。 投資家はこのところ、テスラが世界の電気自動車(EV)市場で後退している点をあまり問題視していなかった。同社を率いるイーロン・マスク氏が、長年取り組んできたロボタクシー事業の進展を強調し、EV販売台数の ...

DEショー、利益還元を一時停止-25年に主力ファンド2桁リターンでも

ブルームバーグ 2日 23:50

... 定28.2%のリターンを上げたという。情報が非公開であるとして、匿名を条件に明らかにした。 DEショーは利益還元を見送る理由について、投資家に説明していない。ただ、主要ヘッジファンドの多くが新規資金の受け入れを停止する中、投資機会が豊富な市場で返還された資金をどこに再投資するかという悩みから解放される点で、多くの顧客にとっては安堵材料となる可能性がある。 同社は2018年以降、1年を除く毎年で利益 ...

欧州市場の主要指標11時半 石油・資源関連上昇で英指数一時1万超え

日本経済新聞 2日 21:22

... 州主要600社の株価指数であるストックス600は前営業日(2025年12月末)比0.4%ほど高い。銀行や防衛・航空関連株も上げている。2日の香港や韓国、台湾の株価上昇に加え、米株価指数先物の値上がりも投資家心理を支える。 石油大手の英BPや鉱業株を含む資源・素材関連にも買いが優勢で、英FTSE100種総合株価指数は前営業日比0.5%ほど上昇。一時、初めて1万の大台に乗せた。終値は9951と、これま ...

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月ぶりに生産縮小

ロイター 2日 21:14

... 急減で、これで5カ月連続の縮小し2024 年12月以来の低水準となった。 ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業は25年の早い時期に回復の兆しを見せていたが、12月は投資と消費財主導で低迷が再び深まった」と述べた。 雇用、購買、投入資材在庫がさらに縮小、製造業にとって厳しい環境が浮き彫りになった。雇用は過去6カ月で最も急激なペースで縮小した。 今後の生産への期待は ...

アジア株式市場サマリー:引け(2日)

ロイター 2日 19:45

... 観論が再燃した。 ** 上場初日となったAIチップ設計の上海壁仞科技(Shanghai Biren Technology)(6082.HK), opens new tabは76%高で終了、AI関連への投資家の楽観的見方を裏付けた。 ** 国連民生証券のアナリストは、ディープシークが引き続き中国資産の再評価のきっかけとなるなどAI技術は今年も市場のメインテーマだと指摘。 ** 弱い国内景気回復と米連 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで下落 円相場は156円台後半で推移

日本経済新聞 2日 19:36

... いに波及した面もある。 円の対ドル相場は下落し1ドル=156円75〜85銭と25年12月31日の英国時間16時時点と比べ5銭の円安・ドル高水準。2日の香港や台湾の株価上昇や米国株先物の値上がりを受けて投資家心理が上向き、低リスク通貨とされる円の売りを促した。 アジアの取引時間中には一時1ドル=157円ちょうど近辺まで円安・ドル高方向へ振れた。その後は円買い・ドル売りも入り、円は下げ渋る場面もある。 ...