Lumada事業の伸長狙う日立製作所阿部副社長、社内外のパートナーに

日経クロステック 9日 05:00

... 、通期の売上収益予想を下方修正しました。 DSSは国内事業が好調でしたが、課題は海外事業にあります。第1四半期は(欧米顧客の投資抑制により)ストレージ事業を手掛ける日立ヴァンタラが厳しく、全体的に業績を押し下げました。ただ第2四半期からはAI(人工知能)などニーズの高いところに投資を集中させ、足元の業績は回復傾向です。 また2025年9月にはエネルギーや鉄道業界などに関わりを持つドイツのデータ・A ...

コミュニティはつくるな。乗れ! SNSの新戦略は「お邪魔する」

日経BOOKプラス 9日 05:00

... ような定常的な施策と、IP(キャラクターなどの知的財産)コラボのような大きめの投資が必要になる施策があります。 広告を使ったコミュニケーションは、日々公式SNSを投稿している企業なら、その投稿を後押しするだけなので継続しやすく、コストや継続性の面で優れています。 IPコラボ、インフルエンサー活用、グッズ制作などの施策は、投資コストは大きいですが、瞬間的な反響も大きくなります。一方で、瞬間的に盛り上 ...

広州汽車、26年にEVを日本発売 仕掛け人は鴻海系連合の前トップ

日経クロステック 9日 05:00

... 汽車集団(GAC)は2026年に日本で電気自動車(EV)を発売する。EVのローカライズ(販売地域への最適化)を手掛ける台湾企業と協業し、代理店を通じて法人向けに販売する。自社で販売網を構築しないことで投資を抑えつつ、EVの普及が遅れる日本市場の開拓を目指す。 広州汽車のEVのローカライズを担う台湾新興M Mobility(Mモビリティ)会長兼最高経営責任者(CEO)のJack Cheng(ジャック ...

AI投資は「合理的バブル」 著名エコノミストのエラリアン氏

日本経済新聞 9日 05:00

... の紛争や米国の関税政策が警戒されながらも2025年に世界の株価は上昇した。26年の金融市場で警戒すべきことは何か。独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザーを務める著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏に聞いた。 ――世界の金融市場において投資家が注目すべきことは何でしょうか。 「26年は『ディスパージョン(分散)』と『ボラティリティー(変動性)』という2つのテーマが支配するとみている。背...

展望2026/伊藤忠商事・石井敬太社長 国内新領域に成長投資

日刊工業新聞 9日 05:00

―2025年度の進捗(しんちょく)について手応えは。 「(25年は)“トランプショック"による大混乱...

沢村拓一の剛腕支えた惜しみない探求心…理学療法士に直談判で沖縄日帰り治療も「自己投資」

スポーツ報知 9日 05:00

... と感じた時があった。だが、先生は所用で沖縄にいた。それでも治療をお願いし、快諾を得ると、羽田空港に急行して人知れず飛行機に搭乗。沖縄で1時間の治療を受けて即帰京した。半日の超弾丸移動にも「全て自分への投資ですから」。翌日は何事もなかったかのように練習に参加していた。 少年時代、高橋由伸さんに憧れて夢中になった大好きな野球が仕事になった。プロとして強い責任感、探究心を胸に日米で15年間、全力で進んで ...

みずほ、印投資銀を買収

朝日新聞 9日 05:00

[PR] みずほフィナンシャルグループ(FG)は、インド大手投資銀行アベンダス・キャピタルを約810億円で買収すると発表した。2026年7月をめどに、傘下のみずほ証券が株式の6割超を取得し、連結子会社にする。インド市場へ進出する日本企業を後押しする狙いがある。 アベンダスは1999年創業で、主にM&A(企…

話題の本 書店別・週間ランキング(2025年12月第5週)

日経BOOKプラス 9日 05:00

... 7 改訂新版 今さら聞けないお金の超基本 泉 美智子/坂本 綾子 朝日新聞出版 8 THE WEALTH LADDER 富の階段 ニック・マジューリ ダイヤモンド社 9 5年で1億貯める株式投資 kenmo(湘南投資勉強会) ダイヤモンド社 10 大逆回転前夜 資産防衛の最終警告 澤上 篤人 明日香出版社 ■ノンフィクション 順位 書名 著者 出版社 1 本当に正しいキレイのつくり方 日比野 佐和 ...

景気判断 全9地域据え置き…日銀1月報告 AI投資で回復基調

読売新聞 9日 05:00

富山県武道館1月内に着工 県議会2議連の要望受け知事 27年度開館へ着実整備

北國新聞 9日 05:00

... インタースポーツの振興につながってほしい」と期待した。 ●プレイアースパーク 木造建築で技術助言 山村振興議連に対し、新田知事はプレイアースパークの整備についての税制優遇が受けられるよう、国の地域未来投資促進法を基にした支援を進めるとした。 知事は昨年秋のクマの大量出没に触れ「人身被害の防止を最優先に取り組む」と述べた。 宮本光明会長は山村振興施策を総合的に推進することや、自然災害発生時に山村地域 ...

「送金バイト」罰則新設へ マネロン対策 捜査に架空口座

琉球新報 9日 05:00

... を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺や交流サイト(SNS)を介した投資・ロマンス詐欺の2025年1~11月の被害額は約2763億円。このうち被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大部分を占める。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金をSNSなどで違法に売買さ ...

トヨタ、米国事業に5年で最大100億ドル追加投資 ノースカロライナ州の電池工場が生産開始 ほか

日経クロステック 9日 05:00

... 国事業に5年で最大100億ドル追加投資 ノースカロライナ州の電池工場が生産開始 [画像のクリックで拡大表示] トヨタ自動車は、今後5年間で米国事業に最大100億ドル(約1兆5460億円、1ドル=154.6円)を追加投資すると発表した。今回の追加投資と合わせて同社の米国向け総投資額は約600億ドルとなる。追加投資は主に電動車の生産拡充に向けられると見られるが、具体的な投資対象は発表していない。 併せ ...

Googleの秘密組織トップが語るTech For Good 「98%は失敗、それでいい」

日経 xTECH Active 9日 05:00

... る事業を探したいのです。 アストロ・テラー(Astro Teller)氏 スタンフォード大学で理学士号、理学修士号を取得後、カーネギーメロン大学で人工知能の博士号を取得。米Alphabet入社前には、投資運用会社Carebellum Capitalを共同設立し、CEO(最高経営責任者)を務めた。旧Google X創設当初から15年にわたりXの責任者を務める。(写真:村田 和聡) [画像のクリックで ...

社説/日本の「勝ち筋」(6)“投資予見性" 高めるエネ政策を

日刊工業新聞 9日 05:00

... わが国と同じくモノづくり大国・ドイツはエネルギー政策の失敗から産業の空洞化を招き、競争力を低下させた。ドイツと同じ轍(てつ)を踏まぬよう、電力事業者が安心して投資できる環境整備が不可欠。電力小売りの全面自由化からちょうど10年。高市早苗政権には投資の予見可能性を高める制度づくりを進めてもらいたい。 26年は原子力発電の復活に向けた象徴的な年になる。11年の東日本大震災後、運転を停止していた東京電力 ...

中国の対日輸出規制「日本は焦る必要はない」柯隆氏

日本経済新聞 9日 05:00

... ンプ米政権のベネズエラに対する軍事攻撃をどうみているのでしょうか。「習近平(シー・ジンピン)政権はショックを受けている」というのが柯隆氏の見立てです。 中国はベネズエラの石油関連のプロジェクトに巨額の投資をし、武器も輸出してきました。いまはこれまで投じてきた資金を回収できるかわからず、中国製の武器もほとんど役に立たなかったのが現実です。今回、米国の軍事力をみせつけられ、中国は台湾問題で「しばらくお ...

20260109Editor's EYE編集長の視点

日経ビジネス 9日 05:00

... ポテンシャルが大きく、機関投資家が注目しているからだけではありません。国内での設備投資や賃上げという、日本経済全体が低成長から脱するためのカギを握る存在であること。加えて、大企業に比べ大都市圏以外に拠点を持つ企業が多いことも大きな意味を持ちます。 地方の経済を活性化し、雇用を生み、人口流出を食い止める。そんな役割が期待できるのがJIMI企業です。一方、まさしく地味なだけに投資家向け広報(IR)や広 ...

2026年中部圏事業展望 三重

建通新聞 9日 05:00

三重県の北勢エリアでは、アクアイグニス(東京都中央区)が星野リゾート・リート投資法人(東京都中央区)に、ホテルと温泉などを設けた複合温泉リゾート施設「アクアイグニス」と「アクアイグニス別邸 湯の山温

「値上げしない」宣言で注目の楽天モバイル、今後の設備投資に耐えられるのか

日経 xTECH Active 9日 05:00

... 1月末までは、Rakuten最強U-NEXTを月額3278円で利用できる。写真は2025年9月30日、楽天モバイルプレスカンファレンスにて撮影 (写真:佐野 正弘) [画像のクリックで拡大表示] 先行投資による赤字が長く続いている楽天モバイルにとって、事業の黒字化は最重要課題である。しかも現在は、急速に進む物価高やエネルギー価格の高騰などの影響で、携帯各社は新料金プランにおいて相次いで基本料金を値 ...

福山市長 福山駅前再整備に力 広場活用話し合う分科会発足

読売新聞 9日 05:00

... いた。 ――9月に市長就任から丸10年となる。どんな年と位置づけているか。 就任当初、最大の課題と感じたのが都市基盤整備の遅れだった。市の衰退を食い止めるため、健全な財政を維持しつつ、歯を食いしばって投資に注力した。 「福山駅を県東部の玄関口にふさわしい景色に生まれ変わらせたい」と語る枝広市長(福山市で) 今年は、JR福山駅南口の広場整備に関する基本計画が策定され、旧市体育館跡地に「まちづくり支援 ...

[新連載]地味でも強いJIMI企業 霞ヶ関キャピタル、冷凍倉庫で時価総額40倍

日経ビジネス 9日 05:00

... 内投資、大企業に劣らぬ底力 ■【EPILOGUE】進む自主再編、迫るアクティビスト JIMI企業への変身、市場と対話を 今はそこまで知名度が高くないが、革新的な製品やユニークな事業モデルで稼ぐ力が強い中堅企業が日本には多い。日経ビジネスは今後の成長が期待できるそうした企業を「JIMI企業(Japan Innovative Mid-cap Incorporated)」と位置付け、海外の機関投資家の投 ...

中国ヒューマノイド・VLAのAgiBot、既に1400人規模で技術者の半分が米国帰り、カスタム対応で日本での協業目指す

日経クロステック 9日 05:00

... る。社名は汎用人工知能のAGIに由来し「エージーアイボット」と読む。 同社が中国国外で現地法人を立ち上げるのはシンガポールに続いて日本が2カ国目だ。ただ、シンガポール法人は販売拠点ではなく、資金調達や投資(国外法人設立のための出資母体)などを目的としたものだった。 販売やサポート、協業など純粋に事業的な活動を行う現地法人は日本が初めてとなる。ただし、やみくもに目の前のハードウエアの出荷数を優先する ...

イオン九州社長「30年に総菜の工場稼働」 小型店攻勢で供給力確保

日本経済新聞 9日 05:00

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 イオン九州の中川伊正社長 ――2026年の消費動向をどう見ますか。 「少し弱まるが、明らかにインフレは続く。メーカ ...

海外投資家 日本株買い越し5・4兆円…成長に期待感 12年ぶり高水準

読売新聞 9日 05:00

日産、中国でシリパラ式PHEV ADAS・IVIにクアルコム製統合SoC

日経クロステック 9日 05:00

... 迷から脱しつつある中国販売を成長軌道に乗せにかかる。 図1 日産の中国向け新型PHEV「N6」 日産の中国合弁傘下である東風日産乗用車(東風日産)が2025年12月1日に発売した。(出所:日産(中国)投資有限公司) [画像のクリックで拡大表示] N6は、日産が2025年4月に中国に投入した現地開発のセダン電気自動車(EV)「N7」のPHEV版と位置付けられ、新エネルギー車(NEV)向けプラットフォ ...

米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも

読売新聞 9日 05:00

... フラも再建の妨げとなっている。 トランプ米大統領は9日に米石油大手幹部らをホワイトハウスに集め、一連の計画への参画を呼びかける見通しだ。トップダウンで計画を推し進める方針だが、投資への政府保証などの具体的な誘引策を示せなければ、戦略が行き詰まることも予想される。 関連記事 トランプ大統領、ベネズエラ石油開発で米大手に1000億ドル投資呼びかけ…攻撃「第2波は必要ない」とも 国際ニュースを英語で読む

マスク氏「チップの夢を見る」 テスラ、インテルとAI半導体工場検討

日経クロステック 9日 05:00

... )半導体への執着を強めている。自動運転や人型ロボットに使う次世代SoC(System on a Chip)の開発に自ら関与し、自社生産にまで乗り出す構想を打ち出した。ただ先端半導体の製造は数兆円規模の投資が必要な上に技術的難度が高い。数々の常識を覆してきたマスク氏だが、成否は不透明だ。 「チップ(半導体)のことで頭の中がいっぱい。チップの夢を見るほどだ」─。テスラが米国時間2025年11月に開いた ...

河合薫 令和の新世代型中高年が「老害ですが」と言う理由

日経BOOKプラス 9日 05:00

... ら、時間もお金も、自分というリソースも無限ではないと分かる、自分の大切なものが分かってくる年齢です。自分の大切なもののために、自分のお金と時間とエネルギーを使うことは、ボールを回し続けるために不可欠な投資です。 老害と呼ばれることを恐れるのではなく、自分らしく生きることに集中する。半径3mの幸福を大切にしながら、社会ともつながり続ける。3つのボールをバランスよく回しながら、一歩ずつ前に進んでいく。 ...

「人の不平等は金融リスク」人的資本・人権情報開示基準のTISFD事務局長

日経ビジネス 9日 05:00

... ム全体のリスクに高い関心を持っている。彼らは長期的に分散投資をしており、長期的な社会の健全性に依存する。経済、社会システム、金融の安定化は不平等と深く関係する。不平等が進めば教育の機会が奪われて生産性が低下し、富が偏在すれば消費需要が減り、金融危機が拡大する。そうなると機関投資家は受託者責任を果たせない。 25年11月にブラジルで開催された責任投資原則(PRI)年次会議でもシステムレベルのリスクに ...

ヤマエGHD会長「M&A軸に過去最高追求」 年100案件から厳選

日本経済新聞 9日 04:59

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 ヤマエグループホールディングス(GHD)の網田日出人会長 ――2025年3月期に連結売上高が初めて1兆円を超え、中 ...

アパレル大手TSIの“BCG丸投げリストラ"断行の裏に海外投資家の外圧…英アクティビストAVIが筆頭株主に浮上して蘇った「村上ファンドの悪夢」

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:55

... 』第8回の本稿では、TSIHDの前身である東京スタイル時代に村上ファンドと対立した苦い記憶が、2022年から投資を開始した英投資ファンドAVIへの警戒感を増幅させ、“コンサル丸投げリストラ"を断行するに至った経緯を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 永吉泰貴) 英投資ファンドAVIが22年に投資開始 アクティビストを恐れたCFOの発言公開 村上ファンドの名が全国に知れ渡ったのは、2002年。当時ア ...

AIと生きる(中) エージェント型実装、始動 活用主体は〝社員全員〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

... 11月12日、ANAインターコンチネンタルホテル東京) 自律的に駆動するAIエージェントは、業務フロー全体を自動化するなど金融機関経営を大きく変える可能性を秘める。メガバンクグループがAI(人工知能)活用へ巨額投資を打ち出すのも、こうしたメリットを享受し、競争優位性を確保する狙いがある。地域金融機関でもAI活用は不可欠との認識は強く、将来への地ならしが進む。(「AIと生きる」取材班) 価値共...

資産運用業界、「協会」一本化目前 新NISA3年目で転機

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:35

資産運用業界は、投資信託協会と日本投資顧問業協会の統合による「資産運用業協会」発足が3カ月後に迫った。銀行や証券業界との連携により「貯蓄から投資」の流れを本格化できるか正念場を迎える。2024年1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まって3年目を迎えた。投信協の松下浩一会長は「この1~2年で投資への機運が盛り上がってきた。3年目と...

世界を「闘技場」に変えた3つの衝撃、戦略的依存では乗り切れない過酷な未来

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:35

... ンセンサスを推し進めた。すなわち、軍事ケインズ主義こそが、欧州の「ディインダストリアライゼーション(産業の空洞化、脱工業化)」に対する最後の防衛線になる、という考え方である。 巨額の赤字を伴うグリーン投資や社会政策が、厳しい政治的制約によって事実上不可能となっていた欧州大陸において、ウクライナ戦争は公的債務を軍産複合体に流し込むための強力な口実を提供した。そして語られることのない真実があった。それ ...

【推薦図書】「『良い投資』とβアクティビズム」(ジョン・ルコムニク、ジェームズ・P・ホーリー著ほか)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30

【推薦者】東和銀行取締役専務執行役員・鈴木 信一郎氏 投資行動のモダナイズ学ぶ 「辰巳天井」との相場格言どおり、2025年の平均株価は日米とも年初来からは大幅に上昇して(本稿執筆時の)師走上旬を迎えた。本書はこうした株式市場のメインプレーヤーである機関投資家に長年浸透してきた現代ポートフォリオ理論(MPT)の限界を指摘するとともに、今日的な投資フレームワークとしての「βアクティビズム」の重要性を論 ...

年央のハンセン指数2万7500が目標

香港 : 香港ポスト 9日 04:21

シティバンクの投資戦略・資産配担当ヘッド、廖嘉豪氏は、中国・香港株式市場を引き続き楽観視しており、ハンセン指数の今年半ば目標を2万7500ポイント、年末には2万8800ポイントまで上昇するとの見方を維持した。1月7日の香港メディアによると、廖氏はテクノロジー、インターネット、保険、医療、消費などのセクターが、国の全体的な政策と企業自身の利益成長の恩恵を受ける可能性が高いとの見解を示した。 廖氏は、 ...

チャータード、中国4.6%成長を予測

香港 : 香港ポスト 9日 04:17

... ベーシスポイント引き下げ、第2四半期に政策金利を10ベーシスポイント引き下げるとの見通しを示し、国債売買を含むその他の金融政策手段を通じて流動性を維持するとみている。 丁氏は、財政資金は今年、インフラ投資への支出を増加させると考えている。ただし「買い替え促進策」はこれ以上拡大されず、その効果は減退しつつあるため、今年の商品消費は減速する可能性があると予測している。中央政府はデフレーション問題を重視 ...

運輸・倉庫、小売がけん引し景気は緩やかに回復

Logistics Today 9日 04:10

... .3ポイント増の44.4となり、7か月連続の改善となった。 調査は2万4274社を対象に実施し、有効回答企業は1万662社(回答率43.9%)。年末商戦や国内旅行需要の増加に加え、AI(人工知能)関連投資の拡大が景気を押し上げた。特に「小売」(40.1)、「運輸・倉庫」(46.2)、「サービス」(49.4)の3業界は改善が続き、飲食、家電、旅行などの消費活動が活発化した。 一方で、長期金利の上昇や ...

10月米貿易赤字、16年ぶり低水準 トランプ関税で医薬品の輸入減

日本経済新聞 9日 04:05

... 入は14億ドル減った一方、輸出額は68億ドル増えた。 コンピューターや部品の輸入額は前月比48億ドル増えた。英キャピタル・エコノミクスの北米担当、ブラッドレー・サンダース氏は「人工知能(AI)への設備投資が続いているため」と指摘する。 輸出総額は2.6%増の3020億ドルだった。工業用資材の輸出増が目立った。金以外の貴金属も36億ドル増えた。 米東部時間9日午前10時、米連邦最高裁はトランプ関税の ...

日経平均、2026年末5万6000円 伊藤忠総研の武内氏

日本経済新聞 9日 04:00

... 平均株価は年初から最高値を更新した。2026年も株高は続くのか。伊藤忠総研の武内浩二・主席研究員に見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は年末、5万6000円に到達するだろう。足元のPER(株価収益率)水準に割高感はあるが、米国経済や国内内需の回復、日本企業の投資意欲の高さなど好材料を背景に上昇するとみる。 春先は米経済の減速を受け、日米株の上昇基調に歯止めがかかる。米国ではインフレが高止まりするな...

「成果を実感」は欧米90%に対し、日本は58%…なぜ日本企業はDXに乗り遅れるのか? 3つの構造的課題

JBpress 9日 04:00

... スト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「トランスフォーメーション」といえるほどの成果が出ないのか。『BCGが読む経営の論点2026』(ボストン コンサルティング グループ編/日経BP)から一部を抜粋・再編集。DXを阻む構造的な課題を探る。 日本のIT・DXの現状 『BCGが読む経営の論点2026』(日経BP) 日本企業のIT投資額は年々右肩上がりで増え続けて ...

「新興国株投信」を玄人目線で選ぶ インデックス型でさえ多様

日本経済新聞 9日 04:00

... 収益率)は全世界株式が20倍近いのに対し、新興国株は14倍程度(25年末時点)。米国株の割高感が高い今、一部を新興国株の投資信託に回すのは適切なリスク管理です。 さて、一言で新興国株投信と言っても、運用内容は千差万別。インドなど特定の国に特化したり、逆に特定の国を含まなかったりと、投資する国や地域の違いはイメージしやすいでしょう。しかし、選び方のポイントは他にもあります。 分かりにくい違いが「成長 ...

東京エレクトロン、AIメモリー大増産の好機 5300億円投資実るか

日本経済新聞 9日 04:00

東京エレクトロンが半導体投資の大波を待ち構えている。2026年のけん引役は人工知能(AI)サーバー向けで需要が急増するメモリー半導体だ。価格高騰を背景に半導体メーカーが増産に動くとみて、高性能な製造装置を売り込む。過去最高の研究開発費と設備投資で磨いた製品力を武器にシェア奪取に挑む。 「やはり来たか」。東京エレクトロンの河合利樹社長は力を込める。25年秋ごろからデータの一時記憶に使うDRAMなど. ...

【欧州市況】株は続落、地政学リスクなど意識-ポンドとユーロは下落

ブルームバーグ 9日 03:58

8日の欧州株は続落。投資家は強弱が混在する米経済動向や地政学的な懸念材料を意識した。 ストックス欧州600指数は0.2%安。この日はテクノロジー、エネルギー関連株が下げた一方、消費財株や銀行関連銘柄は上昇した。ゴールドマン・サックス・グループがまとめる防衛関連株バスケットは1.8%上昇した。トランプ米大統領が国防予算の大幅な引き上げを求める意向を明らかにしたことに反応した。 欧州債市場ではドイツ債 ...

ロンドン株8日 小幅続落、個別材料受けた売りが重荷

日本経済新聞 9日 03:25

... イント(0.03%)安の1万0044.69で終えた。英石油大手シェルと衣料・食品小売りのアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)、英スーパー大手テスコがそれぞれ8日公表した直近業績の見通しが投資家の失望を誘い、相場の重荷となった。 一方で、英BAEシステムズの上昇が目立つなど防衛・航空関連に買いが優勢だった。7日にトランプ氏が米国の国防予算を大幅に増額すべきだとの考えを示し、米国で国防関 ...

ニコン、栃木のレンズ工場新棟に250億円投資

Logistics Today 9日 03:20

拠点・施設ニコンは8日、子会社の栃木ニコン(栃木県大田原市)で新棟の建設工事に着手したと発表した。これに伴い、7日に現地で安全祈願祭を実施した。 ▲安全祈願祭の様子(出所:ニコン) 新棟は延床面積2万平方メートル、建設費用は250億円で、2027年夏の完成を予定している。対象製品は、デジタルカメラ用交換レンズや顕微鏡用の高性能対物レンズ、半導体露光装置用の投影レンズ、産業用レンズなど。生産ライン刷 ...

米財務長官、利下げ再要求 減税措置は26年に経済の追い風に

ロイター 9日 03:20

... vin Lamarque/File Photo [ゴールデンバレー(米ミネソタ州) 8日 ロイター] - ベセント米財務長官は8日、連邦準備理事会(FRB)は金融政策決定に「オープンマインド」で臨み、投資を促進するために「FRBとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求した。 ベセント氏はミネソタ州で開かれた経済クラブのイベントで、米国歳入庁(IRS)が例年よりも早く、今月26日に確定申 ...

トランプ氏、次期FRB議長人選「決定済み」 名前明かさず=新聞

ロイター 9日 02:58

... った。 ベセント米財務長官は8日、トランプ大統領が月内に最終決定すると想定していると述べた。 また、次期FRB議長の最終候補4人の1人と目されている米資産運用大手ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者(CIO)のリック・リーダー氏について、トランプ大統領とまだ面接していないと明らかにした。 他の最終候補とされるホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォ ...

国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化=世界経済フォーラム報告書

ロイター 9日 02:58

... については、42%が低下したと回答。改善したとの回答は13%だった。気候や資源に関する協力は29%が悪化したとし、17%が改善したとの見方を示した。一方、25年上半期に世界の再生可能エネルギーへの新規投資が前年同期から約10%増え、太陽光・風力発電設備容量が67%増の408ギガワットになったと指摘した。 WEFが別のメンバーを対象として25年9月に実施した調査では、25年の国際協力全般に関して85 ...

タイ投資委員会、国家半導体ロードマップ初案を公表 2050年「Made‑in‑Thailand Chip」実現へ

タイ : newsclip.be 9日 02:09

... バーツ超の投資を呼び込み、23万人以上の人材を育成し、半導体産業の包括的なエコシステムを構築する。最初の5年間は、組み立て・検査受託(OSAT)やIC設計、先端電子製品といった強み分野の拡充に加え、ウエハー製造など上流工程への投資誘致を進め、将来の中核企業となる国内企業の育成にも取り組む。 目標達成に向け、戦略案は5つの推進メカニズムを提示。第1に、補助金や長期低利融資などの優遇措置による投資誘致 ...

さらばカリフォルニア、富裕層の脱出始まる-資産5%課税案で見切り

ブルームバーグ 9日 02:05

... ている純資産に対して5%を課税する富裕層向けの税構想だ。 移住や国外転出を専門とするアドバイザー、デービッド・レスペランス氏は年明けを前に、4人のビリオネアの州外転出を支援したと語った。 一方、米著名投資家ピーター・ティール氏とトランプ政権で人工知能(AI)・暗号資産(仮想通貨)政策を統括するデービッド・サックス氏は、昨年の大みそかにそれぞれ新たな拠点を公表。ティール氏はフロリダ州、サックス氏はテ ...

第1部 気候変動と国家/5(その1) 「グリーン覇権」 狙う中国 米の方針転換も好機に

毎日新聞 9日 02:02

... た。 世界最大の温室効果ガス(GHG)排出国である中国。経済発展に伴う深刻な環境汚染の克服や経済の持続可能性の追求から、00年代にエネルギー効率の向上を国家目標に掲げ、太陽光や風力発電などへの大規模な投資を進めた。安価なグリーンエネルギー関連の設備の輸出により、いまや国際的に脱炭素政策をリードし、エネルギーの覇権を狙う存在となっている。グローバルサウス(新興・途上国)を中心に影響力を拡大し、太陽光 ...

丹羽宇一郎さん 86歳=元伊藤忠社長、元駐中国大使

毎日新聞 9日 02:02

... 25年12月24日、老衰のため亡くなった。86歳だった。1月5日に家族葬を営んだ。 名古屋市出身。1962年に名古屋大法学部を卒業し、伊藤忠商事に入社。主に食料部門を歩み、98年に社長に就任した。不動産投資などで膨らんだ不良資産の損失を2000年3月期決算で一括処理し、翌01年3月期には一転して最高益を出し、業績をV字回復させた。04年から10年まで会長を務め、経済財政諮問会議の民間メンバーや地…

日銀1月景気判断 全9地域据え置き

毎日新聞 9日 02:02

... 全国9地域全てで景気判断を据え置いた。 ただ、日銀が重視する賃上げについては、積極的な企業が多い一方、中小企業を中心に慎重な声も出ている。 米国の関税強化策による不確実性が低下するなか、「(AIに不可欠な)半導体関連の投資が活発化」(業務用機械)しているなどと報告された。各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全地域で「緩やかに回復」または「持ち直し」基調が続いているとした。

キャピタランド系ファンド、タイで大型物流施設を開発 東南アジア展開を加速

タイ : newsclip.be 9日 02:01

【タイほか】不動産を中心とする実物資産の投資・運用を手がけるキャピタランド・インベストメント(CLI)は、東南アジアでの物流事業を強化する。傘下の物流特化型ファンドを通じ、タイで大規模な自動化物流施設の開発を進めるとともに、物流施設の開発・運営を手がける企業への出資を決めた。 同社は、東南アジア物流特化型ファンド「キャピタランド・サウスイースト・アジア・ロジスティクス・ファンド(CSLF)」を通じ ...

(短信)ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOB

日本経済新聞 9日 02:00

▼ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOB(変更) 買い手=MMパワー合同会社、口数=予定数の下限29万2814口を26万3532口...

先送りしない経営、首位の礎築く 伊藤忠元社長・丹羽宇一郎氏死去

日本経済新聞 9日 02:00

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が亡くなった。1998年に社長に就くと、時間をおかずバブル期の不動産投資などで生じた不良債権を処理し、4000億円規模の特別損失を計上した。目先の利益にとらわれず、攻守ともに必要な施策を先送りしなかった経営は、後に伊藤忠が商社首位となる土台となった。 「求められるならば、国のために全力を尽くす」。伊藤忠の会長職を退き、中国大使に就くことになった2010年。重責に臨む. ...

求められる成長戦略(5)民間投資を活性化させる方策

日本経済新聞 9日 02:00

... 的な経済成長理論によると、安定的に成長する定常状態では、資本蓄積が成長には直接的に貢献しなくなり、人口成長と生産性上昇に応じて資本が蓄積されます。つまり定常状態では資本投資をしても、経済成長を促さないというのが理論的帰結です。 SNS上では、田中角栄元首相への思慕のような書き込みをしばしば見かけますが、日本が定常状態に到達し、人口も減少する状況では、列島改造的な規模を追う巨額投資の効果は薄い...

山間部の経済開発を促す商業モデル

ベトナム : ベトナムの声 9日 02:00

... の子を材料にした乾燥竹の子を生産しています。住民のための長期的かつ持続可能な生計創出を目指し、トゥオンチャック村の当局はカーローン協同組合を設立しました。機械設備の導入、乾燥・圧縮による生産プロセスの投資、そして魅力的なラベルとパッケージの改善を通じて、製品の品質と価格を向上させています。 竹の子を乾燥させる トゥオンチャック産の乾燥竹の子は、この地域のユニークな特産品であり、「マンコー・カーロー ...

米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討-エネルギー長官

ブルームバーグ 9日 01:06

... その道のりは容易ではない。ベネズエラのパイプラインや貯蔵ターミナルなどの設備は、長年にわたる汚職や投資不足、管理の怠慢によって深刻な損傷を受けており、インフラの修復には今後10年間で年100億ドル(約1兆5700億円)の費用がかかる可能性があるとアナリストは見積もっている。 石油会社は、長期にわたる巨額投資に慎重で、物理的および財務面での安全が保証されることを求めている。マドゥロ政権後の政府の安定 ...

台日関係の「成人式」:2026年の対米関係と中国の「ハイブリッド戦」をはさむ戦略的攻防

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 00:50

... 政府関係者や公務員の訪日計画も多くが中止されました。 この“冷たい態度による精神的な攻撃"は、日本の経済界にも及んでいます。年初の経済界行事では、高市首相の発言を批判する声も出始めました。中国に多くの投資と事業を抱える日本企業にとって、その圧力は大きく、1月20日に予定されていた経済界の訪中団も中止を余儀なくされました。 それでも、高市首相や日本の政府関係者は対話の重要性を強調しています。日本側は ...

地政学テールリスクの高まり、アポロの投資ハードルを一段と押し上げ

ブルームバーグ 9日 00:46

... ティブ投資大手アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、同社では1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっていると述べた。地政学的なテールリスク上昇がその理由だという。 「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」とゼルター氏は8日、ブルームバーグテレビジョンで発言。一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資 ...

NYダウ、朝安後に上昇 医薬株や景気敏感株に買い

日本経済新聞 9日 00:43

... 前日比115ドル56セント安の4万8880ドル52セントで推移している。ハイテク株を中心に売りが出ており、相場の重荷となった。主力株への売りが一巡した後、ダウ平均は上昇に転じた。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に最高値を付けたあとで、高値警戒感がある。前日に上昇していたハイテク株の一部には売りが出ている。セールスフォースやエヌビディア、マイクロソフトが安い。 ...

FRB議長人事、トランプ氏はダボス会議前後に決定も-ベッセント長官

ブルームバーグ 9日 00:16

... 動を遅らせるべきではない」と述べたという。 関連記事:ベッセント米財務長官、FRBは利下げを遅らせるべきではない-CNBC ただ、実際に行った講演ではこうした具体的な発言はなかった。実際の講演では、「投資を促進するために、FRBも自らの役割を果たさなければならない」と述べるにとどめた。 パウエルFRB議長は先月、2025年終盤に3会合連続で実施した利下げを今後も続けるのか示唆しなかった。次回の連邦 ...

米10月貿易赤字39%減、約16年ぶり低水準 輸入減で

ロイター 9日 00:14

... 統領の関税措置の影響である可能性があるほか、内需の軟化を示唆している。 工業用品の輸入は21年2月以来、消費財の輸入も20年6月以来の水準にそれぞれ減少。一方、資本財の輸入は増加した。人工知能(AI)投資に関連するとみられるコンピューターなどの輸入に押し上げられた。 輸出は2.6%増の3020億ドルと、過去最高を記録。貴金属などの輸出に押し上げられ、モノの輸出も3.8%増の1959億ドルと、過去最 ...

米国株、ダウ朝安後に上昇 ハイテク株売りは重荷

日本経済新聞 9日 00:13

... ドル56セント安の4万8880ドル52セントで推移している。ハイテク株を中心に売りが出ており、相場の重荷となった。主力株への売りが一巡した後、ダウ平均は上昇に転じる場面があった。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に最高値を付けたあとで、高値警戒感がある。前日に上昇していたハイテク株の一部には売りが出ている。セールスフォースやエヌビディア、マイクロソフトが安い。 ...

米労働生産性、第3四半期は 4.9%上昇 2年ぶりの速いペース

ロイター 9日 00:05

... 表した第3・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)統計では、生産性が年率換算で前期比4.9%上昇した。2023年第3・四半期以来、2年ぶりの速いペースでの伸びとなった。企業が人工知能(AI)に多額の投資を行い、人件費が抑制されたことが背景にある。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は3.0%上昇だった。 第2・四半期は4.1%上昇に上方修正された。前回発表は3.3%上昇だった。 第3・四半期の生 ...

元ZOZO前澤氏も激怒したSNSなりすまし投資詐欺 撲滅への道筋と障壁

日経クロストレンド 9日 00:01

... 起。Xの日本法人も、Grokで違法なコンテンツを生成しないように警告した。 だが翌1月7日、木原官房長官の記者会見映像を悪用した投資勧誘の偽動画がYouTube上で確認された。「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などと称し、AI(人工知能)投資に誘導する手口だったという。 動画は早期に削除され被害の報告はないが、官房長官は「国民に混乱や誤解を与えかねず看過できるもの ...

サウジアラビアがゲームに注力する理由 ファイサル王子に聞く

日経クロストレンド 9日 00:01

... ・eスポーツ産業だ。 2022年には、ゲーム産業の運営方針となる「National Gaming and Esports Strategy」(国家ゲーム・eスポーツ戦略、NGES)と、約380億ドルを投資してそれを実現するための戦略「Savvy Games Group Strategy」を発表。ムハンマド皇太子自らが会長を務める実行企業、Savvy Games Group(サビー・ゲームズ・グルー ...

ベネズエラ「影の船団」、イラン・露にシフト。180隻、船腹余剰で解撤加速。ケプラー分析

日本海事新聞 9日 00:00

... て「昨年11月の日量約90万バレルから今年2月までに約60万バレルまで減少する見込み」と推計した上で「米シェブロンのような主要プレーヤーが投資を再開できれば3カ月以内に日量100万バレルまで回復する可能性がある。しかし、完全な回復には数年にわたる数十億ドル規模の投資が必要」と指摘した。 ベネズエラから増加傾向にあった中国向け輸出は、米国の海上封鎖と制裁強化により昨年12月に激減し、中国の独立系製油 ...

オリックスも知られざる中堅に照準 磨けば光る「JIMI企業」の覚醒

日経ビジネス 9日 00:00

... に放置されてきた国内の大手企業の実力が見直され、海外から投資マネーが入り込むが、大企業の割安感は次第に剥げ落ち、投資家の視線は中堅・中小企業に移りつつある。 ニッチトップの独自技術やユニークなビジネスモデルを持つ一方、経営資源が限られているため営業、マーケティング、成長投資が十分でない企業も多い。企業規模の小ささから、長らく海外の機関投資家の投資対象外だったが、磨けば輝く伸び代の大きさにプライベー ...

機関投資家の印不動産投資、25年は29%増

NNA ASIA 9日 00:00

インドの2025年の不動産セクターへの機関投資は前年比29％増の約84億米ドル（約１兆3,000億円）で、過去最高を記録した。内訳は、国内資本が約48億米ドル、外国資…

下流産業の経済特区4カ所、投資誘致を優先

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシア政府は、2026年の投資実現額を前年目標比14.2％増の2,175兆2,600億ルピア（約20兆3,060億円）に引き上げる目標の達成に向け、下流産業の強化に重点を…

進む自主再編、迫るアクティビスト JIMI企業への変身、市場と対話を

日経ビジネス 9日 00:00

中堅企業で自主的な再編の動きが相次ぐ一方、企業価値の低迷を見逃さない市場の圧力が強まっている。注目するアナリストや投資家の関心の低さから、本来の企業価値と株価が乖離(かいり)する中堅・中小も多い。アクティビスト(物言う株主)も攻勢をかける中、市場との対話も中堅企業をJIMI企業に変える要素になる。 「今だけでなく、会社の5年後、10年後にどうしなきゃいけないかを考えるとおのずとこうした決断になった ...

賃上げ・国内投資、大企業に劣らぬ底力

日経ビジネス 9日 00:00

経済産業省は従業員が2000人以下の中小を除く企業を中堅企業と2024年に定義し、支援を始めた。約9000社ある中堅企業は過去10年間の国内への設備投資額が大企業を上回っており、今後の動向が日本経済の強さを占う。 大手企業の方が目立ちがちな賃上げの動きだが、輝くJIMI企業を含む中堅規模の企業でも大幅な引き上げを実現している企業がある。 長野の中堅、年収1000万円 長野県上田市にある電気計測器メ ...

ヤンゴン投資委、6件の新規案件を認可

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン地域投資委員会（ＹＲＩＣ）は、2025年12月30日に開いた第12回会合で、製造業、ホテル業、サービス業の新規投資案件６件を…

2025年エンタ!ヒット年間ランキング

日経クロストレンド 9日 00:00

... 3 「日経デザイン」発! NEWS&TREND バルミューダがジョナサン・アイブと共創、55万円ランタンが好調 4 老後資金1億円の作り方 「老後資金1億円」を目指す 残り期間と手元資金から選ぶ4つの投資戦略 5 【新春特別企画】2026年マーケ新潮流 博報堂の新社長が語る会社統合の真意 新体制の成長戦略 6 インサイド 生配信でニッチな図鑑4000冊即完 学研と有隣堂“無謀"なYouTubeライ ...

〔泡沫夢幻〕豪労組、多国籍企業にも反イスラエル圧力

NNA ASIA 9日 00:00

国内最大級のホワイトカラー労働組合であるオーストラリア・サービス労組（ＡＳＵ）の親パレスチナ派が、イスラエルやユダヤ系に関連する国内・国外企業などに対して、過去２年間にわたり秘密裏に投資撤退やボイコットを促す活動を展開していたことが、流出した内部資料から明らかになった。オーストラリアンが伝えた。 [image-1] 資料には、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃以降、スーパーア ...

シンガポール社、シドニー最高層ビルに出資へ

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール上場の投資信託会社ＯＵＥ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が、オーストラリア・シドニーの最高層オフィスビル、セールスフォースタワーに出資する方向で…

【年始インタビュー】電力や環境政策、幅広く支援

NNA ASIA 9日 00:00

... ていないが、新体制が日越関係や投資環境に与える影響をどう予想しているか。 党大会に始まる５年間で、ベトナムは新しい時代における飛躍のための改革をさらに進めていくことは間違いがない。45年までに高所得国になるという目標に向けて、２桁成長を遂げるための改革が進めば、ビジネスのチャンスが広がることに疑いはない。大使館としては、在留邦人が安全安心な生活を送れるようサポートし、投資環境をさらに改善させること ...

三立、日本の極東電視台との企業結合案が認可

NNA ASIA 9日 00:00

... 最大手の中華電信、コンテンツ産業に関わる台湾政府系組織の文化内容策進院（ＴＡＩＣＣＡ、文策院）などと共同で集集創造娯楽に出資し経営する。同社は、映像ＩＰの開発、人材育成、映像制作、ＩＰの商業運用、ＩＰ投資などの事業を手がける。 公平会は、同企業結合案件について、映像産業の川上から川下をつなぐ垂直型企業結合に該当すると認定。その上で、映像産業はコンテンツの題材が多様で、チャンネルや動画プラットフォー ...

普通の事業も工夫で勝てる 「逆張り」で高ROE 市場が認める突破力

日経ビジネス 9日 00:00

... ベロッパーの事業モデルは土地を仕入れて開発し、完成前後で売却する。霞ヶ関キャピタルは開発計画を策定した時点でリース会社や電力会社系の不動産会社などが出資する開発ファンドに資産を売却してしまう。そこで得た売却益で次に投資するという「資産の高速回転経営」が特徴だ。25年8月期の運用資産は3941億円と、3年で3倍超に増えた。河本社長CEOは「1年で1億円稼いでいたのを3カ月で稼ぐモデルだ」と説明する。

【2026年1月9日の運勢】12星座占いランキング(総合運・恋愛運・金運・仕事運・健康運)

マイナビニュース 9日 00:00

... トレスを感じることもありそうな恋愛運。相手の行動をストップさせようと頑張ると、さらに疲れてしまいそうです。今日は何も反応を見せないのが、あなた自身の恋愛を充実させる近道になります。 金運:☆☆☆☆☆ 投資でも節約でも貯金でも、「なかなかうまくいかないな」と、思っているポイントに注目して。そして、誰かの成功例を、そのまま取り入れてみましょう!それが、これまで以上のお金が舞い込むための準備になります! ...

JIMI企業が地方を強くする

日経ビジネス 9日 00:00

... ポテンシャルが大きく、機関投資家が注目しているからだけではありません。国内での設備投資や賃上げという、日本経済全体が低成長から脱するためのカギを握る存在であること。加えて、大企業に比べ大都市圏以外に拠点を持つ企業が多いことも大きな意味を持ちます。 地方の経済を活性化し、雇用を生み、人口流出を食い止める。そんな役割が期待できるのがJIMI企業です。一方、まさしく地味なだけに投資家向け広報(IR)や広 ...

「ロボット同僚」やeVTOL 解き放たれる新興産業の原動力

日経BP 9日 00:00

... いる。 グリーントランスフォーメーションを大きな背景として、世界ではクリーンエネルギーに対する需要が日増しに高まり、中国のクリーンエネルギー設備の輸出に大きな可能性をもたらした。企業は相次いで研究開発投資を拡大し、高効率の太陽電池、大型風力発電設備の完成品、長期エネルギー貯蔵などの重要技術でブレークスルーを達成し、製品のハイレベル化、スマート化を方向性とした高度化を推進し、世界のエネルギーモデル転 ...

キャピタランド、台湾物流企業の少数株取得

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は８日、台湾の物流事業者の永聯物流開発（ＡＬＰ）の少…

高端疫苗が新竹で新工場着工、30億円投資

NNA ASIA 9日 00:00

台湾のワクチンメーカー、高端疫苗生物製剤（メディジェン・ワクチン・バイオロジクス）は７日、新竹県竹北市で新工場を着工した。投資額は６億台湾元（約30億円…

開発評議会と関係機関、上海SEZを初審査

NNA ASIA 9日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

グリーンフィト、高さ最大の水耕栽培農場

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポールのアグリテック・スタートアップ企業、グリーンフィトは７日、世界で最も高い多層の水耕栽培農場を開設した。投資額は8,000万Ｓドル（約98億円）。旗…

【2026年1月9日の運勢】九星気学占い(総合運・恋愛運・金運・仕事運)

マイナビニュース 9日 00:00

... と。ただ今日は視線を感じることが多いので、どの人か察しが付くでしょう。進展させるならあなたから。 金運 過去から積み重ねてきた努力が、お金を運んできてくれるでしょう。特に、ずっとスポーツを教えてきた、投資を教えてきたなど、育てた人材が優秀な人間となって、あなたへ還元してくれる可能性も。頑張ったお礼ですから、素直に受け取ってください。 仕事運 これまでの慣習を壊して、新しいものを作り出せる一日。社内 ...

投資銀コタック、26年のIPOは2.5兆ルピー

NNA ASIA 9日 00:00

インドの投資銀行コタック・インベストメント・バンキングは７日、2026年に国内で前年比32％増の２兆5,000億ルピー（約４兆3,550億円）相当の新規株式公開（ＩＰ…

ティエンワー、ス州でデータセンター開発

NNA ASIA 9日 00:00

マレーシアの投資持ち株会社ティエン・ワー・プレス・ホールディングス（ＴＷＰＨ）は７日、合弁会社を通じて、首都圏スランゴール州プタリンジャヤにデータセン…

地味でも強いJIMI企業

日経ビジネス 9日 00:00

... 間で日経平均株価は約2倍になり、大企業の割安感は剥げ落ちつつある。投資家が着目するのは機関投資家の対象外だった中小型株だ。そこまで知名度はないが、確かな技術や経営戦略で成長が期待される中堅企業。日経ビジネスはそんな会社を「JIMI企業(Japan Innovative Mid-cap Incorporated)」と定義した。国内の設備投資額や賃上げ額は大企業に劣らないとのデータもある。2026年以 ...

デジタル社会で花開くJIMI技術 AI・半導体の波に乗れ 製造業も応用力が鍵

日経ビジネス 9日 00:00

... している。DCの電力部品での使用が増え、営業利益率も10%台が見えているという。 海外の機関投資家とも対話 21年に東証2部に上場し、現在の東証スタンダード市場から、海外投資家の関心も高いプライム市場に替えることも視野に入れている。石井氏が英国の機関投資家と対話し、長期保有が前提の投資を受けることになった。投資家向け広報(IR)で米国やシンガポールにも飛んだ。取締役も9人中6人が社外取締役だ。英国 ...

カーライル、プロ100人で成長手助け

日経ビジネス 9日 00:00

... すると発表した。TOB(株式公開買い付け)により全株式の取得を目指し、非公開化する見通しだ。カーライルの日本企業への投資は40社を超えているという。 カーライルは経営が悪化した企業を再建する「ターンアラウンドファンド」と異なり、地力のある会社に投資し成長を支えてきた。近年は日本企業への投資に力を入れ、24年に4300億円規模の日本特化型ファンドを立ち上げた。これまでPHSキャリアのウィルコム(後に ...

韓国への25年FDI、過去最高の360億ドル超

NNA ASIA 9日 00:00

韓国産業通商省は７日、2025年の韓国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比4.3％増加した360億5,000万米ドル（約５兆6,600億円）で、過去最高を記録したと発表した…

米労働生産性、7-9月は過去2年で最も高い伸び-労働コスト低下

ブルームバーグ 8日 22:53

... れた人員でも業務をこなすためにテクノロジーを活用している実態も浮き彫りになっている。 生産性の見通し 今回の統計は、今後の生産性向上を示唆している可能性がある。人工知能(AI)への投資が急増し、大型減税・歳出法により設備投資を後押しする各種優遇策が講じられているためだ。 労働市場が減速するなか、エコノミストの多くは賃金の伸びが鈍化すると見込んでいる。ただ、今週発表された別の統計では、年末にかけて労 ...

SNS型投資詐欺、30代女性が660万円被害 SNSで内職募集の投稿で知り合った人物から投資話を持ちかけられ… 佐賀県白石町

佐賀新聞 8日 22:32

... を拡大する 白石署は8日、白石町の30代女性が約660万円をだまし取られるSNS(交流サイト)型投資詐欺事件が発生したと発表した。 同署によると、昨年9月1日ごろ、女性はSNS上の内職募集の投稿を通じて知り合った人物から「高額な取引を行うプログラムに参加すれば、投資したお金の5倍の利益を受け取れる」などと投資話を持ちかけられた。同11月20日までに、指定の口座に計661万円をインターネットバンキン ...

近畿の景気判断を維持「緩やかに回復」 日銀、個人消費などで据え置き

産経新聞 8日 22:25

... 報告し、2025年10月の前回判断を維持した。個人消費や設備投資、生産など全ての項目で判断を据え置いた。 個人消費は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに増加している」とした。企業からは「ボリューム層である中国人客の増勢が鈍化している」(百貨店)との声がある一方「中国人観光客の宿泊キャンセルは少ない」(宿泊)との意見もあった。 設備投資は「ロボットなどを導入し全工程を無人化する予定」(生産用 ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束

デイリースポーツ 8日 22:04

... 」のチェン・ジー会長ら中国籍の3人を中国政府の要請で6日に拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジアを訪れた中国捜査当局者が会長を移送。中国で被害届が出され、詐欺関連の容疑に問われているとの情報がある。 プリンスはカンボ ...

大口投資家の住宅購入禁止 価格高騰対策でトランプ氏

テレ東BIZ 8日 22:00

アメリカ軍が介入し、反米左派のマドゥロ大統領が拘束された南米ベネズエラについて、新たな動きです。6日、トランプ大統領は「ベネズエラが原油をアメリカに引き渡す」と表明しました。さらにトランプ政権はデンマーク自治領グリーンランドなど、別の地域への軍事介入の可能性にも言及し始めています。