検索結果(地震 | カテゴリ : 地方・地域)

1,025件中11ページ目の検索結果(0.127秒) 2026-02-14から2026-02-28の記事を検索
朝日新聞解体予定のアパートで消防訓練 本番に近く、効果的 群馬・伊勢崎
朝日新聞 14日 11:15
... て実施した。 今回活用した建物のオーナーの女性は「父が約40年前に建てた思い出の物件。壊してしまうだけなので、少しでも役に立つならばと、提案を受けた。危険がない世の中になって欲しい」と話した。 火災や地震などで消火や救助をする際、消防隊員は建物の構造や間取り、電気設備の状況などを短時間で把握し、火の回り方や立ち入る際の経路などを考慮して活動に当たる。 しかし、訓練は消防の施設で行っており、何度も使 ...
朝日新聞老朽水道管、更新前倒しへ 事業費増で、大阪市長「料金の議論必要」
朝日新聞 14日 10:45
... 都市平均の29%を大きく上回っている。大阪は早くから都市化が進んで水道管も整備されてきたため、老朽化が特に進んでおり、鋳鉄管など耐久性が低い水道管も使われているためという。 新たな計画では、南海トラフ地震などに備えるため、法定耐用年数より長い「使用可能年数」を基準に、年数を超過した水道管の更新を年間53キロから63キロに延ばした。これにより、24年5月にまとめた従来計画から更新の完了時期を約40年 ...
宮崎日日新聞宮崎・日南市宮浦 国道220号の片側通行 20日から規制解除
宮崎日日新聞 14日 10:37
国土交通省宮崎河川国道事務所は13日、2024年8月8日の日向灘地震に伴う落石の影響で、片側交互通行となっていた日南市宮浦の国道220号について、20日午後3時から規制を解除すると発表した。損壊したのり面の補修工事などが完了する見通しとなった。
南日本新聞訪日客の足を止めた〝うわさ〟。週4往復の定期便は途絶えたままだが…香港航空が鹿児島チャーター便を計画、県内ツアー企画
南日本新聞 14日 10:30
鹿児島-香港線を現在運休している香港航空が4月上旬、同線のチャーター便計3往復を計画していることが13日、分かった。現地の大手旅行会社EGLツアーズのツアー企画。訪日客用のため、鹿児島空港(霧島市)から搭乗できない。香港航空は昨年7月、「日本で大地震が起きる」とのうわさが広がった影響で、週4往復あ…
中日新聞中電浜岡原発データ不正、社内調査で見抜けず 数年前に内部通報
中日新聞 14日 10:00
中部電力 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働審査を巡る基準地震動(揺れの最大想定)のデータ不正問題で、中電が数年前、内部通報を受けて社内調査をしたものの、不正を見抜くことができず、発覚が遅れたことが関係者への取材で分かった。不正は昨年12月、外部通報を受けた原子力規制委員会(規制委)の調査をきっかけに判明したが、内部通報は規制委が外部通報を受ける前に寄せられていた。 【中部電力による浜岡原 ...
朝日新聞来訪者を安全な場所へ 宮城・石巻南浜復興祈念公園周辺で避難訓練
朝日新聞 14日 10:00
... 学中に地震と津波警報に遭遇する想定。津波は注意報から警報へと変わる。「バスで逃げよう」「携帯を取りにバスに戻りたい」「薬を取りに行きたい」。そんな高校生らの声に、ガイドや引率者の判断が問われた。交通渋滞の発生が予想され、バスには戻らず、徒歩で高台に避難。寒さが厳しく、近くの市立桜坂高校の体育館に誘導した。 昨年は7月にロシア・カムチャツカ半島付近の地震で津波警報が発表に。12月は青森県東方沖地震で ...
東京新聞浜岡原発のデータねつ造…内部通報あったのに、中部電力は見抜けず 聞き取りに担当者「不正はない」と説明
東京新聞 14日 10:00
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働審査を巡る基準地震動(揺れの最大想定)のデータ不正問題で、中部電力が数年前、内部通報を受けて社内調査をしたものの、不正を見抜くことができず、発...
熊本日日新聞ふるさと阿蘇の文化的価値【武田真一のおしゃべり多様性(ダイバーシティー)28】
熊本日日新聞 14日 10:00
私はふるさとを「高森町」ということにしている。生まれたのは熊本市の黒髪で、育ったのは主に熊本市の東部、郊外の住宅街だ。 しかし、熊本地震で育った家は半壊し、取り壊して土地も売却したため、そこへはもう戻ることができない。いまは母が高森に...
東奥日報青森県内景気「足踏み状態」/日銀判断
東奥日報 14日 09:00
拡大する 日本銀行青森支店は13日、青森県内金融経済概況を発表した。県内景気は「足踏み状態」とし、総括判断を前回2025年12月発表に続き下方修正した。県南では青森県東方沖地震、津軽地方では大雪の影響で観光需要が落ち込み、全体の押し下げ要因となった。 経済・産業 青森県
静岡新聞避難所環境整備へ 裾野市が補正予算案
静岡新聞 14日 06:00
市は同日、指定避難所の環境整備費3900万円を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を、市議会2月定例会に提出すると発表した。国の補助金を活用し、地震災害時に優先的に開設する11の避難所にポータブル電源や段ボールベッド、冷風機などを導入する。避難所ごとに必要な備品を選定し、来年度中の整備完了を目指…
中部経済新聞科学が分かった 初の後発地震注意情報 12月、北海道・三陸沖に 巨大地震 想定震源域で
中部経済新聞 14日 05:10
昨年12月8日、青森県東方沖でマグニチュード(M)7.5の大きな地震がありました。発生場所が日本海...
毎日新聞災害復旧支援で協定 宇陀市と宇陀化成工業 /奈良
毎日新聞 14日 05:03
宇陀市は大規模災害に備え、市内の榛原篠楽地区でリサイクル原料100%のプラスチックフィルム製造を手掛ける「宇陀化成工業」(栗林浩二社長)と会社施設利用に関する協定を結んだ。地震や水害などで周辺に甚大な被害が出た際、会社の敷地を住民の避難場所や復旧作業用の資材置き場などとして活用させてもらう。 市によると、宇陀化成工業側から支援の申…
毎日新聞運転員育成 安全の要 柏崎刈羽原発「稼働未経験」は4割 /新潟
毎日新聞 14日 05:02
... の再稼働を控えた昨年12月、近くの訓練施設では若手が技術取得に励んでいた。 「緊急、非常用ディーゼル発電機3台トリップ。SBO(全交流電源喪失)」。BWR運転訓練センター(刈羽村)で行われていたのは、地震で外部電源を失い、原子炉を冷却できなくなった状況に対応する訓練だ。 6号機の中央制御室にそっくりな室内は停電を装い暗くなった。設備の系統図を示す大型モニターには、制御棒が炉心に緊急挿入されたことを ...
毎日新聞安政南海地震の記録 幕末、デマに“冷静な目" 周期分析や備え「教訓に」 /愛媛
毎日新聞 14日 05:01
... いずれかが起こる。用心を」とあった。住民らが取った行動は――。幕末の1854年11月に起きた「安政南海地震」後の不安な世に流れた飛語(デマ)とその波紋、さらに冷静な分析までを愛媛に住む人物が文書に残していた。研究者は「現代に通じる貴重な教訓」と話す。【松倉展人】 文書は「嘉永七寅十一月大地震記録」。地震1カ月後の同年12月、「安土(あづち)浦」(現在の愛媛県西予市三瓶(みかめ)町安土)に住む数え年 ...
毎日新聞石川、脱炭素先行地域に 再エネ施設整備など支援 環境省 /石川
毎日新聞 14日 05:00
環境省は13日、政府目標に先駆けて2030年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」に、茨城、石川など11府県の計12件を追加した。交付金で再生可能エネルギー施設の整備などを支援する。22年度から始まった選定数は累計で102件だが、3件は選定後に辞退したため、実際の支援対象は45道府県の99件。 12件のうち、能登半島地震で被害を受け…
河北新報八戸市に被災者生活再建支援法を適用 八戸震度6強で青森県
河北新報 14日 05:00
青森県は13日、昨年12月の震度6強の地震で大きな被害を受けた同県八戸市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。全壊から中規模半壊までの被災世帯に最大300万円が支払われる。 県によると同日時点… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
読売新聞地震がつくった濃尾平野 名駅周辺 軟弱地盤に注意
読売新聞 14日 05:00
... K大河ドラマ「豊臣兄弟!」の影響で、豊臣秀吉が話題のようです。 実は、地震とナマズの関わりは、1586年の天正地震の揺れを体験した秀吉が、書状に「ふしミのふしんなまつ大事にて」と記したことに遡るようです。伏見城の普請に際し、地震対策を万全にするよう指示した書状ですが、残念ながら10年後の慶長伏見地震で伏見城は倒壊しました。 天正地震では養老断層が活動したようで、当地の多くの城が被災しました。 養老 ...
日本海新聞, 大阪日日新聞被災地・避難所支援の経験語る 全老健の全国大会 介護福祉士・深田さん(養和会)優秀奨励賞 「実際に学び生かせた」
日本海新聞, 大阪日日新聞 14日 05:00
全国の介護老人保健施設が参加する公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)の全国大会で、能登半島地震の避難所支援の経験を発表した養和会(米子市)の介護福祉士、深田圭吾さん(51)が優秀奨励賞を受賞し...
北國新聞氷見線沿線魅力知って 立ち寄り観光マップ作製 氷見会議所が1万部
北國新聞 14日 05:00
... セスできるQRコードも添え、氷見線の歴史を紹介する豆知識コーナーも設けた。 裏面には、すし店やバー、カフェ、和洋菓子店、宿泊施設など108の会員事業所を紹介。市街地周遊バスや、まちなか回遊促進モビリティーなどの二次交通情報も盛り込み、利便性を高めた。 観光庁の「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」の一環。担当者は「氷見、高岡のまち歩きや氷見線利用のきっかけにしてほしい」と期待を寄せた。
読売新聞復興の歩み報道写真で きょうから 県立図書館で展示
読売新聞 14日 05:00
読売新聞写真部による能登半島地震の被害の様子や復興の歩みを捉えた「能登地震報道写真展」(読売新聞社主催)が、金沢市の県立図書館で14日から始まる。 設営後、早速、「能登地震報道写真展」の作品を見る来館者(13日、金沢市の県立図書館で)=桐山弘太撮影 地震についての報道を多くの人に知ってもらい、風化を防止しようと、県とともに企画した。会場には、地震発生時や地震後1年、2年といった節目の紙面をイメージ ...
読売新聞安全性に問題なし 浜岡原発燃料プールや建屋 中部電、御前崎市会で説明
読売新聞 14日 05:00
... 定した工事用地震動に対しては「耐震性が確保されていることを確認している」と述べた。 中部電は原子炉建屋などの耐震設計に必要な基準となる地震の揺れ「基準地震動」を算出する際、意図的にデータを操作して過小評価した疑いがもたれている。このため、豊田本部長は 信憑(しんぴょう) 性が疑われる基準地震動ではなく、中部電が2013年に内閣府モデルに基づいて設定した地震動を用いて説明した。 ただ、この地震動(3 ...
読売新聞「災害関連死」最大1247人 南海トラフで県新想定
読売新聞 14日 05:00
... フ地震について県は13日、独自に調査した新たな被害想定を公表した。2024年1月の能登半島地震を受けて新たに「災害関連死」の項目を追加し、死者数は最悪の場合で1247人と推計。津波や建物の倒壊による死者は最大3778人に上り、13年にまとめた前回調査から667人増えた。 能登半島地震では、負傷の悪化や避難生活での心や体への負担などによる関連死が直接死の2倍に達した。国が昨年3月に公表した南海トラフ ...
読売新聞能登から感謝届ける 限定レターパック来月発売 航空石川、能登高 書道部作品あしらう
読売新聞 14日 05:00
日本郵便(東京)は、能登半島地震の復興支援に対する感謝の言葉をあしらったレターパックライトを、北陸3県を中心とした全国で3月に発売する。日本航空高校石川(輪島市)と能登高校(能登町)の書道部員が協力し、感謝の思いを文字に込めた。オリジナルデザインでレターパックを全国販売するのは初めてという。 能登地域の高校生らが復興支援に感謝の思いを込めた書道作品のレターパックライト 能登地域の郵便局員らが、「こ ...
東海新報自主避難所「必要」82% 後発地震注意情報 市が市民アンケート実施
東海新報 14日 00:00
... い」14%、「分からない」12%、「少ない」4%だった。 注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合、続いて起こる可能性がある大規模地震への注意を促そうと、令和4年12月に運用を開始。昨年12月8日夜、青森県東方沖を震源とする最大震度6の地震があり、M7・5を観測したことから、内閣府と気象庁が同9日に初めて発表した。 住民のとるべき備えとして「すぐ逃げられる ...
東愛知新聞新城で林業と防災の連携を考える講演会
東愛知新聞 14日 00:00
... い、災害時の避難所では変形させて仕切り枠として活用することを提案した。 被災者の癒やしに木の利用を 他にも県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長の鈴木盈宏さんが被災地での自助と共助の重要性を訴えたほか避難者が癒やしを求めていることを報告。石川県能登町総務課危機管理室の山本秀明さんは能登半島地震での避難所で間仕切りや食事用テーブル、支援物資用の棚で木材活用の可能性を説いた。 講演する山本さん