高島屋、金融分野に500億円投融資 資産運用や若者向けカード開発

日本経済新聞 10日 19:13

... 既存の金融事業拡大に向けて100億円を投じる。若年層の取り込みに向けた新たなクレジットカードの発行も検討する。デジタル技術やキャッシュレス化に対応したものを想定しているとみられる。 高島屋は金融事業の営業利益を31年度に100億円と、25年度見通し比で85%引き上げる計画だ。園田専務は「クレジットカード事業を中心としたフローのビジネスに加えて、(投融資による)ストック型の事業収益を拡大する」と力を ...

ホンダEV不振で14年ぶり四輪赤字 4〜12月、開発再編で立て直し急ぐ

日本経済新聞 10日 19:12

ホンダは10日、2025年4〜12月期連結決算(国際会計基準)で四輪事業の営業損益が1664億円の赤字(前年同期は4026億円の黒字)になったと発表した。赤字は14年ぶり。積極投資してきた電気自動車(EV)の逆風を受け、通期では開発中止などに伴う損失として約7000億円を計上する。四輪の開発部門の再編などで立て直しを急ぐ。 「明らかにEV市場が鈍化している。電動化戦略の見直しをしていく」。同日開. ...

プルデンシャル金銭詐取 未把握の被害も 元社員10人超連絡取れず

毎日新聞 10日 19:06

... 社員については委員会で審査する。既に顧客からは約300件の補償の申請があり、同社が把握していなかった事案も含まれていたという。 同社はガバナンスや営業制度を見直すため、今月9日から90日間、新規の保険販売を自粛している。営業職の採用も一時取りやめている。営業自粛や被害者への補償などにより3億~3・5億ドル程度の影響が見込まれるという。金融庁は悪質性を重く見て、先月下旬に同社への立ち入り検査を実施し ...

顧客から金銭詐取多発のプルデンシャル生命、補償申請が約300件 未把握の案件も 実態調査に第三者委

東京新聞 10日 19:06

... た方針を変更。営業社員が在職中の案件は補償委の審査をせずに、同社が全額補償する。 先月の補償委設置から9日までに、顧客から補償の申請が約300件になったことも明らかにした。これまで把握していなかった案件も含まれている。確認を進めているが、被害が拡大する可能性もある。 ◆得丸社長「ここで変われなければ、日本で事業を続けることができない」 今月9日から新規契約の販売活動を90日間自粛し、営業社員の管理 ...

NISSOHD、M&A効果により連結売上高と在籍人数が増加 事業規模拡大が進展、配当金据え置きで配当性向44.4%

ログミーファイナンス 10日 19:00

... 益は前年同期比6億9,400万円増加したものの、販管費の増加が利益を圧迫したため、営業利益は前年同期比で4億6,500万円の減少となっています。 決算概要:2026年3月期 第3四半期 連結営業利益増減分析 営業利益が前年同期比で減少した要因についてです。前年同期と比べて、原価および販管費がどのような影響を与え、今期の営業利益に至ったかはスライドのとおりです。後ほどご覧ください。 決算概要:202 ...

ホンダの純利益、42%減の4654億円 米国関税やEV不振が響く

朝日新聞 10日 18:54

... 同期比42.2%減の4654億円だった。米国の関税引き上げや、電気自動車(EV)の不振が利益を押し下げた。 売上高は同2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48.1%減の5915億円だった。米国の関税によって営業利益が2898億円減った。25年4~12月の四輪車の販売台数は約256万台と、前年同期から1割近く減った。中国での販売不振と、半導体の供給不足による北米での生産が減 ...

住友重機械、希望退職500人募集 主力事業の収益性低下で

日本経済新聞 10日 18:51

... の1兆900億円を見込む。25年12月期の連結決算は売上高が微減の1兆668億円、純利益が4倍の309億円だった。 利益はあげているが、収益性に課題がある。26年12月期を最終年度とする中期経営計画で営業利益率を6.8%、投下資本利益率(ROIC)を7%にする目標を掲げていたものの、それぞれ5.5%、4.8%と目標を下回る見込み。組織改革を通じて改善を急ぐ。 同日、子会社で蒸気タービンやポンプを手 ...

タカラトミーの26年3月期、純利益39%減 米子会社で減損損失

日本経済新聞 10日 18:38

... 子会社トミー・インターナショナルの売り上げが米関税政策やインフレの影響で伸び悩み、計上したのれんの減損損失48億円が響く。 同日発表した25年4〜12月期の連結売上高は前年同期比7%増の2086億円、営業利益は6%減の215億円だった。国内ではキャラクター雑貨の小売りを手掛ける子会社キデイランド(東京・千代田)などが好調だったが、海外では北米や欧州での売り上げが振るわなかった。 決算説明会で、伊藤 ...

バルミューダの26年12月期、最終黒字転換めざす 前期は15億円の赤字

日本経済新聞 10日 18:33

... 国で販売する計画だ。原価の低減などのコスト削減効果で、営業損益も3000万円の黒字(前期は8億6600万円の赤字)を確保する計画だ。 同日発表した25年12月期の連結決算は、最終損益が15億円の赤字(前の期は6700万円の黒字)だった。生産終了予定の製品在庫評価損がかさみ、特別損失6億8700万円を計上した。売上高は前の期比19%減の101億円、営業損益は8億6600万円の赤字(前の期は1200万 ...

ホンダ 9か月間決算 最終利益が40%余の減益 米関税措置などで

NHK 10日 18:31

... ら12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが昨年度の同じ時期と比べて2.2%減って15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益が48.1%減って5915億円、最終的な利益は42.2%減って4654億円でした。 業績が悪化したのは、アメリカの関税措置の影響で営業利益が2898億円押し下げられたことや、アメリカでEV=電気自動車の需要が落ち込み、一部のEVモデルの開発を中止したことに伴う ...

日東精工の純利益7%増 26年12月期、AI需要で精密ネジ好調

日本経済新聞 10日 18:26

... 市場の売上高拡大も寄与する。 売上高は4%増の520億円、営業利益は11%増の38億円を見込む。精密ネジの販売増のほか、インド市場では24年に買収した自動車向け金属ボルトメーカーや現地の新工場稼働などが業績拡大に寄与する。26年12月期の年間配当予想は24円と前期から1円上積みする。 同日、28年12月期までの3カ年の中期経営計画も発表した。営業利益は25年12月期比75%増の60億円を目指す。ネ ...

JR九州4〜12月期 純利益9%増、売上高・営業利益は過去最高

日本経済新聞 10日 18:20

... ン販売も増益要因となった。売上高にあたる営業収益は12%増の3600億円で過去最高となった。 営業利益も26%増の627億円で過去最高だった。部門別では、分譲マンションの引き渡しや保有物件の売却が進んだことで不動産販売事業の営業収益が76%増の226億円だった。鉄道旅客運輸収入は15%増の1294億円だった。 26年3月期通期については業績予想を据え置いた。営業収益は前期比8%増の4891億円、純 ...

プルデンシャル、実態解明へ第三者委 巨額不正、補償申請300件

時事通信 10日 18:12

... した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。補償方針の公表後、顧客からの申請が9日までに約300件あったことも明らかにした。 営業職員の新規採用停止 金銭詐取、被害拡大防止―プルデンシャル生命 第三者委の委員長には岩村修二元名古屋高検検事長が就任した。今後、社内調査の結果を検証するほか、原因を分析し、再発防止策を提言する。こ ...

読売333は6日連続で最高値更新、終値824円高の4万9012円

読売新聞 10日 18:11

10日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前日比824円40銭(1・71%)高の4万9012円66銭だった。6営業日連続で最高値を更新した。333銘柄のうち、約8割にあたる261銘柄が値上がりした。 読売333 8日投開票の衆院選で、自民党が歴史的な大勝を収めたことで、9日の読売333は1000円超上昇し、初めて4万8000円台をつけて最高値を更新した。 高市 ...

マツダ5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税響く 10月以降は黒字確保

産経新聞 10日 18:09

... ランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業赤字から黒字に転換した。広島県府中町の本社で記者 ...

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税が影響 円高も減益要因

産経新聞 10日 18:08

... が10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減となる。

シマノ純利益24%増 26年12月期に為替差損解消、欧州・中国回復遅れ

日本経済新聞 10日 18:01

シマノは10日、2026年12月期の連結純利益が前期比24%増の420億円となる見通しだと発表した。主力市場である欧州と中国で自転車部品の販売回復が遅れる結果、営業利益が同9%減少するが、前期に196億円あった為替差損がなくなる。年間配当は前期比24円増の363円で、500億円の自社株買いも前期に引き続き実施する。 26年12月期の売上高は横ばいの4670億円の見通し。欧州と中国の自転車部品がそれ ...

グッチの売上高、予想ほど悪化せず-ケリング株が一時14%高

ブルームバーグ 10日 17:58

... た。 ケリングの10日の発表Bloomberg Terminalによると、グッチの既存店売上高は10%減と、10四半期連続で減少したものの、アナリスト予想の10.4%減より小幅な減少となった。年間経常営業利益も予想を上回った。 ケリング株はパリ市場で一時14%上昇し、2020年以来の最大の日中上昇率を記録、今年の下落分の大半を回復した。 RBCのアナリスト、ピラル・ダダニア氏はリポートで、「緩やか ...

ホンダ営業利益48.1%減の5915億円 関税政策と北米・欧州のEV失速が直撃 市場成長鈍化で戦略見直し

TBSテレビ 10日 17:55

ホンダは去年4月から12月までの決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べ半減したと発表しました。トランプ政権の関税政策に加え、EV市場の伸び悩みが利益を押し下げました。 ホンダが発表した去年4月から12月までの決算によりますと、本業の儲けを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて48.1%減って5915億円となりました。 アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で2898億の減益となりました。 さら ...

ソフト99の純利益16%増 4〜12月、半導体洗浄向け素材伸びる

日本経済新聞 10日 17:45

... した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の23億円だった。生成AI(人工知能)の普及を背景に、半導体などデジタル機器向けの素材が国内外で伸びた。 売上高は5%増の236億円、営業利益は8%増の32億円だった。ソフト99は半導体の洗浄工程に使う素材などを手掛ける。台湾や韓国を中心に海外から引き合いが増えた。消費者向けの自動車用品は冬季用の商品が低調だったものの、ガラスケア製 ...

プルデンシャル生命、社員に「90日間営業自粛」事前に伝えず 「重大発表」のみ告知...慎重姿勢の理由は

J-CAST 10日 17:44

... の金銭不祥事を受け、ガバナンス体制の見直しなどを最優先に実施するため、9日から90日間、新規営業活動を自粛すると4日に発表した。自粛期間中には、「ガバナンス態勢の強化・再構築」や「コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修の実施」などと行うとしている。 J-CASTニュースの取材に応じた同社の営業社員は、この発表を「ニュースで知った」と困惑を見せていた。 2月1日付けで代表取締役社 ...

オープンハウスの26年9月期、純利益15%増で最高 予想上回る

日本経済新聞 10日 17:38

... 。 営業利益は20%増の1745億円と、従来予想を45億円上回る見通し。売上高は予想を据え置き、11%増の1兆4850億円とした。年間配当は200円(前期は178円)と前回予想から12円増やす。 同日発表した2025年10〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の274億円、売上高は4%増の3298億円だった。都市部で新築マンションの販売が堅調だった。 【関連記事】 ・オープンハウス、営 ...

ヤクルト自社株買い150億円、記念配4円 4〜12月純利益5%減

日本経済新聞 10日 17:35

... 一部地域で減った。円がインドネシアルピアなど複数通貨に対して上昇したことも収益の目減りにつながった。 売上高は4%減の3717億円、営業利益は19%減の409億円だった。国内事業の営業利益は23%減の236億円だった。競合製品の台頭や物価高などの影響を受けた。海外事業の営業利益は9%減の295億円だった。 26年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比2%減の4895億円、純利益は2%増の ...

群馬銀、取引先組織の講演会 260人が聴講

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 17:29

... 手前から2人目、2月10日、ホテルメトロポリタン高崎) 群馬銀行は2月10日、取引先組織「ぐんぎん経営倶楽部」の講演会と交流会をホテルメトロポリタン高崎で開催した。経営者や次期経営者など約260人の会員が聴講。講師に、元NHK解説委員・ジャーナリストの柳澤秀夫氏を招いた。深井彰彦頭取や本店営業部など中核店舗の支店長らも出席し会員を出迎えた。 柳澤氏は、「記者生活40年から見えてきた世界、そし...

タカラトミー、中間層向け振るわず米国子会社ののれん減損 営業益は上方修正

ロイター 10日 17:28

... が振るわないことから、将来の回収可能性を見直した。2026年3月期の連結純利益予想を従来の140億円から100億円に引き下げた。前年からの減益幅は従来の14.4%から38.8%に拡大する。 一方、連結営業利益の見通しは、前年比11.5%減の220億円から同5.5%減の235億円に上方修正した。トミー・インターナショナルを通じて2020年に買収した米ファット・ブレイン社の扱う高価格帯玩具の販売が想定 ...

好収益:葬祭会館のティア、創業者の「葬儀料不透明」に対する怒りが原点

財経新聞 10日 17:23

... うと思いつつ・・・ 名古屋を地盤に葬祭会館をドミナント展開するティア(2485、東証スタンダード)に着目した入り口は、そんな経緯からだった。 収益動向は堅調。2021年9月期「2.4%増収、49.1%営業増益」から前25年9月期はこんな展開。「8.9%増収、19.2%増益」-「5.9%増収、7.3%増益」-「33.9%増収、26.7%増益」-「14.5%増収、14.3%増益」。そして今9月期は「7 ...

東急の26年3月期、ホテル好調で営業益20億円上振れ 配当積み増し

日本経済新聞 10日 17:22

東急は10日、2026年3月期の連結営業利益が前期比2%増の1060億円になる見通しだと発表した。従来予想から20億円上振れする。インバウンド(訪日外国人)需要を取り込むホテル事業の利益が想定を上回る。年間配当は30円(前期は24円)と従来予想から2円積み増す。 売上高にあたる営業収益は3%増の1兆880億円と、従来予想を30億円上回る見込み。純利益は5%増の840億円と従来予想を据え置いた。 ホ ...

[11日]米雇用統計や建国記念の日に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 10日 17:20

... オリックスの４～12月期、純利益43％増 インド社の株式売却益など 楽天銀、今期純利益712億円に上方修正 643億円から ソフトバンク、今期純利益5430億円に上方修正 5400億円から メルカリの今期、コア営業益16～31％増に上方修正 国内フリマ好調 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認ください。

丸井Gの4〜12月6年ぶり最高益 純利益13%増、クレカけん引

日本経済新聞 10日 17:16

... グループが10日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の214億円だった。この期間としては6年ぶりに過去最高となった。クレジットカード「エポスカード」の取扱高増や加盟店手数料率を引き上げた。小売事業では体験型のテナントなどを導入して稼働率を高めたほか、家賃の引き上げも奏功した。 売上高にあたる売上収益は前年同期比10%増の2057億円、営業利益は同20%増の3...

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

47NEWS : 共同通信 10日 17:08

... 発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48.1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64.1%減となる。 ホンダ

ホンダ、連結純利益42%減

デイリースポーツ 10日 17:05

... が10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減となる。

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... 高は2,800万円で、営業損失は20億2,400万円となりました。 先ほど浦田から説明がありましたように、12月にはOBP-301の承認申請を行いました。研究開発を積極的に進めた結果、研究開発費が3億8,000万円強増加しています。 その結果、最終的には当期純損失として20億5,800万円となりました。 キャッシュ・フローの概況 キャッシュ・フローの概況についてご説明します。営業キャッシュ・フロー ...

日本製紙、3Q営業利益前期比+35.5%の大幅増 国内の価格修正や投資効果の発現、Opal社収益改善などが寄与

ログミーファイナンス 10日 17:00

... 収となりました。営業利益についても輸出市況の悪化や労務費・物流費の上昇などの影響を受けて減益となっています。 海外事業の十條サーマル(JTOy)は、欧州市場における感熱紙需要の低迷が続いており、前年同期比で減益となりました。この結果、紙・板紙事業は前年同期比で減収減益となっています。 なお、紙・板紙事業においては、第3四半期累計で2億円の営業損失を計上しましたが、第3四半期単独では営業黒字に転じて ...

シャープ、鴻海への亀山工場の売却不成立 希望退職1170人

日本経済新聞 10日 16:56

... 円、最終損益は675億円の黒字(前年同期は35億円の赤字)だった。 26年3月期に亀山第2工場の生産停止などに伴う構造改革費用129億円を特別損失として計上する。為替差益や持ち分法投資利益の増加などで営業外損益が想定より改善するため、通期の最終損益予想は据え置いた。 【関連記事】 ・シャープ、亀山第2工場を鴻海に売却 液晶パネル採算悪化で事業縮小・シャープ、インドへ液晶技術供与「年内見極め」 不調 ...

産業推進機構が藤田観光株を取得、上場のまま価値向上目指す-390億円

ブルームバーグ 10日 16:55

... 式を取得したと発表した。筆頭株主である非鉄大手、DOWAホールディングスから保有株の一部を買い取った。NSSKにとって、上場維持を前提とした出資案件は初めて。 発表資料によると、NSSKは同ファンドの営業網や知見を活用し、合併・買収(M&A)の積極化や人材支援を通じて企業価値の向上に貢献するとしている。 DOWAは昨年、歴史的経緯で保有していた藤田観光株式を非中核資産と位置づけ、30年度までに50 ...

マツダ 9か月間の決算 最終赤字147億円 米関税措置の影響で

NHK 10日 16:52

... の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で営業利益が1192億円押し下げられたことや、販売台数が減少したことなどによるものです。 一方、10月 ...

ホンダが抜本的な中長期戦略の再構築、EV鈍化など受け-来期中に公表

ブルームバーグ 10日 16:47

... 商品性とコスト競争力を実現することが重要と指摘。支出のコントロールやEVのラインアップ、 設備投資計画の見直しなど市場動向に合わせた対策に既に着手しているとした。 ホンダは同日、今期(26年3月期)の営業利益と純利益について従来予想を据え置いた。10-12月(第3四半期)の四輪事業は934億円の赤字と4四半期連続で損失が続いており、通期でも赤字に転落する見通しだ。 貝原典也副社長は決算会見で、約1 ...

FUJIの26年3月期、純利益2.2倍に上方修正 サーバー関連好調

日本経済新聞 10日 16:44

... 純利益が前期比2.2倍の244億円になりそうだと発表した。従来予想から68億円上方修正した。タイを中心としたアジア地域でサーバー関連のロボット販売の需要が続く。 売上高は前期比44%増の1830億円、営業利益は2.2倍の306億円を見込む。それぞれ180億円、86億円上方修正した。 同日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比36%増の1272億円、純利益が90%増の160億 ...

日清紡HDの25年12月期、純利益35%増 無線・通信好調 今期は28%減

日本経済新聞 10日 16:44

... げた。営業利益は59%増の264億円だった。 26年12月期の純利益は前期比28%減の100億円にとどまりそう。不動産の分譲規模が縮小するほか、マイクロデバイス事業では約60億円の構造改革費用を特別損失に計上する。無線・通信事業などで受注が増加するとして、売上高は2%増の5110億円を見込むものの補えない。年36円の配当は維持する。 同日、構造改革の進捗や今後の方針についても発表した。各事業で営業 ...

ホンダ、四半期営業利益が前年同期比で60%以上減少

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:43

... 第3四半期の営業利益が61.4%減となり、4期連続で前年同期を下回ったと発表した。米国の輸入関税や電気自動車の需要減退が業績の重荷となった。 トヨタ自動車に次ぐ日本第2位の自動車メーカーの第3四半期の営業利益は1,534億円(9億8,707万ドル)で、LSEGが調査した9人のアナリストの平均予想1,745億円を下回った。 前年同期の営業利益は3973億円だった。 同社は2026年3月期の営業利益予 ...

マツダ、5年ぶり赤字

デイリースポーツ 10日 16:39

... コから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業赤字から黒字に転換した。

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

47NEWS : 共同通信 10日 16:35

... コから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業赤字から黒字に転換した。

東京マーケット・サマリー(10日)

ロイター 10日 16:25

... <株式市場> 東京株式市場で日経平均は3日続伸し、前営業日比1286円60銭高の5万7650円54銭で取引を終えた。衆議院選挙を受けて高市政権の政策推進力への期待が継続した。日経平均は一時、1600円近く上昇した。日経平均、東証株価指数(TOPIX)ともに連日での史上最高値更新となった。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は前営業日比47銭高の131円53銭と反発して取引を終え ...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... 、船舶推進システム部門や物流システム事業で採算の良い工事が進捗していることがあるようだ。売上高は従来予想を据え置いたが、営業利益は上方修正された。また、未定としていた年間配当金についても、前期を上回る水準で実施する方針が示された。同時に発表された25年4～12月期の連結決算は増収、営業利益は大幅な増益となったが、純利益は減益であった。 ＜東証＞ソフトバンクＧが一時急伸 米オラクル株高が波及 ソフト ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... 取組みでは、「金融・非金融資産を含めたポートフォリオ提案」を目指すと伺いました。これは具体的にどのようなサービスになるのでしょうか。 「Sakana AI社と共同開発する当社専用のプラットフォームを営業員が活用することによって、お客様のプロファイルやマーケット想定を踏まえながら、金融資産のみならず非金融資産も包括的にカバーするポートフォリオ提案をご提供することができるようになると考えています。こ ...

日経平均は3日続伸、史上最高値 高市政権への期待継続

ロイター 10日 16:17

写真は2025年4月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸し、前営業日比1286円60銭高の5万7650円54銭で取引を終えた。衆議院選挙を受けて高市政権の政策推進力への期待が継続した。日経平均は一時、1600円近く上昇した。日経平均、東証株価指数(TOPIX)ともに連日での史上最高値更新となった。 野村証 ...

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工場の売却成立せず

ロイター 10日 16:14

... 台湾の鴻海精密工業(2354.TW), opens new tabへの工場売却が成立しなかったことなどで、費用が発生する。このうち26年3月期には129億円の特別損失を見込むが、営業外損益が改善する見込みであることや売上高、営業利益が想定通りに進捗していることから、従来見通しの530億円(前年比46.8%増)の最終利益は達成できる見込み。 同社は昨年5月に亀山第2工場(三重県亀山市)の譲渡予定を発 ...

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字420億円 構造改革が進展

日本経済新聞 10日 16:00

... い。 資生堂の藤原憲太郎社長は10日の決算説明会で、「ここ2年進めてきた構造改革で経営基盤が整った。今期は強い成長を実現していく」と述べた。 売上高は前期比2%増の9900億円、本業のもうけを示すコア営業利益は55%増の690億円を計画する。中国や米国で人件費削減や原価低減を進めた結果、26年12月期に約250億円のコスト削減効果を見込む。年間配当は前期比20円増の60円とする。 主力ブランドの新 ...

仏ケリング第4四半期、予想より小幅な減収 グッチに一定の改善

ロイター 10日 15:56

... om 2015 to 2025不動産売却による一時的な収入を除いた営業活動によるフリーキャッシュフローは昨年35%減少し、23億ユーロとなった。 不透明な事業見通しに直面するケリングは、店舗網をさらに75店舗削減し、追加閉鎖も計画していると明らかにした。 通年の営業利益は16億3000万ユーロに達したが、22年の水準の3分の1未満。営業利益率は11%に低下し、グッチ部門でも16%となった。3年前の ...

ミズノ年60円配へ10円上積み 26年3月期、ゴルフ堅調で最高益更新

日本経済新聞 10日 15:54

... 、純利益が前年同期比18%増の148億円だった。欧米でゴルフ用品の販売が増え、国内で企業向けの仕事着などワークビジネス事業が伸びたほか、投資有価証券売却益なども寄与する。売上高は7%増の1873億円、営業利益は12%増の179億円だった。 【関連記事】 ・ミズノ、福岡の「PayPayドーム」に人工芝納入 26年シーズンから・ミズノ、カンボジアで硬式野球ボール生産 WBC開催で野球人気期待・ミズノと ...

[10日]ビートなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 10日 15:50

... 流出(一部報道)」 「ＫＤＤＩが売り気配 架空取引で330億円流出(一部報道)」 「子会社の架空取引で330億円が外部流出 ３月末までに調査結果(一部報道)」 など 2/6 「ＫＤＤＩ、架空取引疑いで営業利益を合計830億円減額へ 18年３月～今期(一部報道)」 「ＫＤＤＩ、４～12月期決算短信開示を延期 子会社の不適切取引疑いで(一部報道)」 「適時開示：2026年3月期 3Q業績説明会資料」な ...

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%減 四輪は赤字

ロイター 10日 15:50

... た。通期の四輪販売計画は334万台と前回見通しから変更はない。 前年に対しては、半導体不足の影響などが営業利益を1620億円圧迫するが、価格改定などで2300億円押し上げる見込み。米関税の影響額は通年で期初想定の4500億円から3100億円に減る見込み。 25年4─12月期の四輪事業は1664億円の営業赤字(前年同期は4026億円の黒字)だった。関税の影響で2898億円、EV関連の一過性費用267 ...

イビデン、AIサーバー需要で業績拡大続く(IPリポート VOL 169)

QUICK Money World 10日 15:45

... 増の4200億円、営業利益が同28%増の610億円と、大幅な増収増益を見込んでいる。 ■イビデンの業績推移 出所：イビデンのIR資料に基づき日本知財総合研究所作成 イビデンの業績伸長のドライバーとなっているのが、AIサーバー向けICパッケージ基板を製造する電子部門だ。セラミックが車載用途などの落ち込みで利益が半減することをこなして、全社では大幅増益を確保する見通しである。電子部門の営業利益としては ...

[概況/大引け] 1286円高の5万7650円。長期金利の低下を好感

日本証券新聞 10日 15:44

... 野で遅れをとっていた高性能銅箔分野で追いつきつつあり、水冷熱製品などの分野でも成長が見られると解説した。 住友鉱山は株主還元方針の変更が好感された。 業績・配当予想の大幅上方修正のフルヤ金属は2日連続ストップ高。 一方、デクセリアルズは減益決算で大幅安となり、日清紡は今期営業減益計画で売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、ノンバンク、不動産、情報通信、鉱業で、下落は空運、食品、水産農林、陸運。(W)

東南アジア株式・中盤=まちまち、タイは3日続伸

ロイター 10日 15:43

[10日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。 タイ市場は3営業日続伸。タイ総選挙後の地合いの好転を背景に、政情安定の観測から1%高まで上昇し、1年2カ月ぶりの高値を付けた。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

ホンダの最終利益が42・2%減の4654億円…2025年4月~12月期、米高関税政策や半導体不足が影響

読売新聞 10日 15:43

経済 ホンダは10日、2025年4月~12月期連結決算(国際会計基準)の営業利益を5915億円(前期比48・1%減)、最終利益を4654億円(前期比42・2%減)と発表した。米国の高関税政策や半導体不足が影響した。 関連記事 86兆円対米投資の「第1号案件」組成に向け赤沢経産相が11日から渡米へ

ホンダ2年連続減益、4〜12月最終42%減 四輪事業は1664億円の赤字

日本経済新聞 10日 15:40

... 4億円だった。同時期としては2年連続の減益となる。四輪事業の営業損益が1664億円の赤字(前年同期は4026億円の黒字)となった。米関税のほか、電気自動車(EV)関連の一過性費用の計上が利益を押し下げた。 純利益は事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、4069億円)を上回った。売上高にあたる売上収益は2%減の15兆9756億円で、営業利益は48%減の5915億円だった。 四輪事業の赤字幅は ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は3日続伸、史上最高値 高市政権への期待継続

ロイター 10日 15:38

... 経平均は3日続伸し、前営業日比1286円60銭高の5万7650円54銭で取引を終えた。衆院選を受けて高市政権の政策推進力への期待が継続した。日経平均は一時、1600円近く上昇した。日経平均、東証株価指数(TOPIX)ともに連日での史上最高値更新となった。 <13:45> 後場の日経平均は上げ幅縮小、朝高後に伸び悩み 後場の日経平均は前引け時点から300円ほど上げ幅を縮小し、前営業日比1200円超高 ...

多摩信金、ジュニアボードが施策提言 全職員に公開

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 15:29

... るジュニアボードのメンバー(1月16日、多摩信金本店) 多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は2月10日、若手・中堅職員で構成するジュニアボード(疑似役員会)が経営陣に提言した施策を全職員に公開した。提言は業務や人事など8施策に上り、所管部署で検討して実現を目指す。 ジュニアボードは2025年6月、職員の仕事へのやりがいや組織活性化などを目的に設立した。メンバーは公募で選ばれた本部や営業店...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.235% 超長期債も金利低下

ロイター 10日 15:28

... との声が聞かれた。 2年債は前営業日比1.0bp低下の1.300%、5年債は同4.0bp低下の1.700%、20年債は同6.0bp低下の3.105%、30年債は同6.5bp低下の3.495%と1月16日以来3週間ぶりの水準まで低下、40年債は同9.0bp低下の3.725%と1月9日以来1カ月ぶりの水準まで低下した。 短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日(0.728%)からほ ...

日経平均が大幅続伸、チャート分析では「スピード違反」相次ぐ

日本経済新聞 10日 15:24

... 本株の歴史的な急上昇が続くなか、冷静な市場関係者の間では高値警戒感を指摘する声も増え始めている。8日投開票の衆院選における自民党の大勝を受けた海外投資家の買いが止まらず、10日午前の東京市場で日経平均は前日比1562円高の5万7926円で終えた。10日前引け時点でこの3営業日の上昇幅は4000円に達し、テクニカル指標は軒並み過熱を示唆している。 10日午前の日経平均は400円あまり上昇して始...

[10日]ソフトバンクG急伸、川重は連日高値(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 15:20

... 。 石川製作所が昨年来高値、4～12月期の営業利益は65％増 石川製作所（6208）が急騰し、昨年来高値を更新した。9日に発表した2025年4～12月期の連結決算が好感された。売上高は前年同期比12％増の116億円、営業利益は65％増の9億1000万円だった。主力の防衛機器セグメントが大幅に伸びたほか、原価率の改善で大幅増益となった。通期予想は据え置いたが、営業利益の進捗率は91％に達している。 ...

大阪メトロ純利益27%増 4〜12月、大阪万博関連の鉄道利用が拡大

日本経済新聞 10日 15:18

... 大阪・関西万博関連で鉄道利用が増えたことが寄与した。一方で万博会場への輸送に貢献したとして社員に特別手当を支給したことや、新造車両などの減価償却で費用は膨らんだという。 売上高にあたる営業収益は20%増の1825億円、営業利益は31%増の462億円。大阪メトロは大阪市が100%株式を保有する非上場企業。万博会場がある夢洲(ゆめしま)直通の中央線を中心に移動需要が伸び、乗車人員は1割増えた。 【関連 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル155円前半、米雇用懸念など売り地合い 円買い戻しも

ロイター 10日 15:15

... たハセット米国家経済会議(NEC)が意識され、前日はドル安が進む場面があった。中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告しているとの報道も「米国債離れ」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)への警戒を高めた。 前日は週末の衆院選での自民圧勝を受け、高市トレードの再開を意識したドル買い/円売りが先行したものの、片山さつき財務相や三村淳財務官などからのけん制発言で「上昇の芽が ...

インテリジェント ウェイブ、上期売上高10.8%増 決済領域が堅調、品質対応を進め利益率の回復へ

ログミーファイナンス 10日 15:00

... 、顧客数の増加や既存顧客による機能追加などにより増加しています。 他社製品については、概況でお伝えしたとおり、FEPシステム更改に伴うハードウェアの売上が計上されています。 2026年6月期上期 営業利益 営業利益についてです。前回の決算説明会でもお伝えしたように、クラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応の影響により、保守を含めた決済領域全体の売上総利益率が低下し、1,800万円の増加にとど ...

「業界地図」見方・使い方② 初歩からわかる読み方 | 投資

東洋経済オンライン 10日 15:00

... 、基本的には連結の売上高か、それに該当する部門の売上高を載せています。利益については業界にもよりますが、基本的には営業利益か部門利益を載せています。 最近、日本の会社でも事業利益やEBITDAなどを指標として使う会社も増えていますが、業界地図では共通して比較できるように、事業セグメントの営業利益、経常利益、EBITなどはすべて「部門利益」と記載しています。 なお、数字の隣についている矢印は、その値 ...

車部品GMBが大阪支店開設、市内2拠点を統合 採用力の強化も狙う

日本経済新聞 10日 14:32

... ステーションワン」(大阪市) 従来、人事と経営企画の両部門が入る「淀屋橋オフィス」と、補修部品を中心に取り扱うアフターマーケット営業部門が入る「GMBセールス・アンド・マーケティング・オフィス」を大阪市中央区に設けていた。 この2拠点を大阪支店に統合し、奈良県の本社にあった営業関連部門の一部も同支店に移した。情報共有を促進して意思決定を速める狙いがある。 GMBはグローバル展開を進めており、米国や ...

欲しい商品の情報が届く「リテールメディア」 電子看板やアプリ 小売業界が広告ビジネス

産経新聞 10日 14:32

... トも21年に始動したリテールメディア事業「ウォルマート・コネクト」をはじめとする広告事業の売上高が25年1月期に44億ドル(約6900億円)と前年から27%増えた。同社全体の売上高の約0・65%だが、営業利益に占める割合は約25%に達しているとの報道もあり、広告業が収益の大きな柱になっている。 一方、中国大手EC、アリババのリテールメディア参入はウォルマートより早く、07年11月にネット広告事業の ...

マレーシア政府系ファンドのカザナ、25年のリターン5.2% 営業増益

ロイター 10日 14:31

[クアラルンプール 10日 ロイター] - マレーシアの政府系ファンド「カザナ・ナショナル」[RIC:RIC:KHAZA.UL]は10日、2025年に営業利益が増加したと報告した。投資ポートフォリオは5.2%のリターンを達成し、米国の関税や地政学的リスクに起因する不確実性を乗り切った。 カザナは、国内第2位の金融機関CIMBグループ(CIMB.KL), opens new tab、電力会社テナガ・ ...

ホットストック:マツダが12%超高、決算で業績回復を確認

ロイター 10日 14:26

[東京 10日 ロイター] - マツダ(7261.T), opens new tabが後場急伸し、前営業日比12%超高の1360円付近を推移している。足元は2024年7月以来の高値となっている。取引時間中に決算を発表し、業績回復を評価した買いが広がっている。 市場では「直近四半期で急速な回復が確認できた。関税の影響を受けていた昨年からの底打ち期待が高まっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞 ...

プルデンシャル500億円減益か 社長「変革しなければ事業困難に」

朝日新聞 10日 14:19

... た」と説明した。事実関係の調査や原因分析をし、再発防止策を策定するという。 被害補償についても新たな方針を明らかにした。これまでは、専門家による補償委員会が内容を精査して損害額を算定するとしていたが、営業社員が在職中に起こした事案については、補償委の審査を経ずに顧客に全額補償するよう改めた。 社員が退職した後の行為については従来の方針どおり、補償委が審査するという。 補償委の設置を公表した1月23 ...

賃金上昇、Z世代や大企業で大きく 中小の合併やリスキリング不可欠

日本経済新聞 10日 14:18

... 継続的に上がらないとし「労働者と企業の意思疎通が求められる」と訴えた。 企業のM&Aが生産性にもたらす効果も検証した。10〜22年度に合併した企業と合併しなかった企業を比べると、非製造業は合併によって営業利益率と労働生産性、総資産利益率(ROA)が上昇したと分析する。製造業は工場の統廃合などの効果が出るのに時間を要するとみる。 M&Aを通じて企業の生産性向上や賃上げを促すため、買収先の企業価値の評 ...

知られざる日本企業、AI向け重要ニッチ市場を独占

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 14:06

... ーや半導体メーカーが、ガラスクロスがプリント配線板性能を引き出すキーマテリアルであることに気づいたことは、サプライチェーンにとっては良いことである」と同社は述べた。 日東紡の2025年3月期決算では、営業利益が過去最高の164億4500万円に達した。 日本企業は半導体製造の上流材料の多くを支配しているが、伝統的に慎重なアプローチを取るため、需要急増への対応が遅れることがある。 台湾経済研究院のアナ ...

[概況/2時] 祝日を控え若干上げ幅を縮めた

日本証券新聞 10日 14:05

... たことも寄与し2日連続ストップ高となった。 住友鉱山は株主還元方針の変更で大幅高。 半導体関連のイノテック(9880)は好決算で急騰したが、本社ビル売却については交渉中であり、今後の売却益が期待された。 日立やレーザーテック、ルネサスエレクトロニクスが安い。 日清紡は今期営業減益計画で売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、ノンバンク、不動産、情報通信、鉱業で、下落は水産農林、空運、食品、陸運。(W)

マツダの25年4〜12月、最終赤字147億円 市場予想上回る

日本経済新聞 10日 14:00

... 上回った。取引時間中の午後1時半の決算会見を受けて、株価は一時13%高まで上げた。 売上高は前年同期比5%減の3兆5014億円、営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。関税影響は1192億円の減益要因になった。 一方、10〜12月期の3カ月間では営業利益が308億円、純利益は306億円と、それぞれ3四半期ぶりに黒字を確保した。コスト低減が奏功した。 26年3月期通期の業績 ...

マツダ、通期純利益予想を維持 米関税吸収で10―12月期は黒字転換

ロイター 10日 13:57

... ーショーで撮影。REUTERS/Chalinee Thirasupa [東京 10日 ロイター] - マツダ(7261.T), opens new tabは10日、2026年3月期通期の連結業績予想の営業利益を500億円、純利益を200億円とそれぞれ据え置いた。前回予想に対して台数・構成は悪化するものの、為替の影響などで補う。 前年比では、通期の米関税によるマイナス影響2300億円超を原価低減や固 ...

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... 顧客から約31億円を不適切に得ていた問題を調査するため、第三者委員会を設置すると発表した。外部の弁護士で構成され、事実関係の調査や原因分析、再発防止策の策定などを担う。また、被害者への補償についても、営業担当者が在職中の被害は審査を経ずに全額補償する方針に改めた。10日に開かれた記者会見で、新たに就任した同社の社長は陳謝し、9日までに被害の補償申請が約300件にのぼることを明らかにした。不適切行為 ...

ブックオフなどリユース企業の月次が好調に推移 売れている背景は?

財経新聞 10日 13:49

... る。 これはまだ使える物を欲しい人に買ってもらうことで、SDGs(持続可能な開発目標)の推進にも貢献できる。 加えてもう1つの要因として、オンラインビジネスの進展が挙げられる。現在はリユース各社も店舗営業だけでなく、オンラインでの販売が一定の部分を占めるようになった。オンライン販売も月次に含まれるため、売上高の伸長に貢献しているのだ。 ●リユース各社の株価水準は? リユース各社の株価水準を確認して ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は上げ幅縮小、朝高後に伸び悩み

ロイター 10日 13:49

[東京 10日 ロイター] - <13:45> 後場の日経平均は上げ幅縮小、朝高後に伸び悩み 後場の日経平均は前引け時点から300円ほど上げ幅を縮小し、前営業日比1200円超高の5万7600円台での推移となっている。明日は国内で祝日となるほか、11日には米国で1月の雇用統計が発表されるため、様子見姿勢が強まりやすいとの見方があった。 市場では「前日と似た値動きで、朝方急騰した後、後場に様子を見るよ ...

通信大手4~12月期決算、明暗分かれるも金融好調

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 13:20

金融事業に注力している通信大手3社と楽天銀行の2025年4~12月期連結決算が、2月9日出そろった。傘下のコード決済大手PayPayの決済取扱高増加などを受けファイナンス事業の営業利益が倍増したソフトバンクと、楽天モバイル契約者向けの金利優遇を開始した楽天銀が通期業績予想を上方修正。一方、NTTドコモの親会社NTTは携帯電話事業の業績低迷...

[10日]リンクバルが昨年来高値、ラウンドワンは大幅安(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 10日 13:20

... オービックの株価も下落傾向にあった。 ラウンドワンは後場大幅安、4～12月期営業増益も進捗に物足りなさ ラウンドワン（4680）が後場に大幅安となった。10日午前11時半に発表した2025年4～12月期の連結営業利益は前年同期比8％増の195億円だったが、通期業績予想を据え置いたため、目先の材料出尽くし感から売りが膨らんだ。営業利益の進捗率は64.9％と、過去平均の69.1％に届かなかった。また、 ...

大塚商会、中堅・中小向けAIエージェント 業務システム連携も

日本経済新聞 10日 13:12

... ジェントを用意する。 さらに、米マイクロソフトの「Outlook(アウトルック)」のスケジュールから訪問予定先を自動認識し、訪問先企業の最新ニュースや業界動向、営業支援システム(SFA)の営業履歴を一括で収集・要約して1つのリポートにまとめる営業訪問準備エージェントも提供する。 初めてAIを導入する企業でも安心して使えるよう、通常のサポートに加えて専任担当者による有償サポートメニューも用意する。導 ...

「impro(イプロ)」などを展開していた建売住宅販売の札証物産[北海道] 再度の資金ショート

東京商工リサーチ 10日 13:10

... (イプロ)」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には売上高54億8005万円を計上。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続増収を確保した。 しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。 さらに近年は、人手不足を背 ...

ぐるなび、営業利益の進捗率83% 通期増益に向けて順調に推移

ログミーファイナンス 10日 13:00

... (1)良好な利益進捗 杉原章郎氏(以下、杉原):おはようございます。代表取締役社長の杉原です。私より2026年3月期第3四半期の決算をご説明します。 はじめに、第3四半期決算のサマリをご説明します。 営業利益については、第3四半期累計期間において約2億5,000万円となり、通期計画3億円に対する進捗率は83パーセントと順調に推移しました。 なお、前年同期比では減益となっていますが、これは飲食店支援 ...

ラウンドワン純利益1%増 4〜12月、コラボで「推し活」取り込み

日本経済新聞 10日 12:45

... 「なにわ男子」やアニメなどとのコラボイベントで「推し活」の需要を取り込んだ。 売上高は7%増の1356億円だった。米国ではメダルを集めて景品と引き換える形式のゲームの台数も増やしたことなどが寄与した。営業利益は8%増の195億円となった。人件費やクレーンゲームの景品代、販管費が増加したものの、売上高の伸びが利益貢献した。 【関連記事】 ・ラウンドワンに集う米国の若者 全米57店、衰退するモールで輝 ...

[概況/後場寄り] UBSでは労働力不足を問題視

日本証券新聞 10日 12:42

... 物価上昇・インフレだけが発生する可能性があると指摘した。 後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を縮めた。 日産化学(4021)が大幅高。リソグラフィー工程に用いられる多層材料とEUV材料が寄与した。 リクルートは10~12月期の30.4%営業増益で買われた。 フルヤ金属は2日連続ストップ高。 業種別上昇率上位は非鉄、ノンバンク、情報通信、不動産、鉱業で、下落は水産農林、空運、陸運、食品。(W)

プルデンシャル生命「第三者委員会」「補償委員会」設置を発表 31億円詐取 “社員在職中の損害"を全額補償

FNN : フジテレビ 10日 12:21

... け取っていたことが明らかになっています。 会見では、第三者委員会を設置し事実関係の調査や再発防止策の策定を行うとしたほか、一部の営業社員について、収入が大きく変動し、生活が困窮したことが要因だったとし、報酬制度を見直すことを明らかにしました。 また、「補償委員会」を設置し、営業社員による在職中の不適切な行為については損害を全額補償し、退職後の行為については必要と認めた場合、全額を補償するとしていて ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル155円前半へ下落、売り地合い続く ドル離れ懸念が重し

ロイター 10日 12:21

... たハセット米国家経済会議(NEC)が意識され、前日はドル安が進む場面があった。中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告しているとの報道も「米国債離れ」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)への警戒を高めた。 前日は週末の衆院選での自民圧勝を受け、高市トレードの再開を意識したドル買い/円売りが先行したものの、片山さつき財務相や三村淳財務官などからのけん制発言で「上昇の芽が ...

[10日]NECが大幅続伸、日産化や楽天銀も高値更新(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 12:20

... け止められているとの声も聞かれる。 大阪チタが急反発 今期経常利益を上方修正 大阪チタニムテクノロジーズ（5726）が3営業日ぶりに急反発した。9日に2026年3月期の単独経常利益予想を上方修正したことが背景にある。これは為替の円安傾向を反映したもので、航空機向けの在庫調整の影響で営業利益は小幅に下方修正されたものの、市場では悪材料出尽くしと受け止められたようだ。ある市場関係者は、業績は想定内とし ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル数年ぶり高値付近、上昇基調続くとの見方

ロイター 10日 12:12

[シドニー 10日 ロイター] - オセアニア外国為替市場では世界的な株高を背景に豪ドルが数年ぶりの高値付近で推移。アナリストは上昇基調がさらに続くとの見方を示している。 豪ドルは、前営業日に1.2%上昇して記録した3年ぶりの高値0.7099米ドルをわずかに下回る水準。強気派は2023年2月の高値0.7158米ドルを視野に入れている。 対円では9日に記録した36年ぶりの高値110.78円付近。 対 ...

プルデンシャル、第三者委を設置 顧客から補償申請300件

47NEWS : 共同通信 10日 12:11

外資系プルデンシャル生命保険は10日、多数の営業社員が顧客から金銭をだまし取っていた問題で、外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。被害者への補償に対応する「お客さま補償委員会」も設けた。得丸博充社長が東京都内で記者会見し、問題発表後に顧客から受けた補償申請が9日までに約300件になったと明らかにした。 得丸氏は「被害を受けたお客さまへの補償や、原因の究明を最重要事項として取り組む」と ...

プルデンシャル生命の金銭詐取問題 全額補償を発表 第三者委設置へ

日本テレビ 10日 12:10

... し取っていたことが確認されています。 会見では、自社とは独立した外部専門家のみをメンバーとする調査委員会を設置し、原因究明やガバナンスの問題の検証を行っていくと発表しました。 また、社員や元社員が在職中に行った金銭的な不適切行為については全額を補償することを決めました。 90日間新規契約の販売活動を自粛していますが、報酬の見直しや営業職員の行動管理を適切に行うなどし、信頼回復をはかるとしています。

プルデンシャル、第三者委を設置

デイリースポーツ 10日 12:08

外資系プルデンシャル生命保険は10日、多数の営業社員が顧客から金銭をだまし取っていた問題で、外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。被害者への補償に対応する「お客さま補償委員会」も設けた。得丸博充社長が東京都内で記者会見し、問題発表後に顧客から受けた補償申請が9日までに約300件になったと明らかにした。 得丸氏は「被害を受けたお客さまへの補償や、原因の究明を最重要事項として取り組む」と ...

プルデンシャル生命社長「再発防止全力で取り組む」 31億円詐取で

毎日新聞 10日 12:03

... 、再発防止を最重要事項として取り組む。長く険しい道のりになるが、信頼は行動と結果でしか取り戻すことはできない。全力で取り組んでいく」と語った。問題公表後に開いた1月の記者会見で得丸氏は自社で実施した調査で十分との認識を示し、第三者による調査に否定的だった。 Advertisement 同社はガバナンス(企業統治)や営業制度を見直すため、今月9日から90日間、新規の保険販売を自粛している。【山口智】

東京エレクトロン、通期予想上方修正…DRAM投資活況「高いレベルが続くのは間違いない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 0億円の特別利益を計上することが寄与する。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 売上高は同0・9%減の2兆4100億円、営業利益は同15・0%減の5930億円とする。それぞれ25年10月時点から300億円、70億円上方修正した。同社によれば「売上高の上方修正のうち、200億円は新規装置、100億円はフィールドソリューシ ...

伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 力する成長領域や高付加価値、拡張性を備えた「戦略プラットフォーム型事業」が堅調に推移する点などが寄与する。 また足元では稼ぐ力の改善などで、三井物産は基礎営業キャッシュフロー(CF)の通期見通しを従来比500億円増の9500億円とした。三菱商事は営業収益CFの通期見通しを同200億円増の9200億円に引き上げている。 各社は27年3月期に向け、収益基盤のさらなる強化なども推進する構え。伊藤忠の鉢村 ...

午前の日経平均は大幅続伸、史上最高値更新 政策期待が継続

ロイター 10日 11:59

... に続伸し、前営業日比1562円13銭高の5万7926円07銭となった。取引時間中の史上最高値を更新した。衆院選での自民党圧勝による政策推進力への期待が継続したことに加え、米国市場でのハイテク株高の流れが波及した。写真は2024年12月、東京証券取引所で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前営業日比1 ...

プルデンシャル生命、営業自粛などで3億~3・5億ドルの影響見込み…顧客金銭詐取問題

読売新聞 10日 11:52

記者会見に臨むプルデンシャル生命の得丸博充社長(10日午前11時3分、東京都港区で)=横山就平撮影 多数の社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた外資系生命保険大手・プルデンシャル生命保険は10日、営業自粛などにより3億~3・5億ドルの影響が見込まれると明らかにした。 プルデンシャル生命本社が入るプルデンシャルタワー

[10日] 日経平均は続伸、WHYHOWDOが急騰 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 10日 11:50

... 利益360億円→540億円」など メルカリ (4385) 2/10 「メルカリが一時13％高 流通総額の２桁成長好感(NQN)」 2/10 「メルカリが買い気配 今期コア営業益を上方修正(NQN)」 2/9 「メルカリの今期、コア営業益16～31％増に上方修正 国内フリマ好調(NQN)」 2/9 「業績上方修正 通期売上高2,000億円→2,100億円」 2/9 「２Ｑ決算 経常利益 55%増」 ...

エディー・バウアーの店舗運営会社が破産申請 北米で店舗閉鎖の可能性

CNN.co.jp 10日 11:42

... 200店の売却を希望している。 同社は、トランプ政権の不透明な関税政策やインフレなどの様々な要因により、財務上の逆風がさらに悪化していると訴えた。 売却先を探す間、エディー・バウアーの店舗のほとんどは営業を続ける。しかし売却が失敗に終わった場合、運営会社が手掛ける米国とカナダのエディー・バウアー店舗は閉鎖される可能性があると同社は指摘した。広報担当者はCNNへのメールで、個々の店舗の閉鎖時期につい ...