[20日]シンバイオなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 2月20日 15:50

... ＦＳ（196A） 274 -8.66% 2/20 2/13 「２Ｑ決算 経常利益 -2.8倍」 アイシン（7259） 2,682 -8.66% 2/20 2/20 「アイシンが大幅反落 前日発表の中計『還元が物足りない』との指摘(一部報道)」 フィスコ（3807） 117 -8.59% 2/20 2/19 「通期決算 経常利益 2.1倍」 ｎｏｔｅ（5243） 2,162 -8.23% 2/20 ...

【速報版】AeroEdge株式会社2026年6月期第2四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月20日 15:49

... の販売増に加えて、利益率の高い新材料の受託開発売上を約3億円計上したことにより利益は大きく増加しました。 その結果、営業利益率は、前年同期の16.4%から、13.4ポイント改善し、29.8%となりました。この大幅な利益率の向上は、主に利益率の高い受託開発売上によるものですが、下期はこの受託開発売上がなくなることにより、利益の伸び幅は減少する予定です。 一方で、期初設定した通期の営業利益予想8.1億 ...

日経平均終値、前日比642円安の5万6825円…3日ぶりに下落

読売新聞 2月20日 15:46

... うか判断すると発言したことを受け、中東情勢の緊迫化が意識され、主要株価指数がそろって下落した。東京市場でも、地政学リスクへの警戒感から売り注文が優勢となり、東証プライム銘柄の8割近くが値下がりした。 市場では、「日経平均は高値圏を推移しており、3連休を前に利益確定の売りも出やすい状況だ」(大手証券)との見方があった。 東証株価指数(TOPIX)は43・61ポイント(1・13%)低い3808・48。

東証反落、終値642円安

デイリースポーツ 2月20日 15:39

20日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が反落した。イランの核問題を巡る中東情勢緊迫化への懸念から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄が売られた。平均株価に過熱感があるため、利益確定売りも出た。 終値は前日比642円13銭安の5万6825円70銭。東証株価指数(TOPIX)は43・61ポイント安の3808・48。出来高は約24億6834万株だった。

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は3日ぶり反落、3連休前の手じまい売り

ロイター 2月20日 15:38

... 一時800円近く下落 連休控え利益確定売り 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、国内では連休を控えて利益確定売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が売られ、日経平均は一時800円近く下落する場面があった。 <10:09> 日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り 日経平均はやや下 ...

日経平均大引け 3日ぶり反落 642円安の5万6825円

日本経済新聞 2月20日 15:37

... 5円70銭で終えた。中東の地政学リスク懸念を背景とした前日の米株式相場の下落が日本株にも波及し、下げ幅は一時700円を超えた。前日までの2日間で900円あまり上昇していたなか、3連休前の週末とあって、利益確定売りや持ち高調整の売りも出やすかった。一方、高市早苗首相の施政方針演説が開かれた午後は、根強い政策期待を背景とした短期筋の押し目買いが入り、底堅く推移する場面も目立った。 〔日経QUICKニュ ...

CVC、地中海のマリーナ運営会社売却でゴールドマンと協議-関係者

ブルームバーグ 2月20日 15:13

... 詳しい関係者が明らかにした。 CVCはD-マリンの評価額として約10億ユーロ(約1800億円)を求めている。協議は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。 D-マリンの利払い前・税引き前・減価償却前利益(EBITDA)は年約7000万ユーロで、EBITDAの約15倍に相当する評価額をCVCは目指している。 売却に向けた準備は初期段階にあり、取引に至らない可能性もあると関係者は説明した。CVCとゴ ...

木徳神糧、前年比増収増益 主力米穀事業の米価高騰、販売量増加等が寄与し過去最高益を達成

ログミーファイナンス 2月20日 15:00

... 認識を前提に、2026年12月期の連結業績予想をご説明します。売上高は前期を上回る2,000億円を計画しています。一方、利益面では前期の反動を織り込み、営業利益・経常利益は40億円、当期純利益は30億円を見込んでいます。 需給と価格が不安定で変動リスクが高い局面であるため、短期的な利益の最大化ではなく、収益体質の強化と次の成長ステージに向けた取り組みを優先する方針です。 以上で説明を終わります。ご ...

シンシア、主力の「シンシアS」シリーズ好調で増収増益達成 26年12月期は次期POS開発など戦略的投資を推進

ログミーファイナンス 2月20日 15:00

... 00万円、売上総利益は同じく13.4パーセント増の23億7,800万円、営業利益は同じく8.2パーセント増の5億2,400万円、経常利益は同じく9.9パーセント増の5億1,400万円です。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4パーセント減の2億6,400万円という結果になりました。なお、EBITDAは前期比9.6パーセント増の6億1,900万円となりました。 売上高・営業利益率 推移 次 ...

[20日]アイビーシーがストップ高、クオリプスは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 2月20日 14:50

... 593) 下落率: -11.86%（現在値: 364円） 16日に発表した通期決算で経常利益が47.6%増となったが、売りが出ている。 ワンプラ (4199) 下落率: -9.44%（現在値: 1,400円） 19日に人気漫画「HUNTER×HUNTER」の新作ゲーム配信開始を材料にストップ高となっており、本日は利益確定売りに押されている。 ﾌｧｰｽﾄA (5588) 下落率: -8.81%（現在 ...

【速報版】井関農機株式会社2025年12月期決算説明

ログミーファイナンス 2月20日 14:38

... 高は、前期比173億円増収の1,857億円。うち、国内は、164億円増収。海外は、9億円増収。詳細は、後程ご説明いたします。 利益面では、営業利益は、前期比23億円増益の42億円。経常利益は、前年の持分法投資損失解消等もあり、25億円増益の41億円。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益計上に加え、前年の構造改革に伴う減損損失が無くなり、57億円増益の27億円。 予想比につきましては、表 ...

[20日]グロース250反落、大型株に連れ安(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 2月20日 14:20

... iPS細胞由来心筋細胞シート「リハート」を含む再生医療製品について、薬事承認を了承した。これによる販売承認への期待から朝方は買いが先行したものの、株価が足元で高値圏にあったことから、材料出尽くし感から利益確定売りに押される展開となった。 サイバダインが大幅続伸、国内証券の目標株価引き上げを好感 サイバダイン（7779）が大幅に続伸し、一時約3年5カ月ぶりの高値水準を付けた。大手証券が19日付のリポ ...

ブルー・アウル苦境、プライベートクレジット投資の「強み」に疑問符

ブルームバーグ 2月20日 14:08

... 期ごとに解約できるが、解約請求があらかじめ設定された上限を超えた場合、支払いは制限されることがある。 市場の大手運用会社が手掛けるビジネス・デベロップメント・カンパニー(BDC、企業への融資・出資から利益・配当を投資家に分配する投資会社)は、資金流出への対応に追われている。ロバート・A・スタンジャーのリポートによると、運用資産が計10億ドル超のBDCに対する第4四半期の解約申請は計29億ドル超と、 ...

【速報版】オルバヘルスケアホールディングス株式会社 2026年6月期 第2四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月20日 14:00

... 円、営業利益6億73百万円、経常利益6億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億50百万円となり、中間決算としては、売上高、売上総利益は過去最高となるも、販売管理費の増加により営業利益等は予算・前期共に下回りました。 また、1株当たり中間純利益は、76.02円でした。 なお、親会社株主に帰属する中間純利益の前期比での大幅な減少については、子会社の本社移転統合計画に伴い、前期の中間純利益の水 ...

米ユナイテッド航空がマイル特典見直し、カード保有者の優遇拡充

ブルームバーグ 2月20日 13:58

... 競合のデルタ航空やアメリカン航空グループと同様、ユナイテッドはロイヤルティープログラムを収益拡大の柱として位置付けている。 多くの米国人が食料品や住居費、公共料金の高騰に直面する中でも、航空各社は最も利益をもたらしてくれる顧客層に注力している。ベーシックエコノミー運賃を予約し、年会費のあるクレジットカードを避ける傾向の強い、価格に敏感な旅行者には、航空業界の方針転換によって不利になる恐れがある。 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス圏でもみ合い、3連休前の警戒感

ロイター 2月20日 13:52

... 一時800円近く下落 連休控え利益確定売り 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、国内では連休を控えて利益確定売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が売られ、日経平均は一時800円近く下落する場面があった。 <10:09> 日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り 日経平均はやや下 ...

海外勢の日本国債買越額が過去2番目、高利回りが財政懸念しのぐ

ブルームバーグ 2月20日 13:50

... を手がけていると推測する。 「超長期債は4月から発行額が減額されることや、利上げの影響を受けにくいことが背景にある」と同氏は述べた。また「実際に発行額が減額されるタイミングなどで同ポジションを解消して利益を確定する動きが出ることには警戒が必要だ」と述べた。 日証協のデータは、海外勢と国内投資家では投資スタンスが異なることも示した。生命保険・損害保険会社は超長期債を7218億円売り越し、昨年12月に ...

[20日]大成建やメイコーは高い、アドテストやアイシンは安い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 13:50

... で、両社に買いが集まったようだ。投資判断は、いずれも最も強気なものを維持している。担当アナリストは、受注時の採算改善や価格転嫁の進捗を背景に、中期的な利益率の見方を引き上げたことを理由に挙げている。特に大成建設（1801）については、将来の営業利益や利益率の改善余地が大きい点を指摘した。 ＜東証＞メイコーが上場来高値 証券会社が目標株価を大幅引き上げ プリント基板メーカーのメイコー（6787）が3 ...

「日経平均6万円」に乗れない会社にはワケがある | 投資

東洋経済オンライン 2月20日 13:30

... 。PBR(株価純資産倍率)=ROE(株主資本利益率)×PER(株価収益率)ですね。ROEの分子とPERの分母である純利益で約分すれば、株価÷純資産つまりPBRになる。単純な式です。 ROEはさらに分解できます。売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジの掛け算です。 これは、効率的に稼ぐ力×資産をムダなく使う力×リスクを取る力の掛け算とも言えます。一方、PERは将来の利益成長への期待値を示します。

債券12時50分 長期金利2.115%へ低下幅縮小、株安一服

日本経済新聞 2月20日 13:28

... 日午後の国内債券市場で長期金利の低下幅が縮小した。指標である新発10年債利回りは前日比0.025%低い(価格は高い)2.115%をつけた。1月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率が鈍化し、国内債利回りの低下圧力になっている。ただ、午後の取引では日経平均株価の下げ幅拡大が一服し、債券には買い一巡感が出ている。長期金利は午前に2.090%と1カ月半ぶりの低水準をつけており、利益を確定する売りも...

東邦亜鉛、通期見通しを上方修正 銀価格追い風と再生施策進展で3Q純利益が黒字転換

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 売上高901億円、EBITDA40億円、当期純利益17億円を達成し、収益が着実に改善し、純利益は黒字化しました。為替と資源相場の持ち直しが追い風となり、想定以上のスピードで業績の改善が進んでいます。特に、銀価格が歴史的な高水準だったことが寄与しました。 第3四半期単体では、売上高363億円、EBITDA39億円、当期純利益31億円と回復し、資産売却による利益計上で事業再生に伴う一時損失を打ち返しま ...

プロジェクトHD、3ヶ年業績見通しを上方修正 CAGR20%成長と利益率改善を計画

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 営業利益・EBITDA- 続きまして、利益面についてです。デジタルトランスフォーメーション事業におけるQonQでの稼働率および単価の改善が売上高の伸びと収益性の向上に寄与する結果となっています。 営業利益とEBITDAのいずれも黒字幅を拡大しており、営業利益はQonQでプラス64.8パーセント、EBITDAマージンは9.3パーセントまで改善しています。 セグメント別の業績推移 -売上高・売上総利益 ...

博展、FY25は中計目標を大きく上回る着地 営業利益は前期比+86.0%、特別配当を含む前期比+11円増配の年間30円

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 総利益は25億4,600万円、売上総利益率は30.3パーセントと堅調に推移しました。 営業利益・当期純利益四半期推移 第4四半期の営業利益は10億2,000万円で、四半期として初めて10億円を超える結果となりました。営業利益率は12.2パーセント、当期純利益は8億5,000万円です。 営業利益の増減要因(前年同一期間比) 営業利益のウォーターフォールチャートです。売上高が非常に伸びたことと、売上総 ...

マブチモーター、売上高は2,000億円突破、営業利益は前年比2桁増 3つのM領域を中心にM&Aや業務提携で成長加速

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... た。 営業利益は、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が減益要因を上回り、前期比17.7パーセントの増加となりました。 2025年 連結業績 2025年8月に発表の通期業績予想に対し、売上高は3.8パーセントの増加、営業利益は17.9パーセントの増加となりました。 経常利益は、前期比8.1パーセントの増加、予想比では為替差益の発生等により57.3パーセントの増加となりました。 当期純利益は、 ...

リンナイ、第3四半期は売上高から各利益まで過去最高

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 、営業利益以下もなんとか増益を達成することができました。 四半期純利益の増益幅が大きくなった要因は特別利益によるものです。子会社であるリンナイブラジルヒーティングテクノロジー有限会社の独占禁止法に関する引当金を、前期にマイナス計上していましたが、現地当局との和解成立に伴い、今期に約8億円を戻しいれるかたちで利益に加算しました。 その結果、四半期純利益が押し上げられています。なお、売上高から各利益に ...

ダイレクトマーケティングミックス、営業利益は前年比+48.7%の大幅増益 自己株式取得の実施を発表

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... していかなければならないという覚悟や勢いが強く感じられます。そのため、今年中に何か動きがあるだろうという予想です。 質疑応答:2026年12月期の当期利益の増益率が、営業利益に比べて高い理由について 土井:「2026年12月期の当期利益の増益率が、営業利益に比べて高い理由を教えてください。また、この要因は継続的なものですか?」というご質問です。 植原:グループ会社の組織効率化を目的とした子会社の清 ...

インフォマート、増収効果とコスト低減が奏功しFOOD事業の利益が拡大・ES事業は黒字転換 2026年は大幅増益計画

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... パーセント増と高い成長率を示しています。 売上原価・売上総利益推移 売上原価・売上総利益の推移です。クラウド移行の効果が大きく、売上原価が抑制され、売上総利益率が73.1パーセントまで改善した点がポイントです。 正社員数推移 正社員数の推移です。2025年の1年間で140名増員し、人員体制を強化しています。 販管費・営業利益推移 販管費・営業利益の推移です。販売促進費を第4四半期に集中投下し、特に ...

アイスタイル(@cosme運営)、20%超の増収増益で売上は過去最高に マーケティング支援が成長加速

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... ています。 限界利益/四半期別推移 限界利益についてです。粗利が相対的に低いリテール事業や、リテール事業に分類される香港旗艦店の成長により、限界利益率は減少しています。しかし、限界利益自体は着実に成長しています。 マーケティング支援事業が着実に成長しているため、全体の限界利益率を今後さらに引き上げていく必要があると考えています。 セグメント別営業利益/四半期別推移 セグメント別の営業利益はスライド ...

ジィ・シィ企画、決済端末2.0を本格展開 Android決済端末を2メーカー5機種、大手加盟店へ提供予定

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... で推移しましたが、売上原価の高い端末販売が多かった状況から前年同期比で利益率が低下し、営業損失は1億4,600万円となりました。 2026年6月期 第2四半期 セグメント損益状況(対前年同期比) セグメント別の損益状況です。ペイメントインテグレーション事業は前年同期並みに推移したものの、受託開発の減少および端末販売の増加により、利益面では売上原価が増加し、減益となりました。 ペイメントサービス事業 ...

オークネット、6年連続の増収増益 営業利益35.9%増で上方修正後も達成

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 02.6パーセント、営業利益達成率は105.2パーセントとなりました。 営業利益率は14.8パーセントで前期比2.3ポイントの増加、EBITDAは105億5,900万円で前期比31.5パーセント増加、経常利益は95億2,100万円で前期比32.1パーセント増加、親会社株主に帰属する当期純利益は59億2,100万円で前期比32.0パーセント増加となっています。1株当たり当期純利益は129円85銭、1 ...

新日本電工、焼却灰資源化事業の拡大と合金鉄事業のコスト最小化による実力ベース経常利益60億円へ増益予想

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... のような要因を除いた実力ベース経常利益は53億円で、2021年以降、5年間連続で50億円以上を達成することができました。 当社は、合金鉄に使用される原料価格の変動により、経常利益が大きく左右されます。そのため、このような影響を除いた実力ベースでの経常利益を、非常に重要な経営指標と位置付けています。また、配当についてもこの利益をもとに実施しています。配当の前提となる利益は53億円であるとご理解くださ ...

シュローダー大株主、ヌビーンの買収条件「過小評価」と指摘

ロイター 2月20日 12:56

... は約0.5%で、LSEGのデータによると上位25の株主に名を連ねている。 一方最大級の株主の1つだったティケオー・キャピタルは19日、保有株式全てを売却し、2億4000万ユーロ(2億8200万ドル)の利益を得たと明らかにした。ティケオーの持ち分は一時5.4%に達していた。 ティケオーの共同創業者アントワーヌ・フラマリオン氏は記者団に「(ヌビーンへの身売り)発表後にわれわれは(シュローダー株の)売却 ...

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦略

ロイター 2月20日 12:25

... 主張する論文もある。 中国は現在、こうした知見を実践に移している。例えば最近更新された東南アジア諸国連合(ASEAN)との協定はAI主導の貿易やデジタル貿易に焦点を当てており、この分野で先駆者としての利益を確保したい考えだ。 <内需回復が課題> HSBCのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、中国の貿易相手国は、中国が消費を回復させることを切望していると話す。 王商務相 ...

[20日]サイバダインが急伸、アドテストや銀行株は下落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 12:20

... ずほフィナンシャルグループ（8411）も安い。市場関係者からは、この問題が日本の銀行の業績に与える影響は限定的との見方もあるものの、年初から上昇が続いていたこともあり、地政学リスクの高まりなどを背景に利益確定売りが出やすい状況だとの指摘も聞かれた。 アドテストが続落 ランサムウェア被害の影響を引き続き懸念 半導体検査装置大手のアドバンテスト（6857）が続落した。同社が19日にランサムウェア（身代 ...

東証反落、一時700円安 米国株下落が波及

産経新聞 2月20日 12:10

... なった。 午前終値は前日終値比741円10銭安の5万6726円73銭。東証株価指数(TOPIX)は54・29ポイント安の3797・80。 前日の米国市場では、イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりが警戒されて主要な株価指数がそろって下落した。投資家心理が悪化し、東京市場でも幅広い銘柄が値下がりした。平均株価は依然として高値圏で推移しており、過熱感のある銘柄を中心に利益を確定させる売りも出た。

米アマゾン、通販利用者の自殺で法的責任の可能性 州最高裁「提訴できる」

ロイター 2月20日 12:09

... め続けてきたと主張している。遺族側はこれらの商品を総称して「自殺キット」と呼んでいる。 遺族側代理人のキャリー・ゴールドバーグ弁護士は「アマゾンは利用者が自殺目的で使うことを認識しながら商品を販売し、利益を上げるべきではない」と語った。 アマゾンは遺族への弔意を示したが、判決には同意しないと表明。同社は声明で、高濃度の亜硝酸ナトリウムは「直接摂取を意図したものではなく、不幸なことに多くの商品と同様 ...

ミラティブ、ミルフィーユ構造で安定基盤を確立・営利3倍超へ 「Mirrativ」アプリ以外の配信者への新規事業展開も加速

ログミーファイナンス 2月20日 12:00

... 営業利益(率)四半期推移(連結) 調整後営業利益の推移です。上場費用を控除した推移では、昨年の第4四半期において過去最高の調整後営業利益となっています。この直近の営業利益の改善と積み上げが、今期の11億円を超える営業利益および営業利益率につながっており、第4四半期単体で見ると営業利益率は7.2パーセントに達しました。 売上総利益(率)四半期推移(連結) 売上総利益と売上総利益率の推移です。売上総利 ...

午前の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 11:56

... 情勢が緊迫化する中で国内では連休を控えており、利益確定売りが先行した。写真は東京証券取引所。都内で2008年11月撮影(2026年 ロイター) [東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、中東情勢が緊迫化する中で国内では連休を控えており、利益確定売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄 ...

商品11時30分 金が底堅い動き 「安全資産」買いが支え 白金は安い

日本経済新聞 2月20日 11:53

20日午前の国内商品先物市場で、金が底堅い。11時30分時点で中心限月の12月物は前日の清算値に比べ52円安い1グラム2万5701円だった。週末を前に利益確定売りが先行したものの、米国とイランを巡る地政学リスクの高まりを受け安全資産としての金の先物に買いが入り、相場は上昇に転じる場面も...

[20日] 日経平均は下落、イーディーピがストップ安 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 2月20日 11:50

... 用化へ進める世界初のケースとして注目されていました。 住友ファーマ (4506) クオリプスと同様に、ｉＰＳ細胞製品の製造販売が了承されたことを受け、朝方は買いが先行しました。しかし、こちらもその後は利益確定の売りに押され、下落に転じる結果となりました。 ブックオフＧＨ (9278) 前日に伊藤忠商事との資本業務提携が発表され、ストップ高に迫る勢いを見せていましたが、この日は一転して大幅な下落とな ...

[概況/前引け] 米ファンドの解約停止を警戒

日本証券新聞 2月20日 11:46

... 薬候補「アムシェプリ」が厚生労働省の専門部会で了承されたが、当面の収益への影響は限られることから材料出尽くし感から大幅安となった。 アイシンは中期経営計画を発表したが、株主還元が物足りないことや、営業利益目標が保守的という見方から下落した。 一方、防衛関連のIHIと川崎重工は買われた。 栄研化学(4549)がストップ高。 高多層ビルドアップ基板のメイコーはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 11:34

... 一時800円近く下落 連休控え利益確定売り 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比741円10銭安の5万6726円73銭となった。前日の米株安が重しとなったほか、国内では連休を控えて利益確定売りが先行した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が売られ、日経平均は一時800円近く下落する場面があった。 <10:09> 日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り 日経平均はやや下 ...

対米投融資2号案件、1号案件より効率良くできる面も=赤沢経産相

ロイター 2月20日 11:31

... いの認識が揃ってくる」ことを要因として挙げた。 また、第2号案件についても「日米相互利益に資する案件の組成に向けて、米側と緊密に連携していく」と改めて述べた。 ただ、発表時期などは「予断することは控えたい」としたうえで「高市早苗首相の米国訪問をさらに実り多いものにするという観点も念頭に置きながら、引き続き、米国との間で、日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取り組みを進めていく」とした。

[20日]大崎電が上場来高値、三菱UFJやアドテストは下落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月20日 11:20

... 値圏にあったこともあり、その後は材料出尽くし感から利益確定売りに押されている。 INPEXは一進一退 原油相場の先高観と利益確定売りが交錯 ＩＮＰＥＸ（1605）は前日終値を挟んで一進一退となっている。中東の地政学リスクの高まりから原油の供給懸念が意識され、買いが先行した。ただ、株価は19日まで4日続伸していたため、株式相場全体の下落をきっかけとした利益確定売りに押される場面もみられている。 大崎 ...

地主、純利益が過去最高益かつ中計を前倒し達成 新中計発表、更なる利益成長へ 来期は増収増益・増配予想

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... 6年12月期連結業績予想 続いて、2026年12月期の業績予想です。 売上高1,000億円、営業利益120億円、経常利益90億円、当期純利益80億円を計画しています。増収増益の計画であり、6期連続の増益を目指します。 2026年12月期連結業績予想(利益計上タイミング) 当期純利益の想定です。当社は当期純利益の持続的な成長を重視しています。これまでの実績として、5期連続で期初予想を平均15.3パー ...

エージェントIGHD、営業収益は前期比+60.1%で大幅増 ファイナンシャル・ジャパン連結寄与とクロスセルが押し上げ

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... 月期業績予想の経常利益に対する当期純利益の水準について 「2025年12月期の実績や、2026年12月期の業績予想について、経常利益の水準に対して当期純利益の水準が低位なのはなぜでしょうか?」というご質問です。 こちらについては、当社グループのビジネスモデルの柱であるM&Aに関連しています。M&Aを実施した際に生じるのれんの償却費は、税務上の損金とはならないため、会計上の連結経常利益に対して税負担 ...

上場企業の4〜12月最高益、最終6%増 不動産・鉄道など内需好調

日本経済新聞 2月20日 11:00

上場企業全体の2025年4〜12月期の純利益は44兆1739億円と前年同期から6%増え、3年連続で過去最高を更新した。金利上昇や内需の好調さを追い風に金融、不動産、鉄道といった非製造業が増益となり、米関税影響を受けた自動車などの不振を補った。M&A(合併・買収)を通した事業再編によって稼ぐ力も拡大している。 東証プライム市場に上場する3月期決算企業で、19日までに決算発表した1055社(親子上場

クレカ金利上限案、航空業界に「多大な影響」 ロビー団体が懸念

ロイター 2月20日 10:44

... 。 A4Aのクリス・スヌヌ最高経営責任者(CEO)は業界のイベントで「クレジットカードの金利を10%に制限したり、2%の手数料を削減したりすれば、航空業界全体に多大な影響が及ぶ」と述べた。 航空業界の利益率は1桁台前半だと指摘したほか、JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が上限設定により多くの国民がカードを利用できなくなる ...

日経平均株価 一時700円超の下落

Abema TIMES 2月20日 10:44

... けて、投資家の不安心理が高まる中、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が売られています。 また、市場関係者によりますと、明日からの連休を前に利益を確定するため、売り注文が出やすい環境になっているということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロンに見つ ...

トヨタ自動車(7203) 当研究所では27/3期の営業利益予想を4兆5000億円に上方修正

QUICK Money World 2月20日 10:35

... 崎智明(2026/02/19) ・サマリー 会社側は、26/3期通期の連結営業利益計画について、3兆4000億円→3兆8000億円（前期比21％減）に上方修正。為替想定の見直しや、原価改善の上振れ等を織り込んだ。企業価値研究所では、3Q累計のモメンタム等を踏まえ、会社計画を上回る3兆9000億円と予想。27/3期の営業利益予想は4兆円→4兆5000億円（同15％増）に引き上げた。来期にかけての成 ...

INPEXの株価一進一退、利益確定売り 原油の先高観は継続か

日本経済新聞 2月20日 10:30

(9時40分、プライム、コード1605)INPEXが前日終値(3719円)を挟んでの一進一退となっている。中東の地政学リスクが高まるなか、19日の米原油先物相場が続伸したことを受け、小高く始まった。ただ、最近の...

アジア株式市場サマリー:中盤(20日)

ロイター 2月20日 10:23

... いる。英豪系資源大手リオティントは2025年通期決算で営業利益が前年同期比横ばいと市場予想を下回ったことで売られ、株価全体の下げを主導した。一方、保険大手QBEインシュアランス・グループは通期純利益が市場予想を上回ったことで買われ、全体の下値を限定した。 リオティントは一時4%急落した。同社が前日の取引終了後に発表した25年通期決算は、営業利益が市場予想を下回った。銅事業の業績は好調だったものの、 ...

[20日]日経平均は大幅反落、住友ファーマは乱高下(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 10:20

... 国とイランの関係緊迫化といった中東の地政学リスクへの警戒感が強まり、投資家心理を冷やした形だ。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、幅広く売りが先行している。日経平均はこれまで最高値圏で推移していただけに、利益を確定しようとする動きも出やすくなっているようだ。市場関係者からは、午後に予定されている首相の施政方針演説を前に、積極的な売買を手控える様子見ムードが広がっているとの声も聞かれる。 三菱ＵＦＪが安 ...

日経平均株価一時700円超の下落 イラン情勢を巡る投資家の不安が背景(午前10時)

テレビ朝日 2月20日 10:17

... 0円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が、核問題での合意をイランに迫るために限定的な軍事攻撃を検討しているという報道を受けて投資家の不安心理が高まるなか、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。 その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が売られています。 また、市場関係者によりますと、21日からの連休を前に利益を確定するため、売り注文が出やすい環境になっているということです。

[概況/10時] ブルー・アウル・キャピタルショックも警戒

日本証券新聞 2月20日 10:17

... ら、ブルー・アウル・キャピタルの問題も他のファンドに広がっていくのではないかと不安視されている。 住友ファーマ(4506)が大幅安。iPS細胞再生医療品が厚生労働省の専門部会から了承を受けたが、当面の利益寄与は小さいと受け止められた。 アイシンは中期経営計画を発表したが、サプライズがないという見方で売られた。 一方、三井金属や住友電工、三井E&S、住友電工が高い。 業種別下落率上位は証券、空運、輸 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 10:13

... > 日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り 日経平均はやや下げ幅を拡大し、前営業日比約650円安の5万6800円台前半で推移している。朝方に比べてハイテク株の下げが強まり、重しとなっている。日経平均は一時、700円超安となる場面があった。プライム市場では8割超の銘柄が値下がりしている。市場では「国内では3連休を控え、いったん利益を確定する売りが出ているようだ」(国内証券・スト ...

時間外取引で金鉱山のニューモントが高い 1株利益が市場予想上回る

QUICK Money World 2月20日 10:05

... を前日比0.56％高の125.40ドルで終えた後、時間外では一時128ドル台に乗せて終値を２％ほど上回った。同日夕に発表した2025年10～12月期決算で１株利益が市場予想を上回ったことで買いが優勢となっている。 10～12月期の調整後の１株利益は2.52ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（2.04ドル）を上回った。金生産は前年同期比でやや減ったものの、金の最終取引価格とされ ...

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

東京商工リサーチ 2月20日 10:00

... 08億800万円で、同2.9%増にとどまった。一方、利益は、大手スーパーが11.1%増に対し、地場・中堅スーパーは20.4%減となった。 過去5年の推移では、大手スーパーが売上高、利益ともに最新期が最大だった反面、地場・中堅スーパーはコロナ禍(4期前)と比較して、売上高は微増にとどまり、利益は落ち込んでいる。また、最終損益を売上高で除した最新期の利益率は、大手スーパーが1.8%に対し、地場・中堅ス ...

[20日]住友ファーマが材料出尽くしで下落、エイジスはMBOで買い気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月20日 09:50

... 判明した。追加取得などへの連想から追随買いが入っている。保有目的は純投資のほか、重要提案行為などを行うこととしている。 大崎電が買い気配、今期純利益を上方修正し株主還元も強化 大崎電気工業（6644）が買い気配で始まっている。19日に2026年3月期の連結純利益が前期比48％増の52億円になりそうだと発表した。従来予想を16億円上回り、不動産の売却で固定資産売却益約60億円を計上することが寄与する ...

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG集計

ロイター 2月20日 09:48

... のうち、利益がアナリスト予想を超えたのは57.1%だった。 売上高の予想も現在2.4%減だが、改善傾向にある。 欧州企業の利益見通しは、25年2月にトランプ米大統領が幅広い関税導入計画を打ち出したことで急激に悪化した。かつてないほどの不確実性が生じ、既存の貿易構造がひっくり返されるとみられたためだ。 各企業が輸出前倒しやサプライチェーン戦略の再評価、製品値上げ、経費圧縮などに取り組んだ結果、利益見 ...

米AI株急落でインフラ企業に照準、巨額投資の「受益者」

ロイター 2月20日 09:32

... る。より高度なAIシステム開発への巨額投資が、割高なバリュエーションを正当化するほどのリターンをもたらさない可能性への懸念が背景にある。 資産運用会社によると、投資家はこうした中、これらの支出急増から利益を得るため、AI革命を支える物理的な基盤を提供する半導体メーカー、データセンター建設会社、公益事業会社といった実際に資金を受け取る企業に注目している。 こうした企業に該当する重機大手キャタピラー( ...

ホットストック:大崎電気が急伸、純利益・配当予想引き上げ 自社株買いも

ロイター 2月20日 09:24

... ている。同社は19日、2026年3月期の連結純利益予想を前期比48%増の52億円(従来予想は36億円)に上方修正し、手掛かりになっている。特別配当や自社株買いの発表も株高を支援している。株価は一時13%高の1800円に上昇した。 海外計測制御事業で中東・アフリカ地域からの撤退に伴う特別損失を計上する一方、不動産の売却による特別利益を計上する。売上高や営業利益の予想は据え置いた。 発行済み株式総数の ...

住友ファーマ株が反落、iPS細胞薬の短期利益は限定的-世界初実用化も

ブルームバーグ 2月20日 09:22

... グループ証券アナリストの山口秀丸氏は19日付の英文メモで、アムシェプリについて「長期的には日本と米国で広く普及し、ブロックバスター(大型医薬品)となる可能性がある」との見方を示した。ただ、「短期的には利益への寄与はほぼないとみている」と指摘し、売り推奨を据え置いた。 住友ファーマの木村徹社長は2025年5月、再生・細胞医薬事業について、「30年代の半ばには1000億円と、その後には3500億円の事 ...

東証寄り付き 日経平均は反落 下げ幅700円超、地政学リスク警戒

日本経済新聞 2月20日 09:22

... とイランの関係緊迫を受け、中東の地政学リスクへの警戒から前日の米株式市場で主要3指数が下落した。東京市場でも投資家心理の悪化を背景とした売りが先行している。日経平均は過去最高値近辺で推移しているため、利益確定目的の売りも出やすい。 トランプ米大統領が19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。両国は17日に核協議を実施したが、18日には米国がイランへの攻撃を準備すると伝 ...

ボーイングの宇宙船、推進装置に「重大な脆弱性」 NASA報告書

日本経済新聞 2月20日 09:10

... 調査結果を報告する。NASAは早ければ26年3月にも有人で月周回を実施する「アルテミス2」を打ち上げる予定。同計画で使用される大型ロケット「SLS」の開発と製造にボーイングが参加している。 【関連記事】 ・欧州エアバスの純利益23%増、25年通期 受注機数はボーイング下回る・ボーイング、事業売却で通期7年ぶり最終黒字 主力部門は赤字続く・NASA、アポロ計画以来の有人月探査 26年2月にも打ち上げ

日経平均は反落で始まる 一時500円安、米株安で

日本経済新聞 2月20日 09:09

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比488円09銭安の5万6979円74銭。その後下げ幅は500円を超える場面があった。米国とイランの関係緊迫で投資家心理が悪化し、前日の米主要3指数の下落を受けた売りが日本株にも先行している。日経平均は最高値近辺で推移しており、利益確定目的の売りも出やすくなっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価3日ぶり反落 終値は642円安の5万6825円

日本経済新聞 2月20日 09:06

... 25円70銭だった。中東の地政学リスクの高まりによる前日の米株式相場の下落が日本株にも波及し、下げ幅は一時700円を超えた。前日までの続伸で900円あまり上昇していたなか、3連休を控えた週末とあって、利益確定や持ち高調整目的の売りも重荷となった。一方、根強い政策期待を背景とした短期筋の押し目買いは相場全体を下支えした。 核開発を巡る米国とイランの関係の緊迫化を受けて、投資家が運用リスクを回避する動 ...

1月 消費者物価指数 去年同月比2%上昇 上昇率は前月より縮小

NHK 2月20日 08:51

... 代の男性客は「4人家族なのでコメの消費量が多く、高いと思う。個人的には安い方がいいが、簡単にはいかないと感じる」と話していました。 会社では消費者をつなぎ止めるため、安い規格外のコメをブレンドした上で利益も乗せない5キロ税込み3090円の商品も店頭に並べています。 一方、高値で仕入れたコメを今すぐ値下げすると、損失につながりかねないとしてほかの業者の動きも見ながら値下げのタイミングに頭を悩ませてい ...

AI向け発電、ジェットエンジン転用に熱視線

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 08:28

... のガスタービンに改造して発売する予定だ。同社が発電タービン事業を発表した2025年末以降、株価は約45%上昇している。ジェフリーズの試算によると、同事業はFTAIのEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を年間7億5000万ドル(約1150億円)上乗せする可能性がある。これは同事業の発表前にファクトセットがまとめた今年の同社のEBITDA予想の約52%に相当する。 これと同じ転用を目指す企業は他 ...

日本市場、米のイラン攻撃警戒でリスク回避の株安へ-原油高で円安

ブルームバーグ 2月20日 08:24

... ートクレジットファンド1本について、解約を制限すると発表。近年急速に拡大してきたプライベートクレジット投資のリスクが表面化する形となったことも投資家の警戒感を強めやすい。小売り最大手の米ウォルマートの利益見通しが予想を下回ったことも、市場のムードを冷やした。 こうした流れから、米国債市場ではリスク回避の買いが入り債券利回りが低下した。外為市場では、ドルがオーストラリアドルなど一部の資源関連通貨を除 ...

[20日]全国消費者物価指数(CPI)や欧米PMIに注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2月20日 08:20

... 4659)、創業家の資産管理会社が1株4450円でＴＯＢ イントラマト(3850)、ＮＴＴデータが78万7800株売り出し オーバーアロットメントは11万8100株 大崎電(6644)、26年３月期純利益上振れ 配当引き上げと自社株買いも IPO・株式異動情報 公開買い付け（TOB） 社名 発表日 買付株式数 買付価格 買付期間 意見 買付者 ﾎｷﾞﾒﾃﾞｨ(3593) 12/17 21,548, ...

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 SaaS逆風、高市自民圧勝で

ロイター 2月20日 08:17

... 「小粒上場」は現実的に難しくなる。IPO件数が減少すれば、ベンチャーキャピタル(VC)にとって資金を回収する機会が減ることから、投資先の成長性をより慎重に見極めるようになった。 足元の金利上昇で将来の利益予想を現在価値に引き直す際の割引率が高まり、スタートアップ各社の企業価値が目減りしていることも、リスクマネーが滞る要因となっている。 また、AI開発の新興企業オルツが不正会計で上場廃止になったため ...

UNICON HD、売上高は前年比+11.9%で二桁増 経営企画部を新設しM&A戦略を再始動

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 決算の概要です。2026年6月期第2四半期の売上収益は94億8,700万円で、前年同期比11.9パーセントの増収となりました。営業利益は7億7,300万円で、前年同期比14.9パーセントの減益となっています。 しかし、全体として売上収益は概ね社内計画どおりであり、営業利益は社内計画を若干上回る水準で着地しました。 2026年6月期は、当初からの計画どおり、前期に比べ収益性の低い工事の割合が多いこ ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... ません。今のところ、LバンドSAR衛星の自社開発の予定はありません。 質疑応答:進行期の計画における総収入と売上高および営業利益と経常利益の13億円の差について 司会者:「進行期の計画において、総収入と売上高の差額が約97億円で、これは補助金の金額と思われますが、営業利益と経常利益の差額は約84億円と、13億円の差があります。この差は、利払いによるものが主なのでしょうか? この他に大きな項目があり ...

THECOO、26年12月期は売上高前年比+13.4%予想 成長投資1億8,000万円でも営業利益3億円の見通し

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... て、当期純利益は1億7,400万円の黒字で着地し、昨年から2億4,300万円改善しました。 事業別通期売上高推移 事業別通期売上高推移についてご説明します。ファンビジネスプラットフォーム事業は、前年比プラス18.3パーセントの増収となりました。 デジタルマーケティング事業では、採算性の見直しを進めた結果、売上は減少したものの、売上総利益は改善しました。 事業別通期営業利益推移 事業別の営業利益の推 ...

キリンHD常務、健康事業でのM&Aを検討-米国は「魅力的な市場」

ブルームバーグ 2月20日 08:00

... 面に入ったという。 ただ、会社側が提示している27年12月期の事業利益目標を達成したとしても利益貢献は小さく、全社の株価収益率(PER)など評価指標(マルチプル)を押し上げる材料としては力不足とも述べた。成長性に加え、利益への寄与度が高まれば「バリュエーションのアップサイドが狙える」との見方を示した。 関連記事 キリンHD、今期の事業利益計画6.7%減-サイバー攻撃特需の反動も (株価情報を追加し ...

[20日]住友ファーマ、住友化など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2月20日 07:50

... 85） +7.34% 1,580.1 1,472 ストップ高 東証 空売り規制対象 東証 14 大崎電（6644） +7.26% 1,700 1,585 「26年３月期純利益上振れ 配当引き上げと自社株買いも」 業績上方修正 通期純利益36億円→52億円 自社株買い(枠設定) 発表日 第三者処分(単独) 発表日など 15 日邦産（9913） +7.25% 3,700 3,450 ストップ高 東証 ...

10兆円投資の結実か、それともバブルか。2026年、日本発「ユニコーン」輩出を阻む制度の壁と出口戦略の行方

EconomicNews 2月20日 07:28

... 外の有力な出口戦略が確立されつつあります。 こうした挑戦の最前線にいるのは、自らのキャリアを賭けて未知の領域に飛び込む起業家たちです。彼らの挑戦を単なる博打としてではなく、日本の閉塞感を打ち破る公共の利益として称え、支える文化が醸成されるべきです。政治には、税制や規制緩和というバックアップに加え、挑戦者が失敗しても何度でも立ち上がれるセーフティネットの構築という重い責任が課せられています。 日本発 ...

量から質へ、2026年「観光公害」に終止符を。インバウンド依存を脱却し、地域が豊かになる「持続可能な旅」の設計

EconomicNews 2月20日 07:22

... 客数を増やしてきましたが、仲居さんは疲弊し、建物も傷んでしまった。そこで、あえて客室数を減らして一泊の単価を上げ、その分、地域の食材や伝統工芸を贅沢に使った最高のおもてなしを提供する。客数は減っても、利益は増え、地域全体に仕事が回るようになる。これが、今日本が目指している高付加価値化のモデルです。 富士山の通行予約制度や一部自治体での法定外目的税の導入は、その象徴的な一歩です。観光客が支払う負担を ...

[20日] 米国株は反落、中東リスク警戒で金融株に売り (朝の材料チェック)

QUICK Money World 2月20日 07:20

... 広告のオムニコム・グループは決算が好感されて大幅高となった一方、家具ネット通販のウェイフェアはアクティブ顧客数の伸び悩みが嫌気され大幅安となりました。ウォルマートは、好調な決算を発表したものの、慎重な利益見通しが示されたことで下落しました。 金利は低下、為替は円安進行 米10年債利回りは低下し、4.068％で取引を終えた。 ドル円相場は円安が進行し、1ドル＝155円03銭前後で取引を終えた。 ※本 ...

2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

~2026年2月「価格転嫁」に関するアンケート調査~ 2026年1月1日、取引の適正化と中小事業者の利益保護を図るため、従来の「下請法」を強化した「中小受託取引適正化法(取適法)」が施行された。 東京商工リサーチ(TSR)は、中小企業を対象にアンケートを行い、2025年度の価格協議(価格転嫁)の進行状況を聞いた。これによると、取引先との価格協議が実現し、「一部、または十分に転嫁できた」と回答した企 ...

「変革の指揮者」としてのCFOの再定義──「ファイナンス“で"企業を変える」ための3つの提言とは?

Biz/Zine 2月20日 07:00

... 中で、多くの企業が「死角」としているのが税務機能である。PwC税理士法人の塩田英樹氏は、税務がキャッシュに直結する「攻め」の機能であることを、具体的な数字で示した。「たとえば、売上5,000億円、営業利益5%の企業において、税率が1%下がるインパクトは売上換算で50億円に相当します。これほどの重要性を持つファイナンス機能は他にありません」と断言する。 しかし、調査結果は衝撃的だった。実際に税務の実 ...

ニンブル・リーダーシップとは何か――革新的企業に共通する3つのスタイル

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月20日 07:00

... るということですね。 デボラ:その通りです。その戦略は、賢げな言葉で表現された押し付けの戦略ではなく、組織の深いところまで浸透した戦略です。私たちがつくるのはこういう製品だ、私たちはこういうビジネスで利益を上げている、とすぐに語れて、そのために自然に体が動くような戦略です。プロジェクトが成功するかどうか、いちいち理屈で考えなくても仕事に打ち込める人々が働いている組織には、いわく言いがたい魅力があり ...

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

... いた。 人材が競争力に直結する情報通信業では、高度な専門的技術を持つ人材の囲い込みや人材流出の防止のため、大企業では賃上げを行う意向が強い。一方、受託開発などが中心の中小企業では、価格交渉力の弱さから利益率が低い企業も多く、賃上げ原資の乏しさから賃上げを実施できない企業も少なくない。 Q2.来年度(2026年度)賃上げを「実施する」と回答した方に伺います。向こう5年先まで見通した場合、貴社は毎年の ...

ワンピースから丸亀製麺まで-ブルームバーグが選ぶ日本の富豪10人【ソフトパワー編】

ブルームバーグ 2月20日 07:00

... ン」などの音楽シミュレーションゲームでも一世を風靡(ふうび)。現在もモバイルや家庭用ゲーム機向けに配信するサッカーゲーム「eFootball」などが好調で2025年上期(4-9月期)は売上高や営業利益、純利益などの項目で過去最高を更新した。アーケード用ゲーム機を原点とする同社は、現在でもカジノ向けにスロットマシーンなどを展開している。 資産保持者 辻本憲三氏 企業名 カプコン 資産総額 23億ドル ...

[19日]25日移動平均かい離率10%超え銘柄一覧(25日線かい離シグナル)

QUICK Money World 2月20日 06:50

... すぎ」水準となった銘柄の中から、直近、材料のある銘柄を取り上げる。 大黒屋（6993）は18日に空売り規制対象となったことが確認されている。アサカ理研（5724）は12日に発表した第1四半期決算で経常利益が2.3倍となったほか、13日には日々公表が解除されている。KADOKAWA（9468）は17日に証券会社が目標株価を引き下げたことが報じられており、18日には昨年来安値を更新した。 買い点灯銘柄 ...

【米国市況】株反落、米・イラン情勢が重し-原油は8月以来の高値

ブルームバーグ 2月20日 06:42

... 16 -267.50 -0.54% ナスダック総合指数 22682.73 -70.90 -0.31% 市場には警戒ムードが広がった。小売り最大手の米ウォルマートは下落。同社は市場予想を下回る慎重な通期利益見通しを示した。 関連記事:ウォルマートの通期見通しは慎重、市場予想下回る-不透明感が重し トランプ米大統領は、米国がイランとの間で「意味のある合意」を結ぶ必要があると発言。「今後10日ほどで、そ ...

NY市場サマリー(19日)ドル155円付近 株反落 長期金利低下 原油6カ月半ぶり高値

ロイター 2月20日 06:30

... 最高経営責任者(CEO)の下、2027年1月期通期の業績について保守的な見通しを示した。 農機大手ディア(DE.N), opens new tabは11.6%急伸。第1・四半期決算が予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたことを好感した。 米国とイランの軍事衝突への警戒感から原油価格が上昇し、S&Pエネルギー指数(.SPNY), opens new tabは0.6%高となった。 米労働省が発表した ...

米国株、ダウ反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融セクターに売り

日本経済新聞 2月20日 06:26

... に売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが売られた。 それ以外の構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズやボーイング、IBMなどが下げた。19日に四半期決算を発表したウォルマートは利益見通しが慎重だったことなどから下げに転じた。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやキャタピラー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが上げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数 ...

NYダウは反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 2月20日 06:24

... に売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが売られた。 それ以外の構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズやIBM、ボーイングなどが下げた。19日に四半期決算を発表したウォルマートは利益見通しが慎重だったことから下げに転じた。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやシスコシステムズ、シェブロンが上昇した。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。終値は ...

米国株式市場=反落、PE関連株に売り ウォルマートも安い

ロイター 2月20日 06:21

... 者(CEO)の下、2027年1月期通期の業績について保守的な見通しを示した。 もっと見る 農機大手ディア(DE.N), opens new tabは11.6%急伸。第1・四半期決算が予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたことを好感した。 米国とイランの軍事衝突への警戒感から原油価格が上昇し、S&Pエネルギー指数(.SPNY), opens new tabは0.6%高となった。 米労働省が発表した ...

米国株15時、ダウ反落 中東リスクを警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 2月20日 05:07

... ンに売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが売られた。 それ以外の構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズやIBM、ボーイングなどが下げた。19日に四半期決算を発表したウォルマートは利益見通しが慎重だったことから下げに転じている。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやシスコシステムズ、シェブロンが高い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落している。

花王の化粧水「エスト」販売2倍 保湿持続力、南米砂漠の動画で証明

日本経済新聞 2月20日 05:00

... 粧水。本体140ミリリットル入りの価格は6930円。乳液「エスト ザ エマルジョン EX」(本体120グラム) は同7370円。悩みに応じた各3タイプがある。百貨店や化粧品専門店などで販売。 【関連記事】 ・花王の純利益8%増 26年12月期、7月に株式2分割 ・花王・キリン、遺伝子データで「あなた用化粧品」 市場飽和で連携 ・花王「洗面ボウルクリーナー」、ヒントは靴磨きスポンジ 想定の10倍販売

社説/堅調な企業業績と株価 真の「業績相場」へ本格移行を

日刊工業新聞 2月20日 05:00

... 期の純利益は過去最高を更新する見通しになった。米国の高関税政策により懸念された大手企業の業績は、AI(人工知能)関連や利上げの恩恵を受ける銀行などがけん引。自動車などのマイナス分をカバーする見込みだ。一方、好決算を背景に株式市場も堅調ながらも市場の過熱感は否めない。企業の利益拡大が先導して株価が上昇する真の「業績相場」に移行したい。 SMBC日興証券の調べによると、上場企業の26年3月期の純利益は ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 2月20日 04:50

... る懸念を受けて米国株からの分散投資先としても投資資金が集まっている。 資源大手のリオティント(RIO.L), opens new tabは3.7%下落。主力の鉄鉱石事業が価格下落で低迷。2025年通期利益が前年並みにとどまり、売られた。FTSE350種鉱業株指数(.FTNMX551020), opens new tabは2.38%下落した。 英電力・ガス大手セントリカ(CAN.L), opens ...

ウォルマート11〜1月、AI導入でEC2割増 売上高首位はAmazonに譲る

日本経済新聞 2月20日 04:47

... ューヨーク=朝田賢治】米小売り大手ウォルマートが19日発表した2025年11月〜26年1月期の決算は、売上高が前年同期比5.6%増の1906億5600万ドル(約30兆円)だった。人工知能(AI)の導入などで電子商取引(EC)が2割伸び寄与した。13年間保ってきた年間売上高世界一の座を米アマゾン・ドット・コムに譲り渡した。 EC好調の陰にAIエージェント 営業利益は前年同期比11%増の87億8...

【欧州市況】ユーロ圏国債が下落、株も反落-エアバスなど決算に失望

ブルームバーグ 2月20日 04:36

... 決算も振るわなかった。 エアバスは6.8%安。主力のA320シリーズ向けエンジンが安定確保できず、生産と機体納入の足かせになっていると明らかにした。ルノーは低価格の電気自動車(EV)モデル投入で今年の利益率は低下する見込みだと発表し、3.1%下落した。 一方、ネスレは新たな最高経営責任者(CEO)の下で今年の売り上げの伸びが加速する見通しを示し、3.9%高。エールフランスKLMは12%高と急騰。市 ...

ロンドン株式市場=反落、米イラン緊張が重し リオティント決算に失望

ロイター 2月20日 04:06

... る懸念を受けて米国株からの分散投資先としても投資資金が集まっている。 資源大手のリオティント(RIO.L), opens new tabは3.7%下落。主力の鉄鉱石事業が価格下落で低迷。2025年通期利益が前年並みにとどまり、売られた。FTSE350種鉱業株指数(.FTNMX551020), opens new tabは2.38%下落した。 英電力・ガス大手セントリカ(CAN.L), opens ...

1月の国内粗鋼生産量が発表 2月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月20日 04:00

... を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時】 ネクステージが定時株主総会を開催 中古車販売大手のネクステージが定時株主総会を開催します。 【関連記事】 ・ネクステージの26年11月期、純利益最高の150億円 収益向上進む・中古車販売大手、初の合同接客大会 業界の信頼回復めざす 【午後2時】 1月の国内粗鋼生産量(速報値)が発表 日本鉄鋼連盟(東京・中央)が1月の国内粗鋼生産量(速報値 ...

日経平均6万円時代に備える投資戦略 注目は「効率良く稼ぐ」銘柄

日本経済新聞 2月20日 04:00

... 157%の上昇と大きく伸びている。改善に前向きに取り組む企業は、やはり投資家からの支持を得ているのだ。 ただ開示済みでも、対応策があまり進んでいない企業もある。資本効率を表す指標であるROE(自己資本利益率)が、目安とされる「8%以上」の企業はプライム市場でもまだ6割程度。スタンダード市場には改善余地が大きい企業がさらに多く、ROE8%以上の企業は4割程度だ(25年7月時点、東証の公表資料より)。 ...