ネオジャパン子会社、デジ施策の認定企業に

NNA ASIA 1月21日 17:02

ソフトウエアの開発やクラウドサービスの運営などを手がけるネオジャパンは20日、マレーシアの連結子会社ネオレカ・アジアが、同国のデジタル推進施策「マレーシ…

解散、日韓、PCエンジン… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月21日 17:00

... 部リンク(1/19) 話題になったスイスのニュース スイスでは3月8日、公共放送の受信料をめぐる国民投票が実施されます。強制徴収の受信料を1世帯335フランから200フラン(約3.9万円)に引き下げ、企業は徴収対象から外す案です。Netflixなど配信事業が台頭するなか、公共放送は娯楽・情報番組を廃し「公共にとって不可欠なサービス」に集中すべきだ、と賛成派は主張しています。 一方、反対派は、受信料 ...

資本主義、天然資源の搾取と環境への圧力

イラン : Pars Today 1月21日 16:55

... んでいる現状が挙げられます。資本主義体制においては、経済成長は永続的かつ右肩上がりでなければなりません。しかし、この成長はエネルギー、水、土壌、森林、鉱物の消費量の増加なしには実現できないものです。大企業は収益性を維持するために過剰な採掘に頼り、その結果、森林破壊、土壌浸食、生物多様性の減少、そして自然生息地の破壊といった現象が発生しています。こうしたプロセスの典型的な例として、南米アマゾンの森林 ...

米国のダブルスタンダードの影に隠れた国際刑事裁判所

イラン : Pars Today 1月21日 16:27

... んでいる現状が挙げられます。資本主義体制においては、経済成長は永続的かつ右肩上がりでなければなりません。しかし、この成長はエネルギー、水、土壌、森林、鉱物の消費量の増加なしには実現できないものです。大企業は収益性を維持するために過剰な採掘に頼り、その結果、森林破壊、土壌浸食、生物多様性の減少、そして自然生息地の破壊といった現象が発生しています。こうしたプロセスの典型的な例として、南米アマゾンの森林 ...

行動命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... ーションへとさらにシフトすることを期待しています。ベトナムの従来の経済は農業や水産業などの資源に依存してきましたが、将来的には世界中で多くのベトナム産製品を目にすることになるでしょう。党大会は、国家、企業、大学の連携を強化し、ベトナム経済のより包括的なビジョンを推進するはずです。同時に、民間経済セクターの自律性と成長を促す政治的意志も感じられます」 行動命令 政治報告は、2030年までの戦略的ビジ ...

行動への命令

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 16:18

... ーションへとさらにシフトすることを期待しています。ベトナムの従来の経済は農業や水産業などの資源に依存してきましたが、将来的には世界中で多くのベトナム産製品を目にすることになるでしょう。党大会は、国家、企業、大学の連携を強化し、ベトナム経済のより包括的なビジョンを推進するはずです。同時に、民間経済セクターの自律性と成長を促す政治的意志も感じられます」 行動への命令 政治報告は、2030年までの戦略的 ...

【中国・新フロンティア】中国の5.5G商用化、普及が加速へ

AFPBB News 1月21日 16:00

... きた。中国の5G技術がキャッチアップから超越へ進めた背景には、政府のトップダウン設計と戦略的計画があるだけでなく、華為技術(ファーウェイ、Huawei)や中興通訊(ZTE)など、イノベーション力の高い企業が次々と台頭してきたことも大きい。中国には巨大な市場と整ったインフラがあり、5G技術の応用イノベーションを後押しし、継続的なアップデートを可能にしている。 市場調査会社・賽迪顧問(CCID Con ...

ドイツ政府、新たな電気自動車購入助成を発表

日本貿易振興機構 1月21日 16:00

... 立協定では、EVを「カンパニーカー(Dienstwagen)(注1)」として使用する企業に対する優遇政策を中心とする政策を掲げ、私有車については「EU社会気候基金を活用し、中・低所得家庭の環境配慮車への買い替え支援」と抽象的な記載にとどめていた(2025年4月14日記事参照)。ドイツの乗用車新規登録台数の3分の2は企業による購入が占めている。今回の発表の概要は次のとおり。 〇助成対象車 バッテリー ...

輸出入総額が過去最高に 2025年の中国貿易、45兆元を突破

AFPBB News 1月21日 15:50

... ぞれ27.1%、48.7%に達した。自社ブランド製品の輸出も12.9%増加し、輸出全体に占める比率は前年より1.4ポイント上昇した。 貿易に関わる事業者数を見ると、輸出入の実績を持つ企業は78万社を超えた。このうち民営企業が引き続き貿易の中心的役割を担い、輸出入額は26.04兆元(約594兆869億円)と前年比7.1%増加した。全体に占める比率は57.3%まで高まっている。 輸入面では、国際商品価 ...

新エネルギー車の使用済み動力電池の回収・リサイクルに関する管理暫定弁法を発表、4月1日に施行

日本貿易振興機構 1月21日 15:45

... た、動力電池企業、新エネルギー自動車企業などは、全国の「新エネルギー車動力電池トレーサビリティー情報プラットフォーム」を通じて、関連情報を適時に報告する(注3)。 2.使用済み動力電池の回収管理の強化 動力電池企業や新エネルギー車企業が負うべき回収責任を明確化し、回収サービス拠点の構築を関連法令および強制標準に適合したものとする。また、動力電池企業、新エネルギー車企業、廃棄自動車回収解体企業などは ...

世界経済は底堅く推移、AI投資が成長を下支えも不確実性は継続、IMF世界経済見通し

日本貿易振興機構 1月21日 15:40

... 対するリスクは引き続き下振れ方向に傾いていると指摘する。また、人工知能(AI)を巡る生産性向上への期待が見直されれば、AI関連投資が減少し、金融市場で急激な調整が生じる可能性がある。その影響はAI関連企業から他分野へと波及し、家計の資産を目減りさせる恐れもあることをIMFは示唆した。 こうした下押し圧力や不確実性が存在する一方で、北米およびアジアを中心に、AIを含む技術分野への投資拡大は続いており ...

中国市場への投資は機先を制すること=米国系企業

AFPBB News 1月21日 15:30

... とになる」と述べました。中国米国商会とは中国国内にある米国系企業の団体です。 調査結果によると、中国市場の成長に対して楽観的な見方をする中国国内の米国系企業の割合は目立って増加しており、半数以上の企業が昨年(2025年)には利益または大幅な利益が出たと見込んでいます。また、7割以上の企業は事業を中国から移転させることを考えておらず、約6割の企業が中国への投資を増加させる計画です。さらに、最新のデー ...

マクロアジア、ニッケル採掘調査の認可取得

NNA ASIA 1月21日 15:21

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いる複合企業マクロアジアは21日、鉱業部門の完全子会社マクロアジア・マイニング・コーポレーション（ＭＭＣ）による南…

ダボス・リポート2026 (1)3000人が集う「ダボス会議」、真の価値が試される5日間が始まった

Forbes JAPAN 1月21日 15:15

... の見出しやSNSを躍らせるのは、いつだって「対立」を煽る政治家たちの大きな声だ。華やかなメインステージでの政治的な駆け引きは、確かに目を引く。しかしその足元では、世界をよりよい場所にしようと知恵を絞る企業人や専門家たちが地道な対話を紡いでいる。 政治的な劇場の最前列ではなく、実務者たちの本音の対話に耳を澄ませたい――。開催初日の夜、華やかなオープニングコンサートの会場を離れ、私は凍てつくダボスの街 ...

トランプ氏、巨額の私的利益 就任1年で2200億円―報道

時事通信 1月21日 15:02

... ォースワン」に使用する意向を示すカタール王室提供のジェット機や、ベトナムとの貿易交渉中に承認されたトランプ氏一族が運営する企業によるハノイ郊外のゴルフ場関連施設の事業を挙げた。 メラニア夫人に密着したドキュメンタリー映画の多額の権利料なども含まれる。同紙は、トランプ氏が「個人や企業、他国がどれほどのカネを自身の懐に入れるかを探ることに大統領職のエネルギーと創造力を注ぎ込んできた」と断じた。 国際 ...

患者の医療データを「無許可」で収益化、悪質事業者の実態が米訴訟で明るみに

Forbes JAPAN 1月21日 15:00

... を取得していることを示す兆候だ」と主張している。不正を助長したとされる仲介企業Health Gorillaと、被告が発表した反論声明 これら行為を可能にしていた企業とされるのが、医療機関同士の患者記録のやり取りを仲介する医療テック企業Health Gorilla(ヘルス・ゴリラ)だ。エピックは、同社がUnit 387などの顧客企業による「不正行為」を認識したうえで関与し、助長していたと訴えた。 こ ...

米コロラド州のライトウェーブ・ロジックとQPICが光量子回路の商用化に向けて提携

日本貿易振興機構 1月21日 14:40

... 縮できるようになる。ライトウェーブ・ロジックのイブ・ル・メートル最高経営責任者(CEO)兼社長はプレスリリースで、「両社の拠点が近接していることだけでなく、破壊的なイノベーションを重視するという共通の企業文化を生かすことで効率的に協力し、量子コンピューティングおよびセンシング分野の顧客からの、拡張性があり、費用対効果の高い光集積回路ベースのソリューションへの高まるニーズに対応することができる」と述 ...

バンブー航空、ビンEVタクシーと提携 シームレスな移動体験提供

VIETJO 1月21日 14:37

地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)は19日、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクを利用したレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green GSM) ...

米税関、マレーシア企業のパーム油製品に対する輸入差し止めを撤回、人権状況の是正受け

日本貿易振興機構 1月21日 14:30

... 時点で全て撤回した(注)。今回のFGVのパーム油に対するWRO解除により、マレーシアに対するWROは全て解除された。 (注)マレーシア産パーム油製造企業サイム・ダービー・プランテーションに対するWRO撤回については2023年2月6日記事参照。マレーシア企業の使い捨て用手袋のWRO撤回については、2023年2月10日記事、2023年4月28日記事、2023年9月22日記事ならびに2024年10月16 ...

チリ大規模森林火災で政権移行期に異例の共同会見、米州各国が支援を表明

日本貿易振興機構 1月21日 14:20

... で支援する」と述べた。 経済・ビジネス面では、今回の大規模森林火災の最も直接的な影響を受けているのが、チリの主要産業の1つである林業だ。この地域には植林地が集中しており、チリの林業・パルプ・板材の2大企業のCMPCとアラウコは、主要植林地や製材・パルプ工場の多くをこの地域に配置している。植林地の焼失面積拡大に加え、物流・輸送面での損害も懸念されている。木材業界団体CORMAによれば、林業各社は消火 ...

ビンパール、カインホア省で断崖のリンクスゴルフ場を着工 国内初

VIETJO 1月21日 14:09

不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社であるビンパール(Vinpearl=VPL)は19日、南中部地方カインホア省ニャチャン街区のホンチェー島バイチェー(Bai Tre)エリアで、高級リンクスゴルフ場の着工式を開催した。 同プロジェクトは敷地面積100ha超で、ベトナムのゴルフ場としては初めて、海沿いの断崖の上にコースを配置する。 ゴルフ場の設計は、世 ...

英国、中国の「メガ」大使館建設を承認 安全保障上のリスクが懸念される中で踏み切った理由は

CNN.co.jp 1月21日 13:57

... nd Google maps Graphic: Henrik Pettersson, CNN この先延ばしは、英国政府の対中政策における迷いを示している。英国は中国の資金と外交的善意を望みつつも、金融企業の機密データを伝送する光ファイバーケーブルの近くに大使館を建設させることに長らく慎重だった。ロンドン在住の中国人に対するスパイ活動に利用される恐れがあるとの懸念も上がっていた。 政府承認の数日前、 ...

カタール首相、ダボス会議で「ガザは無制限の援助を必要としている」

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:48

... 経済について首相は、エネルギー供給に関してカタールは独自の立場にあると述べた。 「AIやテクノロジーにおけるこの革命は、データセンターに電力を供給するためのエネルギーを必要とする。カタールはこの進歩と発展の中心にいる」と述べた。 また、カタールは国内企業がグローバルに競争できるよう支援することを目指しており、今年後半にはこの取り組みを支援するための新しいプラットフォームを計画していると付け加えた。

政府、発展を切り拓く使命の遂行に全力

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 13:45

... ファム・ティ・タイン・チャ副首相(写真:TTXVN) 副首相は次のように述べました。 (テープ) 「制度は、管理中心から、発展を創造し、発展に奉仕する方向へと実質的に転換されなければなりません。国民や企業の遵守コストを削減し、社会全体に発展への渇望と自信、そして力強く前進する意志を呼び覚ます必要があります。その上で、工業化・近代化を推進し、経済構造を再編し、成長モデルを大胆に刷新します。科学技術、 ...

「規模よりスピード」:サウジアラビアは業界の将来を形作る立場にあると専門家

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 13:42

... 社との共同プロジェクトである世界最大のグリーン水素プロジェクトは90%が完成し、2027年までに稼働する予定だとフェイズ氏は述べた。 再生可能エネルギー製造のパートナーシップも軌道に乗りつつあり、中国企業は初めて中国国外で太陽光発電と風力発電の生産を開始した。 フェイズ氏は、NEOMの成功は、デジタルインフラ、豊富な再生可能エネルギー、すぐに使える土地、戦略的立地という4つの核となる競争優位性にか ...

ハノイ:高齢者ケア医療複合施設を着工、28年に第1期完成

VIETJO 1月21日 13:36

... 同施設の投資主は、ハノイ医科大学病院、国営ハノイ住宅開発投資総公社(ハンディコ=Handico)、NGS通信機器(NGS Telecommunication And Equipment=NGS)の共同企業体(JV)が務める。 総投資額は16兆0930億VND(約964億円)となる。第1期として病棟群を2028年に完成させた後、引き続き外科センターや腫瘍センター、研究施設、寄宿舎、講義棟などを含む複 ...

電動バイクタクシーが急普及、充電施設が運転手の「第2の家」に

VIETJO 1月21日 13:18

... 機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 加入申請を日本語でサポート【ベトナム医療保険】急病やケガに備えて!

厳冬のキーウ100万人停電影響

デイリースポーツ 1月21日 12:41

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアの攻撃で首都キーウの市民100万人以上が停電の影響を受けていると述べた。4千棟を超える集合住宅で暖房が停止し「政府や自治体、国営企業の全ての関係者が復旧に向け、あらゆる力を結集させるべきだ」と訴えた。 ウクライナに飛来するイラン製無人機シャヘドの迎撃が不十分だとして、空軍に不満を表明。フェドロフ国防相と対応を協議する意向を示した。 キーウ ...

厳冬のキーウ100万人停電影響 集合住宅4千棟で暖房停止

47NEWS : 共同通信 1月21日 12:40

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアの攻撃で首都キーウの市民100万人以上が停電の影響を受けていると述べた。4千棟を超える集合住宅で暖房が停止し「政府や自治体、国営企業の全ての関係者が復旧に向け、あらゆる力を結集させるべきだ」と訴えた。 ウクライナに飛来するイラン製無人機シャヘドの迎撃が不十分だとして、空軍に不満を表明。フェドロフ国防相と対応を協議する意向を示した。 キーウ ...

インド重工業省、設備・電気機器安全規則(OTR2024)を全面的に撤回

日本貿易振興機構 1月21日 11:45

... が、今回の通達により、改正通達も含めて全面的に撤回したことになる。 一方、インド標準規格局(BIS)がOTR2024通達を踏まえて開設した認証取得申請ポータルは継続運用されている。認証取得済みのインド企業名や対象品目も公開されていることから、設備・電気機器に対する安全規則は、当初OTR2024が目的とした強制認証ではなく、任意認証としての運用が継続される見込みだ。また、MHIはこれまで、業界ごとの ...

サウジアラビアで鉱物資源に関するフォーラム開催

日本貿易振興機構 1月21日 11:30

... が開催された。同フォーラムは今回で5回目の開催となる。1月14日付サウジアラビア国営通信(SPA)によると、同フォーラムでは、国際的な閣僚級ラウンドテーブルが開催されたほか、探査や採掘から加工、製造に至るまで鉱山および鉱物のバリューチェーン全体を対象とした企業が出展。出展企業数は285社を超え、日系企業からは、建設機械を取り扱うコマツや日立建機、計器や制御システムを取り扱う横河電機などが出展した。

米先端技術見本市「CES2026」ジャパンパビリオンに31社が出展

日本貿易振興機構 1月21日 11:00

... 市「CES2026」が開催された(2026年1月20日記事参照)。ジェトロはスタートアップ展示エリア「エウレカパーク」内にジャパンパビリオンを設置し、日本発のスタートアップ31社の出展を支援した(出展企業一覧は2025年11月11日付「お知らせ・記者発表」参照)。パビリオンは「生(ライフ)に根ざした技術」をテーマに、人工知能(AI)、長寿・ヘルスケア、エンターテインメント、宇宙、ディープテック、ラ ...

中国を念頭 EU、通信網から「安全保障上のリスク」な企業排除へ

AFPBB News 1月21日 10:09

【1月21日 AFP】欧州連合(EU)欧州委員会は20日、安全保障上のリスクとみなされる第三国企業の欧州通信ネットワークへの参入を禁止することを提案した。中国を標的とした動きとみられる。 特定の国や企業を名指しこそしなかったが、EUは以前から、この機密性の高い分野への中国サプライヤーの参入制限を求めている。 欧州委員会は2023年、加盟国に対し、安全保障上のリスクを理由に中国通信機器大手、華為技術 ...

インスタ買収で米当局控訴 メタ独禁法訴訟

産経新聞 1月21日 10:00

... 反するかどうかを争った訴訟で、メタが勝訴した一審判決を不服として控訴したと発表した。 FTCは20日の声明でメタについて「正当な競争ではなく、最も重要な競争相手を買収して、支配的地位と記録的な利益を維持してきた」と改めて強調した。 FTCは2020年に提訴。交流サイト(SNS)市場を実質的に支配し、競合企業を排除したと主張したが、首都ワシントンの連邦地裁は昨年11月、FTCの訴えを退けた。(共同)

キーウで100万人停電 無人機迎撃不十分と大統領

産経新聞 1月21日 09:58

... 1月15日(AP=共同) ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアの攻撃で首都キーウの市民100万人以上が停電の影響を受けていると述べた。4千棟を超える集合住宅で暖房が停止し「政府や自治体、国営企業の全ての関係者が復旧に向け、あらゆる力を結集させるべきだ」と訴えた。 ウクライナに飛来するイラン製無人機シャヘドの迎撃が不十分だとして、空軍に不満を表明。フェドロフ国防相と対応を協議する意向を示し ...

米紙「大統領職で私腹肥やす」

デイリースポーツ 1月21日 09:26

... を得ているとして「大統領職を使って私腹を肥やしている」と批判した。複数の報道機関の分析などを基にしたとしている。 同紙は、トランプ政権が対ベトナム関税引き下げに合意したのは、トランプ氏の一族が運営する企業がハノイで計画する15億ドル規模のゴルフ場開発計画の着工後だったと指摘。開発推進のためベトナムの当局者らが法律を無視したとしている。 カタールから大統領専用機として4億ドル相当の航空機を贈与された ...

米紙「大統領職で私腹肥やす」 約2200億円利益と批判

47NEWS : 共同通信 1月21日 09:22

... を得ているとして「大統領職を使って私腹を肥やしている」と批判した。複数の報道機関の分析などを基にしたとしている。 同紙は、トランプ政権が対ベトナム関税引き下げに合意したのは、トランプ氏の一族が運営する企業がハノイで計画する15億ドル規模のゴルフ場開発計画の着工後だったと指摘。開発推進のためベトナムの当局者らが法律を無視したとしている。 カタールから大統領専用機として4億ドル相当の航空機を贈与された ...

シリア、パレスチナ、イラクの経済復興・発展に向けたフォーラム開催

日本貿易振興機構 1月21日 09:20

... ラム-公的支援と民間貿易投資の効果的連携に向けて-」を共催した。中東地域の駐日大使館関係者に加え、日本の政府や企業などから約270人が参加した。 フォーラムでは「大使館から見た日本企業との連携可能性」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストから紹介のあった各国・地域の現状や日本企業との連携の可能性は次のとおり。 〇パレスチナ:ワリード・アリ・シアム大使(駐日パレスチナ常駐総代表部) 不 ...

山東省、高齢者介護施策発表、在宅・地域サービスの質の向上を推進

日本貿易振興機構 1月21日 09:00

... るほか、認知症高齢者に配慮した「フレンドリー・コミュニティ(友好社区)」を150カ所に拡大する(注4)。 発展の質と効率の向上では、市場メカニズムの活用を強調し、不動産管理会社や家事代行サービス企業などの民間企業が在宅・地域介護サービスに参入することを奨励する。併せて、スマート介護サービスプラットフォームの機能を強化し、介護ビジネス専用のオンラインプラットフォームを構築する計画となっている。 要素 ...

「AI推論基盤」提供の新興企業に240億円出資 米エヌビディア、WSJ報道

産経新聞 1月21日 08:45

... ールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は20日、米半導体大手エヌビディアが、人工知能(AI)の推論処理を手がける米新興企業Baseten(ベーステン)に約1億5千万ドル(約240億円)を出資したと報じた。関係者の話として伝えた。 WSJによると、ベーステンは2019年創業で、企業が開発した大規模AIモデルを高速かつ安定的に動かす「AI推論基盤」を提供する。AIアプリの運用を支える役割を担うため ...

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(324)

ブラジル : ブラジル日報 1月21日 08:05

... 半、日系企業の進出が急減した。 同時に撤収・休眠化が急増していた。 無論、石油ショックの影響である。高インフレ、高金利、(国際収支の悪化による)輸入制限、市場の冷え込み…などマイナス要因が続出していたのだ。 JETROサンパウロ事務所の資料では、日本企業の進出が始まってから一九八四年までの撤収は九十五社、休眠化は五十九社、計百五十四社あり、三社に一社が撤収・休眠化した──となっている。 日本企業の ...

【チェコ】チェコ企業、今年は4割が賃上げへ[経済]

NNA EUROPE 1月21日 08:00

チェコで近く景気が上向くとみる企業が減る中、それでも全体の約6割が新規採用を希望している。10社中4社は賃金を引き上げる考えだ。人材あっせん会社Predvyber.CZの四半期ごとの定期オンライン調査を元に、チェコ通信が報じた。 チェコ企業は2025年、従業員の賃上げ要求にあま…

【英国】英政府、エネシステムのクラーケンに出資[IT]

NNA EUROPE 1月21日 08:00

英国の国営ブリティッシュ・ビジネス・バンク(BBB)は20日、エネルギー関連システム会社クラーケン(Kraken)・テクノロジーズに2,500万ポンドを出資すると発表した。BBBによる英企業への直接投資案件としては、過去最大規模となる。 クラーケンは地場のエネルギー大手オク…

【チェコ】チェコ企業の倒産件数、25年は9%増加[経済]

NNA EUROPE 1月21日 08:00

チェコの2025年の企業倒産件数が、前年比9%増の751件と3年連続で増加し、17年以降で最多となったことが分かった。破産申立件数は1,164件と、1年前から8%増加している。チェコ信用局(CRIF)の調査を元に、チェコ通信などが報じた。 昨年は全国平均で1万社当たり17社が…

【英国】ロンドン証取、上場規則緩和の新規定が施行[金融]

NNA EUROPE 1月21日 08:00

金融行動監視機構(FCA)が策定したロンドン証券取引所(LSE)の上場規則を緩和する新規定が19日、施行された。企業に英国での新規上場を促す狙いで、手続きの簡素化や上場要件の緩和が盛り込まれている。 具体的には、目論見書なしで追加発行できる株式の上限を、従来の既…

中国、国民の保護をアフガンに要請 中華料理店爆発受け ISが犯行声明「中国人標的」

AFPBB News 1月21日 07:45

... 人を標的リストに加えている」と述べた。 中国政府は、爆発の負傷者には中国人5人も含まれていると発表し、中国国民に対しアフガンへの渡航を控えるよう警告。 郭氏は、「既にアフガンに滞在している中国の国民と企業は、予防意識を高め、安全対策を強化し、危険地域から可能な限り速やかに撤退すべきだ」と述べた。 タリバン当局は、アフガニスタンの治安回復を表明しており、外国からの援助資金が枯渇する中、重要な収入源を ...

ベネズエラ、石油売却で3億ドル取得 米との供給契約の初回収入

ロイター 1月21日 07:41

... ると、その量はまだ輸出されていないことが示されている。 ロイターは先週、ベネズエラ政府が同国の銀行4行に対し、カタールの口座に預けた石油収入3億ドルを分割し、原材料の支払いに外貨を必要とするベネズエラ企業にドルを売却するよう通知したと報じた。 ロドリゲス氏はカラカスで開かれたイベントで、「われわれは石油の売却で資金を受け取ったことをお知らせする。最初の5億ドルのうち3億ドルを受け取った。これらの資 ...

生成AI手がける日韓のスタートアップ企業が交流 意見交換

NHK 1月21日 06:44

生成AIを手がける日本と韓国のスタートアップ企業が20日、都内で交流会を開き、人口減少など両国共通の社会課題の解決にAIをどう活用できるかをめぐり意見を交わしました。 生成AIを手がける韓国のスタートアップ企業でつくる団体などが主催した会合には、両国企業の関係者およそ60人が参加しました。 このうち、日本に進出している韓国企業は人手不足が課題となっている企業のコールセンターで顧客への対応にAIを導 ...

第14回ベトナム共産党全国大会、ハノイで開幕

VIETJO 1月21日 06:42

... 機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 加入申請を日本語でサポート【ベトナム医療保険】急病やケガに備えて!

EU、ファーウェイなど「高リスク」企業排除へ 加盟国任せから本腰

朝日新聞 1月21日 06:30

... 日、安全保障上のリスクが高いと判断された国の企業を今後、域内の情報通信技術(ICT)分野から排除する計画を発表した。華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器企業を念頭に置いている。これまで加盟国に対応を委ねてきたが、対策は急務との危機感から本腰を入れた形だ。 計画では、通信や医療、エネルギーなど18の重要分野を対象に、過去のサイバー攻撃の実例や国家による企業への影響力などを踏まえ、域内の安全保障 ...

トランプ大統領 「ダボス会議」で演説へ 発言に注目集まる

NHK 1月21日 06:24

... 化するものとみられます。 また、トランプ政権は、中国がサプライチェーン全体で支配的なシェアを持つレアアースをめぐって、国防総省が大手レアアース会社の株式を取得して、筆頭株主になることを表明するなど民間企業の経営に介入する異例の措置を取っています。 自由貿易体制や国際協調主義の象徴ともいえるダボス会議ですが、ボルゲ・ブレンデ総裁は「旧来の世界秩序はもはや存在しない」と話していて、トランプ大統領の発言 ...

ホーチミン:新春フラワーロード、昼夜で異なる2演出を初展開

VIETJO 1月21日 06:08

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ベトナム映画協会主催のカイトアワード、「Mua Do」が3冠

VIETJO 1月21日 05:40

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中国発の生存確認アプリ「死んだか?」がSNSで話題に 改名騒動も

毎日新聞 1月21日 05:30

中国の生存確認アプリ。名前は当初の「死了么」から「Demumu」に変更された=2026年1月14日、ロイター 写真一覧 中国企業が開発した単身者向けの生存確認アプリ「死了么(スーラマ)」(死んだか?)が人気を博している。交流サイト(SNS)で話題となり、1月上旬にはアップルの国内有料アプリランキングで首位に立った。英BBCなど複数の欧米メディアでも報じられた。 利用者が2日以内にアプリ上の「チェッ ...

ベトジェットエア、ハノイ~静岡線を4月28日就航

VIETJO 1月21日 05:00

... 機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 加入申請を日本語でサポート【ベトナム医療保険】急病やケガに備えて!

25年12月の新設外資企業336件、前年同月比+6%増

VIETJO 1月21日 04:59

... 5年11月の新設外資企業322件、前年同月比+20% (2025/12/19) ・ 25年10月の新設外資企業413件、前年同月比+42% (2025/11/20) ・ 25年9月の新設外資企業368件、前年同月比+70%増 (2025/10/24) ・ 25年8月の新設外資企業309件、前年同月比▲1%減【11月18日更新版】 (2025/10/23) ・ 25年7月の新設外資企業175件、前年 ...

ダイナム大学、ベトナム初のeスポーツ学部設立 韓国企業と提携で

VIETJO 1月21日 04:54

ダイナム大学(ハノイ市)はこのほど、eスポーツやゲーム、ショーを網羅したマルチエンターテインメントサービスを提供する韓国企業KdKOOとの間で、ベトナム初となるeスポーツ学部の設立に関する事業提携契約を締結した。 同学部は、eスポーツを大学教育として体系的に導入する国内初の取り組みとなる。今回の提携により、同大学はeスポーツ選手の育成にとどまらず、コーチ、戦術分析官、チームマネージャー、大会運営人 ...

欧州首脳、米の新関税に結束して反対 企業幹部は感情論に警告

ロイター 1月21日 04:38

... 0日 ロイター] - トランプ米大統領が示した新たな関税戦略が各国を揺さぶる中、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に集まった欧州各国首脳らは、結束して断固反対の姿勢を表明した。一方、企業幹部らは、グリーンランド問題を巡る感情的な反応に警鐘を鳴らしている。 マクロン仏大統領は、フランスを含む欧州は「力の論理」を黙って受け入れることはしないと表明。「われわれは威圧よりも敬意を、残虐さ ...

世界有数の防衛展示会「DIMDEX-2026」参加

モンゴル : モンゴルの声 1月21日 04:01

... が1月19日、カタール首都のドーハ市内にあるカタール国立会議センターで開始した。同展は「世界の国防イノベーション」をテーマに4日間開催され、世界80ヵ国以上の国防大臣や軍指導者、200社以上の防衛関連企業が出展する。出展品は海陸空の各分野の装備をはじめ、レーダー、ミサイル、無人機、電子戦システム、人工知能(AI)、サイバーセキュリティーシステムなどの関連防衛設備に集中している。主催者によると、今回 ...

エアアジア、マニラ~ベトナム間の2路線を3月20日就航

VIETJO 1月21日 03:51

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ウクライナ、AIモデル構築に友好国と戦闘データ共有へ=国防相

ロイター 1月21日 03:04

... Iモデルの訓練にとって重要となるという。こうしたデータへの需要があるといい、収集データを使って、ソフトウエア製品の練度を高めるシステムを構築すると述べた。 フェドロフ氏は以前、ウクライナが米データ解析企業パランティアのAI技術を軍民両用途で利用していると述べていた。フェドロフ氏によると、シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)やランド研究所、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)から助言を受け ...

キャステム、ベトナム工場を竣工 グループ最大規模の生産拠点へ

VIETJO 1月21日 02:54

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タイ副首相、ダボス会議で世銀やIT企業と会談、投資とデジタル連携を強化

タイ : newsclip.be 1月21日 02:05

... ・スイス】エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、スイス・ダボスで1月19日(現地時間)に開幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席し、初日の行程として「チーム・タイランド」と民間企業幹部を率い、世界銀行や世界的なIT大手の経営陣と相次いで会談した。世界経済の見通しやタイ経済の発展に向けた協力を確認すると共に、今年10月に予定される国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会のタイ ...

クレーン事故のイタリアンタイに安全表彰、タイ労働省が「誤解」と釈明

タイ : newsclip.be 1月21日 02:03

... 査対象となった両事業では、安全衛生上の法令違反による処分がなく、労働者の死亡・障害・身体欠損も発生しなかったほか、安全衛生に関する社会的責任を促進する方針も確認されていた。 サロート局長は、「表彰は申請のあった事業に対してのみ行われたものであり、企業全体の施工品質や安全体制を評価・認定したものではない」と釈明に追われた。 通過列車に直撃したクレーン 写真:POLICE News Varieties

シリア、パレスチナ、イラクのための日本の経済復興開発フォーラムでさまざまな戦略が紹介

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 02:00

... ることに感謝した。しかし、日本企業がまだパレスチナへの投資に関心を示していないことに失望を表明した。 「様々なプロジェクトに数十億ドルを投じてイスラエルに投資する日本企業とは異なり、我々は2006年以来、中小・大企業に関わらず、日本企業が我々の地域に投資したり、この工業地帯で操業するパレスチナ企業とパートナーシップを結んだりするのを見たことがない」 シアム大使は、日本企業はパレスチナの平和と復興を ...

ラースエン村:伝統工芸の木彫りの保存開発に取り組む

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 02:00

... す。例えば、伝統的な寝台や飾り棚の複雑な装飾は、機械では100%不可能です。この卓越した技法こそが村の誇りであり、決して廃れることはありません」 現在、およそ16ヘクタールに及ぶ工業団地には約30社の企業とおよそ1000の生産工場が集まり、約5000人の雇用を創出しています。国道10号線沿いには数百の店舗やショールームが並ぶ活気ある「工芸通り」が形成されています。木工製品は国内のみならず、中国、タ ...

中国から日本へのレアアース磁石輸出 12月は前月比8%減少 今後の影響懸念

TBSテレビ 1月21日 01:14

... 中国政府は日本に対し渡航自粛の対抗措置をとるなど強く反発しましたが、先月のレアアース磁石の輸出への影響は限定的でした。 ただ、今月に入り、中国商務省は日本に対し軍事転用の可能性がある品目を輸出することを禁止。 輸出規制の対象となる具体的な品目は示されていませんが、日本企業とレアアースの取り引きを行う中国企業の中には取り引きの一時停止などリスクを回避する動きも出てきており、今後の影響が懸念されます。

サウジアラビア料理芸術委員会、SIGEP World Expo 2026でサウジのホスピタリティを体験するよう世界を招待

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 00:22

料理芸術委員会はサウジアラビアの本格的なおもてなしと料理にスポットライトを当てる 来場者はサウジアラビアの企業や生産者と交流し、文化的なつながりを探ることができる。 アラブニュース リヤド:文化省傘下のサウジアラビア料理芸術委員会は、今週イタリアのリミニで開催されるSIGEP World Expo 2026に、本物の革新的なサウジアラビアのおもてなしを紹介した。 展示会では、サウジアラビア文化の味 ...

拡大するインドエンタメ市場(2)音楽イベントと日本アニメの影響力

日本貿易振興機構 1月21日 00:05

... るインドのメディア・エンターテインメント市場は、日本企業にもビジネスチャンスが見込まれる。上述のとおり、インドではアニメソングが人気となっており、関連イベントも盛況だ。インドで音楽イベントを行う場合には、アニメと関連させることでファンからの認知が期待できる。イベント実施に当たっては、配信サービス、イベント運営、チケット販売など幅広い分野でインド地場企業がビジネスを拡大させており、現地パートナーとの ...

拡大するインドエンタメ市場(1)アニメーション業界の現状と展望

日本貿易振興機構 1月21日 00:05

... ド・アニメーション(Green Gold Animation)とリライアンス・アニメーション(Reliance Animation)を取り上げ、業界の現状や課題、そして日本企業との連携の可能性について考察する。鍵となるのは国内外企業との連携、デジタルプラットフォーム活用による多角的な成長だ。 制作・配信に加えてSNS・対面型イベントでファン獲得 グリーン・ゴールド・アニメーションは、2004年に設 ...

25年の会社登記、2.7%減の8.5万件

NNA ASIA 1月21日 00:00

... 65件と続いた。 解散登記数は3.8％減の２万2,783件、資本金の総額は37.7％減の1,065億9,400万バーツだった。 25年末時点の国内企業数（実際に活動している企業のみ）は96万7,210社、総資本金は23兆4,200億バーツだった。 ■外国企業の投資額42％増 25年の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年比42％増の3,241億4,800万バーツで、過去５年間で最高額となった。投資 ...

人気のウーディー売上高急減、赤字に転落

NNA ASIA 1月21日 00:00

服飾ブランド「ウーディー（The Oodie）」を展開するオーストラリアのオンライン販売企業デイビー・グループ（Davie Group）の売上高が３年連続で減少し、赤字に…

証券委、企業定款の変更手続きを簡素化

NNA ASIA 1月21日 00:00

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日、企業の定款・内規変更手続きについて、電子申請による簡易な手続きの対象を従来の４項目から28項目に拡大したと発表…

豪年金投資団体、企業取締役の責任強化要請

NNA ASIA 1月21日 00:00

オーストラリアの大手スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドを代表するオーストラリア・スーパー投資評議会（ＡＣＳＩ）は、上場企業に対するガバナンス…

現地スタートアップ、自律走行車いす発表

NNA ASIA 1月21日 00:00

シンガポールで車いす型の自律走行モビリティーの開発が進んでいる。現地スタートアップ（新興企業）のストラットは１月６～９日に米国のネバダ州ラスベガスで…

【よくわかる!買収・売却】第189回 25年の日系企業によるマレーシアへの進出・事業拡大その2

NNA ASIA 1月21日 00:00

前回に引き続き、2025年に新たに発表された、日系企業によるマレーシアへの新規進出や事業拡大についてまとめてみます。「業種」は、投資分野の業種を表していま…

香川留学生支援会が就職フェア、首都大学で

NNA ASIA 1月21日 00:00

香川県の人材不足を解消するために、留学生の就職活動と企業の採用活動を支援する穴吹カレッジ「香川留学生支援会」（高松市）は19日、インドネシアの首都ジャ…

急成長企業ランク、建設・ITなど上位

NNA ASIA 1月21日 00:00

シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズとドイツの調査会社スタティスタが共同でまとめた、シンガポールで急成長している企業のランキング2026年版で、建設・…

労働時間の短縮を!NZ企業への圧力強まる

NNA ASIA 1月21日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）では、労働者の燃え尽き症候群や精神的ストレスの常態化への懸念から、企業に対し、労働時間の短縮を本格的に検討すべきだとの声が高ま…

国営繊維新設、民間は既存企業への支援要請

NNA ASIA 1月21日 00:00

インドネシアのプラセトヨ・ハディ内閣官房長官は19日、政府が先に新設を発表した国営繊維企業について、経営破綻した大手繊維メーカー、スリ・レジェキ・イスマ…

通信サブコ、豪米間の世界最長ケーブル敷設

NNA ASIA 1月21日 00:00

オーストラリアの通信インフラ企業サブコ（Subco）は、オーストラリアと米国本土を結ぶ新たな海底通信ケーブル「APX East」の敷設計画を発表した。総投資額は約７…

ESG債、25年末残高が1兆バーツに迫る

NNA ASIA 1月21日 00:00

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）によると、2025年末のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債券の発行残高は9,784億2,500万バーツ（約４兆9,400億円）だった。債券…

精神疾患の支援、企業も貢献可=日系TAL

NNA ASIA 1月21日 00:00

オーストラリアでは精神疾患による影響が雇用にも及んでおり、企業はこうした労働者の復帰支援に一役買うことができる――。第一生命ホールディングス子会社の地…

コールアジア、バコロド市で浄水場を稼働

NNA ASIA 1月21日 00:00

フィリピンの炭鉱企業コール・アジア・ホールディングス（ＣＡＨＩ）は20日、ビサヤ地方ネグロス島のバコロド市で第２浄水場の運転を開始したと発表した。19日に…

廃フィルム活用の屋根材製造

NNA ASIA 1月21日 00:00

... るために全量を焼却処分していた。 ＳＫＩに廃プラスチックフィルムを供給することで、焼却時に排出する温室効果ガスをゼロに削減できる。包装材料を使用するＤＮＰの取引先（ブランドメーカー）にとっては、政府が企業に対して29年までに廃棄物の30％削減を求めた環境・林業相（現在の環境相）令『19年第75号』に準じた対策を講じていると環境省に報告できるようになる。 三上氏は「この取り組みに賛同してもらえるブラ ...

PJブミ、油田関連サービスで中国企業と合弁

NNA ASIA 1月21日 00:00

マレーシアのエンジニアリング、建設サービス会社ＰＪブミは19日、石油設備の開発などを手がける中国の英特莱福油气集団（ＩＮＴＬＥＦ）と合弁会社設立に合意し…

「国内販売」のVAT徴税、歳入庁の管轄に

NNA ASIA 1月21日 00:00

フィリピンで外資優遇を目的にした企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法「ＣＲＥＡＴＥ ＭＯＲＥ」の成立に伴い、輸出志向型企業によるフィリピン市場での…

ベトラベル航空、4月にも社名変更か

NNA ASIA 1月21日 00:00

... 年第２四半期（４～６月）初めに社名を変更する予定だと発表した。地場旅行代理店ベトラベル・グループの出資引き揚げに伴う再編を進めており、社名変更は地場複合企業Ｔ＆Ｔグループへの引き継ぎ完了後となる予定。19日付ＶＮエクスプレスが報じた。 Ｔ＆Ｔと傘下企業は24年末にベトラベル航空の戦略的株主になった。ベトラベル航空を設立したベトラベル・グループは25年11月、中核の旅行・観光業に注力するため、保有す ...

〔アジア人事〕スズキ

NNA ASIA 1月21日 00:00

企業のアジア関連人事（１月19日発表） ▼スズキ （２月１日）高原 敏晋【新】スズキミャンマーモーター 社長【現】スズキミャンマーモーター 営業責任者 出…

AIなど先端技術産業特化の新設エリアに注目、米先端技術見本市「CES2026」

日本貿易振興機構 1月21日 00:00

米国ネバダ州ラスベガスで1月6~9日、先端技術見本市「CES2026」が開催された。主催するコンシューマー・テクノロジー・アソシエーション(CTA)によると、来場者数は14万8,000人以上となり、前年の約14万人から増加した。1,200社のスタートアップ企業を含め、4,100社以上の企業が出展した。

国営企業の成長に市場が期待、政治局決議で

NNA ASIA 1月21日 00:00

ベトナム共産党が６日に公布した国営企業の発展に向けた目標を定めた政治局決議79号（79―ＮＱ／ＴＷ）は、国営の銀行やエネルギー、インフラ企業の成長を後押し…