編集部が見た最新物流ニュース雑感(1/23-29)

Logistics Today 1月30日 05:20

... 掘りしていきたいね」 中国企業の4割、EU貿易には「持続可能性」が不可欠と認識 フェデックスの調査によると、中国企業の約4割が欧州との円滑な貿易において持続可能性を不可欠と捉えていることが判明した。アジア太平洋地域の中小企業の8割も欧州向け取引で環境配慮を重視しており、サステナビリティは物流の意思決定における重要要素となっている。中国の消費者の意識も高く、75%が持続可能な企業を選好し、90%が環 ...

タベテク、トルコ青果輸出のSC実証

Logistics Today 1月30日 05:13

ロジスティクスタベテク(東京都千代田区)は30日、トルコの青果物輸出企業オズラー社と覚書(MoU)を締結し、現地で輸出用青果物の保管・輸送に関する実証実験を開始したと発表した。サプライチェーン上での品質維持や非薬剤処理の運用モデル実現を目的とし、実際の輸出工程下で技術の検証を行う。 (出所:タベテク) この取り組みは、経済産業省「グローバルサウス未来共創型等補助金(小規模実証)」の採択事業として実 ...

従来比10倍超、2030年以降に実用化へ CO2回収の課題は強度とハンドリング性

日経クロステック 1月30日 05:06

二酸化炭素(CO2)回収の切り札として期待されるMOFが、基礎研究から、社会実装のフェーズに入ってきた(図1)。2030年ごろの実用を目指し、企業や研究機関が準備を進めている。MOFの利用によって、従来に比べて10倍超の量でCO2を回収できるようになりそうだ。 図1 クラサスケミカルの大分工場での実証の様子 量産体制や運転条件の検討を進める。(出所:クラサスケミカル) [画像のクリックで拡大表示] ...

耐久性4倍超で競合ゼオライトに勝る 商用化で先行、半導体装置の被膜に

日経クロステック 1月30日 05:04

... MOFは、金属イオンと有機配位子で構成したナノレベルの孔により、特定物質の吸着に効果を発揮する。この特性に着目し、海外ではMOFの商用化の動きが盛んだ。一方で、日本におけるMOFの商用化はまだ先という企業が多い。 その中で、日本フッソ工業(堺市)は2020年という早い段階で、MOFを添加したフッ素樹脂コーティング材を商用化にこぎ着けた。2025年9月期(2024年10月〜2025年9月)には、この ...

「ロボット消費経済」の動き出現、導入の動き活発だが数量は限定的

日経クロステック 1月30日 05:04

... 的価値を確立することにある。具体的には、政府が個人消費者向けに最大1500元(1元=21円換算で約3万3000円)、企業向けに最大25万元(約525万円)の補助金を提供することで、ロボット購入のハードルを下げ、市場浸透を加速させることを目的としている。 WRCを含めた従来の業界展示会が企業間交流に限定されていたのに対し、2025年からは初めて大規模にロボット製品を消費者向けに直接展開する取り組みが ...

スキルハンドはワイヤ駆動有力、第2の成長目論むLiDARメーカー

日経クロステック 1月30日 05:03

... ・安定性の3つからなるトリレンマ(ここでは、3つの達成したい性能指標がある中でそれらを同時に十分に達成することができないような状況のことを指す)だ。このトリレンマに直面する中で、現在スキルハンドの開発企業は「パワー、速度、体積、重量、寿命、自由度、構造強度」といった多くの要素間でバランスを探索しながら、その解決に挑んでいる。 これらの代表的な7つの要素がスキルハンドのコスト、システム性能、安定性を ...

半導体・防衛向け量産で先行、合成から最終製品までワンストップ

日経クロステック 1月30日 05:03

... 」という特性を持つため、PFASフリーの防護服を製造できる。ニューマットは2025年7月、米国陸軍や空軍、海兵隊の元将校で構成する防衛諮問委員会を立ち上げるなど、防衛産業の開拓に力を注いでいる。 日本企業との関わりも深い。2021年に住友化学がニューマットとの提携を発表し、2022年には半導体製造装置の東京エレクロトンがニューマットに出資した。日東電工も、二酸化炭素(CO2)分離膜の開発に向け、2 ...

京大発スタートアップ、量産成功で倒産寸前から復活

日経クロステック 1月30日 05:02

MOFの社会実装に、10年前から取り組む企業がある。京大発スタートアップで、北川進氏が科学顧問を務めるAtomis(アトミス、神戸市)だ(図1)。北川氏と長年研究を共にする樋口雅一氏(現京都大学高等研究院iCeMS特定拠点准教授)創業の、MaSaKa-NeXTを前身とする。ただ、最初の2年間は社会実装からほど遠かった。 図1 2017年から京大発スタートアップのAtomis代表取締役CEOを務める ...

はじめに:『スイッチング電源制御設計 AIやEV時代の電源システム安定化を徹底解説』

日経BOOKプラス 1月30日 05:02

... ページに増やすなど、内容をさらに充実させました。そこで、タイトルも「スイッチング電源制御設計」と改めて、新たな書籍として再スタートを切った次第です。 本書は電源などのパワーエレクトロニクスを学ぶ学生や企業の技術者を対象にした専門書です。数式を使って理論的に解説しつつ、理解が深まるように図も多用しています。 前書を発行してから約10年が経過し、スイッチング電源は活躍の場を広げています。その代表例が、 ...

見えてきた企業の序列構造、AIモデルが動向を左右する

日経クロステック 1月30日 05:02

... 中国人型ロボット企業にも、企業価値別の面で序列が存在する。 中国国内のスタートアップデータベース「IT桔子(ITjuzi)」における2025年6月末時点での参考企業価値(あくまでも参考値であり、正しい数値であるとは限らない)を見た場合、現在中国国内の人型ロボットスタートアップ企業のうち、同価値が100億元(1中国元=21日本円として約2100億円)を超える第1グループの企業は、上場企業である優必選 ...

成功しているのに「自分は偽物だ」と感じる人へ ~インポスター現象が映し出す現代社会~

時事メディカル : 時事通信 1月30日 05:01

... れる心理が関係している可能性があります。 (文 海原純子) 成功体験を重ねても不安な状態が続くインポスター現象 ◇「次は失敗するのでは」 ケース1:初の女性部長となったAさん(30代・製造業) 製造業企業に勤めるAさんは、営業成績やコミュニケーション能力を高く評価され、社内で初めての女性部長に昇格しました。しかし昇格後も、「次は失敗するのでは」「自分はこの立場にふさわしくないのでは」と不安が消えず ...

はじめに:『同盟の転機 アメリカの変貌と日本の戦略』

日経BOOKプラス 1月30日 05:01

... 町のリーダーばかりに集中しがちである。しかしながら、日米の本当の絆は、数えきれないほどのアメリカにおける日本の企業の成功や、文化人の功績、そして一人ひとりの普通の人々の努力によって築かれてきたのである。 こうした努力は、人知れず静かな形で、アメリカの社会を深く形作ってきた。世界的に知られた大企業が、アメリカの地元コミュニティに何十億ドルを投資し、日本文化がアメリカに輸出され、アメリカ人の世界観を大 ...

国が日本語教育を 秩序ある共生向け提言 政府有識者会議

労働新聞 1月30日 05:00

政府設置の有識者会議は、外国人との秩序ある共生社会実現に向け、国の責任で日本語教育を実施すべきとする提言をまとめた。就労ビザで入国した外国人は、受入れ企業によって受けられるサポートが大きく異なり、企業間格差の解消が必要と強調している。 同有識者会議は政府設置の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に意見を述べる機関として設置された。長期的な課題を調査し、このほど…

東急不、再エネ×ドローン実装の物流拠点が完成

Logistics Today 1月30日 05:00

... 中地区(DID)内での遠隔自動飛行に成功し、次世代物流の可能性を示した。 ▲実証実験の様子(出所:東急不動産) 施設内にはマッサージチェアやフィットネス機器を備えたカフェテリアを設置するなど、テナント企業の健康経営支援にも配慮。太陽光発電や県産材の活用により、CASBEE Sランク、BELS星6、ZEBの最高評価を取得している。 同社は今後、産業団地ブランド「GREEN CROSS PARK」の展 ...

ベア検討が「標準」に 構造的な賃金引上げへ 経労委報告

労働新聞 1月30日 05:00

... 示した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を公表した。企業と経団連の社会的責務として、賃金引上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」に取り組み、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献することが求められていると指摘。ベア実施の検討が賃金交渉の「スタンダード」であり、モメンタムの定着に向けた重要な柱と強調した。 各企業において具体的な検討を行う際には、自社の賃金水準や…

農業資材・サービスのオンライン展示会開幕 4月28日まで

日本農業新聞 1月30日 05:00

日本農業新聞は30日から4月28日まで、第3回農業資機材・サービス「オンライン展示会」を開きます。前回を上回る数の企業が出展し、特徴ある商品やサービスを文章、写真、動画で確認できます。オンライン商談も可能です。 20種類以上のウェブセミナーや豪華プレゼントキャンペーンもあります。

ノーベル賞のDeepMindハサビスCEO、AIの進化に追従できずと「告白」

日経クロステック 1月30日 05:00

... 「これらのツールを使いこなすことは、専門職の世界で役に立つ人材になれるよう自分を一足飛びに成長させるという点で、従来のインターンシップよりも優れているかもしれない」からだ。 インターンシップに参加して企業の中で行われている「従来型の業務」を学ぶよりも、最新のAIツールに習熟する方が価値がある。そんな状況が「今後5年間で起こる」とハサビス氏は見ている。当然ながらその先には、AIツールに習熟した新卒者 ...

ソーシャル・コマースはオンラインショッピングの未来となるか?

日経ビジネス 1月30日 05:00

... ッピファイなどのソーシャル・コマース・プラットフォームは、短期間で急成長を遂げた。ソーシャル・コマースは従来型のECよりも速いペースで成長すると予測されている(図1)。 図1 ソーシャル・コマース企業とEC企業の時価総額の成長比較 [画像のクリックで拡大表示] ソーシャル・コマースとは何か 従来のソーシャルメディア・マーケティングは、ソーシャルメディアからウェブサイトやオンラインストアへ顧客を誘導 ...

企業のデザインを任されるとは、どういうことか――対話を通じて考える、CDOという役割とその条件

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 05:00

... 実装、主体性、そしてアウトプットの届け方など、企業や人によって多様な形を取るという事実だった。その多層的な「深さ」の実像を掘り下げていく。 CDOに求められる三つの軸を対話によって再定義する ――「深さ・幅・高さ」のアップデート 2025年の初頭から約1年にわたり、私は企業の経営者やデザイン部門のトップ、デザインの専門家など計12人と対話を重ねてきた。企業におけるデザイン活用の可能性、そしてCDO ...

活動再開した「LockBit」の被害急増、25年12月のランサム被害

日経クロステック 1月30日 05:00

世界中の企業がランサムウエアの脅威にさらされている。多くの攻撃を受けている国・地域はどこなのか、どのようなランサムウエアグループが活発な動きをしているのか。ダークウェブの分析に強い韓国S2Wが、最新動向をリポートする。 S2Wによると、2025年12月のランサムウエア被害はグローバル全体で869件に達した。前月(11月)の711件から150件以上増加し、2025年では最も被害が多かった。2024年 ...

話題の本 書店別・週間ランキング(2026年1月第3週)

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... 野塚 征志 昭文社 8 社長がつまずくすべての疑問に答える本 田中 修治 KADOKAWA 9 新規事業の経営論 麻生 要一 東洋経済新報社 10 日本人が知らない!! 世界シェアNo.1のすごい日本企業 田宮 寛之 プレジデント社 ■ビジネス(自己啓発) 順位 書名 著者 出版社 1 「頭」を使える良問 高松 智史 ソシム 2 科学的に証明された すごい習慣大百科 堀田 秀吾 SBクリエイティブ ...

<主張>衆院選と春闘交渉 実質賃金の上昇が必要だ

産経新聞 1月30日 05:00

... る中小企業にも高水準の賃上げを波及させることが不可欠だ。 だが、中小企業では業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が約7割に上っているとされる。中小の8割近くが賃上げの継続に負担を感じているとの調査もあり、経労委報告では「力強い(賃上げの)モメンタム(勢い)継続を危ぶむ声が聞かれる」とも指摘した。 中小企業が賃上げ原資を確保するには、中小のコスト上昇分を取引価格に適正に転嫁することが求められる。大企業 ...

20260130Editor's EYE編集長の視点

日経ビジネス 1月30日 05:00

... 点対象となります。主観に委ねるところもあり、得点を巡りもやもやすることもありますが、それが競技の魅力につながっています。 人的資本開示も義務付けられた項目はありますが、差が出るのはその先のフリー演技。ストーリーづくりを担当者任せにせず、経営者が描く必要があります。3回目となる人的資本開示アワードの評価ポイントはまさにここ。受賞企業の試行錯誤から生まれたストーリーは、多くの企業の参考になるはずです。

協和機電工業グループに決定/長崎市長与町新浄水場DBO

建設通信新聞 1月30日 05:00

... は、DBO(設計・建設・運営)方式を採用する「長崎市・長与町新浄水場共同整備事業」を総合評価一般競争入札した結果、262億8185万円(税別)で協和機電工業が代表者のグループを落札候補者に決めた。構成企業は、NJS、大建設計、冨洋設計、安藤ハザマ、西海建設、星野管工設備、協環。同グループのみが参加し、2025年11月12日に開札した。同月20日のヒアリング審査を経て26年1月13日に落札者を決定し ...

光電融合の業界地図、AI需要で「バブルの様相」 日本は光源に強み

日経クロステック 1月30日 05:00

... ップレット集積に注力、日本企業が少ない マイクロLEDがにわかに脚光、ソニーGが参入の可能性 「大手半導体メーカーから、光電融合の部素材メーカーや新興企業に早期の製品化を求める声が強い。技術が成熟していないのに納品しなければならないくらいのすさまじさだ。生成AI(人工知能)が後押しするマネーパワーを基にクレージーな勢いでバブルが起こっている」 光電融合向けの部素材を製造する企業の幹部は、競争の激し ...

テンプレート入力やリスト制作に強い、Notion AIで議事録や報告書を作成

日経クロステック 1月30日 05:00

... otion」で利用できるAI(人工知能)機能である [画像のクリックで拡大表示] 利用は「ビジネス」以上の有料ユーザー、「フリー」などでも試用可能 Notion AIを利用するには「ビジネス」もしくは企業向けの「エンタープライズ」のいずれかの契約が必要になる。Notionの「フリー」ユーザーと「プラス」ユーザーも、Notion AIの一部機能を体験版として無料で20回まで利用できる。これはあくまで ...

「日本のコンテンツ、AIの草刈り場に」 ディズニー・オープンAI提携の警鐘

日経ビジネス 1月30日 05:00

... う抗議するにとどまるのが現状。個社レベルで訴訟などの具体的な防衛・共存策を打ち出す企業もなく、傍観している状態だ。 福井氏は「ディズニーは訴訟攻勢を見せた後に、ビジネス合意をまとめた。国内企業も守りと攻めの両面から、スピード感を持って結束してあたらないとビジネスチャンスを逸するのでは」と話す。 実際、あるコンテンツ関連企業の幹部はディズニーとオープンAIの資本提携について、「近年、ディズニーは思う ...

3大部品業界のマテリアル戦略を提示、「マテリアル・イノベーション2040」

日経クロステック 1月30日 05:00

... 。 素材に限らず、プロセスや部品までを含めたマテリアルには、日本企業ならではの擦り合わせ開発による高度な製造プロセス技術が詰まっており、これまで日本の製造業の武器として世界で強みを発揮してきました。しかし最近では、中国や東南アジア勢の追い上げが激しく、中でも中国の台頭には目を見張るものがあります。マテリアルは国や企業の競争力を左右し、企業に課せられた社会課題解決の切り札ともなり得るだけに、マテリア ...

中国テック、フィジカルAIの勝ち筋 企業の枠超えた「学習の場」作りが鍵

日経クロステック 1月30日 05:00

... 」へと主戦場を移しつつある。そこではアルゴリズムの優劣以上に、実環境でいかに速く学習し、改良を重ねられるかが競争力を左右する。中国のテック企業は自動車、ロボット、ドローンといった領域で、製品投入後に得られたデータを起点に、さらに技術を進化させる「学習ループ」を、企業の枠を超えて回す仕組みを作り上げている。 AIによる競争構造の変化 生成AIの登場とAI技術の高度化によって、デジタル競争の構造に大き ...

「各国の周波数政策、6GHz帯上位に注力」など5本

日経クロステック 1月30日 05:00

今回は、2026年1月12~18日に移動通信関連企業・組織から発表されたニュースの中からセレクトした5本をお届けします。2G(第2世代移動通信システム)/3G(第3世代移動通信システム)の廃止、6G(第6世代移動通信システム)に向けた新周波数帯の確保など、世界各国が進める政策の進捗状況などを含めてご紹介します。 サムスン電子がvRANを使った商用通話、6Gに向けたAI機能も 発表日:2026年1月 ...

竹内謙礼 小さなお店は中途半端なSNSより、看板広告・チラシを作ろう

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... もらった。今回のテーマは「SNS(交流サイト)販促」。 SNS運用3つの条件 『日経MJ』に連載中の「竹内謙礼の顧客をキャッチ」では、小さな会社のマーケティングの成功事例を数多く紹介している。取材した企業は650社を超え、SNSの事例も数多く取り上げている。一方、コンサルタントとしてもSNS販促のアドバイスを積極的に行っている。 そうした経験も踏まえて断言するが、小さな会社のSNS運用は「難しい」 ...

人型ロボットがもたらす事業機会を予測、「人型・AIロボット未来予測」

日経クロステック 1月30日 05:00

... 意識調査を収録しています。 本レポートはロボットを開発・供給するビジネスに加えて、ロボットによる効果的なサービス提供を物流業や商業施設、飲食施設、介護施設、医療施設、公共サービスなどで実現しようとする企業が事業計画を立案・推進する際に必携の1冊になっています。 本調査レポートの構成 第1章 人型ロボットに向かう開発・供給のバリューチェーン 日本のロボットバリューチェーンの現在地/バリューチェーン変 ...

金融機関の4割はIT投資増へ、「金融DX市場予測レポート2026-2030」

日経クロステック 1月30日 05:00

... 同行で稼働中のクラウドネーティブ勘定系の設計思想や採用技術などを書き下ろしてもらいました。 そのほか、各社への取材をもとに、主要な金融機関やネット事業者、SI会社/ITベンダー、国内外のFinTech企業など100社ほどのDXに関わる戦略や体制、具体的な取り組みをまとめています。銀行API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)やSwift(国際銀行間通信協会)など注目のテクノロジー ...

トヨタ「販売店に窓口」ホンダ「都市から地方へ」 自動運転フォーラムに登壇

日経クロステック 1月30日 05:00

... のカギになると見る。 自動運転は交通事故の減少や運転者不足の解消などにつながる技術として期待されている。ただ技術や社会実装では米国や中国が先行しており、日本は法規制の整備や社会受容性などが課題となっている。三菱UFJ銀行取締役専務執行役員コーポレートバンキング部門長の大澤正和氏は課題解決に向けて「企業間や産官学でのさらなる連携の強化がカギになる」と話し、今回のフォーラムを立ち上げた狙いを説明した。

部下に権限を委譲するには

日経クロステック 1月30日 05:00

... う言葉が有名です。永守氏はこれを企業風土として築き上げ、この言葉通りにハードワークする社員が同社に急成長をもたらしてきました。 肌附氏—その文言のまま受け止めると確かに厳しい言葉ですが、一方で創業したばかりの企業が大きく成長するには、他社以上のハードワークが求められるのは事実だと思います。普通に働いていたら、人・もの・金に限りがある上に実績にも乏しい小さな企業が、大手企業の向こうを張れるわけがあり ...

コスト削減がコンプラ違反に、改正建築業法の衝撃

日経クロステック 1月30日 05:00

先日、某社で情報交換をしていて、自分自身の認識の甘さに気づいた。2025年12月12日は、企業の調達・購買部門にとって運命の日だったかもしれない。既に施行が一部始まっていた「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正建設業法」)が、この日に完全施行された。 ほとんど報じられていない大問題 これまで調達担当者は、会社から「1円でも安く」「1日でも早 ...

ブリヂストン、人工筋肉のFA向け大型ハンド 自動車工場狙い10kg超対応

日経クロステック 1月30日 05:00

... ストン ソフトロボティクス ベンチャーズは、10kg超のエンジン部品をつかんで運べる大型のソフトロボットハンドを開発した。空気圧で曲がるゴム製の人工筋肉を内蔵する。既に自動車や車部品、重工業などの複数企業が試験的に採用し始めた。「ファクトリーイノベーションWeek2026」(東京ビッグサイト、2026年1月21~23日)で、初公開した。 展示ブースでは、「14kgのエンジン部品を持ち上げて棚に置く ...

NECが「GPUを遊ばせない」サーバー、IT資源を2km先に分散配置・共有

日経クロステック 1月30日 05:00

... 生成AIやデータ解析の需要が高まり、GPUの利用量が世界的に激増している。GPUは高価で導入コストがかさみやすい上、発熱量や消費電力が大きく、電気代などの運用コストもばかにならない。AI基盤を運用する企業などのユーザーやデータセンター(DC)事業者にとって、GPUをいかに無駄なく活用するかが重要な課題となっている。 NEC CDIソリューションはGPUを無駄なく活用する仕組みを備え、GPUの利用で ...

女性活躍リーディングカンパニー、朝日新聞社に最優秀賞 大阪市

朝日新聞 1月30日 05:00

[PR] 大阪市は29日、2025年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰で、最優秀賞(大規模企業部門)に朝日新聞社を選んだと発表した。メディア企業の受賞は初めて。 この表彰は、管理職に占める女性割合の向上、仕事と生活の両立支援などに積極的に取り組む企業に贈られる。 市は選定の理由として▽管理職の女性比率倍増のほか、取材対象者やシンポジウム登壇者で男女いずれの性別も4割を下回らないこ ...

第3回人的資本アワード/日本コンテンツ、AIの草刈り場に/実質賃金上昇への提言(2026年1月30日版)

日経ビジネス 1月30日 05:00

... ションズ 人的資本経営のミッションは、お客さまと社員の幸せの最大化 ドーモ わずか2カ月で1万2千人が活用!王子HDのデータ戦略とは 三菱地所 【大企業発】新規事業創出 社会変革起こす注目事業は Plug and Play Japan スタートアップ×大企業で生じるイノベーション シュンペーターの5分類で見る協業例 東京観光財団 調達と循環からはじめるサステナブルMICE 最新ランキング ALL ...

安田洋祐が解説 今の利益を底上げするための「セット販売」の価格戦略

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

インフレが進む今だからこそ、経験則や場当たり的ではない「戦略的な値上げ」は不可欠です。しかし、「商品価格そのものを変えるのは難しい」「値上げにはやはり抵抗がある」という企業・担当者も多いのではないでしょうか。経済学者で企業へのコンサルティングも行っている安田洋祐教授(政策研究大学院大学)と星野崇宏教授(慶應義塾大学)の連載3回目は、商品そのものの価格を変えることに絞らない、「セット販売」の価格戦略 ...

永守重信氏による過度な株価至上主義、ニデックが改善計画に記した根本原因

日経クロステック 1月30日 05:00

... 光哉社長が委員長を務め、「次世代を担うメンバー」(同社)を委員とした13人で構成。同委員会の傘下には、グループ会社の役職員から成る9つのワーキンググループとして(1)ガバナンス(企業統治)、(2)構造改革、(3)経理、(4)企業風土、(5)人事、(6)コンプライアンス(法令順守)、(7)監査・内部統制、(8)IT、(9)品質──を設置した。これにより、委員に加えてグループ会社から幅広く声を集めて問 ...

フィジカルAIで目指すロボットの自律化、ファナックや安川など大手メーカー続々

日経クロステック 1月30日 05:00

... 業や医薬品、物流など約10社が参加する。 図1 iREX2025に展示した「フィジカルデータ生成センター」のイメージ画像 (写真:山善の資料を日経ものづくりが撮影) [画像のクリックで拡大表示] 参画企業は同センターを通じて、フィジカルAI用の学習データの蓄積・運用・連携ができるデータ基盤「REAaLプラットフォーム」を構築し、2026年中の事業化を目指す。その窓口として、山善がロボットとデータを ...

DXで終活や葬儀の手続きをスムーズに、注目高まる「デステック」

日経クロステック 1月30日 05:00

... してはデステックのビジネスモデルは、B2C(企業対個人取引)から、保険会社や金融機関、雇用主と連携するB2B2C(企業向けにサービスを提供し、顧客企業がそれを一般消費者に提供する形態)へ進化する傾向が強い。今後は相続タスクの自動化や金融・保険との統合が進み、AIによる相続設計やWeb3資産管理が中長期テーマとなると予想される。 デステックに関する5つの注目企業 (出所:Zuva) [画像のクリック ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、トランプ政権から高市首相への「贈り物」

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... 担増は致命的となり得る。 S&Pなどの格付け会社も、消費税減税が財政を悪化させるリスクを指摘しており、日本国債の格下げリスクが高まっている。もし格下げが現実となれば、邦銀のドル調達コストが上昇し、本邦企業によるドル買い需要が急増することで、さらなる悪性円安を招く恐れがある。 政府が最も避けるべきは、金利上昇を嫌気して日銀に国債購入を増額させ、人為的に金利を抑え込むことだ。それはインフレ懸念を増幅さ ...

副業評論家の教え やりたいことをまずは「言語化」

日経BOOKプラス 1月30日 05:00

... す)。 これからは、自分と家族の幸せな生活を無理なく維持していくために、年金にプラスして月々10万円程度の収入(「年金プラ10」)を持続的に得ていくことを目標にしませんか。 見栄(みえ)は張らない 大企業にずっと勤務してきて、定年近くになり背水の陣で事業を始めたAさんがいます。 部下や取引先に声をかけて協力をお願いし、少し早めに退職、退職金をつぎ込んで都心に事務所を立ち上げました。 あちこちに挨拶 ...

グリーンランドでの米国の思惑、サプライチェーンから陰謀論的に見る

日経クロステック 1月30日 05:00

... いうと、高温環境にさらされる戦闘機など、軍事用途に適するからだ。 グリーンランド南部のタンブリーズ(Tanbreez)鉱床では、この重いレアアースが大量に埋蔵されているといわれ、純度も世界有数だ。米国企業が中心となって事業を進めている。ガリウムなど、半導体製造に重要な物資も眠っている。先進国ではだいたい、環境負荷を懸念する現地住民とレアアースの生産事業者の間で対立が生じるものだが、タンブリーズのレ ...

ローソン、KDDIと共同で海外店舗の効率化、東南アジアでAI活用

日経クロステック 1月30日 05:00

... 長は力を込めて語った。大阪府北部の山間部に位置する大阪府池田市伏尾台。1970年代に住宅地として整備されたが、少子高齢化が進… 2026.01.26 ただし、ローソンは海外事業で他社に後れを取る。競合企業の海外店舗数はセブン&アイ・ホールディングスが2024年2月時点で約6万3000店、ファミリーマートが2025年12月時点で約8700店だ。そこでローソンはこの5年間で海外店舗数を急増させようとし ...

新卒エンジニア、「若いから忘年会の幹事やって」という部長の依頼が嫌

日経 xTECH Active 1月30日 05:00

... は、よく分かります。 質問者は部長の指示に仕方なく従っています。部長が悪いです。仕事に無関係な忘年会のことで、直接指示を出す部長はいただけません。 幹事の指名や参加を部下に指示してはいけない 筆者は、企業が実施する管理職研修の講師を務める機会が多いです。そのときに職場や取引先とのトラブル事例から、コンプライアンス面の解説をします。忘年会や飲み会などは、職場のトラブル事例の代表的な1つです。 研修で ...

企業倒産は1万件超え 物価高、取引依存、炎上…多様化するリスクに備えを

日経ビジネス 1月30日 05:00

... が減る一方で中小規模の倒産は増加、事業環境にも企業間格差が広がる。「日経トップリーダー」連載「破綻の真相」担当記者が取材の裏側も含めて振り返り、26年を展望する。 座談会の参加者 神農将史(記者)/藤田太郎(記者)/秋山知子(記者) 2025年の企業倒産件数は前年から微増にとどまる見込みだ。しかし中小企業にとって、事業環境はさらに厳しさを増している。 企業規模や業種による明暗が分かれただけでなく、 ...

[第3回人的資本アワード]金賞ANA、人材価値と売上高・利益の関連を可視化

日経ビジネス 1月30日 05:00

... を迎えた「人的資本開示アワード」。開示義務化から3年が過ぎ、「そのレベルや精度は上がっている」と審査員や識者は口をそろえる。中でも際立つ開示を実現した企業が、金賞を受賞したANAホールディングス(HD)だ。 [画像のクリックで拡大表示] 人的資本経営を企業価値向上のストーリーとして緻密に示している点や、このストーリーを社内外のステークホルダーに浸透させようとする積極的な姿勢が、審査員の高い評価を得 ...

春闘スタート 物価高への正攻法は賃上げだ

読売新聞 1月30日 05:00

... 転換させるべき局面だ。労使がこうした認識に立ち、話し合うことが大切になる。 大企業の業績は、トランプ米政権による高関税政策の悪影響を抑え、おおむね堅調だ。内部留保は約640兆円に上り、賃上げ余力は大きい。企業は積極的に高い賃上げへと動いてほしい。 雇用の7割を占める中小企業に賃上げを波及させることも大きな課題になる。中小企業が、原材料費や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映できるよう、政府は監視を ...

「8年かけて社会実装専門チームを構築」、COOが語るGoogle DeepMindの道程

日経クロステック 1月30日 05:00

... 子生物学研究所のバイオインフォマティクス部門)と連携し、責任ある形で公開しました。 同時に、創薬などの商業応用については、英Isomorphic Labs(アイソモーフィック・ラボ)というスピンアウト企業が担っています(編集部注:ディープマインドから2021年に分社化。AI創薬を手掛ける)。 ディープマインドから分社したアイソモーフィック・ラボの社員。デミス・ハサビス氏がCEOを務める (写真:ア ...

東京コスモス電機の旧経営陣らがTOBで自社の企業価値評価に不当に介入、報告書に記された“許されざる行為"とは?「報酬は支払わない」と算定機関に圧力指示も!

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:55

... とその賛同表明を行っている。1株当たりの買い付け額は8075円。結局、新経営陣に代わったことでTOBは白紙となったが、このTOB価格(企業価値)の算定を巡る経緯で疑義が生じたというのだ。 では、TOCOSがTOB価格算定の中で行った“驚くべき行為"とは何か。 本来、企業のTOB価格に対する算定と意見表明は、情報に乏しい一般株主への大きな判断材料であり、第三者機関の算定を通じた中立的な見解が求められ ...

オリ子会社が船主・造船3社とJV、新造船発注

Logistics Today 1月30日 04:40

... 道造船は建造技術を担う。ソメックは新造船発注や用船契約の仲介、経営管理を担当するほか、オリックス傘下の三徳船舶(大阪市港区)が建造監督と船舶管理を請け負う。 船主、造船所、仲介会社、管理会社までを国内企業で完結させる「オールジャパン体制」とすることで、リスク分散と資本効率を高めつつ、日本の海事産業の国際競争力強化を狙う。オリックスは船舶ファイナンスや管理事業に続き、アセットマネジメント領域の拡大を ...

商社の鉄則に逆らい苦節20年、丸紅が「金食い虫」のインドネシア植林・パルプ事業でつかんだ「3つの価値」とは?

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 04:40

... 970年代後半。荒廃する南スマトラの森林を再生できないかという、日本の政府開発援助として始まった。 この植林で紙パルプを生産するプロジェクトが立ち上がったのは90年。スハルト大統領(当時)のファミリー企業と、大統領の金庫番といわれた華僑プラヨゴ・パンゲスツ氏率いるバリト・パシフィック・ティンバー社が紙パルプを生産するTEL社を設立。91年にはバリト社とインドネシア林業公社が30万ヘクタールの植林を ...

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

物流ニッポン 1月30日 02:30

日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り組みを通じ、物流の全体最適化を推進していく。(田中信也) 関連

保険料率40都道府県で引き下げ

毎日新聞 1月30日 02:01

中小企業の社員ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は29日、2026年度の都道府県別の保険料率を決めた。40都道府県は前年度から引き下げる。青森など7県は特例で前年度と同じ保険料率に据え置く。賃上げによる保険料収入の伸びを反映し、全国平均を9.90%と34年ぶりに引き下げたことが影響した。 保険料率は、都道府県ごとに過去の医療費や加入者の年齢構成などを踏まえて決める。据え置いた ...

中小企業と春闘 問われる賃上げの持続性

毎日新聞 1月30日 02:00

... えた。 Advertisement それでも物価の高騰に賃金上昇が追い付いていない。個人消費は伸び悩んだままだ。 大企業の業績は総じて堅調で、高水準の回答が期待できる。焦点は、働き手の約7割を雇用する中小企業にどこまで波及するかだ。 中小企業の賃上げ率も2年連続で4%台に乗せたが、大企業には及ばない。利益などに対する人件費の割合が高く、賃上げの原資に限りがある。 近年は人材流出を恐れ、業績が改善し ...

〈寄稿〉インドが挑む半導体国産化 南アジアの中核へ正念場

日本経済新聞 1月30日 02:00

インド政府は西部グジャラート州の「ドレラ特別投資地域」を国内初の本格的な半導体製造拠点に育てたいと考えている。大手財閥タタ・グループの傘下企業が100億ドル(約1兆5000億円)を投じ、シリコンウエハー(基板)に電子回路を形成する「前工程」の工場を国内で初めて建設するなど、政府の長年の悲願がようやく具体的な形になり始めている。 半導体需要の9割以上を輸入に頼るインドにとり、ドレラの開発は単なる産. ...

仙台のデベロッパー 山一地所、HD化で再編

日本経済新聞 1月30日 01:49

仙台市泉区に本社を構えるデベロッパーの山一地所がホールディングス(HD)体制に転換する。傘下の山一ハウスの後継会社を親会社として事業を再編する。不動産やリフォーム会社などのM&A(合併・買収)を強化し、経営効率の改善や事業規模の拡大を狙う。 山一地所の渡部洋平社長が日本経済新聞の取材に明かした。「M&Aに再挑戦して事業を多角化する」と述べた。そのうえで「地元に魅力ある企業をつくり、若者が仙台に残

景気判断据え置き続く

日本経済新聞 1月30日 01:49

... 、長野両財務事務所は29日にそれぞれ発表した1月の経済情勢報告で、県内の経済はいずれも「持ち直している」として2025年10月の前回判断のまま据え置いた。「持ち直している」の判断は新潟が11四半期連続、長野は10四半期連続。 個別項目では、新潟が企業収益の判断を「増益見込みとなっている」として19年4月判断以来、27四半期ぶりに引き上げた。非製造業を中心に経常利益が伸びた。 主要項目の個人消...

坂英建設、ダンプでGマークPR

物流ニッポン 1月30日 00:20

坂英建設(坂本英樹社長、福井市)は、ダンプカーのラッピングでGマーク(安全性優良事業所認定)のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプカーの普及や適正運賃収受にも注力している。(星野誠) 関連

世界中のスニーカー好きがスニーカー・コン2026のためにリヤドに集結

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 00:07

... 、このブランドは湾岸諸国全体とのつながりを強化することを目的としている、と付け加えた:「私たちにはオンラインプラットフォームがあり、サウジアラビアに無料で発送することができます」 サウジアラビアの地元企業もSneaker Conをプラットフォームとして利用した。カスタマイズされたアパレルとブランド開発を専門とするサウジアラビアのブランドSirajaは、地元に根ざした生産能力を強調した。 同ブランド ...

取協、トラック新法施行で送品運賃270億円増、返品運賃で102億円増と試算など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.30

HON.jp 1月30日 00:00

... グッズ供給 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00837/012700010/ 世界を魅了し、海外売上額も伸びる日本のコンテンツ。課題は、ゲーム以外は日系企業への還元が限定的なことだ。この状況に対して丸紅は小学館、住友商事は集英社などと組み、海外収入増を後押ししようと動き出した。商機はどこにあるのか。 business.nikkei.com 共同通信、 ...

大阪府市3港CNP、CO2削減上積み。第4回推進協

日本海事新聞 1月30日 00:00

【関西】大阪港湾局は27日、府市港湾の脱炭素化の取り組みを議論する「第4回大阪〝みなと〟カーボンニュートラルポート(CNP)推進協議会」を大阪市内で開いた。約1年ぶりの開催で、削減目標数値の上積みなどが盛り込まれた。既存のCNP推進計画からの主な変更点として、大阪、堺泉北、阪南の府市3港で新たに具現化した民間企業の取り組みなどを計画に追加。各港の内訳はいずれも年間で、大阪約3900トン、堺…

京急ミュージアム開館6周年 子育て応援イベント 2月に親子向けフェスタ開催

交通新聞 1月30日 00:00

京浜急行電鉄は2月7、8日、京急ミュージアムと京急グループ本社で、子ども向けイベント「京急ミュージアム6周年記念!POKA POKA けいきゅうフェスタ」を開催する。京急グループ子育て応援方針に賛同する企業と連携して、子育て世代に寄り添う同社グループの取り組みを体験型で紹介する。

鴻池運輸、印企業に49%出資。エンジニアリング事業拡大

日本海事新聞 1月30日 00:00

鴻池運輸は28日、インドでエンジニアリング事業を手掛けるバーテックスエンジニアズ(Vertex Engineers)の株式49%を同日付で取得したと発表した。設備の設計・施工・保全に関するベルテックス社の技術力や工程管理ノウハウと鴻池運輸の営業力を組み合わせ、同国でエンジニアリング事業の拡大を目指す。鴻池運輸とグループのインド事業を統括するコウノイケインディア(KIPL)が取得した。KIP…

【2月25日】どうする? Windows Server 2016サポート終了、市場調査で見えてきた国内企業1000社の課題と移行のポイント

日経 xTECH Active 1月30日 00:00

お申し込み Windows Server 2016 EOS! ~市場調査で見えてきた!国内企業1,000社の課題とマイグレーションのポイント~ 2027年1月、Windows Server 2016 のサービスが終了します。 国内企業1,000社の市場調査から見えてきた課題をご紹介し、EOSに向けてマイグレーション検討に必要なWindows Server 2025 の新機能を解説します。 一方で半 ...

人的資本の開示拡充へ、経営戦略との連動を示せ

日経ビジネス 1月30日 00:00

[画像のクリックで拡大表示] [画像のクリックで拡大表示] 2026年3月期から、有価証券報告書での人的資本開示の拡充が求められる見通しだ。開示に対する投資家の関心は高まっており、投資判断に資する情報が必要とされている。企業ごとにバラつきのある開示情報の充実度合いを底上げする狙いもある。

中川悠介「HARAJUKUから世界へ」

日経クロストレンド 1月30日 00:00

... 4 広告・CM最前線2026 企業別CM好感度2位 サントリーCMになぜ心が動かされるのか 5 橋本和明「壁を越えるチームづくり」 「100%の環境なんてない」 テレビマンだから作れた映画『有吉の壁』 6 新ももクロ61分3本勝負 延長戦 百田夏菜子 ラジオで確認した「自分の話よりも話を聞くほうが好き」 7 INSIDE REPORT note×NAVER 日韓注目企業がIPとAIを集結してでき ...

2026年の新主役100人

日経クロストレンド 1月30日 00:00

... 4 広告・CM最前線2026 企業別CM好感度2位 サントリーCMになぜ心が動かされるのか 5 橋本和明「壁を越えるチームづくり」 「100%の環境なんてない」 テレビマンだから作れた映画『有吉の壁』 6 新ももクロ61分3本勝負 延長戦 百田夏菜子 ラジオで確認した「自分の話よりも話を聞くほうが好き」 7 INSIDE REPORT note×NAVER 日韓注目企業がIPとAIを集結してでき ...

「ゼロクリック」対策に本腰 旭化成が挑むAIに推奨される情報設計

日経クロストレンド 1月30日 00:00

... oogle(グーグル)の検索結果を要約する「AI Overview(AIによる概要)」により、参照リンクをクリックすることなく情報収集を終えてしまう、いわゆる「ゼロクリック」の影響が、BtoB(企業間取引)企業のマーケティング現場にも押し寄せている。 アクセス数の減少は、検索アルゴリズムの変更などその他の要因も考えられるが、AIの影響は決して小さくはないと見られる。 Webサイトへの流入数が減れば ...

なぜ部下との「1on1」で失敗するのか? 心をつかむ極意は…

日経xwoman 1月30日 00:00

... を手掛けるエアークローゼットに転職した月原優子さん(37歳)… 2025.03.06 自身も1on1に救われた 空回りしたP&Gでの管理職 3年先まで1on1の予定を入れる訳 P&GジャパンでPRマネージャー、フェイスブックジャパンで広報統括執行役員など、グローバル企業でキャリアを積んだ後、2022年9月に長野県塩尻市にあるベビー&マタニティーブランド「ケラッタ」の代表取締… 2024.12.24

「物理コミュニケーション」に「シナプス組織」…… 開示で高める組織力 人材獲得、定着の切り札に

日経ビジネス 1月30日 00:00

... ・グロース 部門 中堅・新興企業こそ開示に力を入れるべきだ。その効力は大きい。深刻化する人手不足を乗り越え、イノベーションを創出する契機となる。成長に直結する指標を生み出し、組織力を底上げした企業に迫る。 優秀賞 HENNGE 前回の人的資本開示アワードから、日経ビジネスは「スタンダード・グロース部門」の表彰を始めた。両市場に上場する企業が開示に割ける余力はプライム上場企業に比較すると小さい。一 ...

ニトリがマーケットプレイス型EC参入 暮らし軸でAmazon、楽天と差異化

日経クロストレンド 1月30日 00:00

... ニトリ デジタル販売事業推進室 室長の岡本孝正氏) オープン初日の26年1月28日時点では、ベビー用品・ベビーベッド・キッズアイテムの「大和屋」、健康・美容器具・スキンケア用品の「issin」といった企業が既に出店しており、今後順次増える予定だ。issinの商品では、ポケモンとのコラボ商品もニトリネット内で購入できる。 同社の狙いは、生活者のニーズが多様化・細分化される中で、自社商品ではカバーしき ...

開示巧者エーザイに聞く リポートに他社事例も掲載、「人事から日本を変えたい」

日経ビジネス 1月30日 00:00

「人的資本開示アワード」の殿堂入り企業となったエーザイ。2025年も100ページ超のリポートを公開。定量的な開示に磨きがかかっている。 人的資本の何がどんなインパクトを与えるのか。これまでの取り組みと成果の相関関係を定量的に分析しています。背景を教えてください。 ピープル&コミュニケーション戦略部・三瓶悠希部長(以下、三瓶氏):毎月実施している従業員エンゲージメントサーベイのデータを使って、相関を ...

【3月3日】迫るWindows Server 2016サポート終了、Dell AX×Azure Localで実現する最新「スマート管理」とは?

日経 xTECH Active 1月30日 00:00

... くの関連書籍を手掛けるなど、Windowsテクノロジーに精通。 長年にわたり、最新技術の動向をわかりやすく伝える活動を続け、企業のIT戦略に貢献している。 石山 啓一 デル・テクノロジーズ オンプレミスからクラウド、そしてエッジまでをカバーするインフラ運用の設計・提案により、企業の IT モダナイゼーションを支援。ハイブリッドクラウド基盤の構築において豊富な経験を持ち、近年は Azure Loca ...

アビームに宝印刷、「サポーター」相次ぎ登場 際立つ開示にはハードルも 果実は「地獄」の先にある

日経ビジネス 1月30日 00:00

... 非財務情報まで、企業に求められる開示は増える一方だ。その負担の重さから「開示地獄」と揶揄(やゆ)する声も出ている。 人的資本の開示一つとってみても、対応は容易ではない。人事部が主体となって動く必要があるが、従業員の労務管理から採用、人材戦略の立案・実施と、彼ら・彼女らの仕事も増える一方だ。超大手企業は例外として、開示にまで十分な人員を割ける企業は限られる。 開示への向き合い方に悩む企業の一社が地図 ...

人的資本開示、肝はフリー演技

日経ビジネス 1月30日 00:00

... 主観に委ねるところもあり、得点を巡りもやもやすることもありますが、それが競技の魅力につながっています。 人的資本開示も義務付けられた項目はありますが、差が出るのはその先のフリー演技。ストーリーづくりを担当者任せにせず、経営者が描く必要があります。3回目となる人的資本開示アワードの評価ポイントはまさにここ。受賞企業の試行錯誤から生まれたストーリーは、多くの企業の参考になるはずです。 (熊野 信一郎)

ANAホールディングス、CCIグループ、カルビー 輝く開示は未来の設計図 理想の姿、緻密に示せ

日経ビジネス 1月30日 00:00

... まる今こそ、企業は人的資本開示に注力すべきだ。人材には難路を切り開く力がある。その価値を真実味を持って示せるか。際立つ開示に分け入ってみよう。そこには実現すべき未来が描かれている。 金賞 ANAHD [画像のクリックで拡大表示] 第3回を迎えた「人的資本開示アワード」。開示義務化から3年が過ぎ、「そのレベルや精度は上がっている」と審査員や識者は口をそろえる。中でも際立つ開示を実現した企業が、金賞 ...

企業変革への期待、開示で応えよ

日経ビジネス 1月30日 00:00

... には31銘柄が入れ替わった。本誌アワードの受賞企業では、ANAホールディングス(HD)やレゾナックHDが新たに採用されている。 算出は始まったばかりだが、指数は堅調に推移している。今のところ指数連動商品を組成する動きはないものの、人的資本経営の巧拙を一つの手掛かりとした投資が拡大していくことは十分に考えられる。 株式市場は勢いを取り戻しているが、そこには企業変革への期待が込められている。26年にも ...

『カニノケンカ』が示す、間口の広い対戦インディーゲームの可能性

日経クロストレンド 1月30日 00:00

... づいて計算する「物理演算」を用いている点も特徴的。相手をひっくり返せば勝ちというルールを採用している。 大貫氏によると、物理演算を用いたゲームは「プログラム部分とゲーム性が密接に関係しているので、大手企業のような分業体制ではコントロールが難しく、企画として実現しづらい。個人での開発が適している」と考えを示す。 動物を落下させていくバランスゲーム『どうぶつタワーバトル』や、ぐにゃぐにゃのキャラクター ...

レゾナックはPMIの進展を可視化 「自由演技」を徹底活用 振り切った開示に説得力

日経ビジネス 1月30日 00:00

ユニーク部門 人的資本開示は企業の自由度が高い。創意工夫の余地がある。うまく活用できれば自社の取り組みを広くアピールできる。焦点を絞り、振り切った開示はステークホルダーに刺さるはずだ。 優秀賞 レゾナックHD 人的資本開示は「自由演技」の度合いが強い。指標の設定や表現の仕方は大部分が企業の裁量に任されている。開示内容で企業を比較するのが難しい半面、企業側にはメリットもある。自分たちが訴えたいこと ...

累計10万枚 山陽製紙「crep」が拓く再生紙の逆転戦略

coki 1月29日 23:30

... 停止の言い訳に過ぎない 山陽製紙の10年が我々に突きつけるのは、「成熟産業だから」「地方の中小企業だから」という言い訳を許さない圧倒的な実績だ。 彼らが成し遂げたのは、単なる新商品の開発ではない。自社の既存技術を再定義し、BtoBからBtoCへと販路を広げ、本質的なESG経営を実装するという、いわば「中小企業の生存戦略」の完成形である。 デジタル化が進み、紙の価値が揺らぐ現代。しかし、山陽製紙が描 ...

「着物で学校生活を」高校生が挑戦 “普段着"の可能性を探る 生徒「日常生活で着ることで、どんな問題が出てくるのか知りたい」

FNN : フジテレビ 1月29日 22:26

... の授業「探究活動」のテーマを「着物・和装」に決めた。 自ら着物姿で高校生活を送ることでなぜ、普段着として選ばれなくなったのかを調べることにした。 友人らも協力 友人ら4人も協力。着物は東京に本社を置く企業から提供を受け1月13日から4日間、学校生活を送った。 宮本さんに協力・藤沢万葉さん: 「着物を着ることによって授業も気を引き締めて受けることができた」 宮本さんに協力・義家咲穂さん: 「すてきだ ...

数百万台のAndroidスマートフォンで秘密裏に稼働していた大規模な怪しいネットワークをGoogleが閉鎖

GIGAZINE 1月29日 22:00

Googleが、IPIDEAという企業に属する数十のウェブサイトとバックエンドシステムを閉鎖したことを明らかにしました。IPIDEAは数百本のアプリを通じて端末の情報を抜き取っていて、複数の端末をひそかにDDoS攻撃に加担させていた疑いが持たれています。 Disrupting the World's Largest Residential Proxy Network | Google Cloud ...

「フェイク画像は半永久的に残り続けてしまう」――X、Grokが加速させた“性的ディープフェイク"とAI時代の倫理

サイゾーオンライン 1月29日 22:00

... 回しにされがちで、開発競争そのものが優先されているのが実情だ。とりわけ、スピードと市場拡大を至上命題とするスタートアップ系企業では、こうした傾向がより顕著だという。 「現在の生成AIを取り巻く環境は、初期のYouTubeとよく似ていると感じます。X社に限らず、生成AIを開発する企業がいま最優先しているのは、ユーザーを生成AIの技術やコンテンツに“慣れさせる"ことです。初期のYouTubeは、その多 ...

DMM亀山会長が悩めるZ世代に教えてくれた「今一番おいしいキャリア」と「稼ぐことの意味」とは?

新R25 1月29日 21:55

日本が豊かだった時代を知らないZ世代の若者が、バブル時代を知る大先輩から「変化の激しい時代の生き抜き方」を学ぶ番組『バブルから学ぶZッ!』。 今回のゲストは、DMMグループ会長・亀山敬司さん。前編では、一代で4000億円企業をつくった亀山さんに「変化対応の極意」についてインタビュー。後編では、時代の変化に悩むZ世代が「今選ぶべきキャリア」や「稼ぐことの意味」について相談しました。

AI時代のメディアリテラシー教育① 社会技術システムで捉える

教育新聞 1月29日 20:50

... ひろあき) (一社)AIガバナンス協会業務執行理事。経産省でAI・データに関わる制度整備・運用に従事した後、Bain & Company Japan、Robust Intelligenceを経て現職。企業のAIガバナンス構築支援やAI脅威インテリジェンスなどの経験を多く持つ。AIガバナンス協会では、AIガバナンスを巡る標準策定や政策提言などを行う。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与(デー ...

AIが社員の「学び」を自律化|KKCompanyの次世代ラーニングプラットフォーム「スキルアップ・サプリ」とは

マガジンサミット 1月29日 20:46

... 存する"だけでなく、“意味を理解できるAI"を実装してきたことが、現在の企業向けAIサービスの基盤になっている」と語る。 「管理する学習」から「自ら学ぶ学習」へ 今回発表された「スキルアップ・サプリ」は、こうした技術を企業向け教育に応用した新サービスだ。背景にあるのは、従来のLMS(学習管理システム)の限界である。 LMSは、企業側が社員に「受けさせたい研修」を管理・配信する仕組みとして広く普及し ...

関西経済 衆院選が成長の分岐点 副首都、消費税ゼロ、中小支援…ポスト万博の決定打は

産経新聞 1月29日 20:40

... 首都」構想を実現するため、「大阪、福岡、札幌などを候補とする『副首都法』を制定し、東京一極集中を変えていく」と明記。仮に大阪が副首都となれば、東京と並ぶ経済・行政のハブ(中継点)として経済が活性化し、企業誘致や都市インフラ整備の推進につながる期待がある。 中道改革連合は、自民が掲げる食料品の「2年間消費税ゼロ」に対し、恒久的な撤廃を主張する。関西はインバウンド(訪日客)需要に加え、堅調な設備投資を ...

レクサスの新「“最高級"4ドアセダン」に反響殺到! ついに「生産終了!?」の噂に「販売続けて!」と熱望する声も! 伝統の5代目新「LS」販売店に寄せられた“熱視線"とは

くるまのニュース 1月29日 20:30

... ディーラーにも聞いてみました。 「法人利用のお客様が多く、定期的にお乗り換えになる方が当店にもいらっしゃいます。 現在は(ラージクラスの高級ミニバン)LMも人気がありますが、『セダンが好き』という中小企業の社長様には熱烈に支持されます。 一部改良モデルだから買う、というよりは『たまたまタイミングがあったから乗り換える』お客様が多い印象です」 ※ ※ ※ 2025年10月29日から11月9日まで開催 ...

光と音で危険を通知、次世代セーフティデバイス「LUMIALERT」出展へ…ジャパンキャンピングカーショー2026

レスポンス 1月29日 20:15

... を納入した。さらに2024年6月からは、総務省消防庁の緊急消防援助隊車両として、全国の消防本部へ同車両の納入を開始している。 公的機関の過酷な現場で採用される信頼とノウハウを活かし、民間向けの自衛・防災デバイスとして開発されたのが本シリーズ。TCLおよびホワイトハウスグループは、自治体・企業・教育機関・一般家庭への導入を通じ、「危険を可視化し、行動を連鎖させる」新しい安全インフラの構築を推進する。

滋賀大付属幼稚園のビオトープ、日本生態系協会会長賞を受賞 パートナーシップを評価

産経新聞 1月29日 20:08

... ビオトープには、自然に近づけるための工夫や園児の関心を引く仕掛けがある。造成当時は山砂を掘っただけの水たまりだったが、草津市立水生植物公園みずの森(草津市)のアドバイスで「びわ湖産の土」を利用。大津市企業局が提供していた上水処理の過程で出る土と、水草堆肥を混ぜ合わせた土で、さまざまなプランクトンや微生物が発生し、オモダカなどの水生植物も自生した。 水源はビオトープから約30メートル離れた園舎の雨ど ...

山梨県、「山梨デザインセレクション2025」の表彰式を初開催、山梨の風土・文化・産業・暮らしに根差した10点が受賞

マイライフニュース 1月29日 20:05

... 梨の風土・文化・産業に根差したデザインを審査の基準とした」と、セレクションの選考基準について説明。「『山梨デザインセレクション』では、山梨の優れたデザインの魅力を県内外に発信すると共に、地場産業や地域企業のデザイン力を可視化し、地域の価値を見つめ直す。また、県内のデザイン力を高め、地域の力を向上させ、未来へつなげる契機とする。さらに、デザインの選定・アーカイブを通じて、デザイン資産として蓄積してい ...

山梨県、「山梨デザインセレクション2025」の表彰式を初開催、山梨の風土・文化・産業・暮らしに根差した10点が受賞

マイライフニュース 1月29日 20:05

... 梨の風土・文化・産業に根差したデザインを審査の基準とした」と、セレクションの選考基準について説明。「『山梨デザインセレクション』では、山梨の優れたデザインの魅力を県内外に発信すると共に、地場産業や地域企業のデザイン力を可視化し、地域の価値を見つめ直す。また、県内のデザイン力を高め、地域の力を向上させ、未来へつなげる契機とする。さらに、デザインの選定・アーカイブを通じて、デザイン資産として蓄積してい ...

九産大で3DCAD×AIの設計講義を検証 実務との差を埋める建築教育モデル提示

BUILT 1月29日 20:00

... などの協働の重要性を実感するコメントが寄せられた。 3人1組のグループワーク 出典:安心計画プレスリリース 今回の取り組みは、学生が将来の進路をより具体的に描く「キャリア教育」としても高い効果を発揮。企業が現場で使用しているツールやワークフローを体験することで、学生にとって自身の適性や今後の課題を客観的に捉え直す機会にもなった。こうした実務直結の体験は、大学教育と実社会とのギャップを縮める新たな建 ...

富士通の25年4~12月期は調整後営業利益67%増、通期予想を上方修正

日経クロステック 1月29日 19:40

... 6割と、同年9月末時点の3割から拡大した。人材配置の見直しによる生産性向上も寄与した。 実績を踏まえて、2026年3月期通期の業績予想を上方修正した。売上収益は従来予想から800億円積み増し3兆5300億円(前期比0.6%減)、調整後営業利益は200億円積み増し3800億円(24%増)を見込む。磯部CFOは「今後もビジネス変革を機動的に実行し、企業価値向上に努めたい」とした。 この記事の目次へ戻る

川崎アリーナプロジェクト始動 京急川崎駅前に1万人アリーナ

Impress Watch 1月29日 19:35

... みは、アリーナ開業前から動き出す。DeNAや川崎ブレイブサンダースが運営管理する施設や周辺地域を舞台に、パートナー企業と早期共創・実用化に向けた検証を開始する。 Kawasaki 2050 Modelに向けたパートナー企業の第1弾として、味の素、三菱化工機が参画する。ともに川崎に縁のある企業。 味の素の川崎事業所は、1914年に世界初のうま味調味料「味の素」の本格操業を開始。現在も研究開発およびグ ...