米国株、ダウ反発し12ドル高 半導体関連などに買い

日本経済新聞 1月29日 06:46

... 月までのパウエル氏の議長任期中に利下げする可能性はより低くなり、株式市場では企業の収益成長がより重視される」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声も聞かれた。 通常取引終了後にマイクロソフトやメタプラットフォームズ、テスラといった主力企業が2025年10〜12月期決算の発表を控えていた。相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたい雰囲気が強く、積極的な買いが見送られた面もあっ ...

NY市場サマリー(28日)ドル上昇維持、国債利回り上昇 株まちまち

ロイター 1月29日 06:44

... 、3%上昇した。マイクロソフトは3%超下落し、IBMは7%上昇した。 割高なバリュエーションが割安銘柄への資金シフトを促す中、投資家はAIへの支出がリターンをもたらすかどうかを疑問視しており、これらの企業の資本計画が注目されている。 米国株式市場: <金先物> 安全資産としての需要などを背景に7営業日続伸した。中心限月2月物の清算値(終値 に相当)は前日比221.00ドル(4.35%)高の1オンス ...

テスラ、xAIに20億ドル出資へ サイバーキャブ生産計画「順調」

ロイター 1月29日 06:42

... 。また、同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)率いる人工知能(AI)スタートアップ企業xAIに約20億ドルを出資する契約を結んだと発表した。ロボタクシー(自動運転タクシー)「サイバーキャブ」の生産計画について、今年の開始に向けて順調に進んでいるとも明らかにした。 これらのニュースは、EVメーカーからAI企業へとテスラの軸足を移すマスク氏の計画を後押しするもので、同社の約1兆5000億ドルの ...

マイクロソフト株下落、クラウド成長鈍化-AI向け設備投資急増

ブルームバーグ 1月29日 06:32

... 内チーム向けに割り当てられており、「Copilot」などの製品強化に役立っていると説明。新規のクラウド処理能力がすべてAzureに充てられていれば、成長率は一段と高かっただろうと述べた。 ソフトウエア企業で世界最大のマイクロソフトは、AIスタートアップのOpenAIとの画期的な提携を追い風にクラウド事業の急成長を続けている。しかし、データセンターへの多額の投資にもかかわらず、需要に見合う処理能力の ...

米国株式市場=S&P横ばい・ナスダック小幅高、FOMCに反応薄

ロイター 1月29日 06:28

... 、3%上昇した。マイクロソフトは3%超下落し、IBMは7%上昇した。 割高なバリュエーションが割安銘柄への資金シフトを促す中、投資家はAIへの支出がリターンをもたらすかどうかを疑問視しており、これらの企業の資本計画が注目されている。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.37対1の比率で上回った。ナスダックでも1.77対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は1 ...

ミネソタ騒乱で小売業の株価下落 政権が突きつける踏み絵

日本経済新聞 1月29日 06:28

ミネソタ州ミネアポリスを中心に巻き起こる移民摘発に対する抗議運動が、騒乱に近い状態にまで拡大するなか、米株式市場で小売関連株の弱さが目立つ。企業内での分断が第2次トランプ政権発足以来もっとも深まり、収益に深刻な影響を与えかねないからだ。 28日のニューヨーク株式市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)を意識して様子見ムードが強く、ダウ工業株30種平均は前日比12ドル高の4万9015ドルで引けた。そ. ...

NYダウ小幅反発 半導体関連が上昇、FOMCには反応薄

日本経済新聞 1月29日 06:27

... 言が少なかった。パウエル議長の記者会見を受けても、株式相場を大きく動かなかった。 通常取引終了後にはマイクロソフトやメタプラットフォームズ、テスラといった主力企業による2025年10〜12月期決算発表を控えていた。相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたい雰囲気が強く、積極的な買いが見送られた面もある。 ダウ平均は上げ幅が100ドルを超える場面もあった。個別銘柄ではエヌビディアが上 ...

【FOMC】近い将来の追加利下げの緊急性ない-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1月29日 06:27

... 備制度は市場の想定よりもハト派的な姿勢を示し、1-3月期(第1四半期)にも追加利下げに踏み切る可能性があるとみている。市場は当面、ファンダメンタルズに左右されるだろう。これまでの決算シーズンでは多くの企業がガイダンスを据え置くなど、高い期待におおむね応えている◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ヘイグ氏: 経済指標が力強く、労働市場にも安定の兆しが見られることから、FOMCは当 ...

テスラがEV2車種の生産終了、ロボ転換 マスク氏AI企業出資で連携

日本経済新聞 1月29日 06:21

... ューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手テスラは28日、高級EV2車種の生産を段階的に終了し、工場をヒト型ロボット向けに転換すると発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が運営する人工知能(AI)関連企業のxAI(エックス・エーアイ)に20億ドル(約3000億円)を出資し連携を進める方針も示した。 高級車終了、ヒト型ロボ工場に転換 高級セダン「モデルS」と高級SUV(多目的スポ...

米IBM、四半期売上高が予想上回る-ソフトウエア部門の伸び堅調

ブルームバーグ 1月29日 06:21

... に占めるソフトウエアの比重が高まる中、投資家も同戦略を好感している。 株価は米国時間引け後の時間外取引で約7%上昇。28日終値は294.16ドルで、過去12カ月で30%上昇しており、他の多くのハイテク企業を上回っている。 2026年の売上高見通し(為替変動影響を除く)は5%超の増収と、市場予想の4.1%を上回った。フリーキャッシュフローは約157億ドルを見込み、こちらも市場予想平均を上回った。アー ...

テスラ、今年200億ドル投資計画-AI・ロボティクス・自動運転に軸足

ブルームバーグ 1月29日 06:21

... 、10万ドル前後のスポーツ多目的車(SUV)のモデルXは、より手頃な価格帯のモデル3やモデルYに比べると販売が低迷している。 同社はさらに、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いる人工知能新興企業、xAIに約20億ドルを投資する計画だ。昨年の株主投票で承認を得られなかったにもかかわらず、xAIに資金を注入する。 テスラは発表資料で、xAIの最新の資金調達ラウンドの一環として、今月、優先株を ...

海外展開加速に伴いリスク管理をさらに徹底、米トマト加工会社買収の大型M&Aでカゴメが踏んだ手順とは?

JBpress 1月29日 06:00

... 理 ──2024年に米国のトマト加工企業を買収したことによって、業績における海外事業の比率が高まりました。事業環境が変わる中で、リスク管理の在り方はどう変化していますか。 佐伯健氏(以下、敬称略) 当社は食品加工業を営んでいます。国内の人口減少が進む一方で、世界の人口は拡大を続けており、現在の約80億人が2050年には97億人に達すると推定されています。持続的な企業成長を実現するには、海外事業を拡 ...

住宅ローンから資産運用、果ては遺産相続まで。ドコモも参入でユーザー囲い込み"完全制覇"目前!? 「通信キャリア系銀行」の野望

週刊プレイボーイ 1月29日 06:00

... プ内で銀行事業を運営することになります。通信キャリアが銀行事業を行なう理由は? 法林 実は、大きな理由のひとつに、キャリアのグループ企業間での決済があります。キャリアは通信事業だけでなく、各種システム開発や不動産からエンターテインメント事業まで、グループ内に多種多様な企業を抱えています。 これらの決済でメガバンクを利用すると多額の手数料が発生しますが、自社で銀行事業を運営することで手数料コストをカ ...

制御不能な状況に陥った時、リーダーが取るべき5つのステップ

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月29日 06:00

... る力」と不安がリーダーシップに及ぼす影響、そして不安を集中力へと転換するための5つの対応策を論じる。 霧の中を全力疾走するリーダーの疲弊に気づいているか 先日、筆者らが仕事をしている世界的テクノロジー企業のシニアマネジャーが会議中に突然、泣き出した。彼女は数カ月間、目の前の「火消し」に追われ、次々に更新されるAIツールに対応し、毎週のように新しいツールが登場するたびにロードマップを書き直していた。 ...

AI時代に再評価されるテイラー「科学的管理法」、混同されがちなフォード生産システムとの明確な違いとは?

JBpress 1月29日 05:55

... から早3年、生成AIは経営の在り方を根本から変えようとしている。だが、100年前にも似たような時代の転換点があった──。AI時代に注目すべき経営理論として、20世紀初頭にフレデリック・テイラーが提唱し企業の生産性を飛躍的に高めた「科学的管理法」を挙げるのは、2025年10月に著書『テイラー「科学的管理法」再考』(中央経済社)を出版した慶應義塾大学名誉教授の渡部直樹氏だ。現代においてテイラーの科学的 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月29日 05:55

... 家宅捜索を受けた。関係者によると、当局は、現在制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏に関連する企業との過去の取引について捜査している。フランクフルト検察は声明で「同行は過去に、マネーロンダリング目的で利用された疑いのある外国企業と取引関係を持っていた」としたが、具体的な企業名は明らかにしなかった。約8年前の就任以降、相次ぐ不祥事に区切りを付けて経営再建を進めたと評価されてきたクリ ...

なぜ日本企業のガバナンス改革は進まないのか? 青学大名誉教授・八田進二氏が読み解く社外取締役が担うべき役割

JBpress 1月29日 05:50

... に、社外取締役が担うべき役割など、改革のポイントを紹介する。 ※本稿は、Japan Innovation Review主催の「第10回 取締役イノベーション」における「基調講演:実効的ガバナンスによる企業価値創造-取締役会と社外取締役の役割とは/大原大学院大学会計研究科教授、青山学院大学名誉教授博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)八田進二氏」(2025年10月に配信)を基に制作しています ...

Amazon3万人リストラ、無人店も閉鎖 AI時代へ開発企業自ら転身

日本経済新聞 1月29日 05:49

... リコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムは28日、1万6000人の人員を追加削減すると発表した。前回の削減と合わせると計約3万人と過去最大規模となる。レジなしの無人店の閉鎖も決めた。人工知能(AI)時代の本格的な到来に向け、開発企業が自ら地殻変動に備え人員規模やコストを抑えた経営モデルに転身する。 ホワイトカラーの1割に相当 アマゾンは2025年10月にも1万4000人の人員削減を発...

相場の3倍でも「タオルハンカチ」ヒットの納得理由 | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 1月29日 05:45

... 025年はさらに2024年の2倍を見込むという。 タオルハンカチの種類は主に、シーズン問わず店頭に並んでいる「定番タオルハンカチ」、毎月発売される数量限定の「シーズンタオルハンカチ」、そしてさまざまな企業とコラボしているコラボタオルハンカチなどがある。 全ラインナップに共通する最大の人気の秘密は、まずコレクションしたくなるようなそのビジュアルだろう。 「タオルハンカチ」「レース」という文字から受け ...

別業界の3兄弟が合流「老舗レース店」大化けの裏側 | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 1月29日 05:45

... と同程度だった。しかし、2007年と2024年の経常利益の差は、なんと200倍になったという。 5代目社長の近澤匡祐氏。※写真の商品は一部販売終了しています(撮影:梅谷秀司) この背景には、“100年企業"が次の時代に向けて大きな転換期を遂げるさまざまな仕掛けがあった。 近沢レース店の経営は、社長で長男の匡祐氏を筆頭に、3兄弟で行っている。全員一度、家業とは違う業種の会社で働き、近沢レース店に戻っ ...

脱炭素目標は本当に後退したか? 専門紙編集長が読み解く「ガスビジョン2050」とエネルギー地産地消の最新動向

JBpress 1月29日 05:30

... ガスビジョン2050」を発表しました。どのような狙いで作られたのでしょうか。 【ガスエネルギー新聞】 都市ガス会社の今を報道する業界唯一の新聞。天然ガス、LNG、燃料電池などガス業界の技術や製品情報、企業ニュースの他、周辺業界や行政の動きなども幅広く報道する。2023年7月から新メディア「ガスエネWeb」を公開中。 大坪信剛氏(以下、敬称略) 2050年に向けて、都市ガス業界の未来像を示した長期ビ ...

新卒で年収1500万円、非公開に広がる異例の求人 | 就職・転職

東洋経済オンライン 1月29日 05:30

... 材紹介は「就活が思うように進まない学生」と「採用数の充足に苦戦する企業」の利用がメインだったが、昨今では「新卒ヘッドハンティング」とも言える“攻めの手法"へと変貌を遂げているのだ。 初年度から年収1500万円を提示する異例の求人 新卒人材紹介の利用単価は、就職ナビサイトの採用単価に比べて高く、学生1人当たり100万円ほどだ。しかし、企業の「採用コストをかけてでも優秀な新卒人材を確保したい」という強 ...

米国株15時、ダウ一進一退 FOMC結果受け

日本経済新聞 1月29日 05:11

... くことに安心感を持っている」(エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏)との指摘があった。 通常取引終了後にはマイクロソフトやメタプラットフォームズ、テスラといった主力企業が2025年10〜12月期決算を発表する。相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたい雰囲気が強く、積極的な買いが見送られている面もある。 ダウ平均は上げ幅が100ドルを超える場面もあった。個別銘柄ではエヌビディアが上 ...

社員や家族の節目に花束を 花キューピットが新しい福利厚生サービス

日本農業新聞 1月29日 05:00

生花店ネットワークの花キューピット(東京都品川区)は、企業が社員やその家族へ花束で感謝を伝えることができる福利厚生サービス「『記念日が会社を好きになる日』になる」を提供している。2025年度は約10...

ドロドロの社内恋愛に、うむを言わせぬ解雇…アメリカを騒がせる、OpenAIから飛び出したスタートアップの内紛劇

現代ビジネス 1月29日 05:00

... 間で多大な注目を集めた。昨年7月には大手VC(ベンチャー・キャピタル)のアンドリーセン・ホロウィッツ等から、総額20億ドル(3000億円以上)ものシード資金を調達した。 これによってTMLの時価総額(企業価値)はいきなり120億ドル(1兆8000億円以上)に達した。この時点で同社は創業から僅か5か月、しかも一つの製品も出していなかっただけに、昨今の生成AIブームに沸くシリコンバレーにあっても異例の ...

新型ホンダジェット、購入希望は生産能力の10倍 安売りやめ稼ぐ事業に

日本経済新聞 1月29日 05:00

... 末に発売から10年の節目を迎えたホンダの小型ビジネス機「ホンダジェット」。エンジンを翼の上に置く低燃費を武器に累計271機を出荷、28年には北米を横断できる次世代機「エシュロン」を投入する。乗員数を増やした同機は引き合いも強く、30年の単年度黒字化を視野に入れる。自動車や二輪、発電機に次ぐ「第4の柱」へ育てられるか正念場にある。 「日本企業の航空機参入なんて全く無理だと言われてきた。本田宗一...

日産化学、バイオ農薬攻略へブラジル進出 異業種人材募り住化追う

日本経済新聞 1月29日 05:00

農薬大手の日産化学がバイオ農薬の市場に本格参入する。市場攻略の足がかりとするのは農薬大国のブラジルだ。現地企業に出資し欧米やアジアへも展開を目指す。自前の開発はバイオの専門人材を募って強化し、住友化学などの競合他社を追う。国内市場は成熟しており、従来主流の化学農薬に代えバイオ農薬で海外の足場を固める。 生物を使うバイオ農薬は化学農薬に比べ環境への負荷が低いとされる。害虫の天敵となる昆虫を利用する. ...

三井住友海上、スキル軸の人事制度 ジョブ型の修正で組織硬直化防ぐ

日本経済新聞 1月29日 05:00

... 住友海上火災保険が社員のスキルを評価基準とする新たな人事制度を導入した。昇進・昇給とリスキリング(学び直し)を連動させ、専門性を高める。一方でキャリアの硬直化を防ぐため、定期的な異動や職種転換も促す。近年は職務内容を限定する「ジョブ型」制度を導入する企業が増えているが、これに修正を加え、人材の流動性も確保しようとの試みだ。 有志で勉強会立ち上げ 2025年9月、三井住友海上で労務のスキルを高...

アメリカで「スターバックス」が大量閉店…「スタバ離れ」加速させた「すさまじい賃金格差」

現代ビジネス 1月29日 05:00

... ると発表しました。 スタバを支持していないアメリカ在住の友人はこう言います。「スタバは巧妙な節税対策でのうのうと税金免除を受けている大企業の一つ。にもかかわらず従業員の低賃金問題を自社で改善せずに、彼らの生活支援はアメリカ国民の税金から放出されているの。ここまでずるい企業のカフェになんて行く気にならないわ!」。これは果たしてどの程度信憑性があるのでしょうか? photo by gettyimges ...

高度外国人材、日本語学べず孤立 賃金不払いや解雇の相談相次ぐ

日本経済新聞 1月29日 05:00

【この記事でわかること】 ・日本語を学ぶ場の実態は ・技能実習などと要件どう違う ・企業が挙げる外国人雇用の課題は 一定の専門性をもつとされる「高度外国人材」が製造や飲食、宿泊などの働き手として増えている。日本語力の低い人も多いが、学ぶ場は少ない。非熟練労働者を対象とする「技能実習」や「特定技能」は公的な支援体制が用意されているのに対し、高度人材は自ら解決するのが基本となっており孤立しやすい。 高 ...

業績低迷のプーマ筆頭株主に中国大手アンタ、立て直しに自信…2700億円で株式29%取得へ

読売新聞 1月29日 05:00

... 益は3億890万ユーロの赤字(前年同期は2億5710万ユーロの黒字)となった。 アンタは、独ジャック・ウルフスキンの買収やウィンタースポーツ用品が主力の仏サロモンなどを保有するフィンランド企業への出資など、M&A(企業の合併・買収)や出資による事業拡大を進めてきた。日本のアパレル大手デサントの中国事業も手がけている。東南アジアなどで出店を加速させていることから、プーマの海外展開のノウハウなども取り ...

中身のないトークでも50社から総額20億ドルが集まる……ドロドロ社内恋愛も飛び出した米AI企業にみる「スタートアップの危うい現状」

現代ビジネス 1月29日 05:00

... 、権力闘争、裏切り……。 OpenAIやアンソロピックに対抗するAIスタートアップの内輪揉めがシリコンバレーで格好のゴシップ・ネタとなっている。 【前編を読む】OpenAIから飛び出したスタートアップ企業の内紛劇 ―― 生成AIブームの危うさを浮き彫りに(前編) 生成AIブームは実力よりも期待が先行している 一連の騒動はTML、ひいては同社に象徴される生成AIブームの危うい実態を浮き彫りにしている ...

DX支援のインターセクト、3億円調達 コンサルなど50人採用へ

日本経済新聞 1月29日 05:00

... 知能(AI)で業務効率化を支援するインターセクト(東京・渋谷)は、ベンチャーキャピタル(VC)のALPHAやSBIインベストメントなどを引受先とする第三者割当増資で3億円を調達した。コンサルティングや営業、マーケティングを担当する人材を採用し、2027年3月末までに社員数を現在の5倍となる約60人に増やす。 インターセクトは23年の設立。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支...

「初任給が高く、平均年収も高い」会社ランキング | 就職四季報プラスワン

東洋経済オンライン 1月29日 05:00

... めた。 この3年ほどで、各企業の初任給の値は大きく様変わりしていると言えそうだ。 『就職四季報』シリーズ3誌、最新号発売中!!詳細はこちら ただ、中には初任給だけが高く、入社後の給与がなかなか上がらない企業も存在するので、初任給だけで企業を判断するのは避けたほうがよいだろう。 今回は、就活生のみなさんが初任給だけでなく入社後の給与水準も高い企業を探せるよう、平均年収が高い企業に限定した「初任給ラン ...

第1回:そのBCP、本当に機能しますか? 2026年、企業防災・BCPを巡る3つの変化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 04:50

... ヨクモ株式会社に入社。安否確認サービス2やkintone連携サービスの提案に従事し、中小企業から大企業まで1,000社超の防災・業務改善を支援。各社の組織体制や企業規模に最適化したIT導入をサポートしている。 現在はソリューション営業部に所属する傍ら、東京都防災士会品川区ブロックの監査役も務め、地域防災に貢献。企業防災・BCPの策定からIT活用まで、実務に即したテーマでセミナー講師としても精力的に ...

中企庁、成長企業支援を手厚く 補助金は400件採択へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 04:45

... 井両行の担当者ら(1月20日、大阪市、船井総研提供) 中小企業庁は、事業者の成長支援を手厚くする。2026年度は「中小企業成長加速化補助金」で計400件程度の採択を見込むほか、売上高100億円を超える「100億企業」の達成が近い企業を主な対象とする補助制度も新設する。企業規模に応じた補助金をそろえ政策効果を高める。25年度補正予算案では100億企業の支援に前年度比約3倍の予算を割り当てており...

欧州市場サマリー(28日)

ロイター 1月29日 04:33

... MX601010), opens new tabは1.18%それぞれ上昇した。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 3営業日ぶりに反落して取引を終えた。高級品株が売られ、相場の重荷となった。ハイテク企業の決算や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策決定を控え、投資家の間では様子見姿勢が強かった。 STOXX欧州高級品株10種指数(.STXLUXP), opens new tabは3.79%安と4営 ...

株主優待にもDXの波 電子優待券やポイントで便利に

日本経済新聞 1月29日 04:00

... ジで決済できる企業が目立つ。 ここ1年ほどで急速に広がっているのが「デジタルギフト」。ポイント交換サイトやフィンテック事業を手掛けるデジタルプラスの株主優待電子化サービスだ。導入企業は100社に迫る。菊池誠晃社長は「5割程度は東証グロース上場企業で、時価総額数百億円規模やプライム上場企業など大手の導入も相次ぐ。28年に500社を目指す」と話す。 出所)デジタルプラス 選択肢約50種類の企業も デジ ...

25年の国内建設受注額が発表 1月29日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月29日 04:00

都内の建設工事現場 1月29日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時】 2025年の国内建設受注額が発表 日本建設業連合会(日建連、東京・中央)が2025年の国内建設受注額を発表します。24年は23年比6%増の18兆2100億円でした。国内の新築着工の床面積が減少傾向にあるなか、資材価格の高騰が工 ...

欧州株式市場=反落、投資家に様子見姿勢

ロイター 1月29日 03:46

[28日 ロイター] - 欧州株式市場は3営業日ぶりに反落して取引を終えた。高級品株が売られ、相場の重荷となった。ハイテク企業の決算や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策決定を控え、投資家の間では様子見姿勢が強かった。 STOXX欧州高級品株10種指数(.STXLUXP), opens new tabは3.79%安と4営業日続落。フランスの高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)(L ...

ロンドン株28日 反落、ヘルスケア関連に売り

日本経済新聞 1月29日 03:32

... 落し、前日比53.37ポイント(0.52%)安の1万0154.43で終えた。 外国為替市場でこのところ、幅広い通貨に対してドル売りが出やすくなっている。ドル安が収益の追い風となる米企業への投資妙味が意識される一方で、英国企業の株式に買いが入りにくかった。28日の欧米株式市場で半導体関連などハイテク銘柄が投資家の関心を集めたが、FTSE100種指数の構成銘柄にハイテク関連が少ないことも響いた。 製薬 ...

ニューヨークのマムダニ市長、富裕層や企業への増税を州知事に求める

ブルームバーグ 1月29日 03:00

... した動きは、企業や高所得者への新たな増税を予算案に盛り込まなかったホークル氏との潜在的な対立を招く可能性がある。 11月の再選を目指すホークル氏は、数カ月間「課税を引き上げない」方針を示している。 一方、マムダニ氏は年間所得100万ドル以上の市民に対する所得税率の2%引き上げ、法人税率の4%引き上げを公約した。市民予算委員会(CBC)が今週発表予定の新たなデータによると、ニューヨーク市の企業は既に ...

NY新市長、富裕層増税を要求へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 02:15

... d Press 米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ新市長は、同市の来年度(2027年6月期)予算が100億ドル(約1兆5300億円)の赤字になる可能性があると明らかにした。これを埋めるため、州議会に高所得層と企業への増税を求める方針だ。 民主社会主義者を自認するマムダニ氏は27日のインタビューで、「ニューヨーク市の最も裕福な少数の人に増税して、多くの人に投資できるようにする必要がある」と述べた。

首都高談合、4社に排除命令へ 清掃業務で、2社には課徴金―公取委

時事通信 1月29日 02:06

... 終的に判断する。首都高速道路については、引き続き調べを進めるとみられる。 関係者によると、4社は遅くとも2017年ごろから、首都高の路面清掃や凍結防止作業などの業務を巡る一般競争入札で、事前に受注予定企業を決めていた。 入札は2年に1度、320キロ余りに及ぶ首都高全体を四つの区画に分けて実施。落札額は1区間当たり十数億~20億円程度に上り、4社がそれぞれ受注していたという。 経済 社会 コメントを ...

革新的な経営を応援する

日本経済新聞 1月29日 02:00

成長路線を歩んできたニデックがつまずいた。企業統治の不備が背景にある。創業者として革新と成長をけん引してきた永守重信氏が退任した後、適切な再生計画を出せるか、後継者が指導力を発揮できるかに注目が集まる。 今回のニデックを見て、ほくそ笑んだ企業も多いだろう。強引な企業買収にうんざりしていたからだ。かつて永守氏から聞いたのは、「御社を売りませんか」と年賀状代わりに手紙を書く仕事だった。 ニデックを批. ...

首都高の清掃で談合、業者4社に排除措置命令へ 発注側も関与の疑い

朝日新聞 1月29日 02:00

... シー)を使って調査開始前に違反を申告したとみられ、課徴金納付命令を免れる見通し。公取委は処分案をすでに通知しており、意見を聴いてから結論を出す。 「首都高速道路」にも談合関与の疑い 公取委は、発注した企業「首都高速道路」も談合に関与した疑いがあるとみて調べている。同社は道路公団民営化で2005年に設立された特殊会社で、国と東京都など自治体が全株を保有し、公共性が高い。談合への関与が認定されれば、官 ...

標準必須特許(SEP)とは スマホなど通信サービス普及に不可欠

日本経済新聞 1月29日 02:00

... .2%、3位のNTTドコモが8.1%となっている。 特許権者は差し止めを認めやすい欧州や、高額な損害賠償が期待できる米国などでの訴訟を選択する傾向があり、多くの費用や手間がかかるという課題があった。 【関連記事】 ・国またぐ特許紛争、東京でスピード解決 地裁が標準規格を専門に調停・韓国企業、スマホ特許紛争でGoogleと和解 東京地裁が合意後押し・パナHDの対中国企業特許訴訟 教訓は係争地の重要性

IHI・川崎重工…複合企業で相次ぐ不正 縦割り強く「タコツボ化」

日本経済新聞 1月29日 02:00

「不正は突如発生したのではなく、ずっとあったものが表に出た。これまでの縦割りを徹底的に見直していく」。IHIの井手博社長は本誌の取材でこう決意を語った。 典型的な複合企業である重工大手で近年、コンプライアンス違反が相次いで発覚した。IHIでも24年、傘下のIHI原動機(東京・千代田)で船舶用エンジンの燃費試験データの改ざんが発覚。同じく、当時子会社だった新潟トランシス(新潟県聖籠町)でも除雪車の. ...

米JPモルガンとBofA、従業員向けに「トランプ口座」に拠出へ

ブルームバーグ 1月29日 01:40

... プログラムについて、28日開催予定のイベントで演説する見通し。 この政府支援に企業として同調するのはJPモルガンやBofAにとどまらず、ビザ、チャイム・ファイナンシャル、ブラックロックなども拠出を表明している。 JPモルガンは、年収8万ドル未満の全世界の対象従業員に対し、1000ドルの特別賞与を今年支給し、これを従業員の企業型確定拠出年金(401k)口座に入金したことも明らかにした。 原題:JPM ...

メルセデスCEO、ラトニック長官による米国への本社移転打診を退ける

ブルームバーグ 1月29日 01:32

... た。 「スリーポインテッドスターは100年以上にわたってグローバル企業であり続けてきたが、われわれはシュヴァーベンに根ざしている」とケレニウス氏はメルセデスのロゴ、および本社と複数の工場が所在する地域に言及して発言。「この根っこを引き抜くことはできない。引き抜くべきではない」と語った。 同氏が明かしたやり取りは、トランプ米政権が欧州企業の投資を呼び込もうと、かなり踏み込んだ働きかけを行ってきた実態 ...

NYダウは一進一退で始まる、ハイテクが支え S&P500は初の7000突破

日本経済新聞 1月29日 01:02

... に買いが入り、指数を支えている。S&P500種株価指数は一時、指数算出以来初めて7000を上回った。 28日午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。通常取引の終了後には大型ハイテク企業の四半期決算の発表もあり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。 個別銘柄ではエヌビディアが高い。中国当局が中国の大手ハイテク3社に対し、人工知能(AI)半導体「H200」の購入を認めたとロイ ...

米国株、ダウ一進一退で始まる ハイテク買いが支え S&P500種は初の7000台

日本経済新聞 1月29日 00:36

... 8996ドル07セントで推移している。半導体関連などハイテク株の一角に買いが入り、指数を支えている。 28日午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。通常取引の終了後には大型ハイテク企業の四半期決算の発表もあり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。 個別銘柄ではエヌビディアが高い。中国当局が中国の大手ハイテク3社に対し、人工知能(AI)半導体「H200」の購入を認めたとロイ ...

民間で国内初「電動船」定期運行へ 街の価値向上へつなげる取り組み 三井不動産

FNN : フジテレビ 1月29日 00:25

運河をゆく船から東京の街並みを眺める。 民間企業による日本で初めてとなるリチウムイオン電池を搭載した「電動船」の定期運航が始まります。 三井不動産が28日に報道陣に公開した東京・豊洲に流れる晴美運河を進む船は、4月から定期運航を開始する旅客船です。 最大の特徴はリチウムイオン電池を搭載した電動船で、民間企業による電動船の定期運航は国内で初めてです。 走行中でも船内は静かで、燃料のにおいもないといい ...

金価格が最高値更新 1グラムあたり2万8403円 アメリカ・トランプ氏“ドル安"容認発言受け

FNN : フジテレビ 1月29日 00:04

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

カナダ中銀、2会合連続で金利据え置き FRB独立性への懸念も指摘

ロイター 1月29日 00:02

... 行の政策金利は、中銀の見通しに基づき適切だと判断している。ただ、不確実性が高まる中、次の政策金利の変更の時期や方向性を見通すのは困難というのが理事会の総意だった」と語った。 金利据え置きは2会合連続。企業が米国の関税の影響に適応するには時間がかかるとし、雇用意欲は依然として低調だと指摘した。 マックレム総裁は会見で「地政学的リスクが高まっており、カナダ・米国・メキシコ協定の今後の見直しは見通しに対 ...

アスクル 中間決算 66億円の赤字に サイバー攻撃によるシステム障害で52億円の特別損失を計上

FNN : フジテレビ 1月29日 00:01

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

財政拡張路線とインフレ期待が招いた長期金利急騰と円安 野地慎

週刊エコノミスト 1月29日 00:00

... の場合は、過去の緊縮的財政からの転換が好意的に受け止められ、期待潜在成長率が上昇する形で、いわば実質金利の上昇が長期金利を押し上げた。 日本は逆に、長期金利を押し上げているのが「インフレ期待」(家計や企業が予想する将来のインフレ率)だ。インフレ期待を示す指標の一つである「ブレークイーブンインフレ率」(BEI、10年国債流通利回り-10年物価連動国債流通利回り)は昨秋以降、時間を追うごとに高まってお ...

S&P500、初の7000台 AIへの楽観的な見方が支援

ロイター 1月28日 23:56

... n [28日 ロイター] - 28日の米国株式市場では、S&P総合500種(.SPX), opens new tabが初の7000の大台を突破した。人工知能(AI)に対する楽観論が根強い中、大手テック企業の好業績や金融緩和への期待が高まっていることが背景にある。 ブラムシル・インベストメンツのマネジング・ディレクター、ジェフ・レッシェン氏は「AIへの投資が収益をもたらすことが決算シーズンで示されれ ...

ドコモショップで証券口座開設資産運用をサポート

FNN : フジテレビ 1月28日 23:50

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

アメリカ・トランプ大統領“ドル安"容認発言で円高加速 一時1ドル152円台前半に

FNN : フジテレビ 1月28日 23:41

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

マスク氏のスペースX、誕生日の6月にIPO目指す考え-FT

ブルームバーグ 1月28日 22:45

... て見える時期に合わせ、IPOのタイミングを検討していると報じた。マスク氏は6月中旬に55歳になる。 多くの企業から見れば非現実的な主張だが、マスク氏は、象徴性を重視する姿勢や、非常に深刻なビジネス上の決定の場でも冗談を言うことで知られる。IPOのタイミングは一般的に、投資家の意欲、市場の状況、企業の準備状況によって決まる。 FTによると、スペースXは時価総額約1.5兆ドル(約230兆円)で、最大5 ...

ゴールドマン、最高幹部によるチーム新設-中東との関係強化へ

ブルームバーグ 1月28日 22:29

... りにしている。約5兆ドル(約760兆円)規模の同地域のウェルス・ファンドは、昨年、M&A(企業の合併・買収)復活の原動力となってきた。 ゴールドマンは中東で全事業の強化を進めているが、資産運用は依然として重点分野だと、この件に詳しい関係者らは述べている。同行は地域政府とより緊密に連携し、外国資本の誘致や国内有力企業の育成、人工知能(AI)などの分野への投資促進に向けた取り組みを支援したい考えだとい ...

ドイツ銀行に家宅捜索、制裁対象のロシア富豪巡る資金洗浄の疑い

ブルームバーグ 1月28日 22:14

... 索を受けた。関係者によると、当局は、現在制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏に関連する企業との過去の取引について捜査している。 フランクフルト検察は、28日の声明で「同行は過去に、マネーロンダリング目的で利用された疑いのある外国企業と取引関係を持っていた」と述べたが、具体的な企業名は明らかにしなかった。 この問題についてはドイツ誌シュピーゲルが先に報じていた。捜索の報道を受け、 ...

「永守氏の意向を優先」 ニデック、不適切会計疑惑を受け改善計画 本人は会見出席せず

産経新聞 1月28日 22:03

... ックは来月1日付で企業風土改革を推進する新組織を設立することを発表。改善計画では、内部通報制度の見直しを実施するなどの再発防止策を盛り込んだ。 特別注意銘柄指定から1年経過後に内部管理体制などの改善が十分でないと判断されれば上場廃止となる可能性もある。 岸田氏は「指定解除に向けて全社一丸となって取り組む」と述べた。しかし、第三者委の調査結果によっては改善計画の修正が必要となる。古い企業風土を改革し ...

米アマゾン、AI推進で全世界1.6万人削減 さらなる「調整」も

ロイター 1月28日 20:30

... 58万人のごく一部だが、大半は倉庫などでの雇用で、コーポレート部門では10%近くを占める。 ベス・ガレッティ人事担当最高責任者は、この人員削減は「階層を減らし、責任感を高め、官僚主義を排除する」ことで企業を強化するために必要だと投稿。引き続き「必要に応じて調整を実施する」チームがあるとして、さらなる人員削減の可能性も示唆した。 「数カ月ごとに大幅な人員削減を発表する新たなリズムの始まりかと疑問に思 ...

米ヒルトン、タクシー配車のDiDiと提携 宿泊から移動まで円滑に

日本経済新聞 1月28日 20:29

... 布期間は2月12日から4月30日まで。 28日に開いた報道陣向け説明会でDiDiの和久山大輔社長は「移動と宿泊の事業者が提携することで、旅行の体験価値を向上させたい」と語った。 ヒルトンが配車サービス企業と提携するのは米国、中国に続いて日本が3カ国目。DiDiは15カ国でサービスを展開する。ヒルトンは2025年に中国でDiDiとの連携サービスを始めた。ヒルトンのアジア太平洋地域上席副社長兼コマーシ ...

「永守イズム」で急成長したニデック いつしか圧力となった「3K」

毎日新聞 1月28日 20:28

... 自著によると、永守氏は創業当時から「50年後には売上高1兆円を目指す」というビジョンを語り、社内では「1番を目指せ」「1番以外は全部ビリ」と訴えた。M&A(企業の合併・買収)を駆使し、2022年度の連結売上高は2兆円を超えた。 一代でグローバル企業に育てた永守氏は「3K(高成長、高収益、高株価)」を常に成立させることを経営の基本姿勢とし、その指標として株価を重視した。 一連の問題に関して、記者会見 ...

時間外労働の上限規制強化、賛成の党は? 日本労働弁護団アンケ結果

毎日新聞 1月28日 20:15

... 引き続き監督指導を図るべきだ」と述べるにとどまった。 日本労働弁護団による雇用に関する政党アンケート・共産の回答 勤務間インターバル制度 日本労働弁護団による雇用に関する政党アンケート・れいわの回答 企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の義務化については、自民を除く6党が賛成(中道は条件付き)。国民民主は「人材不足解消のためにも実効性ある規制を設ける」と回答。自民は「努力義務のもと、導 ...

「永守氏の意向優先」が一因 不適切会計疑惑で改善計画―ニデック

時事通信 1月28日 20:14

... ープ内での不適切会計疑惑を受け、東証に対し、特別注意銘柄指定の解除に向けた改善計画・状況報告書を提出したと発表した。報告書は、同社創業者で前代表取締役グローバルグループ代表の永守重信氏の意向を優先する企業風土などが内部統制の脆弱(ぜいじゃく)性につながり、疑惑の原因になったと指摘した。 ニデック、永守氏が代表取締役辞任 不適切会計の疑いを謝罪 岸田光哉社長は東京都内で記者会見し、「大変多大なるご迷 ...

未来に賭ける〝企業再創出〟という名の冒険の旅

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月28日 20:00

サマリー:蝶は、きれいな毛虫でも大きな毛虫でもない。いま企業に求められているのは小さな毛虫が大きな毛虫になるといった漸進的変化ではなく、自らを蝶として全く新たな存在に飛躍させることなのだ。

ニデックが改善計画を提出 原因には「永守氏の意向を優先する風土」

朝日新聞 1月28日 20:00

... 冒頭、謝罪し、頭を下げるニデックの岸田光哉社長=2026年1月28日午後5時2分、東京都千代田区、吉田耕一郎撮影 改善計画では、疑惑の背景に創業者の永守重信氏の意向に沿った事業計画や目標未達を許さない企業風土などがあったと分析。再発防止策として、トップダウンで決めていた業績目標を各部門が主体的に定めることや、財務指標に偏った業績評価を見直すことなどを挙げた。改善計画は今後、第三者委の調査結果を受け ...

キヤノンMJの26年12月期、1%最終増益 6期連続で最高益

日本経済新聞 1月28日 19:29

... が前期比1%増の420億円になる見通しだと発表した。6期連続の最高益を見込む。金融機関や製造業向けの管理システムが好調に推移する。 売上高は1%増の6850億円、営業利益は3%増の600億円を見込む。企業向けで業務支援などを担うITサービスが拡大するほか、レンズ交換式のデジタルカメラの販売なども伸びる見通し。産業機器などの販売は落ち込むとみられる。 25年12月期の連結純利益は前の期比5%増の41 ...

フジトランス、インドに現地法人 輸出入作業請け負い

日本経済新聞 1月28日 19:25

インド・デリー近郊に事務所を設けた 総合物流のフジトランスコーポレーション(名古屋市)は28日、インドに現地法人を設立したと発表した。企業の輸出入で通関業務や搬入作業などを請け負う「フォワーディング事業」を手掛ける。インドには同社の海上輸送事業などで取引のある企業が工場を設立しており、既存顧客からの受注を目指す。 14日にデリー近郊に事務所を開所した。4月から営業を始める。資本金は9000万インド ...

【1/28話題】テザーの米国市場向け新ステーブルコイン「USAT」、レーザーデジタルが連邦信託銀行の申請、アニモカJPとルートストックが提携など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月28日 19:22

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース テザー、新ステーブルコイン「USAT」を正式ローンチ。米国向けにGENIUS法準拠 野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設 ...

ニデック、改善計画を東証に提出 「創業者の意向優先」の風土に原因

毎日新聞 1月28日 19:21

... 不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手ニデックは28日、東京証券取引所に改善計画書を提出した。一連の問題は、創業者の永守重信氏による「過度な株価至上主義」が原因とし、カリスマ経営者に依存してきた企業文化を改革していく方針を示した。 問題を巡り、永守氏は2025年12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任。改善計画書は、岸田光哉社長を委員長とする社内組織「ニデック再生委員会」が策定した。 ...

「2年で2%」達成できず苦し紛れの異次元緩和強化策 日銀、15年12月決定会合議事録

産経新聞 1月28日 19:15

... た。 総裁が必要性強調「量的・質的金融緩和の効果が、企業部門をはじめとする実体経済に、より効果的に浸透していくようにする」。黒田氏は大規模緩和の強化策の必要性をこう強調した。 この会合では、設備や人材への投資に積極的な企業を対象とするETFの買い入れ枠を新たに年間3千億円設定し、買い入れる国債の満期までの期間を最大12年まで延長することを決めた。企業の設備投資や賃上げを活性化し、物価上昇を確実にす ...

アドバンテスト、半導体検査装置の生産能力5000台超目指す-27年3月末

ブルームバーグ 1月28日 19:09

... 構えだ。 中国事業についても、ラフィーバCEOは「非常に健全な状況にある」と評価した。売り上げの20ー25%を占め、「SoCの面でもメモリの面でも非常に重要な地域」と位置付ける。数千社に上るファブレス企業が存在し、同社のプラットフォームアプローチにより、多様な製品を提供できている点が堅調な売り上げにつながっていると説明した。 発表によると同社は、今期(26年3月期)の営業利益計画を従来予想の374 ...

ニデックが改善計画 カリスマ経営者の意向を優先する風土

テレビ朝日 1月28日 19:09

... 益に集中するあまり、(技術開発など)取り組んでいくべきことが疎かになった」 不適切会計の疑いが相次いで発覚したモーター大手「ニデック」は、改善計画書を東京証券取引所に提出しました。 問題の原因として「過度な株価至上主義」などを挙げ、先月に代表取締役を辞任した創業者の永守重信氏の意向を優先する社内風土も背景にあったと指摘しました。 そのうえで、評価制度の見直しや企業統治などの改革を図るとしています。

ファミマ売れ残り「最大7割引き」実験へ

テレビ朝日 1月28日 19:05

1 消費期限が迫った商品を最大7割引きで販売します。 ファミリーマートは28日からデンマーク企業が開発した食品ロスの対策アプリと連携し、東京都内の6店舗で実証実験を始めます。 割引の対象は売れ残って消費期限が近くなったおにぎり、パン、デザートです。 対象の商品をアプリ上で決済すると、約2割から7割引きで購入できます。 商品は店舗が指定する時間帯に利用者が受け取りに行きます。 大量の廃棄が問題となっ ...

【なぜ、これほどまでに若者は“無敵化"し…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月28日 19:01

... 北海道医療大学客員教授/一般社団法人WE AT副代表理事/一般社団法人日本知財学会理事 専門はイノベーション論、マーケティング論、モチベーション論。若手人材や価値づくり人材の育成研究に精力を注ぐ。大手企業のほか、医療機関や社会福祉法人との連携も多数。主な著書に『先生、どうか皆の前でほめないで下さい――いい子症候群の若者たち』(東洋経済新報社)、『静かに退職する若者たち』(PHP研究所)、『ライバル ...

野村不動産HDの26年3月期、営業利益8%増に引き上げ 配当増も

日本経済新聞 1月28日 18:59

... 不動産ホールディングスは28日、2026年3月期の連結営業利益が前期比8%増の1280億円になる見通しだと発表した。従来予想から60億円上振れする。高価格帯物件の販売計上により、分譲住宅事業の利益率が想定を上回る。 オフィスや物流施設など収益不動産の売却益が膨らむほか、個人や中堅・中小企業向けの不動産仲介事業が好調に推移する。 売上高は25%増の9500億円と従来予想から100億円引き上げた...

ハッシュポート、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」提供開始

あたらしい経済 1月28日 18:52

HashPort Wallet for Bizが提供開始 ブロックチェーン関連事業を行うハッシュポート(HashPort)は、企業と顧客の双方が手数料ゼロとなるステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の提供開始を1月28日に発表した。 HashPort Wallet for Bizは、同社提供のノンカストディアルウォレットアプリ「HashPort Wallet ...

愛媛銀、海外商談サービス導入 中四国金融機関で初

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月28日 18:45

愛媛銀行は1月28日、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「EHIME BIG ADVANCE GLOBAL」の取り扱いを開始すると発表した。中四国の金融機関では初の試み。取引先企業の海外展開支援を強化する。 利用者は同プラットフォームの会員制ネットワークを通じて、金融機関と取引のある海外企業と直接貿易ができる。また、生成AI(人工知...

中国、エヌビディア製「H200」の購入を承認

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 18:30

エヌビディアのフアンCEO Photo: John Locher/Associated Press 【シンガポール】中国は、米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体「H200」について、国内企業による購入を初めて承認した。事情に詳しい複数の関係者が28日明らかにした。 待望の承認は、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の中国訪問中に実現した。

円上昇、152円台後半

デイリースポーツ 1月28日 18:17

... 米が協調して円安是正に向けた為替介入に踏み切るとの警戒感が市場に広がり、27日のニューヨーク市場では一時1ドル=152円台前半を付け、昨年10月以来約3カ月ぶりの円高水準となった。東京市場では、国内輸入企業の実需などでドルを買い戻す動きも出て、小幅な値動きとなった。 午後5時現在は前日比2円08銭円高ドル安の1ドル=152円63~65銭。ユーロは51銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円03~07銭。

飛行機の再生燃料SAF、利用者が一部負担へ 国内生産を後押し

日本経済新聞 1月28日 18:15

... での給油を回避する「タンカリング」の規制も見送る。 SAFを巡っては国際的な取り決めもある。国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は航空会社向けに、CO2排出量を一定以下に抑える目標を掲げており、各企業は順守する必要がある。 【関連記事】 ・SAF生産量、2026年は26%増に鈍化 IATA「EUの規制で勢い止まる」・コスモがSAF新工場、航空の脱炭素へ先行投資1000億円 国内2カ所目

読売333終値、374円安の4万5033円…円高で輸出関連株を中心に売りが広がる

読売新聞 1月28日 18:15

... 向に振れたことで、自動車や機械など輸出関連株を中心に売りが広がり、東証プライム銘柄の8割以上が値下がりした。一方、前日の米株式市場でハイテク株高となった流れを引き継ぎ、データセンター向け製品を手がける企業などの株が買われ、相場を支えた。 下落率は、決算が嫌気された信越化学工業(11・16%)が最大で、東京電力ホールディングス(8・56%)、ソシオネクスト(7・36%)の順に大きかった。 上昇率は、 ...

円上昇、152円台後半 日米協調介入の警戒感広がる

47NEWS : 共同通信 1月28日 18:13

... 米が協調して円安是正に向けた為替介入に踏み切るとの警戒感が市場に広がり、27日のニューヨーク市場では一時1ドル=152円台前半を付け、昨年10月以来約3カ月ぶりの円高水準となった。東京市場では、国内輸入企業の実需などでドルを買い戻す動きも出て、小幅な値動きとなった。 午後5時現在は前日比2円08銭円高ドル安の1ドル=152円63~65銭。ユーロは51銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円03~07銭。

株主優待券の電子化が進む 株主と企業のメリットとは?

財経新聞 1月28日 18:08

... だ。 ●企業のメリットはシステムの効率化と転売防止 一方で、電子化する企業側にもメリットがある。 1つは優待システムの効率化である。まず電子チケットなので、印刷や郵送のコストを削減できる。 最近では株主へ送付する書類自体が電子化されているため、優待券だけ郵送するのは効率が悪い。電子化することで株主優待に関する事務の手間を大幅に削減できるのは、大きなメリットだ。 現場で優待券を受け付ける外食企業など ...

ラクス、業務支援サービスに共通ID 管理部門の運用負担を軽減

日本経済新聞 1月28日 18:06

... 」で処理した請求書データを、請求書受領サービス「楽楽請求」に自動で連携できるようにする。転記などの手間を削減する。 ラクスは共通IDの導入やデータ連携を進め、営業初期から複数の商材を提案する。本松慎一郎取締役は「複数サービスを導入する企業を倍に増やす」と意気込む。 【関連記事】 ・ラクスの吉岡上級執行役員「楽楽精算で大企業開拓、単価1.2倍に」・ラクス、AIが経費伝票を自動作成 「楽楽精算」で実装

中国・香港株式市場・大引け=香港株4年半ぶり高値、エネルギー・素材株が上昇

ロイター 1月28日 18:04

... イント(2.58%)高の2万7826.91。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は267.36ポイント(2.89%)高の9512.24。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は11.3337ポイント(0.27%)高の4151.2378。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300 ...

国またぐ特許紛争、東京でスピード解決 地裁が標準規格を専門に調停

日本経済新聞 1月28日 18:00

... 地裁は国際的な特許紛争を迅速に解決する制度を導入する。スマートフォンなどに不可欠な標準必須特許(SEP)に関する争いに絞った調停を始める。半年程度での成立をめざす。紛争を訴訟で解決する場合、数年かかる例が多い。東京の裁判所で迅速な合意を得られれば、日本企業のコストや時間の負担が大幅に軽減できる。 2月に専門調停制度を始める。裁判官1人、弁護士など専門家2人の計3人による調停委員会が調停案の提...

「財務省解体デモ」あの主張が選挙の主流に 「集合的沸騰」を懸念

朝日新聞 1月28日 18:00

... 関の多くは本業の融資ではかせぎにくくなり、利回りは低くても安定して資金を運用できる国債に頼ってきた。だが、金利の上昇局面で国債の価値が下がり、「含み損」という形で経営を直撃する。 貸出金利が上がれば、企業や家計がお金を借りにくくなり、景気を冷ますおそれもある。国の財政には利払い費の増加という形で、国債残高を積み増してきたツケが跳ね返る。 日本銀行は2024年3月、大規模な金融緩和を終え、国債の買い ...

半導体関連株の中核担う東京エレクトロン 業績と中長期戦略から整理する3つの投資視点

財経新聞 1月28日 17:49

... を背景に、半導体関連株への関心が高まっている。日本市場において、その代表的存在とされるのが半導体製造装置大手の 東京エレクトロン である。同社は売上高の約9割を海外で稼ぐグローバル企業であり、日本株の中でも国際競争力の高い企業として位置づけられている。 【こちらも】【日本株2026】日経平均5万円台の先に見える「真の復活」 三菱商事から東エレクまで、グローバル基準で選ぶ勝ち組銘柄 東京エレクトロン ...

「クマ被害ゼロ実現」や「ジビエ商品化」…大手企業で働く中堅社員が、社会課題や地域活性化でアイデア披露

東京新聞 1月28日 17:43

ヤマト運輸やJR東日本クロスステーションズ、JAなど異業種の企業で働く中堅社員が社会課題や地域活性化の解決策をまとめた発表会が28日、東京・大手町で開かれた。 ◆2025年夏から5回、現地視察や市場調査などを重ねて クマ被害ゼロを目指して開発したアプリを説明する参加者=東京・大手町で 30~40代社員が4つのチームを編成。過疎地での移住支援や地域の防災・減災モデルなどをテーマに昨夏から5回にわたり ...

永守氏意向優先で内部統制脆弱に ニデック、不適切会計で改善計画

47NEWS : 共同通信 1月28日 17:39

... 。創業者の永守重信氏の「意向を優先する風土」が内部統制を脆弱にし、問題につながったと分析した。 改善計画は、昨年10月に設置した「ニデック再生委員会」が役員や国内外のグループ役職員らにヒアリングして作成した。調査を続けている第三者委員会は2月末をめどに一定の調査結果をまとめ、その後に最終的な報告書を出すという。 ニデックは2月1日付で企業風土改革を推進する新組織を設立することも発表した。 ニデック

ロート製薬、「NARUTO」とコラボ目薬 楽しみながらケア訴求

日本経済新聞 1月28日 17:34

... ケージには各キャラクターが目を見開いているようなデザインを採用した。作品の名シーンを印刷した中面デザインも特徴だ。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 【関連記事】 ・ロート製薬、「肌ラボ」など38品値上げ 4月出荷分から10%程度・ロート製薬、タイの新興スキンケア企業買収 アジア市場深耕

【解説】1ドル152円台に…円高どこまで進む? 日米協調介入のハードル高く…本格的反転は困難か

FNN : フジテレビ 1月28日 17:28

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

外為17時 円相場、反発 152円台半ば 介入警戒が根強く

日本経済新聞 1月28日 17:27

... げ幅を縮める場面があった。28日はスポット(直物)取引で月内に資金を受け渡しできる末日にあたる。前週末の安値である159円台前半から急速に円高・ドル安が進んだとあって、10時前の中値決済をすぎても輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが膨らんだとの観測が相場の上値を抑えた。 円は対ユーロでも反発した。17時時点では同62銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=182円92〜96銭で推移している。 ユー ...

マツキヨココカラ、自分好みに美容成分追加 スキンケア化粧品で新PB

日本経済新聞 1月28日 17:26

... ツキヨココは2025年9月にも美容医療で使う成分を配合した化粧品のPBブランドを発売した。今後も高品質の商品を増やす考えで、26年秋にも美容成分にこだわった新ブランドの発売を予定している。 【関連記事】 ・マツキヨココカラ社長、売上高1.3兆円へ「地場の強い企業にM&A」・マツキヨココカラ、米ぬか由来成分配合の飲料水 BMIが高めの人へ・マツキヨココ、渋谷にPB体験型ストア 美容学校テーマに3日間