宗像市の物価高対策 全ての市民に現金5000円給付へ

日本テレビ 18日 16:10

国からの交付金を用いた物価高対策についてです。福岡県宗像市は18日、政府が推奨する「お米券」ではなく「現金」を市民に給付すると発表しました。 宗像市によりますと、物価高対策のための追加補正予算案は約12億2000万円の規模です。 このうち8億2500万円あまりが自治体が自由に活用できる国からの重点支援地方交付金が財源です。 この使い道について政府は「お米券」の給付を推奨していますが、宗像市は全市民 ...

知事選3月8日投開票 告示は2月19日 県選管決定

北國新聞 18日 16:00

... 、他の政党なども順次、態度を決定するとみられる。 このほか、共産党県委員会などで組織する「憲法を生かす新しい県政をつくる県民の会」が年内の候補擁立を目指している。 知事選の日程に合わせ、来年度の県当初予算案を審議する県議会2月定例会は選挙期間と重ならないよう調整する。 知事選は選挙経費と事務負担の軽減などのため、金沢市長選、輪島市長選と同日選となる見通し。金沢市選管は18日午後に市長選の日程を決め ...

物価高対応で子供1人 2万円の手当など可決[三重|松阪市議会]

夕刊三重 18日 15:59

11月定例会が閉会 三重県松阪市議会11月定例会は17日、市側が提出していた市一般会計補正予算(第3号)、同(第4号…

岐阜県議会 物価高対策など465億円余の補正予算可決・成立

NHK 18日 15:58

... 2月定例会では、最終日の18日、高齢者施設の光熱費の支援など、物価高対策を盛り込んだ一般会計の総額で465億円余りの補正予算が可決・成立しました。 岐阜県議会の12月定例会は18日、最終日を迎えて本会議が開かれ、県が提出した補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決されました。 補正予算は政府の経済対策を受けて追加で提出されたものを含み、一般会計の総額で465億7100万円にのぼり、物価高対策にあわ ...

岩手県知事 後発地震注意情報呼びかけ終了も“常に備えを"

NHK 18日 15:33

... かけました。 その上で、「寒い冬の夜の避難では最悪の事態を想定し、今回、見つかった課題も参考にしながら、冬の避難もしっかり行えるよう準備していく必要がある」と述べました。 また、今月24日に臨時の県議会を開いて提出する今年度の補正予算案に、物価高騰対策やクマ対策などの費用を盛り込んだことについては、「国からの交付金を今後の当初予算や補正予算でも活用しながら有効な対策を打っていきたい」と述べました。

渋谷区長「東京都の宿泊税に期待」 オーバーツーリズム対策強化訴え

日本経済新聞 18日 15:30

... にも導入する方針で、100〜200円の定額制の現在より増収が見込まれる。長谷部氏は「宿泊税をゴミ対策などの費用に充ててほしい」と求めた。 渋谷区では路上飲酒やゴミのポイ捨てなどの対策に年間数億円規模の予算を計上しているという。長谷部氏は区内の企業が納める固定資産税や法人事業税が都税として徴収されていることも踏まえ、18日の記者会見でオーバーツーリズム対策は「都などによる広域的な対策が必要だ」と強調 ...

佐賀県鳥栖市、学校給食の値上げ分の公費負担1040万円増額へ…米価高騰受け補正予算案に盛り込む

読売新聞 18日 15:16

... 一般会計補正予算案を提出した。 市は小中学生約6250人に給食を提供し、2023年度から食材価格の高騰に伴う給食費の値上げ分を公費負担している。今年度は一般会計当初予算で5810万円を計上していた。 市によると、今回の増額は主に米の値上がりが要因。給食用には市産米を調達しており、今季の新米価格が昨季に比べて約1・5倍に高騰しているという。公費負担分の財源はふるさと納税の寄付金を充てる。 予算案が可 ...

山口県下関市の水道料金、平均20%値上げへ…市長「安全・安心な水を確保していくため苦渋の決断」

読売新聞 18日 15:16

... 、どれくらい下げられるのか、制度設計を構築しているところだ」と述べ、減免の幅や期間などの具体的な検討に入っていることも明かした。 内容が決まれば、同交付金などを活用する今年度一般会計補正予算案または新年度一般会計当初予算案に費用を盛り込む。市議会で可決されれば、水道料金減免の原資を市上下水道局に補助する。 水道料金を巡っては人口減少による収入減や、老朽化した水道施設・設備の更新と耐震化などに対応す ...

物価高対策で3割増し商品券 東松島市

河北新報 18日 15:08

... 容は来年1月までにまとめ、市議会に諮る予定。 これに先立ち、子育て世帯への支援金5000円の給付も実施する計画。子ども1人に2万円を支給する国の子育て応援手当に上乗せする。関連経費を計上した本年度補正予算案を定例会に追加提出し、年明けの配布を目指す。渥美巌市長は「地域全体の生活と経済の安定を図る」と述べた。 市は生活保護申請者の資産確認の手続きで、申請者の財布の中身を調べたケースがあったと報告した ...

空洞化確認 路面下調査へ 女川町・旭が丘地区

河北新報 18日 15:07

女川町議会12月定例会は17日、本会議を開き、1億4598万円を追加する2025年度一般会計補正予算案(累計119億3835万円)など5議案を原案通り可決した。 補正予算は、路面下に空洞ができていないかを確認する調査業務委託料420万円を措置した。旭が丘集会所近くで5月、水道工事で町道下に空洞が見つかり、町は陥没の危険があるため埋め戻した。現場は約45年前に造成された土地で、町は時間経過とともに土 ...

「子育て応援手当」1人2万円給付、山口県下関市が来年2月下旬から開始へ…予算を専決処分して迅速化

読売新聞 18日 14:51

物価高対策として国の今年度補正予算に盛り込まれた子ども1人につき2万円を給付する「子育て応援手当」事業について、山口県下関市は17日、対象となる市内の児童手当受給世帯には来年2月下旬から給付を始めると発表した。速やかに給付するため、市長が予算を専決処分し、同1月の市議会臨時会で報告する方針だ。 下関市役所 市によると、対象は9月末時点で0歳~高校生年代の子ども(今年10月1日~来年3月末生まれを含 ...

由布市が「生活応援お買い物券」配布へ 物価高対策、市民1人当たり5千円分

大分合同新聞 18日 14:26

【由布】由布市は18日、物価高騰対策として市民1人当たり5千円分の「ゆふ生活応援お買い物券」を配布する事業などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案(補正額4億3052万8千円)を市議会に追加提案、可決された。... .fc-blue { color: #007ee2; font-weight: bold; } .fc-purple { color: #8B6CEA; font-weight: bo ...

水道基本料4か月免除、子育て応援手当上乗せ 物価高対策盛り込んだ補正予算案採決へ いわき市議会 福島

TBSテレビ 18日 14:22

福島県いわき市の物価高対策などを盛り込んだ補正予算案が、18日午後、市議会で採決されます。 いわき市は、市議会の12月定例会に物価高対策などを盛り込んだ総額71億7000万円あまりの補正予算案を提案しています。補正予算案には、水道料金の基本料金を来年2月から4か月分免除する事業や、国の子育て応援手当2万円に市独自で1万円を上乗せする事業などが盛り込まれています。 市は、政府が物価高対策として推奨し ...

綾川町 全町民に1人あたり1万円の商品券配布 1~3月の学校給食費も無償化 物価高対策【香川】

FNN : フジテレビ 18日 14:20

香川県綾川町は国の物価高対策の交付金を活用して、町民に1人あたり1万円の商品券を配布することになりました。事業費などを盛り込んだ補正予算案が町議会で12月18日に可決されました。 商品券の事業は国の交付金を活用して、総額約2億3860万円をかけて行うもので「おこめ券」ではなく、町発行の期限付きの商品券(町内にあるイオンモール綾川など約140店舗で使用可能)を配ることにしています。 商品券の配布は、 ...

酒米高騰の影響受け仕入れに補助、クマ対策にハンター採用 岩手県、補正予算案提案へ

岩手日報 18日 14:00

... る原料米の値上がり分の半分を補助し、安定確保できる環境を整える。クマ被害防止に向けてはガバメントハンターを採用し、県民が出没情報を共有できるアプリも作る予定。関連経費を計上した2025年度一般会計補正予算案を24日招集の県議会臨時会に提案する。 酒造業者支援は1億6173万円を確保。原料米の仕入れ値が上がって経営が圧迫されており、24年度と比べ高騰した分の経費の2分の1を補助する。上限は設けず、仕 ...

徳島県、補正予算339億円を追加提案 物価高対策やインフラ整備に取り組む

徳島新聞 18日 13:30

徳島県は18日、国の総合経済対策に対応した339億2305万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰の影響を受けている...

【速報】国内3例目「赤ちゃんポスト」設置に向けた予算案を可決 行政主導は初めて 大阪・泉佐野市

日本テレビ 18日 13:18

国内3例目となる「赤ちゃんポスト」の設置を目指す大阪府泉佐野市では、18日、設置に向けた調査費用300万円などを盛り込んだ補正予算案が市議会で可決されました。 泉佐野市は、親が育てられない新生児を匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」や病院の担当者にのみ身元を明かして子どもを産む「内密出産」について、市内の「りんくう総合医療センター」で、来年度中に運用を開始することを目指しています。 「赤ちゃ ...

地域交通や医療に踏み込む姿勢鮮明 長野県の2026年度予算要求

信濃毎日新聞 18日 12:47

新型コロナ下を除くと過去最大に膨らんだ県の2026年度当初予算要求概要は、存続が危ぶまれる地域交通や医療といった分野の支援に踏み込む姿勢を鮮明に打ち出した。ただ、7月の参院選後の「政治空白」が長引いた影響もあり、県の予算編成に関わる国の制度設計は不透明な部分が少なくない。今後の本格的な予算編成では… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

帯開建分90億円 補正予算 札内川ダム堰堤改良など

十勝毎日新聞 18日 12:35

国の今年度補正予算成立を受け、帯広開発建設部は17日、同部実施分の補正追加額や概要を発表した。総額90億5600万円で、放流機能増強を進める札内川ダム堰堤改良事業や、帯広広尾自動車道(忠類大樹-...

弘前市が「賃上げ奨励金」予算枠拡充 交付金活用

東奥日報 18日 12:31

... 市は17日、2.5%以上のベースアップ(ベア)を行った市内中小企業に従業員1人当たり5万円の奨励金を交付する県内初の取り組み「賃上げ応援奨励金」について、既に上限に達した8500万円の予算枠を拡充すると発表した。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し新たに7593万円を追加するもので、関連する2025年度一般会計補正予算案を24日の定例市議会最終日に提出する。 弘前市 行政・政治 雇用

県立15病院に国から計13億円直接支給 JA県厚生連10病院には計9億円

新潟日報 18日 12:30

... 5年度補正予算で、物価高に伴い経営が厳しい病院などへの支援策として県立15病院に計13億円程度、JA県厚生連開設の10病院には計9億円程度が国から直接支給されることが17日、県のまとめで分かった。 【関連記事】 県立病院会計の赤字拡大見通し、「資金手当債」発行検討も 県立病院2025年度赤字見通し36億円に…年度末に運転資金枯渇の可能性高まる 国はベッド数が20床以上の病院に対しては補正予算の「医 ...

熊本市“8月記録的大雨の対応"で危機管理監らを訓告処分

NHK 18日 12:13

... を超えると自動でサイレンが鳴るシステムの整備費用として3960万円、 それに物価高騰対策として最大40%のプレミアム付き商品券を発行する事業として15億円の経費などを盛り込んだ 一般会計の総額で150億円あまりの補正予算案を賛成多数で可決しました。 大西市長は、「今後再発防止に向け、検証委員会から提言を受けた内容を真摯(しんし)に受け止め、実効性のある具体的な対策に着手していく」と話していました。

18歳以下に「2万円」給付へ 150億円の補正予算案が可決 プレミアム商品券や大雨被害の減免措置も 熊本市議会

TBSテレビ 18日 12:13

熊本市議会は、18歳までの子どもに2万円を給付するなどの経済対策を盛り込んだ総額 約150億円の一般会計補正予算案などを可決し閉会しました。 可決された一般会計補正予算には、今年8月の大雨で浸水被害を受けた車などへの減免措置にかかわる経費や、店舗や住宅への浸水を防ぐための止水板を購入した際の補助経費などが盛り込まれています。 ▼軽自動車減免措置 1150万円 ▼止水板設置助成 1000万円 また、 ...

沖縄関係予算、26年度2647億円で了承 22年度以来の増額 来週末の閣議で正式決定の見通し

沖縄タイムス 18日 12:04

自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)は18日午前、党本部で会合を開き、2026年度当初の沖縄関係予算案を2647億円とする内閣府案を了承した。25年度当初予算2642億円を5億円上回る。総額は22年度から減額が続いていたが、増額に転じた。 沖縄県などが増額を求めていた沖縄振興一括交付金は25年度当初比で15億円増の736億円。内訳はソフト交付金が5億円増の347億円、ハード交付金は10億円増の3 ...

新潟県、医療・介護に63億9500万円補助 補正予算で追加提案へ、財源は全額国負担

新潟日報 18日 12:00

新潟県庁 県は17日、国の補正予算成立を受けて医療機関や介護事業者に対する賃上げと物価上昇対策として、歳入歳出に各63億9500万円を加える補正予算案を県議会12月定例会最終日の22日に追加提案すると発表した。財源は全額が国負担。一般会計の総額は1兆2873億700万円となる。 補正予算案では、医療機関は0〜19床の有床、無床診療所や訪問看護事業者、保険薬局の約4千事業所が対象。従事者の処遇改善と ...

埼玉県 物価高やクマ対策など750億円超の補正予算案を提出

NHK 18日 11:51

埼玉県は、長引く物価高への対策や、県内で目撃が相次ぐクマ対策の強化に向けた費用などを盛り込んだ、750億9000万円余りの補正予算案を開会中の定例議会に提出しました。 埼玉県によりますと、新たな補正予算案の総額は750億9000万円余りで、このうち、物価高対策として、▼医療機関や福祉施設などへの補助に122億5000万円余り、▼LPガスを使用している一般の消費者への補助などに47億円余りが盛り込ま ...

3月8日に知事選投開票 告示は2月19日、県選管が決定

北國新聞 18日 11:50

... 、他の政党なども順次、態度を決定するとみられる。 このほか、共産党県委員会などで組織する「憲法を生かす新しい県政をつくる県民の会」が年内の候補擁立を目指している。 知事選の日程に合わせ、来年度の県当初予算案を審議する県議会2月定例会は選挙期間と重ならないよう調整する。 知事選は選挙経費と事務負担の軽減などのため、金沢市長選、輪島市長選と同日選となる見通し。金沢市選管は18日午後に市長選の日程を決め ...

みらい、自民と政策合意 補正賛成前、DX推進で

中日新聞 18日 11:40

チームみらいの安野貴博党首は18日の記者会見で、2025年度補正予算採決での賛成に先立ち、自民党と政策合意を結んでいたと明らかにした。国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を巡り、参院改革協議会で議論する方針を盛り込み、15日付で合意したと説明した。 通常国会での26年度予算案への対応については「是々非々で判断し、政策本位の活動を行う」と述べた。

「安心して秋田に来て」は「安全宣言」ではない クマ問題で知事釈明

朝日新聞 18日 11:30

... 交通事故に遭う確率よりもはるかに低い」として、来県をよびかけた。 17日午後時点で、動画を紹介した県庁の公式X(旧ツイッター)の投稿は25万件超の閲覧があり、3千件を超える「いいね」がついた。 県議会予算特別委員会総括審査で、武内伸文県議(自民党)が経済活動と安全安心の両立について質問したのに答えた。 鈴木知事は反響の大きさに「安全宣言的なものにとられる怖さがある」と述べた。「呼びかけでは、大丈夫 ...

相続税の申告漏れ、福井県内で16億円超 2024事務年度、金沢国税局調査

福井新聞 18日 11:30

... される66件(同5件増)を調査した結果、申告漏れなどが見つかったのは61件(同5件増)。このうち重加算税が課せられたのは18件(同6件増)だった。 ⇒福井県知事選挙と県議補選で経費いくらかかる?…県の予算の内訳調査 北陸3県では、申告漏れ課税価格は58億100万円(同24.4%増)、加算税を含む追徴税額は14億6800万円(同54.5%増)となった。3県の調査件数は222件(同11件増)で、申告漏 ...

水道基本料を4カ月無料に プレミアム付デジタル商品券も発行 「おこめ券」は採用せず さいたま市が物価高対策で

埼玉新聞 18日 11:15

... いたま市みんなのアプリを活用したプレミアム付デジタル商品券も発行する。いずれも国の総合経済対策で拡充された「重点支援地方交付金活用事業」で、これらを盛り込んだ計167億6675万円の本年度一般会計補正予算案などを18日の本会議に提出する。 4カ月分の水道の基本料金が無料となるのは一般家庭と入所型社会福祉施設で、市が一般家庭の水道料金を減額するのは初めて。全世帯に対する取り組みで、市財政課によると、 ...

水際線の案内サイン整備費、高すぎでは? 横浜市議会で疑問相次ぐ

朝日新聞 18日 11:15

... の機能も持つとしている。 今議会に提出された一般会計補正予算案には、再開発が進む関内地区との動線上にある「象の鼻エリア」の案内サイン1基を先行整備するとして4千万円と、7基分の設計費1千万円の計5千万円が盛り込まれた。埋め立て地で設計・工事に時間がかかる可能性もあり、再来年の国際園芸博覧会に間に合わせたいという。 ただ、12日の常任委員会では、予算の見積もりやサインの必要性、費用対効果などに疑問の ...

さいたま市、物価高対策で水道料金を4カ月減額 おこめ券は採用せず

毎日新聞 18日 11:02

さいたま市役所=山寺香撮影 さいたま市は17日、プレミアム付きデジタル商品券の発行や水道基本料金の減額などの物価高対策を発表した。国の重点支援地方交付金77億円を充てる考えで、補正予算案を市議会に追加提出する。 デジタル商品券は市独自のスマートフォンアプリ「みんなのアプリ」を活用する。販売価格は1セット5000円で、50%のプレミアが付くため、7500円分の買い物ができる。同アプリのデジタル地域通 ...

地域ポイント1万円分、市民に付与 大阪府泉佐野市が物価高対策で

朝日新聞 18日 10:45

... 料品の物価高騰対策として、市内の店舗で使える地域ポイント「さのぽ」1万円分を市民に付与すると発表した。関連費用を含む一般会計補正予算案を開会中の市議会定例会に追加提案した。 市によると、付与対象は、さのぽカードを持っている市民で8万人を想定。来年3月に付与を予定している。予算額は約8億円で、国の「重点支援地方交付金」に、市の基金も加えて財源とする。 さのぽは、市内の食料品店、飲食店など幅広い加盟店 ...

兵庫県丹波市長「おこめ券でなく別のもので」 米をつくる市民多く

朝日新聞 18日 10:45

兵庫県 [PR] 物価高対策として国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金の使い道について、兵庫県丹波市の林時彦市長は「おこめ券ではなく、別のもので市民に有益な施策を考えたい」と述べ、政府が活用を促している「おこめ券」の配布に否定的な考えを示した。 16日にあった大阪府泉大津市との農業連携に関する協定の調印式後、会見で明らかにした。丹波市は、水稲作付面積が県内有数の自治体。兼業や自家消費用で米 ...

熊本県・球磨村長と議会が対立、議長は落としどころ探るが村長「曲げられない部分あった」…辞職・解散で幕

読売新聞 18日 10:37

... つは、2020年7月の九州豪雨で被災した村立渡小を含む村内3小中学校を再編した義務教育学校の議論だ。 渡地区にある高台での新校舎建設を目指す執行部に対し、議会側は一勝地地区への建設を求め、23年に関連予算案を否決。執行部は議論を先送りし、今年になって同地区への建設を選択したものの、両者の間に大きな溝が生まれた。 24年3月に松谷村長は再選を果たしたが、その後も議会側が問題視する事案が相次いだ。 昨 ...

水道料金平均で20%値上げの条例改正案可決 山口・下関市議会

朝日新聞 18日 10:15

山口県 [PR] 山口県下関市議会は12月定例会最終日の17日、水道料金を平均で20%値上げする条例改正案、総額約114億円の一般会計補正予算案など106議案を可決し、閉会した。 水道料金の値上げ理由は①人口減少などによる水道料金収入の減少②近年の急激な物価・人件費の上昇③老朽化した施設・管路の更新や耐震化の本格化などに対応するとしている。来年4月1日からの実施となる。 17日の市議会最終本会議の ...

物価高対策で「お米とくらし応援券」第3弾配布へ/青森県弘前市

陸奥新報 18日 10:00

... 賃上げ応援奨励金交付事業」の予算追加などを行う方針を明らかにした。応援券は1人当たり5000円分を早ければ2026年2月中旬から配布する。ニーズの高い賃上げ応援奨励金交付事業は、新たに約170事業者・対象従業員数1500人分の支援追加を見込む。両事業などを行うため、総額13億8086万円を追加した25年度一般会計補正予算案を市議会定例会最終日の24日に追加提案する。 補正予算の財源は物価高騰対応重 ...

市長給与減額案など可決/市議会12月定例会閉会

宮古毎日新聞 18日 09:00

... の給与減額案が提案され、賛成多数で可決した。また、市における持続可能な医療・介護提供体制の構築に向けた要請決議を採択した。児童手当支給対象児童を養育する父母などに対し、子ども1人当たり2万円を支給する予算案も可決、1月にも実施される見込み。 .koudoku_btn { text-align: center; } .koudoku_btn a.apply { padding: .5rem 2rem ...

弘南鉄道補助金前倒し、市議会に不安視の声

東奥日報 18日 09:00

... 交付予定の補助金を25年度に前倒しして3516万円を拠出するとした同年度一般会計補正予算案について、17日の市議会予算決算常任委員会で同社の経営状況を不安視する声が相次いだ。市側は「イレギュラーな措置」としつつ「安定運行のために必要な経費」と主張。竹内博之委員(弘前さくら未来)は「公金を投入する以上は抜本的な改革案を」と述べ、26年度の予算編成前に対策を講じるよう求めた。 弘前市 行政・政治 鉄道

国交省予算配分 東九州道関連33億円 中央道は22億円

宮崎日日新聞 18日 08:59

国の総合経済対策の裏付けとなる本年度補正予算が成立したことを受け、国土交通省は17日、公共事業費の予算配分(箇所付け)を発表した。本県関係では東九州自動車道関連に33億3千万円、九州中央自動車道関連に22億9千万円が付いた。

高知県分の補正344億円 津波対策や道路事業 四国地方整備局

高知新聞 18日 08:20

国土交通省四国地方整備局は17日までに、2025年度補正予算の事業概要を発表した。高知県分は344億1600万円(直轄分136億2800万円、補助関係分207億8800万円)で、津波など…

50%ポイント上乗せデジタル商品券発行へ 物価高対策でさいたま市

朝日新聞 18日 08:00

... 5千円分)を購入すると、50%にあたる2500円分のポイントが上乗せされる。市内の小売店など加盟店で使える。 「時間とコストかかる」おこめ券見送り 申し込みの受け付けは2026年2月から、商品券の利用期間は26年4~8月。申し込みの上限は1人4セット。市は80万セットを準備し、申し込み多数の場合は抽選を行う。ポイントの付与には、アプリでのマイナンバーカード認証が必須。 約23億円の予算は全額、国…

<臨時国会閉幕>佐賀県関係国会議員が採点、高市内閣の「通信簿」は? 平均○○点 自民は高評価、立民は辛口

佐賀新聞 18日 07:45

... の「通信簿」を付けてもらうと平均は51点。与党が高評価の一方、野党は物価高対策の不備を批判した。 自民の岩田和親内閣府副大臣(衆院比例九州)は「85点」と高得点を付けた。自身も携わった経済対策に触れ、「国民の期待に応えた」と成果を強調。今後の課題に、予算の迅速な執行や中小企業の賃上げ、人手不足の解消を挙げた。解散に関し、「政局に動いていると見られると国民の目線は冷たくなる」と、慎重な姿勢を示した。

埼玉県補正予算案 物価高対策に352億円 LPガス最大3200円分値引き

東京新聞 18日 07:41

埼玉県は17日、物価高対策やクマ対策のための750億9600万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の県議会12月定例会に追加提出する。LPガスを使う約142万世帯に対し、1~3月分の料金から上限3200円を値引きする。 物価高対策は352億4千万円を計上。県立の中学校、定時制高校、特別支援学校の計51校に対し、1~3月の給食費値上がり分として生徒1人当たり360~3680円を補助する。特 ...

水道基本料4カ月無償に さいたま市 一般家庭4700円程度減額

東京新聞 18日 07:40

... 17日、物価高対策の一環で、一般家庭などの水道基本料金を来年4月検針分から4カ月分無償化すると発表した。このほか、プレミアム(割り増し分)付きデジタル商品券を来春発行することも明らかにした。関連の補正予算案を開会中の市議会12月定例会に追加提出する。 市によると、いずれも国の重点支援地方交付金を活用し、約54億円を投じる。水道基本料金は一般的な家庭で計4700円程度の減額となる見込み。プレミアム商 ...

東京アプリ 最終検証で不具合相次ぐ 都「アクセス集中、つながりにくく」

東京新聞 18日 07:19

... 「東京アプリ」で実施中の都民参加型の最終検証で、時間帯によりアクセス集中で登録できない不具合が相次いでいる。17日の都議会本会議では、物価高対策としてアプリで都民にポイントを付与する事業経費を含む補正予算案が可決された。都は26日まで行う最終検証を経て「年明けにも開始を目指す」とするが、具体的な開始時期は決まっていない。 「何度やってもエラー」「つながらない」。交流サイト(SNS)では、15日に始 ...

<論戦 都議会>定例会閉会 女性活躍推進条例案を可決 施行は来年7月 税収偏在是正策に抗議する意見書も

東京新聞 18日 07:18

... 進する条例」案を賛成多数で可決した。都と他道府県の税収格差を巡り、政府・与党が税制改正大綱で導入を検討中の偏在是正策に関し「都の財源を狙い撃ち」しているなどとして抗議する意見書案も賛成多数で可決。補正予算など初日提出の72議案、追加した議員提出の4議案、決算28議案も可決・認定して閉会した。 女性活躍推進条例は、職場で女性が個性や能力を発揮するために「経営方針や人事戦略等に決定権を有する事業者の主 ...

鳥栖市、2026年度から小学校の水泳授業を民間委託へ 教育委員会が方針固める 本年度試行、支障なく高評価

佐賀新聞 18日 07:00

... る中、施設の老朽化による管理コストも問題となっていた。(樋渡光憲) ほかにもこんな記事 1/4 8:00 水泳授業の民間委託、鳥栖市内全8小学校に拡大へ 効果的な… 2024/5/25 学校の水泳授業を民間委託 鳥栖市教育委員会、若葉小で試行… 4/20 9:00 <10市10町の仕事>鳥栖市 子育て支援、防災対策強化 … 2/22 6:30 鳥栖市、当初予算案336億円 大型事業などで過去最大に

臨時国会閉幕 自維の国会軽視が過ぎる

中国新聞 18日 07:00

... 。高市早苗首相を選出後、トランプ米大統領の来日など外交日程を挟んで本格審議入りすると、台湾有事を巡る首相答弁で日中関係の悪化を招くなど、波乱続きの58日間だった。 18兆3千億円に上る2025年度補正予算は原案通り成立し、中身のチェックが尽くされたとはいえない。では与党ペースかといえば、衆院議員定数削減法案を巡り自民と維新の足並みは乱れ、法案は審議入りすらできなかった。 連立合意を優先して与党が定 ...

攻めの財政

中国新聞 18日 07:00

... 切さを説く。無駄な四球や失策を減らし失点を防ぐのが勝利の近道だと▲積極財政か、緊縮財政か。チーム日本の針路が明確になりつつある。きのう閉じた臨時国会で、高市政権はコロナ禍以降で最大の18兆円余りの補正予算を成立させた。ただでさえ火の車の懐に11兆円超の借金を重ねて▲「責任ある積極財政」を掲げる首相からすれば面目躍如だろう。物価対策や経済成長のてこ入れ策はうなずける。一方、緊急とは思えぬ防衛費や基金 ...

柏崎刈羽原発6号機 1月20日ごろ軸に東京電力が再稼働検討

NHK 18日 06:31

... 力規制委員会に再稼働に必要な検査の確認を申請する方針です。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事は先月、再稼働を容認する意向を表明し、今月開会した県議会に再稼働に関連する補正予算案を提出していて、今月22日の県議会の本会議で可決される見通しです。 その後、花角知事は地元として再稼働に同意することを国に報告して、地元同意の手続きは完了することになります。 こうしたなか、東京 ...

自民佐賀県議連が農水省に要望「農業予算3.2兆円から5兆円規模に」鈴木農相は当初予算確保に意欲

佐賀新聞 18日 06:30

... と面会し、来年度の農政予算の拡充や再生産可能な米価形成など8項目を要望した。 留守会長は、県が水田農業で区画を分けて稲と麦、大豆などを順番に作付けする「ブロックローテーション」を順守し、食料確保に貢献してきた実績を説明。その上で、農業予算拡充の重要性を強調し、「現在の約3兆2000億円規模の予算を『本来の姿』である4兆~5兆円規模にすべきだ」と訴えた。 鈴木農相は来年度の当初予算に関し、「物価高以 ...

東京電力 柏崎刈羽原発6号機 1月20日ごろ軸に再稼働検討

NHK 18日 06:26

... 力規制委員会に再稼働に必要な検査の確認を申請する方針です。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事は先月、再稼働を容認する意向を表明し、今月開会した県議会に再稼働に関連する補正予算案を提出していて、今月22日の県議会の本会議で可決される見通しです。 その後、花角知事は地元として再稼働に同意することを国に報告して、地元同意の手続きは完了することになります。 こうしたなか、東京 ...

ふるさと納税 学生の学び応援 予算減・・・挑戦や育成資金に 熊本大、熊本高専など地元自治体と連携

熊本日日新聞 18日 06:05

全国の大学や高等専門学校で、自治体のふるさと納税を活用して資金を集める動きが広がっている。各校のプロジェクトに寄付を募るクラウドファンディング型ふるさと納税で、寄付を受けた自治体が学校に助成する仕組み。熊本県内でも熊本大と熊本高等専門学校...

防府市、おこめ券など配布/物価高対策 補正予算など防府市議会可決

山口新聞 18日 06:00

下関市「子育て応援手当」専決処分で対応/2月下旬から給付

山口新聞 18日 06:00

ログインして画像を拡大 物価高対応など経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日の参院本会議で可決、成立したことを受け、山口県下関市の前田晋太郎市長は17日の定例記者会見で、国が子ども1人当たり2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当支給事業」について「一日も早く子育て世帯に届けたい」として、費用を専決処分で対応する方針を明らかにした。 来年1月下旬に開会予定の市議会臨時会まで待つ考えだ ...

〈社説〉臨時国会が閉幕 「熟議」尽くされないまま

信濃毎日新聞 18日 06:00

... 国会には、これまで以上に、政策の負の側面や持続可能性を追及し、問題点を国民に明らかにする役割が求められている。 この国会は、十分に果たせたとは言いがたい内容に終わった。物価高対策などを盛った大型の補正予算は結局、必要性の精査が中途半端なまま野党の一部が与党に取り込まれて成立した。「政治とカネ」を巡っては、企業・団体献金の規制強化が先送りされた。 野党が結束して成果を出せたのは、連立与党が自分たちの ...

高市首相の「臨時国会」を振り返ると「強いリーダー像」の不安定さが見えた 緊張感を欠いた与野党攻防

東京新聞 18日 06:00

... 湾をめぐる発言を撤回しない背景は それでも時折、保守強硬派の危うさをのぞかせた。11月の衆院予算委員会では、台湾有事に関して「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言。事務方が用意した応答要領にはない持論を展開した。 16日の参院本会議で2025年度補正予算が可決、成立し一礼する高市首相(前列右)。与党に加え、国民民主党、公明党などが賛成した( ...

宮崎県「バス無料デー」盛況 路線維持へ利用率アップにつながるか

西日本新聞 18日 06:00

... バス無料デー」が実施されている。人口減少が進む地域ではマイカーを移動手段とする人も多く、公共交通網の維持が課題。自治体や運行会社で構成する同県バス利用促進協議会が乗車のきっかけづくりとして企画した。県予算で運賃分を補填(ほてん)する仕組みで10月から取り組む。 無料デーの今月17日、宮崎市のJR宮崎駅前では観光地の宮崎市・青島や日南市・飫肥(おび)などに向かうバスを待つ人の行列ができた。宮崎交通の ...

下関市、来春から水道料金平均20%上げ/下関市議会106議案可決し閉会

山口新聞 18日 06:00

... 口県の下関市議会は17日、定例会の最終本会議を開き、来年4月1日から予定している水道料金引き上げに関する条例改正案や、約114億4086万円を追加し総額を約1534億520万円とする本年度一般会計補正予算案など106議案を可決し、閉会した。 市上下水道局によると、水道料金の引き上げは人口減少などによる水道料金収入の減少や経費上昇が理由。来年度から4年間の料金算定期間中での総括原価232億円に対して ...

八戸港航路泊地整備に12・4億円/東北地方整備局補正予算

デーリー東北新聞 18日 05:55

国の補正予算成立を受け、国土交通省東北地方整備局は17日、管内の予算概要を公表した。青森県関係では、八戸港八太郎・河原木地区の航路泊地整備事業に12億4800万円を計上したほか、下北半島縦貫道路を構成する国道279号奥内バイパス(むつ市、1..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

物価高騰、ツキノワグマ被害対策などで476億円追加へ/岩手県補正予算案

デーリー東北新聞 18日 05:45

岩手県は17日、2025年度一般会計補正予算案を発表した。清酒製造業者や水産加工業者、LPガスを使う県民の負担軽減など物価高騰対策のほか、県内で多発するツキノワグマに関する被害対策に向け、総額476億8610万円を追加する。24日に県議会臨..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

千曲川治水対策に189億円 国交省、補正予算成立で配分発表

信濃毎日新聞 18日 05:30

国土交通省は17日、政府の2025年度補正予算成立を受け、長野県関係の事業ごとの予算配分(箇所付け)を発表した。19年の台風19号災害を受けて国や県、市町村が取り組む「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」のうち、県内の千曲川水系には自治体負担を含む事業費ベースで189億7200万円を配分した。 … 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

臨時国会閉幕 長野県内与野党関係者の受け止めは

信濃毎日新聞 18日 05:30

17日閉幕した臨時国会は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が大型の補正予算を成立させた一方、与党の連立組み替えもあり不安定な国会運営となった。県内に組織がある与党の代表者は、経済対策が進むと評価。野党側は、与党が唐突に示した衆院議員定数削減法案に対し、企業・団体献金規制を巡る議論のすり替え… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

その茂みに熊が潜んでいるかも… 増える耕作放棄地、三重県大紀町が進めるクマ対策

中日新聞 18日 05:10

... が進められる=大紀町滝原で(同町提供) 同町での本年度のクマの目撃は16日までに4件で、人的被害はない。だが、昨年度は1人がクマに襲われてけがをした。 町は12日に閉会した町議会定例会に、関連費用370万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案し、可決された。対策はクマ撃退スプレー25本と捕獲用のおり1基の購入、里山の整備が3本柱。スプレーとおりは来年3月に納入される予定。 荒れた茂みなどはク...

裕福な自治体に“しわ寄せ" 地方交付税の不交付団体、国策にも自主財源回し「独自施策を維持できない」

中日新聞 18日 05:10

2026年度予算案の編成時期を迎え、地方交付税(普通交付税)の不交付団体から「国策に自主財源を回さざるを得ず、独自施策を維持できない」と悲鳴が上がっている。社会保障関係費の急増などで国の財政が厳しさを増す中、比較的豊かな自治体が"しわ寄せ"を受けている現状が浮かぶ。 (三宅駿平) 地方交付税 自治体が一定水準の行政サービスを提供できるように国税を地方に再配分する仕組み。うち普通交付税(総額の94% ...

物価高対策、久留米市は現金給付 1人3000円 「おこめ券」使わず /福岡

毎日新聞 18日 05:04

久留米市は、国からの物価高騰に対応する交付金22億3432万円のうち、閣議決定された18歳以下1人2万円を除く11億2912万円は、市民1人当たり3000円の給付金にすると発表した。おこめ券には使わない。12月議会に提出した補正予算案に追加した。 市民向けの事務費はコールセンター設置もあり2億31…

知事不信任案不提出 県議会野党 予算案には反対 /新潟

毎日新聞 18日 05:04

... 来にいがた」と第3会派「リベラル新潟」は17日、県議会内でそれぞれ協議し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明した花角英世知事に対する不信任決議案の不提出と、再稼働を前提とした2025年度一般会計12月補正予算案に反対することを決めた。 不信任案を巡っては、花角氏が自らへの信任・不信任の判断を県議会に求めたことから、その提出が焦点となっていた。国政野党系の未来にいがたは、原発再稼働に理解を示す…

病院や私学など光熱費を補助へ 県補正予算案 /埼玉

毎日新聞 18日 05:03

県は17日、国の総合経済対策に沿った物価高対策や、国土強靱(きょうじん)化の推進などを盛り込んだ総額約750億円の一般会計補正予算案を発表した。18日に県議会へ提案する。補正後の一般会計総額は2兆3325億円。 高騰している光熱費等の影響を緩和するため、医療機関や福祉施設、私立学校に補助する。また…

さいたま市 水道料金4カ月減額 物価高対策 デジタル商品券も /埼玉

毎日新聞 18日 05:03

さいたま市は17日、プレミアム付きデジタル商品券の発行や水道基本料金の減額などの物価高対策を発表した。国の重点支援地方交付金77億円を充てる考えで、補正予算案を市議会に追加提出する。 デジタル商品券は市独自のスマートフォンアプリ「みんなのアプリ」を活用する。販売価格は1セット5000円で、50%のプレミアが付くため、7500円分の買い物ができる。同アプリのデジタル地域通貨「さいコイン」に対応した店 ...

水道基本料金 函館市が免除 補正案・物価高支援 /北海道

毎日新聞 18日 05:00

函館市は17日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給など物価高騰支援対策を発表した。対策額は計29億7266万円。24日の市議会臨時会に補正予算案を提出する。 支援は住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円(対象約5万4000世帯)、児童手当を受給する子育て世帯に児童1人あたり2万円(対象約…

阿南市、児童に2万円給付 補正予算追加提案

徳島新聞 18日 05:00

阿南市は17日、国の物価高対策などに対応した2025年度一般会計補正予算案(2億4430万円追加、累計額390億9310万円)と職員給与に関する条例の一部改正を、開会中の12月市議会定例会に追加提案した。 物価高対策では… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り184文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事 ...

徳島南部自動車道の整備など328億円 補正予算の四国地整局徳島県関係

徳島新聞 18日 05:00

四国地方整備局は17日、国の2025年度補正予算成立を受け、同局分の事業概要を発表した。徳島県関係は新規事業がなく全て継続事業で、国直轄と補助事業を合わせて328億3900万円を計上した。四国全体の補正額は1268億6200万円。 県関係の主な直轄事業では、徳島南部自動車道の徳島津田インターチェンジ(IC)…

宮城・大衡村が物価高対策で1万2000円分の商品券を配布へ配布へ

河北新報 18日 05:00

宮城県大衡村は17日、全村民に1万2000円分の商品券を配る物価高対策を公表した。同日の村議会臨時会に、事業費を含め1億1069万円を追加する本年度一般会計補正予算案を提出し、原案通り可決された。 … 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

宮古島市おこめ券配布へ 対象5.5万人 子育て手当2万円も

琉球新報 18日 05:00

... 宮古島市は物価高騰対策事業として、市民1人当たり「おこめ券」10枚、4400円分を2026年4月以降に配布する。市によると配布対象者は約5万5600人。 市は市議会12月定例会に債務負担行為による補正予算として約3億252万円を計上し、17日の最終本会議で可決された。財源は国の物価高騰対策重点支援地方創生交付金。 市が物価高騰対策でおこめ券を配布するのは2度目。9月から11月にかけ、18歳以下と7 ...

千葉県水道値上げ案可決 30年ぶり、来年度から18・6% 定例会閉会 【県議会ちば】

千葉日報 18日 05:00

千葉県庁 12月定例千葉県議会は17日、本会議を開き、県営水道の料金を来年4月から平均で18・6%引き上げる改正条例案や161億1900万円の一般会計補正予算案など59議案全てを可決・同意し、閉会した。値上げは30年ぶり。 県営水道(県北西部など11 ・・・

議会ファイル(鳴門市・12月17日)

徳島新聞 18日 05:00

2025年度一般会計補正予算1億7560万円(累計額…

学校給食費補助へ ガス料金も 物価高対策…県が補正予算案発表

読売新聞 18日 05:00

県は17日、県立学校の給食費や一般家庭のLPガス料金への補助金など、総額750億9600万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰の中での生活支援策で、開会中の県議会12月定例会に追加提出する。財源の約7割に、16日に成立した国の今年度補正予算を充てる。 給食費補助は、定時制高校、特別支援学校などの計51校の児童生徒8000人が対象。食材の高騰分として計1600万円を補助する。LPガ ...

仙台市議会12月定例会が閉会 31議案可決

河北新報 18日 05:00

仙台市議会12月定例会は17日、本会議を開き、物価高対策など207億2100万円を追加する本年度一般会計補正予算、市長ら特別職と市議の報酬を30年ぶりに増額改定する条例など31議案を原案通り可決、諮… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

おこめ券配布、県内10市町で「予定なし」残り7市町も「未定・検討中」…農家多く「『券をもらってもなぁ』と予想」需要・経費に疑問の声

読売新聞 18日 05:00

... 残りの7市町は「未定・検討中」だった。農家が多い地域では需要が少ないとの声や、経費の大きさを問題視する指摘があった。 香川県 政府が物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日の参院本会議で可決、成立した。自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充しており、このうち、1人あたり約3000円を食料品向けの特別加算枠とした。自治体の判断で、使用期限付きのお ...

国交省補正、県内分の箇所付け278億円 災害住宅整備に4・9億円

北日本新聞 18日 05:00

国土交通省北陸地方整備局は17日、2025年度補正予算の箇所付けを発表した。富山県分として直轄、補助事業合わせて278億6500万円を配分し、うち災害公営住宅...

おこめ券 自治体は敬遠? 経費や配布 負担大きく さいたま、志木、幸手、白岡市は商品券を検討…国交付金、使い道は

読売新聞 18日 05:00

県内の自治体が相次いで、独自の物価高対策を発表している。地方に配分される「重点支援地方交付金」を財源とした取り組みで、関連する国の補正予算が16日に成立した。政府は「おこめ券」の配布を推奨しているが、経費負担が大きくなることなどから、別の手法を選ぶ自治体が多くなりそうだ。 重点支援地方交付金は総額2兆円。うち4000億円(国民1人当たり3000円程度)は食料品向けの特別加算枠で、使用期限付きのおこ ...

クマ対策など計477億円増額 岩手県が補正予算案

河北新報 18日 05:00

岩手県は17日、クマ被害や物価高対策費など約477億円を増額する2025年度一般会計補正予算案を発表した。24日の県議会臨時会に提出する。可決されれば、県の経済対策としては過去最大規模となる。 クマ… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

子育て世帯支給1万円を上乗せ 米子市「重点支援地方交付金活用」

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 05:00

国の補正予算成立を受け、米子市は17日、「重点支援地方交付金」を活用した経済対策を発表した。現金給付を中心とした4事業で構成し、子育て世帯への支援のほか、キャッシュレス決済サービスを利用したポイント...

補正予算など42議案可決 宮城県議会11月定例会閉会

河北新報 18日 05:00

県議会11月定例会は17日、本会議を開き、県のツキノワグマ総合緊急対策や国の総合経済対策などに充てるため513億4300万円を増額する本年度一般会計補正予算など執行部提出の42議案を原案通り可決し、… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

射水市の物価高対策、水道料4カ月減額 商品券発行、子育て手当支給

北國新聞 18日 05:00

... を支援するため、水道基本料の4カ月減額やプレミアム付きデジタル商品券発行、子育て応援手当などに取り組むと説明した。高齢者など約7100世帯には「おこめ券」も活用するなど、きめ細かく支援する。追加の補正予算案7億7886万円は18日に市議会本会議に上程される。 水道の検針月は地区ごとに偶数と奇数があり、減額の対象は偶数月の地区が2、4月分、奇数月の地区は3、5月分となる。口径に応じて基本料金が554 ...

宮城・登米の複合施設 4庁舎調査費削除案を常任委採択 本会議可決見通し

河北新報 18日 05:00

登米市の複合施設「(仮称)地域交流センター」計画を巡り、市議会予算決算常任委員会は17日、市が12月定期議会に提出した本年度一般会計補正予算案から、市内4庁舎の現況調査費の項目を削除した修正議案を採… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

【臨時国会閉幕】目立った課題の先送り

高知新聞 18日 05:00

... 関係などが問われた。最優先した物価高対策で大型補正予算の成立にこぎつけたが、それ以外では政治改革論議が停滞するなど成果は乏しく、課題の先送り姿勢も目に付いた。 女性初の首相、古い自民の刷新イメージなどで高市内閣は高支持率を維持するが、それによって課題が見過ごされたり埋没したりするような面はなかったか。継続的にチェックしていく姿勢も重要になる。 補正予算案を巡り、発足時は衆参とも少数与党だった高市政 ...

阿波市、高校3年までの子どもに2万円支給

徳島新聞 18日 05:00

議会ファイル(阿波市・12月17日) 25年度一般会計補正予算3億1995万円や、市立図書館の指定管理者の指定など12議案を可決。追加提案の補正予算2億2600万円(物価高対応子育て応援手当支給事業費8650万円、中央広域環境施設組合への負担金4022万円など追加、累計額223億5980万円)など7議案を可決した。 支給事業は… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り221文字) 今すぐ会員 ...

米子市全市民に5000円支給へ 物価高対策 「おこめ券」配布見送り

読売新聞 18日 05:00

... 済のポイント還元事業の3事業を実施する。 市はこのうち、子育て応援事業、生活支援事業の2事業についての関連経費を盛り込んだ12億9386万円の一般会計補正予算案を、開会中の市議会定例会に提出する。残り2事業も詳細を詰め、来年1月に開く臨時会で補正予算案を提出する方針という。 伊木隆司市長は市役所で記者会見を開き、「おこめ券も検討したが、物価が幅広くあがっている状況から、お米や食料品以外にも使えるも ...

柏崎刈羽原発再稼働巡り新潟県知事が23日に赤沢経産相と面会し“容認"伝達へ 野党系会派は不信任案見送り

FNN : フジテレビ 18日 05:00

... だろうと」 その上で原発の再稼動を前提とした安全対策などの広報費を盛り込んだ補正予算案には反対する方針です。 【リベラル新潟 小泉勝幹事長】 「県民の信を問うと言ってきたが、そこがこれ(補正予算案)に置き換わっていることについて、いったいどうなっているんだ、そこが一番県民が不信に思っているところ」 一方の自民党はこの補正予算案に賛成し、知事が職務を続けることを「是」とする付帯決議案を提出することを ...

おこめ券10市町配布せず…香川県内自治体、「未定・検討中」は7市町

読売新聞 18日 05:00

... 回答し、残りの7市町は「未定・検討中」だった。農家が多い地域では需要が少ないとの声や、経費の大きさを問題視する指摘があった。 政府が物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日の参院本会議で可決、成立した。自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充しており、このうち、1人あたり約3000円を食料品向けの特別加算枠とした。自治体の判断で、使用期限付きのお ...

2月までに受付開始 嘉手納、フリースクール助成

琉球新報 18日 05:00

... 導課長が答弁した。補助の申請受付は26年2月までに開始の予定。 嵩原議員からは授業料の助成についての質問もあり、大城智紀教育指導課主管は「県教育委員会が実態調査をしており、何らかの支援を検討している。その状況を見極めたい」と答弁した。當山宏町長は「予算の確保ができるのか、ということもある。全国的な問題で県レベル、国レベルで考えてしかるべき事案だ。県の状況を見極める必要がある」と述べた。(金盛文香)

倉吉市12月定例会、14議案を可決し閉会

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 05:00

倉吉市議会12月定例会は17日、追加提案された1億5079万円の本年度一般会計補正予算案など3議案を含む計14議案を原案通り可決、同意して閉会した。 補正後の総額は337億958万円。内容は国の補正...

那覇市、一部世帯におこめ券 全世帯に商品券や水道料免除 物価高対策

琉球新報 18日 05:00

... 市は物価高に対応する支援策として、全戸対象の水道基本料金(1~3月分)の全額免除や市内で使える地域プレミアム商品券(電子版)販売、一部世帯へのおこめ券配布を実施する方針を固めた。19日にも市議会に補正予算案を上程し、年内の成立を目指す。 市は8月に高齢者やひとり親世帯を対象におこめ券や現金を順次給付していたが、今回の支援策では対象世帯を広げた。 水道料金は、市の水道局と契約する約17万戸全てが対象 ...

沖縄関係予算案、26年度は2647億円 内閣府方針 25年度から5億円上回る

沖縄タイムス 18日 04:52

【東京】内閣府は2026年度当初の沖縄関係予算案を2647億円とする方針を固めた。25年度当初予算2642億円を5億円上回る。総額は22年から減額が続いていたが増額に転じた。ハードとソフトの両交付金は25年度当初予算から増額されるという。内閣府沖縄担当部局は18日の自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)で予算案を提示し、了承を得たい考えだ。 県が求める...

釧路開建分85.7億円に 25年度補正予算、道路事業に30.6億円【釧路市】

釧路新聞 18日 04:00

釧路開発建設部は17日、2025年度北海道開発局関係補正予算のうち、同部実施分の概要を公表した。補正追加額の合計は85億7000万円で、予算の執行が翌年度以降になるゼロ国債は25億6500万円を計上...

首相、禍根残した初国会 持ち味答弁で日中暗転 定数法案、連立にきしみ

山陰中央新聞 18日 04:00

高市早苗首相は就任後初の国会を辛くも乗り切った。持ち味の歯切れ良い答弁で挑んだものの、序盤に台湾有事を巡ってつまずき、日中関係は暗転した。安全運転にシフトし、2025年度補正予算の成立にはこぎ着けた。日本維新の会が最重視...

首相、年内解散見送り 通常国会、1月後半召集案 臨時国会閉幕

山陰中央新聞 18日 04:00

高市早苗首相は年内の衆院解散を見送る意向を固めた。物価高対策や自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づく2026年度予算の編成作業など、目前の政策課題への対応を優先すべきだと...