ラオス食品小売市場の現状と日本企業のビジネス機会

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 依然として強い。 中国製品 中国製品は、中国ラオス鉄道の開通(2025年11月18日付地域・分析レポート参照)を契機に物流が安定し、輸入量の増大とともに価格優位性が強まったことで、近年急速に存在感を高めている。その結果、加工食品(小分けの珍味類、鍋の素、調味ペーストなど)のラインアップが大幅に拡大し、現地消費者にとってより身近な選択肢になった。 ただし、流通においては、三江市場など中国人系住民が多 ...

中比対立を巡る主な動き

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】中国とフィリピンの対立を巡る最近の主な動きは次の通り。 2024年３月 南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に向かうフィリピン船が中国船から放水砲を向け…

厦門航空、南京―KL直行便を就航

NNA ASIA 19日 00:00

中国の福建省厦門（アモイ）市に拠点を置く厦門航空が17日、江蘇省の州都である南京とマレーシアの首都クアラルンプール（ＫＬ）を結ぶ直行便の運航を開始した。…

日比合弁の太陽光発電、イサベラ州で落成式

NNA ASIA 19日 00:00

... 予定の再エネ発電所の完工前倒しを指示したと明らかにした。 リムバウアン発電所はペトログリーンと大成建設の合弁会社、リサール・グリーン・エナジーが開発し、2025年12月にルソン送電網への送電を始めた。中国大手、天合光能（トリナ・ソーラー）製の太陽光パネル５万2,640枚を使用。年間発電量は約３万3,000世帯の消費量に相当する5,900万キロワット時を見込む。 落成式には、ペトログリーンと提携する ...

新型ジーカーX発売、標準モデルで440万円

NNA ASIA 19日 00:00

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ZEEKR（ジーカー）」は17日、タイでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ…

【速報】米、27年までの台湾侵攻は計画せずと分析

47NEWS : 共同通信 18日 23:38

【ワシントン共同】米国家情報長官室は18日に公表した世界の脅威に関する年次報告書で、中国が現時点で2027年までの台湾侵攻は計画していないと分析した。一方、武力衝突を避ける形で台湾を統一する準備を進めているとしている。

「ひまわり学生運動」から12年、頼‧総統:台湾は後戻りしない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 23:37

... 展に後戻りはないと強調した。(写真:資料写真/民進党提供) 2014年に中国とのサービス貿易協定を巡り、学生らが撤回を求めて立法院(国会)の議場を占拠した「ひまわり学生運動」の発生から18日で12年。与党・民進党主席を兼任する頼清徳・総統は同日、党の中央常務委員会で、12年前のこの運動が呼び起こした市民意識により、台湾の人々は中国への過度な依存がもたらすリスクを見直し、国際的な経済・貿易システムへ ...

「全社会防衛強靭性委員会」19日に開催、演習計画と対応構築を説明

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 23:25

... ace through Strength(台湾版「力による平和」)」と題する文章を寄稿しました。 林‧副秘書長はこの寄稿の中で、台湾海峡の平和はスローガンや単独の軍事力によって維持されるものではなく、中国に対し軍事的脅迫では許容可能なコストの範囲内で政治的目標を達成できないと認識させることにあると指摘しました。 林‧副秘書長はまた、台湾が展開しているのは「力による平和」という戦略であり、その核心は ...

【速報】トランプ氏訪中延期で「同意」と米報道官

47NEWS : 共同通信 18日 22:46

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、ホワイトハウスで記者団に、中国政府がトランプ大統領の訪中延期に「同意」したと述べた。

トランプ米大統領、同盟国に逆上 対イランで孤立浮き彫り

時事通信 18日 20:32

... していない。どのような対応が可能か、法的観点を含めた検討を行っている。(18日、高市早苗首相) 【韓国】韓米両国間で緊密に意思疎通を行い、慎重に検討した上で判断していく。(15日、大統領府関係者) 【中国】外務省会見で明確な言及なし。 【フランス】現況で海峡の封鎖解除作戦に参加することは決してない。(事態が沈静化すれば)他国と共に護衛の責任を引き受ける用意はある。(17日、マクロン大統領) 【英国 ...

総統直接選挙実施30周年、頼・総統:ポーランド元大統領の30年にわたる支持に感謝

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 20:12

... イチェーンの安全保障などの分野において、引き続き協力を深化させ、ともに世界の民主主義と平和のために更なる貢献を果たすことを期待している」と述べました。 一方、ワレサ氏は挨拶の中で、自身はこれまで何度も中国に対し公の場で、台湾に対して誤った行動をとらないよう呼びかけてきたと指摘。この世代は持続的な対話と交流を通じてともに平和と繁栄の道を追求すべきだと述べました。 ワレサ氏はまた、自身は常に台湾と共に ...

台湾、韓国を「南韓」表記

デイリースポーツ 18日 20:11

【台北共同】台湾外交部(外務省)は18日、台湾に住む韓国人に発行する居留証の国籍表記を「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。韓国入国に必要な電子申告書で台湾が「CHINA(TAIWAN)」と表記されていることへの対抗措置。 台湾は「中国の一部ではなく独立国家だ」との立場から韓国政府に表記の修正を求めていたが、韓国側が応じないため「対等の原則」により表記を変更したとしている。

ベトナム・中国 国境国防友好交流 第10回迎える

ベトナム : ベトナムの声 18日 20:08

... のメッセージを広く発信していくことを提案しました。 中国側の董軍国防大臣も、交流が両国関係の発展と地域の安全保障に重要な役割を果たしてきたと評価しました。また董軍大臣は、ベトナム・ラオス・中国の3カ国交流の促進にも貢献していると述べ、今後の一層の強化を呼びかけました。 なお董軍大臣は、ザン大臣を今年の香山フォーラムに招待しました。香山フォーラムは、中国軍事科学学会が主催する、北京で開催される安全保 ...

台湾、韓国を「南韓」表記 居留証で対抗措置

47NEWS : 共同通信 18日 20:06

【台北共同】台湾外交部(外務省)は18日、台湾に住む韓国人に発行する居留証の国籍表記を「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。韓国入国に必要な電子申告書で台湾が「CHINA(TAIWAN)」と表記されていることへの対抗措置。 台湾は「中国の一部ではなく独立国家だ」との立場から韓国政府に表記の修正を求めていたが、韓国側が応じないため「対等の原則」により表記を変更したとしている。 外務省

意図的な「ぶつかり行為」の流行

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 20:00

... nsions with China 日中の緊張関係の中心にある瀬戸内の小島 「ガーディアン」紙(電子版)は9日、瀬戸内海にある人口7人の笠佐島に焦点を当て、岩国や呉など日米の軍事基地に近いこの小島で、中国人開発業者が二つの土地を購入していることや、安保上重要な地域で外国人による土地所有が増加したことを報じた。 The Independent Japan marks 15 years since t ...

高市首相、日米首脳会談に出発 イラン情勢巡る要請に緊張感

毎日新聞 18日 19:46

... 談は同月にトランプ氏が訪日して以来、5カ月ぶり。 首相は日本時間20日未明から日米首脳会談とワーキングランチに臨み、同日午前には夕食会にも出席する予定。21日午後にも帰国する見通しだ。軍備拡大を進める中国を念頭に、安全保障分野での連携強化のほか、対米投融資の第2弾など経済協力を打ち出したい考えだ。 首相が会談で伝える米国産原油の輸入拡大方針を巡っては、増産分を日本で共同備蓄する構想を描いている。ホ ...

中国、中東での停戦仲介継続へ=外相

ロイター 18日 19:43

中国の王毅外相は、中東における停戦と戦闘の終結を推進するため、引き続き仲介役を務めると述べた。また、この戦争はそもそも起こるべきではなかったものであり、継続する理由もないと付け加えた。北京で8日撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov) [北京 18日 ロイター] - 中国の王毅外相は、中​東における停戦と‌戦闘の終結を推進するため、引​き続き仲介役​を務めると述べた。⁠また、この ...

中国の2月対米輸出9.7%増、11カ月ぶりプラス 関税緩和効果か

日本経済新聞 18日 19:15

【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が18日発表した貿易統計(ドル建て)の確報によると、2月の米国向け輸出は前年同月比9.7%増の304億ドル(約4兆8000億円)だった。11カ月ぶりにプラスとなった。米国による対中追加関税の緩和や前年の反動増が要因とみられる。 10日に公表した速報値では対米輸出は1〜2月の合計で前年同期比11%減だった。1月は前年同月を23%下回っていた。前年同月比でプラスに転じ. ...

中国「軍拡の口実」と日本批判 国防費の増加警戒に反発

47NEWS : 共同通信 18日 19:09

【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は18日、日本政府が中国の国防費増加に伴う軍備増強に警戒感を示したことに「中国を脅威だとあおり、軍拡の口実にしている」と反発した。日本側が「侵略の罪を清算しないまま再軍備を追求している」と述べ、「地域の平和と安定を真に脅かしている」と批判した。 中国は2026年予算で前年比7%増の国防費を計上。木原稔官房長官は5日の記者会見で「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広 ...

中国「軍拡の口実」と日本批判

デイリースポーツ 18日 19:09

【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は18日、日本政府が中国の国防費増加に伴う軍備増強に警戒感を示したことに「中国を脅威だとあおり、軍拡の口実にしている」と反発した。日本側が「侵略の罪を清算しないまま再軍備を追求している」と述べ、「地域の平和と安定を真に脅かしている」と批判した。 中国は2026年予算で前年比7%増の国防費を計上。木原稔官房長官は5日の記者会見で「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広 ...

【解説】「支援は不要」「近く撤退」態度一変 トランプ大統領の狙い G7で真っ先に会う高市首相の交渉カードとは?

FNN : フジテレビ 18日 19:04

... うのをどう受け止めればいいでしょう。 中本智代子解説副委員長: これもあまり文字通り受け止めなくていいと思います。近くは24時間かもしれないし、数週間かもしれなかったりします。そもそもトランプ大統領は中国に行く予定だったんですが、それを6週間から8週間くらい延期したいと言っていて、ということは1日、2日で近く撤退ということはないということになります。あと、トランプ大統領自身もどうやって勝利宣言をす ...

中国、台湾統一でエネルギー供給 民族団結破壊は処罰

47NEWS : 共同通信 18日 18:56

【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は18日の記者会見で「平和統一すれば台湾にエネルギーを供給する」と表明した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、台湾でも石油供給の逼迫が懸念される中、統一の利点を強調した。一方、新たに成立した民族団結進歩促進法を踏まえ「民族団結の破壊行為は処罰する」と明言し、独立派と見なす台湾の頼清徳政権をけん制した。 陳氏は、中国のエネルギー供給体制は強靱 ...

中国本土からの訪日客、2月に45%減

AFPBB News 18日 18:33

... をめぐる11月の発言に反発し、中国政府は昨年、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。その影響で、中国本土からの訪日客は昨年12月に45%、1月に60.7%減少した。 ■中国人観光客は韓国やタイへ 一方、韓国を含む他の国々では中国人訪問者数が増加した。 韓国観光公社によると、1月には41万8703人の中国人が韓国を訪れ、前年同月の36万4460人から増加した。 タイへの中国人訪問者数も、1月から2月 ...

ホルムズ海峡 通過した船舶の多くは「中国籍」 イラン外務省「閉鎖していない」

テレビ朝日 18日 18:33

... 、その多くが中国船籍などだと報じられています。 AP通信などによりますと、ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、石油タンカー16隻を含む89隻の船舶が通過したということです。 船舶の航行情報を提供するイギリスの企業によりますと、ホルムズ海峡を通過した船舶の多くはイランとつながりがあり、攻撃を受ける可能性が低い国だと指摘しています。 さらに、「89隻のうち5分の1以上はイランの船舶で、残りは中国やギリ ...

中国、台湾統一ならエネルギー供給 「民族団結破壊は処罰」

日本経済新聞 18日 18:12

記者会見する中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官(18日、北京)=CNS・共同 【北京=共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は18日の記者会見で「平和統一すれば台湾にエネルギーを供給する」と表明した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、台湾でも石油供給の逼迫が懸念される中、統一の利点を強調した。一方、新たに成立した民族団結進歩促進法を踏まえ「民族団結の破壊行為は処罰する」と明言し、 ...

米中首脳会談「5週間~6週間後」開催で再調整 中国外務省は明言避ける

TBSテレビ 18日 18:12

... 整していると表明したことについて、中国外務省は、どのような対応をとるのか明言を避けました。 トランプ大統領は今月末から予定されていた北京訪問について延期を要請し、17日、「5週間から6週間後」に開催することで再調整していると表明しました。 中国外務省の林剣報道官は18日の会見で次のように述べ、具体的な調整状況について明言を避けました。 中国外務省 林剣 報道官 「中国とアメリカは、トランプ大統領の ...

2月の訪日外国人旅行者数 2月として過去最高 中国からは減少

NHK 18日 17:58

... 年の同じ月と比べて6.4%増え、2月として過去最高でした。中国からの旅行者は引き続き減少したものの、韓国や台湾からの旅行者が増え、全体を押し上げました。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は346万6700人と、去年の同じ月と比べて6.4%増加し、2月として過去最高でした。 1月の外国人旅行者数は日中関係悪化の影響で中国からの旅行者が大幅に減ったことから、コロナ禍の2022 ...

中国「一帯一路」投資・建設額、25年最高に 石油・天然ガスを確保

日本経済新聞 18日 17:45

中国の広域経済圏構想「一帯一路」への投資が急拡大している。2025年の投資額・建設費は過去最高となり、石油・天然ガス分野が目立った。グローバルサウス(新興・途上国)での資源権益の確保やサプライチェーン(供給網)の強化を狙う様子が浮き彫りとなった。 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖され、中国などアジアが調達する中東産原油の出荷が途絶えつつある。調達先の多様化の重要性. ...

ベトナム中国国境国防友好交流活動 団結と協力を強化

ベトナム : ベトナムの声 18日 17:41

... 日午前、第10回ベトナム・中国国境国防友好交流活動が正式に開始しました。 ベトナムのファン・ヴァン・ザン国防大臣は、中国の董軍国防部長を団長とする中国代表団を迎える歓迎式典を主宰した。(写真:Lê Phương/VOV5) ベトナム北部クアンニン省モンカイ国際検問所(バックルアン1橋の境界線)において、ベトナムのファン・ヴァン・ザン国防大臣は、中国の董軍国防部長を団長とする中国代表団を迎える歓迎式 ...

中国、台湾統一でエネルギー供給

デイリースポーツ 18日 17:41

【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は18日の記者会見で「平和統一すれば台湾にエネルギーを供給する」と表明した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、台湾でも石油供給の逼迫が懸念される中、統一の利点を強調した。一方、新たに成立した民族団結進歩促進法を踏まえ「民族団結の破壊行為は処罰する」と明言し、独立派と見なす台湾の頼清徳政権をけん制した。 陳氏は、中国のエネルギー供給体制は強靱 ...

オープンソースの半導体設計、スイスの大学にも浸透

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:30

... れている。我々は自由に活動できるよう、オープンソースのISAに移行した」 これにより、ETHZは過去10年間で約75種類の半導体の開発に成功した。スイスは、大規模な半導体製造施設を持つ台湾やアメリカ、中国といった国々との競合を避け、エネルギー消費量の少ない超低消費電力半導体の設計などニッチな分野に注力している。 ベニーニ氏らは、機械学習と推論、大規模言語モデル(LLM)の訓練に特化したRISC-V ...

世界の中小AI企業に希望を与えるRISC-V チューリヒ拠点に中立性発揮

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:30

... 道によると、西側諸国の技術への依存度を下げるためにRISC-Vを利用しているという。 アメリカ議会はこれに警鐘を鳴らす。連邦議会中国特別委員会は2023年、米商務省に書簡を送り、中国がRISC-Vを使用していることに関連する「国家安全保障上のリスク」について懸念を表明した。中国の目的は「アメリカの輸出規制を骨抜きにし、半導体​​設計におけるアメリカの技術的優位性を凌駕すること」にあると指摘した。 ...

「韓国」→「南韓」 台湾が居留証の表記変更 韓国への対抗措置

毎日新聞 18日 17:20

... 025年5月20日、林哲平撮影 台湾の外交部(外務省に相当)は18日、韓国人に発行する居留証の国名表記を「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。 韓国が25年に導入したオンライン入国申請システムで「中国(台湾)」と表記していることへの対抗措置。頼清徳総統らが韓国政府に修正を求めていたが、前向きな反応がなかったという。 Advertisement 韓国の入国申請システムは出発地をリストから選ぶ方式 ...

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

BBC 18日 17:18

... 「防御的」任務のために東地中海で展開している。 中国 林剣外務省報道官は16日、ホルムズ海峡への艦船派遣について、アメリカから要請があったのか、またどう対応するのかと記者から質問されると、「中国は改めて当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し、緊張のいっそうの悪化を回避し、地域の混乱が世界経済に一層の影響を及ぼすのを防ぐよう呼びかける」と答えた。 また、中国は「事態の沈静化に向けて、関係国と連絡を取っ ...

2030年、AI覇権は米中どちらの手に? 習近平が国家予算を投じてもくろむ「AI先進国」

ニューズウィーク 18日 17:15

中国は特に近年AI技術に注力しているが janews-shutterstock <中国はAI研究の論文数と生成AI特許出願件数でトップだ> AI(人工知能)の分野でリードしているのはアメリカだ。中国はその技術を利用することばかり考えており、最先端の方向性を形づくってはいない──長年にわたってワシントンとシリコンバレーでは、そんな見方が強かった。 【動画】中国にあるAIプログラマーの「村」の内部 そ ...

平和憲法、ホルムズ海峡、ホンダ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:00

... た。いずれにしろ中国はアメリカの要請に回答していません。「北京は自ら招いた混乱からアメリカを救済する意思をほとんど示していない」と記事は描きます。 その背景には「単純明快な計算がある」と記事は続けます。「ワシントンがイランに向けて発射するミサイルは、中国との紛争で使用できるミサイルを1発減らすことになる」。中国がイランと水面下で中国籍タンカーの自由航行を交渉している可能性があるとし、中国が余裕風を ...

ベトナムと中国 平和で友好の国境を構築

ベトナム : ベトナムの声 18日 17:00

... おけるベトナムと中国の関係は、平和・安定・協力の方向で引き続き強化されています。 ベトナムと中国の高級代表団との会談の様子(写真:Lê Phương/VOV5) 法的文書と、「国境国防友好交流プログラム」などの協力メカニズムを基盤に、両国は国境の管理・防衛における連携を強化し、経済社会発展の促進と国境地域の住民の結びつきを深め、長期的かつ持続可能な発展を目指しています。 ベトナムと中国の国境は、陸 ...

訪日中国人観光客、2月は45.2%減:観光局

サウジアラビア : アラブニュース 18日 16:42

東京:2月の訪日中国人観光客は前年同月比45.2%減となった。 日本政府観光局によれば、先月日本が中国本土から受け入れた訪問者は396,400人であった。 AFP

「中国と関係悪化で数百万失業」

デイリースポーツ 18日 16:38

... 景に、在フィリピン中国大使館が声明で、両国関係が深刻に悪化すれば「数百万の雇用が失われる」と警告し、フィリピン側の反発を呼んでいる。中国側は経済的貢献の大きさをアピールし、意向次第で大損害を与えられると示唆。経済を外交圧力の武器にする中国の姿勢が対フィリピンでも鮮明化した形だ。 声明は2月中旬、中国大使館のX(旧ツイッター)に報道官名で投稿された。南シナ海を巡る批判の応酬の中で、中国大使の国外退去 ...

「中国と関係悪化で数百万失業」 大使館の投稿にフィリピンが反発

47NEWS : 共同通信 18日 16:35

... 景に、在フィリピン中国大使館が声明で、両国関係が深刻に悪化すれば「数百万の雇用が失われる」と警告し、フィリピン側の反発を呼んでいる。中国側は経済的貢献の大きさをアピールし、意向次第で大損害を与えられると示唆。経済を外交圧力の武器にする中国の姿勢が対フィリピンでも鮮明化した形だ。 声明は2月中旬、中国大使館のX(旧ツイッター)に報道官名で投稿された。南シナ海を巡る批判の応酬の中で、中国大使の国外退去 ...

【貿易】FTA活用輸出 2025年は2.8兆バーツ ASEANと中国が実績首位維持 タイ商務省集計

タイ : バンコク週報 18日 16:31

... TA(ASEAN・中国)の251億3000万ドルで、利用率96.11%に達している。3位はAIFTA(ASEAN・インド)で98億5000万ドルで利用率は72.93%だった。一方、日本向けのJTEPA(日本・タイ経済連携)は68億5000万ドルで、利用率は83.62%となっている。 品目では貨物自動車、ドリアン、合成ゴム(天然ゴム混合)、未加工プラチナ、調理鶏肉などが上位に入る。中国向けはドリアン ...

【三里河中国経済観察】自動車消費をサプライチェーン全体で拡大する余地は大きい

AFPBB News 18日 16:00

... 値車への誘導が課題となる。 政策当局は、中古車の地域間流通規制の緩和や流通制度の整備なども進める方針だ。企業側も高品質発展に向け協力姿勢を示しており、政策と市場の足並みはそろいつつある。今回の座談会は過去の成果を確認する場であると同時に、新たな一年に向けた成長戦略の出発点でもある。2026年の中国自動車市場は、さらなる発展が期待される。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News

アジア最大の円筒型「海上石油・ガス工場」が建造開始

AFPBB News 18日 16:00

... 備)の建造が6日、同社の青島国際ハイエンド装備製造基地で始まった。 これは中国が独自に設計・建造するアジア最大の円筒型「海上石油・ガス工場」であり、プロジェクトの実施によって、中国の深海向け超大型石油・ガス設備の国産化水準が大きく高まる見通しだ。 開平南油田は南中国海東部海域に位置し、確認された地質埋蔵量は1億トンを超える。中国が深海分野で独自に発見した油田としては最大規模となる。このプロジェクト ...

中国、豪NZの「植民地支配的な傲慢さ」非難 人権懸念に反発

AFPBB News 18日 16:00

【3月18日 AFP】中国は18日、オーストラリアとニュージーランドが共同声明で中国の人権問題に懸念を示したことを受け、両国の「植民地支配的な傲慢(ごうまん)さ」と先住民族に対する粗末な扱いを非難した。 在ニュージーランド中国大使館の報道官はAFPに送付したコメントで、オーストラリアとニュージーランド両国の国防相および外相の共同声明は「偏見、誤情報、そして不可解な植民地支配的な傲慢さに満ちている」 ...

地場製造業の7割超が保護主義を懸念、「ASEANビジネス・バロメーター2026」

日本貿易振興機構 18日 15:50

... 71.6%)」、「現地調達の推進(58.0%)」などが続いた。ASEAN企業がサプライヤーを多様化させる市場としては、ASEAN域内が93.2%で最も高かった。ASEAN域外では、日本(54.2%)、中国(40.7%)が挙げられた。 グリーントランジションに関する設問では、60%以上が脱炭素化に取り組んでいることが分かった。主な取り組みの内容は、エネルギー効率の改善、電気自動車(EV)の利用、再生 ...

知的財産権で農村産業の高度化を支援・中国

AFPBB News 18日 15:40

... 月18日 People's Daily】深い山間部で育ったコーヒー豆がなぜ海を越え、国際舞台で輝きを放つことができるのか?小さなイチゴがどうして融合的に発展する産業回廊(ルート)を牽引できるのか? 中国各地の農村を歩くと「良い製品が良い値で売れない」というジレンマから脱却し、地域発展の「ゴールドカード」と言える郷土の優れた産物がますます増えていることに気が付く。その秘訣は、製品の品質にあると同時 ...

第10回ベトナム・中国国境国防友好交流プログラム 始まる

ベトナム : ベトナムの声 18日 15:21

... 第10回ベトナム・中国国境国防友好交流プログラムの枠内で、18日、東北部クアンニン省で、同プログラムの主要な活動が行われました。 写真:nhandan.vn ベトナム代表団は国防省のファン・バン・ザン大臣が団長を務め、中国代表団は中国の董軍国防部長が団長を務め、3月18日にベトナム、19日には中国で諸活動に参加します。 クアンニン省における交流活動には、モンカイ国際国境検問所での中国国防省代表団の ...

カンボジア、2025年は中国からの投資が加速

日本貿易振興機構 18日 15:20

... 記録した(添付資料表参照)。 国・地域別では、中国からの投資額が約46億ドルと最大で、前年比35.4%増となった。中国からの投資は全体の83.3%を占め、前年の74.6%から8.7ポイント上昇した。また、投資件数は478件と前年比で177件増加した。米中貿易摩擦・経済対立の常態化と米国の関税政策に加え、中国国内における人件費など製造コストの高騰により、中国からの投資が加速しているものとみられる。 ...

イラン戦争で湾岸諸国への医薬品供給が滞る中、医薬品メーカーがサウジアラビアへのルートを変更

サウジアラビア : アラブニュース 18日 14:34

... 計画する必要があるかどうかを決定することだと述べた。 この幹部は、他の幹部と同様、社内業務について話すため匿名を条件に語ったが、通常ドバイ空港やドーハ空港を経由するヨーロッパ-アジア間の貨物の一部は、中国やシンガポール経由で迂回されているという。イランによる重要なホルムズ海峡の閉鎖と同様に、所要時間が長くなるため、海上ルートは現実的ではなかった。 「治療を待つ患者を抱える緊急手術がある場合、より速 ...

中米経済貿易協議 フランス・パリで開催

AFPBB News 18日 14:30

... 下した。その後、米国は1974年通商法122条に基づき、すべての貿易パートナーに10%の輸入追加関税を課した。また、301条調査、企業制裁、市場参入規制など中国に関連するマイナスの措置を次々と打ち出した」と述べ、米国側の一方的な関税措置に反対する中国の立場は一貫していると表明しました。 これに対して米国側は、安定した中米貿易関係は両国と世界にとって極めて重要であり、世界経済の成長やサプライチェーン ...

中国の有人宇宙船「神舟21号」の宇宙飛行士 2回目の船外活動は「すべて順調」

AFPBB News 18日 14:20

【3月18日 CGTN Japanese】中国有人宇宙飛行プロジェクト弁公室によると、北京時間3月16日午後7時35分、中国の有人宇宙船「神舟21号」の宇宙飛行士はスペースデブリ(宇宙ごみ)防護装置の設置などの任務に取り組んだ7時間に及ぶ船外活動を順調に完了しました。 「神舟21号」の宇宙飛行士は2025年12月9日に最初の船外活動を順調に遂行して以来、宇宙ステーション内で機器の点検や保守、環境モ ...

中国発26件のグリーン物流事例 国際標準に採用

AFPBB News 18日 14:10

... 月16日に得た情報によると、中国が主導して策定した国際標準「グリーン物流活動の実践事例」が先ごろ正式に発表されました。 この標準は、輸送・保管・荷役・搬送・包装・流通加工・配送・情報処理などの物流全工程を対象とし、資源の集約的利用、低炭素化、資源の循環利用、環境保護、労働安全衛生の5つの観点から、15カ国・28企業が提供した計83件の実践事例を提示しており、うち26件は中国からのものです。 本標準 ...

中国初のインタラクティブ型港湾旅客スマート通関サービスシステムがアモイで使用開始

AFPBB News 18日 14:00

【3月18日 CGTN Japanese】中国初の港湾向けインタラクティブ型旅客スマート通関サービスシステム・厦金(アモイ-金門)「小三通」システムが3月16日午前、正式に運用を開始しました。このシステムは全国の港湾通関地で初めて人工知能技術を高度に活用し、チェックイン、改札、検査、乗船の各段階の生体データをリアルタイムで照合し、船舶の運航情報を自動で入力するもので、これによりスマート申告、インテ ...

中国、トランプ大統領のホルムズ要求を無視 イラン戦争の深まりと北京訪問の遅れ

サウジアラビア : アラブニュース 18日 13:57

... は、トランプ大統領が中国にホルムズ海峡の再開に協力するよう要請したこととは何の関係もないことまで明らかにした。 火曜日、トランプ大統領は、中国側は延期に “問題ない “と述べ、"中国とは非常に良好な協力関係だ “と主張した。 スティムソンセンターの中国プログラム・ディレクターであるスン・ユン氏は、「イランの要請は、中国にとってそれほど急がないものになるだろう」と述べた。同時に、中国の外交官は中東諸 ...

情報BOX:イラン戦闘による肥料供給・食料安全保障への影響

ロイター 18日 13:43

... ムズ海峡を通過している。 米国の農家は​植え付け時期の今、肥料供給が約25%不足している。 スコシアバンクによると、3月は全世界で尿素輸出が約150万ト​ンに減少する見込⁠み。通常は、中国の供給を除いて350万トン、中国からの供給を入れると450万―500万トンだ。 ◎肥料価格への影響 アーガスによると、中東の尿素輸出価格はイラン攻撃前の1トン=500ドル弱と比べると、13日時点で約40%上昇して ...

トランプ氏、NATOは「愚かな過ち」をしていると非難 イランめぐり

BBC 18日 13:38

... 「我々は彼らを守るが、いざという時に彼らは我々のために何もしない」と大統領はソーシャルメディアに投稿した。 2月28日に戦闘が始まって以来、ホルムズ海峡を通過できた船舶は、イラン産原油を積んだインドや中国向けのものを含め、ごくわずか。 ホルムズ海峡は通常、世界の石油の約5分の1が通過するが、今回の戦争で、複数の商業貨物船が攻撃されている。 米政府は依然として、海峡を通過する船舶の護衛に協力する同盟 ...

トランプ氏、イラン攻撃で延期の中国訪問は「5~6週間後」…「中国は経済的に我々にとって非常に良い存在」とも

読売新聞 18日 13:17

... う子 米国のトランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(2025年10月)=ロイター 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、イラン情勢への対応を理由に延期した中国訪問について、「5~6週間後」になるとの見通しを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。「中国も同意している」とも述べた。 トランプ氏は今月31日から4月2日にかけて、第2次政権で初めて中国を訪れ、 習近平(シージンピン ...

陸委会:台湾海峡両岸交流の核心は「脱リスク化」、「脱政治化」

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 13:00

... phan Mayer)議員の表敬訪問を受けた。(写真:大陸委員会) 台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会(略称:陸委会)」が16日に発表したところによりますと、大陸委員会の沈有忠・副主任委員が12日、ドイツ連邦議会外交委員会のステファン・マイヤー(Stephan Mayer)議員の表敬訪問を受け、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平・国家主席による米中首脳会談および、台湾とドイツの経済・貿易の ...

AI偽情報が認知戦の手段に 大陸委員会:政府は4つの対策で中国の浸透工作に対処

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 12:58

... 日、立法院(国会)での質疑において、中国による台湾への浸透手法や偽装が一層巧妙化していると指摘。中国がAI技術を利用して偽情報を作成し、台湾や日本などの民主主義国家における選挙や世論環境に対し、継続的に干渉していると強調し、政府に対し具体的な対応策を説明するよう求めました。 これに対し、台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会(略称:陸委会)」の邱垂正・主任委員は、中国発のAIによるショート動画やボ ...

トランプ大統領のイラン要求をめぐり、日本首相ワシントンでバランスを求められる

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:18

... ついて彼女に圧力をかける時間がある。 アジアにおけるアメリカの同盟国は、この地域からのアメリカの安全保障資産の再配備が中国に対する防衛を弱める可能性があると懸念しており、日本は北京への対処が首脳会談の議題のトップになることを期待していた。 東京は、重要な鉱物の供給を中国から分散させ、中国とロシアが開発中の新しい極超音速兵器に対するトランプ氏のミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」に参加すること ...

人は「地上の太陽」を手にするか 核融合発電の現在地――最前線のプレイヤーたち|江尻晶・東京大学大学院新領域創成科学研究科教授(3)

Foresight 18日 12:00

... ェクト「ITER(イーター)」は、核融合反応で発電に必要なエネルギーを生み出せるかどうかの実証を目指している。一方で、スケジュールの遅延が指摘され、各国や民間企業は独自路線も加速中だ。英国のSTEP、中国のBESTなど各国の国家プロジェクト、日本のFASTプロジェクトや米国のスタートアップは開発をどう進めているのか。(聞き手:関瑶子) 長野光と関瑶子のビデオクリエイター・ユニットが、現代のキーワー ...

トランプ氏、NATOの支援「必要ない」 ホルムズ海峡の安全確保で

ベトナム : ベトナムの声 18日 11:46

... が米国を支えてくれるか疑問に思っていました。アメリカはNATO加盟国を必要としないため、今回はよい試金石だったが、支援を表明すべきだった」と主張しました。 16日のSNSへの投稿で具体的に言及していた中国について、17日の投稿では全く触れませんでした。 トランプ氏は今回の投稿の24時間弱前に、ホルムズ海峡の航行で恩恵を受けている国々は米国を支援すべきだと公然と述べていました。トランプ氏は同海峡の安 ...

トランプ大統領 日本などの支援「もはや必要ない」 イランでの軍事作戦めぐり「近い将来に撤退する」

TBSテレビ 18日 11:43

... 明しました。 また、トランプ氏は記者団からイランでの軍事作戦終了の見通しを問われ、「近い将来に撤退する」との考えを示しました。 アメリカ トランプ大統領 「まだ準備はできていないが、我々は近い将来に撤退することになるだろう」 このほか、トランプ氏は中国側に延期を要請した米中首脳会談について、「5週間から6週間後」とすることで再調整していると明らかにしました。中国側も前向きだとの認識を示しています。

アングル:トランプ氏の訪中延期、米中貿易休戦に影も大幅後退は回避か

ロイター 18日 11:38

... 続すると​表明しているが、この点に関して新たな不確実性が生じ、米国へ対応を巡って中国側の判断に影響を与える可能⁠性がある」と言及した。 ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相が今月パリで開催した閣僚級協議に詳しい情報筋は、ロイターに対して中国が大豆以外の米​国産農産物や牛肉の追加購入に前向きな姿勢を示したと明らかにした。中国が世界の大部分を占めているレアアース(希土類)の流通や、両国間の貿易​・投 ...

イラン、友好国の船を選別してホルムズ海峡の通航許可

AFPBB News 18日 11:36

... 過した船舶には、複数のばら積み貨物船と、パキスタン船籍の石油タンカー「カラチ」が含まれている。 船舶追跡サイト「マリン・トラフィック」によると、ホルムズ海峡を通過する際、ほとんどの船舶は標的とされるのを避けるため、船舶自動識別装置(AIS)をオフにしているが、カラチはオンにした状態で同海峡を通過した。 カネバ氏によると、ホルムズ海峡を通過する原油の大部分はアジア、特に中国向けだという。(c)AFP

思ってたのと違った「核のボタン」 最前線の基地で見たものは

NHK 18日 11:31

... 600発を保有する中国だ。 ことし2月5日、アメリカとロシアとの唯一の核軍縮条約、新STARTが失効した。 トランプ大統領は内容を改善した新たな条約の改定に取り組むべきだとSNSに投稿。ロシアだけでなく、中国も組み込むべきだと主張している。 中国は「核戦力はアメリカと同じ規模では全くなく、現段階で核軍縮交渉へ参加を求めるのは不公平だ」と反発し、新たな条約の見通しは立っていない。 中国のICBM「東 ...

人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過、イランが8カ国と協議 情報筋

CNN.co.jp 18日 11:00

... 峡の交通量が減少する中、液化石油ガス(LPG)のタンカーが停泊する様子=3月11日、オマーンのシナス沖/Benoit Tessier/Reuters (CNN) イラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが分かった。イランの治安情報筋がCNNに明らかにした。 これらの国は、イランが人民元で石油を取引する国の船 ...

『主要各国の金融資産と実態経済比較』 Zoomウェビナー

タイ : バンコク週報 18日 11:00

主要各国(日本・米国・英国・中国)の金融資産動向を各国実体経済と比較しながら分析いたしました。世界全体および各国特有の金融資産動向を解説いたします。 日時:3月24日(火)14時(タイ時間) タイトル:主要各国の金融資産と実態経済比較 講師:バンコック銀行日系企業部 河﨑 壮太氏 ウェビナーを申し込む

「助けいらない」トランプ大統領一転 艦艇派遣に各国後ろ向き不満 高市総理訪米へ

Abema TIMES 18日 10:45

... 入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里(SAO) 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(5枚)

AI半導体、対中輸出で生産再開 輸出許可受け―エヌビディアCEO

時事通信 18日 10:22

... の懸念から対中輸出を禁止していたが、トランプ大統領が2025年12月に方針を転換。同社は今年2月下旬の決算会見で、米政府から少量のH200の対中輸出を認められたと明らかにしていたが、実際に輸出が実現するかは不透明だった。 フアン氏は会見で、「多くの中国顧客向けに輸出許可を得て、多くの受注がある。2週間前とは状況が変わった」と強調した。 #H200 国際 最終更新:2026年03月18日10時22分

英ベントレー、中国市場の低迷で275人解雇へ 米関税も打撃

Forbes JAPAN 18日 10:00

英国の高級車メーカー、ベントレーは米国時間3月17日、事務職員の約6%にあたる275人を解雇すると発表した。2025年の決算発表で明らかにした。同社は黒字を維持しているものの、中国での販売減や米国の関税の影響に苦しんでいる。 求人の終了や自主退職者の補充を行わないことで実際の削減数は減る可能性がある。 今回の措置について、 フランク=シュテファン・ヴァリザー最高経営責任者(CEO)は「あらゆる面で ...

巨大インフラの中国企業入札を懸念―在ブラジル米領事

世界日報 18日 09:42

... なったのは、中国政府直轄企業の「中国遠洋海運集団」。運営権を落札すれば、投資額約64億レアル(約1920億円)のターミナルの建設も担うことになっていた。 中国は「一帯一路」構想の一環として、世界各地の港湾の運営権に参入しており、近年ではペルー最大のチャンカイ湾に大規模な港湾施設を建設したばかり。米政府は、サントス港のターミナルの建設と運営に、中国政府系企業が携わることで、中南米の物流が中国依存に陥 ...

19日の日米会談、高市首相はどう立ち回るべき? 上智大教授が解説

ニューズウィーク 18日 09:20

... について、上智大学の前嶋和弘教授(米国政治)に話を聞いた。 前嶋氏は2月末のイラン攻撃で、今回の日米首脳会⁠談の意義​が大きく変わったと指摘する。「本来、日本にとっては米中首脳会談を前に『台湾のことで中国と変な妥協をしないように』と米国にくさびを打つことが重要な目的」だったが、「同盟国である米国による国際法違反の戦争にどこまで関わるのか、の選択を迫られる事態になった」と見る。 前嶋氏は「日本が米国 ...

トランプ氏、米中首脳会談は「5~6週間後」 イラン対応で延期要請

毎日新聞 18日 09:14

... から予定されていた中国訪問と習近平国家主席との会談に関し、「5~6週間後」に実施する見通しだと明らかにした。トランプ氏は16日、イラン情勢への対応を理由に訪中や会談を1カ月程度延期することを中国に要請したと述べていた。 トランプ氏の訪中は3月31日~4月2日に予定されていた。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「我々は日程を調整し直している」とし、中国側も同意していると説明。「中国とは良い関係に ...

トランプ氏は高市氏との首脳会談で対米投資などの成果期待 対中連携強化は気配なし

産経新聞 18日 08:53

... の高市早苗首相との日米首脳会談で、関税交渉を巡って合意した日本の対米投資や経済安全保障に関する協力などで成果を示したい考えだ。対イラン軍事作戦に関しても意見を交わすとみられる。一方、延期で調整している中国の習近平国家主席との会談を控え、日本との対中連携強化を大々的に打ち出す構えは見せていない。 「米国第一」の政策を進めるトランプ氏は、日本による総額5500億ドル(約87兆円)の対米投資を大きな外交 ...

トランプ氏、NATOの支援「必要ない」 ホルムズ海峡の安全確保で

CNN.co.jp 18日 08:51

... 私はNATOが米国を支えてくれるか疑問に思っていた。米国はNATO加盟国を必要としないため、今回はよい試金石だったが、支援を表明すべきだった」と主張した。 16日のSNSへの投稿で具体的に言及していた中国について、17日の投稿では全く触れなかった。 トランプ氏は今回の投稿の24時間弱前に、ホルムズ海峡の航行で恩恵を受けている国々は米国を支援すべきだと公然と述べていた。トランプ氏は同海峡の安全の確保 ...

日米は「非対称戦の能力」を学べ ポッティンジャー元米大統領副補佐官 中朝抑止の重要性

産経新聞 18日 08:29

3月16日、産経新聞のオンライン取材に応じるポッティンジャー元米大統領副補佐官 (坂本一之撮影) 【ワシントン=坂本一之】中国問題に詳しいマシュー・ポッティンジャー元米大統領副補佐官は16日の産経新聞のオンライン取材で、日本による中国や北朝鮮の抑止に強い期待を示した。トランプ政権は現在、大規模な戦力を対イラン軍事作戦に投入しているため、この間、日本が中朝ににらみを利かせることが重要だとの見解だ。 ...

トランプ氏が訪中は「5~6週間後」と見通し示す 習氏も自身も「会いたがっている」

産経新聞 18日 08:01

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2025年10月、韓国・釜山(ロイター=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は17日、当初は3月末~4月初めに予定した中国訪問と習近平国家主席との会談について、「5~6週間後」に再調整する見通しを示した。トランプ氏は、自身と習氏が互いに再会を望んでいると話し、中国が米中首脳会談の再設定に前向きだと主張した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者 ...

対イラン作戦で日本やNATOの支援「必要ない」とトランプ氏 艦船派遣要請で揺れる発言

産経新聞 18日 07:46

... 、作戦への協力に当初、消極的だった英国が空母派遣を検討すると「もう必要はない」と支援を拒否する考えを示した。 しかし今月14日、ホルムズ海峡の安全確保のため関係国の艦船派遣に期待を示した際には、日本や中国などと共に英国を名指しし、協力を呼び掛けていた。19日の高市早苗首相との日米首脳会談ではイラン情勢について協議するとみられており、トランプ氏の発言が注目される。 一方、トランプ氏は17日、「中東諸 ...

焦点:崩れた日米首脳会談の「青写真」、中東情勢が最大の焦点に

ロイター 18日 07:40

... ン 18日 ロイター] - 高市早苗首相は19日、米ワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨む。就任後初となる訪米は、70年以上続く同盟関係の中でかつてなく難しいものになりそうだ。日本政府は当初、対中国を念頭に投資や貿易、経済安全保障で日米協力をどう強化するかに主眼を置いていた。しかし、中東情勢の緊迫化で景色は一変。会談の最大の焦点は、トランプ氏が期待を示すホルムズ海峡の安全確保への「貢献」に、 ...

石油枯渇の危険性が最も高い国々──日本は大規模な戦略備蓄により200日程度しのげる

Forbes JAPAN 18日 07:30

アメリカとイスラエルがイランを攻撃する前は、原油と精製石油製品を運ぶ40隻のタンカーが、毎日2000万バレルを積んでホルムズ海峡を通過していた。だが今週、イランはインドや中国の船籍の船を含む、ほんの数隻のタンカーがホルムズをすり抜けるのを認めたにすぎない。石油の配給と不足が広がる中、どこの国が最も早く「石油切れ」という不名誉な競争に勝ってしまう(枯渇してしまう)危険にあるのだろうか。 ホルムズ海峡 ...

トランプ氏、訪中は「5~6週間後」 習氏と会談「楽しみ」

時事通信 18日 07:00

... は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、対イラン軍事作戦を理由に延期した中国訪問について、「5~6週間後」の実施に向けて調整していると明らかにした。トランプ氏は今月31日から訪中し、習近平国家主席と会談する予定だった。 具体的な日程には触れなかったが、訪中は4月下旬ごろになる見通し。トランプ氏は「会談(の日程)を再調整している。中国側とも協議しており、彼らも問題ないとしている」と説明。「習主席と会 ...

トランプ氏「危険」な時期に首相訪米 15日に取材したFT記者語る

朝日新聞 18日 07:00

... た。 トランプ氏、中国巻き込む場当たり対応 ホルムズ派遣に各国は及び腰 トランプ氏、同盟国に責任転嫁の試み 私が取材時に感じたトランプ大統領の潜在的心理は、この戦争に対する強い不安だ。彼は、ホルムズ海峡での航行を妨げるというイランの脅しの手段を奪うのが非常に難しいと気付き、遅まきながら、状況を完全には制御できていないことを理解している。だから、事前に相談もしていなかったのに、日本や中国、欧州などに ...

中国に招かれた台湾の里長が起訴 「浸透」と「交流」線引きに議論も

朝日新聞 18日 07:00

... った。 【連載初回はこちら】中国との統一訴えた台湾軍元中将 「過去最高位のスパイ」の衝撃 反浸透法は20年に施行された。「境外敵対勢力」から依頼や資金提供を受けて選挙や政治に影響を与えることを禁じる法律だ。中国側が里長たちに利益供与して特定の政党や候補者を支持させたと、台湾当局はみている。 新北市永楽里長で、最大野党の国民党に所属する許政鎧(43)も捜査を受けた一人だ。中国当局に協力してほかの里長 ...

中華AIのKimi、米国製に対抗心 「オープンモデルは最先端に迫る」

日本経済新聞 18日 06:13

【シリコンバレー=桜木浩己】生成AI(人工知能)「Kimi K2.5」を開発した中国企業、月之暗面(ムーンショットAI)の楊植麟最高経営責任者(CEO)は17日、「(技術仕様が公開されている)オープンモデルは最先端に迫っている」と述べた。ムーンショットAIはオープンモデルを採用しており、モデルの詳細を明かさないクローズ型が中心の米国製AIに対抗心を見せた。 米エヌビディアが米カリフォルニア州サン. ...

トランプ氏、米中首脳会談「5〜6週間後」 月末開催から延期

日本経済新聞 18日 06:07

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は17日、3月末から予定していた中国訪問と習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談を延期し「5〜6週間後」に開催する予定だと述べた。中国側も同意していると主張した。 ホワイトハウスで記者団に語った。米中両政府は31日から4月2日の日程で予定していた。トランプ氏は16...

米中会談「5~6週間後」

デイリースポーツ 18日 06:06

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、3月末から予定していた中国訪問をいったん延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5~6週間後」に開催する見通しだと述べた。中国側も前向きだと主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。 2期目初となる訪中は当初、3月31日~4月2日で計画。イラン攻撃を続ける中で米国にとどまる必要があるとして3月16日、延期を要請していると明らかにしていた。ただイランとの交戦 ...

トランプ米大統領、習近平国家主席との首脳会談「5~6週間後」 中国も前向きと主張

産経新聞 18日 06:02

トランプ米大統領は17日、3月末から予定していた中国訪問をいったん延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5~6週間後」に開催する見通しだと述べた。中国側も前向きだと主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。 2期目初となる訪中は当初、3月31日~4月2日で計画。イラン攻撃を続ける中で米国にとどまる必要があるとして3月16日、延期を要請していると明らかにしていた。ただイランとの交戦終結の見通しは立っ ...

米中会談「5~6週間後」 トランプ氏、月末から延期

47NEWS : 共同通信 18日 06:01

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、3月末から予定していた中国訪問をいったん延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5~6週間後」に開催する見通しだと述べた。中国側も前向きだと主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。 2期目初となる訪中は当初、3月31日~4月2日で計画。イラン攻撃を続ける中で米国にとどまる必要があるとして3月16日、延期を要請していると明らかにしていた。ただイランとの交戦 ...

中国による台湾武力統一、米国のイラン攻撃で当面の危機は回避へトランプ大統領の予測不能性が「究極の曖昧戦略」を体現

JBpress 18日 06:00

... 談した米中両首脳(写真:AP/アフロ) 欧州滞在中に実感したイラン攻撃の影響 目次 欧州滞在中に実感したイラン攻撃の影響 米国欧州諸国の専門家、政治家の反応 トランプ政権の予測不能性・非整合性の実態 中国の台湾武力統一への影響 欧州域内の危機感とアジアにおける日本の進路 2月28日に開始された米国・イスラエルのイラン攻撃に対して、イラン側からの反撃はイスラエル、中東全域に及び、各地の米軍基地等が被 ...

台湾「統一」を果たしたい習近平がトランプの対キューバ戦略を真似る日

ニューズウィーク 18日 06:00

... だろう。 台湾の場合、中国の狙いは即時降伏ではなく、じわじわと兵糧攻めを行うことにある。中国にとっては、この「じわじわ」というのが肝心だ。1回でも重大な軍事行動を起こせば他国の軍事介入を招くだろうが、「日常的」な船舶検査を徐々に強化していくだけなら、周辺国もなかなか軍隊を動かせない。それでもエネルギーの輸入や物資の供給が滞れば、経済的・社会的な苦痛は徐々に大きくなる。 そして中国は、自らの仕掛けた ...

トランプ大統領 延期要請した米中首脳会談は「5~6週間後に開催」中国側も前向きと説明

TBSテレビ 18日 05:34

... ランプ大統領は17日、中国側に延期を要請したことを明らかにしている米中首脳会談について、「5週間から6週間後」とすることで再調整していると明らかにしました。中国側も前向きだとの認識を示しています。 トランプ氏は今月31日から北京を訪問して、習近平国家主席との首脳会談に臨む予定でしたが、イラン情勢に対応するため、中国側に延期を要請したと説明していました。 トランプ氏は、アメリカと中国は「過去と違い、 ...

輸入自動通知を解説(メキシコ)(1)改正経緯と国内外の交渉過程

日本貿易振興機構 18日 05:00

... 所と担当官の対話が実現し、AAIPSに関する陳情を行った。その後、AAIPSによる通関遅延案件への対応も加速していった。 しかし、2025年5月にマルセロ・エブラル経済相は、経済省がミルの登録に関して中国やベトナムの現地調査を行った際、申請内容の不備や実体のない住所の記載などがあったとして、約2,000件あったミル登録を約1,000件まで削除したことを発表した。そして、6月には実際にミル登録の更新 ...

日本と豪州の連携、安全保障も経済も「さらに協力深めたい」…シーラー次期駐日大使・インタビュー詳報

読売新聞 18日 05:00

... 金融危機から始まっていました。世界は、グローバル化の時代から、分断へと向かっています。 私が懸念するのは、軍事力を行使するハードルが世界で下がってきていることです。インド太平洋では、中国による急速な軍拡が進んでいますが、中国がなぜ核戦力や通常戦力を増強しているのか、透明性が著しく欠けています。北朝鮮も、核兵器とミサイル体系の増強を進めています。 この結果、インド太平洋における抑止の問題は、ますます ...

トランプ氏訪中延期、26年習外交に狂い イラン次第で白紙化する不安

日本経済新聞 18日 05:00

... 統領のトランプがまたも不意打ちに出た。今度の標的は中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)だ。大事なフランス・パリでの米中両国の協議中、米国にいたトランプは後ろから突然、鉄砲を撃つ。 ホルムズ海峡を航行する船舶警護に中国が尻込みするなら、3月31日〜4月2日に予定する中国訪問を「延期するかもしれない」という圧力だ。脅しといってよい。そして翌日には、追い打ちをかけるように、中国に対して約1カ月の...

「中南海でもリゾート地でも、好きな所に住んで…」 108歳で大往生「中国共産党の大物」のスゴい生活

デイリー新潮 18日 04:40

... 8人の男を愛人に」「バッグには常にコンドーム」 12億円ワイロで捕まった「中国共産党美人幹部」のやりたい放題エピソード 習近平は激怒でも「反日デモ」が起きない理由 「報復は逆に中国人の首を絞めることに」「中国経済はバブル崩壊後の日本のよう」 「星野リゾートトマム」を買収した中国人「富豪投資家」失踪のウラ 【写真5枚】訪日した中国人富裕層向けの「破廉恥パーティ」 “女体"を献上など【実際の写真】 ア ...

「ホルムズ海峡は再開しつつある」米政権高官 イランの戦闘数週間で終了との立場示す

テレビ朝日 18日 02:17

... ことを示す兆候だ」としたうえで、「イランとの戦闘が短期間で終結することを楽観視している」と述べました。 また、トランプ大統領が今月末に予定していた中国訪問をおよそ1カ月延期したことに関連して、アメリカも中国も石油市場の安定を望んでいて、イランへの軍事行動は中国の利益にもなるとの認識を示しました。 一方でWFP(世界食糧計画)はイランの戦闘が6月まで続いた場合、食品や原油の輸送費高騰によりあらたに4 ...

ホルムズ海峡護衛、現行法で即時派遣困難 戦闘地域の活動は前例なし

日本経済新聞 18日 02:00

... 政府は中東ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け自衛隊が取り得る対応の検討を進める。トランプ米大統領が期待する艦船派遣は現行法では難しい。米国・イスラエルとイランが戦うペルシャ湾は危険度が高い。自衛隊が戦闘地域で活動した事例は過去にない。 トランプ氏は関係国に原油などを運ぶ民間船舶を護衛する艦船を派遣するように求めている。中国、フランス、英国、韓国とともに日本を名指しした。19日の日米首脳会談で高市...

トランプ大統領 “NATOや日本など同盟国の支援は必要ない"

NHK 18日 01:02

... 》 《イスラエルの動き》 《その他の動き》 すべて表示 トランプ大統領は海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され世界経済への影響が広がるなか、海峡の安全を確保するためだとして、これまでに日本のほか中国や韓国、フランス、イギリスを挙げて、艦船を派遣すべきだと主張してきました。 そのトランプ大統領は17日、SNSにイランへの軍事作戦について、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の大半から関与したくな ...

卓栄泰氏の訪日観戦 日華懇の古屋圭司会長:日本政府は関与せず

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 00:55

... 長は、日本とアメリカの間ではすでに同様の交流が行われているとしたうえで、台湾は普遍的価値を共有するパートナーであり、この文化交流に参加することには大きな意義があると強調しました。また、この構想について中国が口出しする権利はないとも述べました。 具体的な実施方法については、日本、台湾、アメリカの三者が今後、実務レベルで緊密に意見交換を行い、できるだけ早く実現させたいとの考えを示しました。 古屋会長は ...