米上院外交委の超党派議員が日本支持決議案提出 中国の圧力非難、同盟「揺るぎない支持」

産経新聞 19日 07:53

... 市早苗首相が台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国を非難し、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明する共同決議案を提出した。 提出したのは共和党のリケッツ議員と民主党のクーンズ議員。決議案は中国政府による日本への渡航自粛要請や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などに触れ「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とした。 「存立危機事態」と ...

中国国連大使「高市首相発言」改めて撤回求める主張

日本テレビ 19日 07:45

中国の国連大使は18日、国連総会の会合で、台湾有事をめぐる高市首相の発言について、改めて撤回を求める主張を展開しました。 中国の傅国連大使は、18日に開かれた植民地主義への反対を議題とした国連総会の会合で、「日本は台湾で数え切れないほどの犯罪と残虐行為を犯した」とし、「日本は侵略行為とその責任について真摯に反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を遵守すべき」だとの主張を展開しました。 そのうえで ...

「法は力より優先」 駐日ドイツ大使が語る、インド太平洋重視のワケ

毎日新聞 19日 07:15

... 連憲章にのっとった国際秩序を掲げる国々との関係を強化したいと考えている。法は力より優先されなければならないのだ。 地政学上・地経学上の課題はかつてないほど増大している。ロシアによるウクライナ侵略戦争が中国や北朝鮮の支援に依存しているように、インド太平洋と欧州の安全保障は密接に結びついている。日本のウクライナ支援は、共通の脅威にともに立ち向かうという私たちの関心とも完全に一致している。 2020年に ...

香港 日本円で約10億円入ったスーツケース奪われる 男を逮捕

NHK 19日 07:10

... に両替するため運んでいたということです。 男らは現金を奪ったあと現場から車で逃走しました。 その後、警察は、現場近くで大量の日本円が入ったスーツケースを持っていた男の容疑者1人を逮捕したほか、逃走に使われた疑いのある車を発見したということです。 香港メディアは、逮捕されたのは中国本土出身の43歳の男の容疑者だと伝えていて、警察は事件との関連を調べるとともに、逃げたほかの男らの行方を捜査しています。

国連舞台に再び応酬 中国、高市首相答弁で非難繰り返す

時事通信 19日 06:30

【ニューヨーク時事】国連総会の会合で18日、中国の傅聡国連大使が再び高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を非難し、「誤った発言の撤回」を求めた。山崎和之国連大使は「中国代表の根拠のない発言は遺憾」と反論。高市氏答弁を巡っては、国連を舞台に日中の応酬が続いている。 会合は「植民地独立付与宣言」の採択から65年を記念するもの。傅氏は、今回は高市氏を名指ししなかったものの、「戦後の国際秩序に挑戦し、覆そ ...

【ワシントン発 ビル・ガーツの眼】中国の影響工作が浮き彫りに「米国人の心理を巧みに利用」

世界日報 19日 06:29

... している。 退役海兵隊大佐で中国安全保障問題の専門家グラント・ニューシャム氏は、中国共産党が町レベルを含む米国のあらゆる階層、さらには予想外の場所でも積極的に影響力を行使しようとしていると指摘した。 米下院中国問題特別委員会のモーレナール委員長は8月、アイオワ州デモイン市長に書簡を送付。市内の高校のゴスペル合唱団が最近、中国共産党統一戦線工作部傘下の「友好協会」の招待で中国を訪問し、全費用は協会の ...

中国外相、タイとカンボジアに停戦促す

時事通信 19日 05:53

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は18日、タイとカンボジアの外相とそれぞれ電話会談し、停戦を促した。中国外務省が発表した。 王氏は「今回の衝突は過去のものよりはるかに激しい。継続は双方にとって無益であり、東南アジア諸国連合(ASEAN)の結束にも悪影響を及ぼす」と伝えた。タイとカンボジアの両外相は、緊張緩和と停戦への意向を示したという。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月1 ...

米上院の超党派議員、日本支持の決議案を提出 日中関係悪化の中

日本テレビ 19日 05:44

日本と中国の関係が悪化する中、アメリカ議会上院の超党派の議員は17日、日本を支持する決議案を提出しました。 日中の対立をめぐり議会上院の外交委員会に所属する超党派の議員は17日、日本を支持する決議案を提出しました。決議案では「日米同盟に対する揺るぎない支持を表明する」と強調した上で、中国が日本に対し「経済的、軍事的、外交的威圧や攻撃を行っている」と非難しました。 また、中国の一方的な挑発が継続して ...

米上院議員、日本支持の決議案提出 中国の威圧を非難

日本経済新聞 19日 05:34

【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会上院の与野党議員は17日、日本に対する中国の威圧行為を非難し、日本への支持を表明する決議案を提出した。「経済的・軍事的・外交的な圧力や侵略(的行為)を日本に対して行使した中国を非難する」と明記した。 決議案は上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のリケッツ委員長(共和党)とクーンズ筆頭理事(民主党)が主導し、元駐日米大使のハガティ上院議員(共和党)やシャヒン上院. ...

高市首相と中央アジア5か国 初の首脳会合 きょうから開催

NHK 19日 05:19

... ジアの国々が中国やロシアに依存し過ぎることがないよう、日本として、いわば「くさびを打ち込む」ねらいもありました。 また、財務省の貿易統計によりますと、日本と5か国との貿易額は去年、3310億円余りで、2019年からの5年で1.7倍に増加しました。 外務省によりますと、去年10月の時点で110を超える日本企業が、中央アジアに拠点を設けているということです。 ロシアが伝統的に裏庭と見なし、中国が影響力 ...

中国 対韓融和を加速 来月 大規模コンサート開催へ…日韓関係にくさび 思惑か

読売新聞 19日 05:00

吉田圭秀・前統合幕僚長「最前線国家」フィンランド示す日本への教訓

日本経済新聞 19日 05:00

... よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、自衛隊と米軍の協力、台湾問題、中国軍機によるレーダー照射、日本の安保政策についても聞きました。次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。 ラジオNIKKEI番組サイトはこちら 吉野直也ニュース・エディターのX(旧Twit ...

米、中国軍との対話拡大支持…国防協議 第2次トランプ政権初

読売新聞 19日 05:00

「中国の反日宣伝、世界は信じず逆効果」宮本雄二・元駐中国大使

日本経済新聞 19日 05:00

... 元駐中国大使の宮本雄二氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し「いくら中国が日本は軍国主義に向かっていると宣伝しても、世界はそう思わない。日本は十分に対抗できる」との考えを強調しました。根拠のない対日批判はむしろ国際社会における中国の品位をおとしめ、逆効果になるというわけです。 一方で、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射をするという危険な行為に及んだことについては「中国 ...

〈山師からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」の幕開け、静かなる地殻変動、資源の「ブラックホール」と化した中国の供給網…日本企業は買いたくても買えなくなる! 現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」

WEDGE Infinity 19日 05:00

... している巨大なマグマの胎動である。 資源市場、とりわけ産業のビタミンと呼ばれるレアメタル市場において、2025年のこの「静けさ」は異常だ。ロンドン金属取引所(LME)のモニターを眺めていても、あるいは中国のトレーダーと電話をしていても、張り詰めた緊張感が伝わってくる。 海が荒れる前、風が止まり、鳥の声が消え、不気味なほどの凪(なぎ)が訪れることがある。今のレアメタル相場は、まさにその状態だ。だが、 ...

日中の緊張高まる中… 自民・萩生田幹事長代行が今月21日から訪台へ 台湾との友好関係重視の議員連盟の幹事長務める

TBSテレビ 19日 04:44

... が台湾を訪問するということです。 萩生田氏は台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の選挙区の八王子市議とともに23日まで滞在する予定だということです。 また、台湾外交部は来月上旬にかけて、日本の国会議員30人近くが台湾を訪れるとも発表しています。 高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

国連総会で中国が高市総理の発言撤回求める 日本は反論

TBSテレビ 19日 04:24

... とする国連総会で18日、中国の傅聡国連大使は日本について「歴史上、日本は東南アジアを侵略し、恐ろしい植民地支配を行った」と主張。 そのうえで、高市総理の発言について「世界に不安定さをもたらし、人類に計り知れない苦しみをもたらす可能性がある」として、改めて撤回するよう求めました。 これに対し、日本の山崎和之国連大使は「中国が誇張した発言をしたことは遺憾だ」と反論したうえで、「中国が主張する根拠のない ...

「日米同盟への揺るがぬ支持確認を」米上院の与野党議員が決議案提出

朝日新聞 19日 04:20

... 。「中国による嫌がらせや緊張加速の試みに対し、日本の政府や国民の側に立つ」としている。 中国は擁護者か破壊者か 「反帝国」掲げて進む国際秩序の先は 決議案を主導したのは、上院外交委員会のピート・リケッツ氏(共和)とクリス・クーンズ氏(民主)らで、元駐日大使のハガティ氏も加わった。 決議案では、中国の大阪総領事によるSNS投稿や中国国内での日本関連の文化活動の中止、日本への渡航自粛の呼びかけの他、中 ...

「日本は核兵器を保有すべき」と匿名の高官が示唆

サウジアラビア : アラブニュース 19日 03:49

... いる。「我々はもうひとつのウクライナにはなりたくない」と日本の専門家はアラブニュース・ジャパンに語り、核兵器に関する高官の発言を好意的に評価した。 「ウクライナでの戦争の激化、中国との関係の悪化、わが国領土付近でのロシアによる中国軍の演習、北朝鮮との緊張はすべて、わが国の安全保障に対する深刻な懸念を引き起こしている」とこの専門家は語った。 日本では、第二次世界大戦後の平和政策と、いかにして国家の安 ...

自画自賛と前政権批判が“早口"に…支持率低迷にトランプ氏の焦り 揺らぐ岩盤支持層

Abema TIMES 19日 02:30

... イに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 トランプ氏が歴代大統領の肖像に“悪口"を…自分は? フォトギャラリー この記事の写真をみる(9枚)

米議会上院で日本支持の決議案 日中関係悪化で中国の行動を非難

テレビ朝日 19日 02:29

1 日本と中国の関係悪化を巡り、アメリカの連邦議会上院の超党派の議員が日本を支持する決議案を提出しました。 この決議案は上院の外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員と民主党のクーンズ議員が17日に提出したものです。 決議案では「日米同盟への揺るぎない支持を表明する」としたうえで、日本への渡航自粛措置や中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題などを挙げ、「中国による経済的、軍事的、外交的な威圧を ...

“つり目ポーズ"投稿に非難殺到『ミス』はく奪で騒動拡大 フィンランド首相が謝罪

Abema TIMES 19日 02:15

... く奪で騒動拡大 フィンランド首相が謝罪 『ミス』はく奪で騒動拡大 拡大する 先月末、SNSに投稿された1枚の写真。人差し指で目尻を引き上げ、笑顔で“つり目ポーズ"をしています。そこにフィンランド語で「中国人と食事中」という言葉が添えられていました。 アジア人への人種差別とされる“つり目ポーズ"。この投稿はまたたく間に拡散され、非難が殺到しました。投稿者はミス・フィンランドに選ばれていましたが、今月 ...

“つり目ポーズ"投稿に非難殺到『ミス』はく奪で騒動拡大 フィンランド首相が謝罪

テレビ朝日 19日 02:11

... 伝える事態となっています。 『ミス』はく奪で騒動拡大 この記事の写真は5枚 先月末、SNSに投稿された1枚の写真。人差し指で目尻を引き上げ、笑顔で“つり目ポーズ"をしています。そこにフィンランド語で「中国人と食事中」という言葉が添えられていました。 アジア人への人種差別とされる“つり目ポーズ"。この投稿はまたたく間に拡散され、非難が殺到しました。投稿者はミス・フィンランドに選ばれていましたが、今月 ...

ラオス経済、2025年は4.2%成長見込み、世界銀行が報告

日本貿易振興機構 19日 00:00

... とした。前回予測(2025年5月)の3.5%から、0.7ポイント上方修正された。 2025年のラオス経済は底堅く推移し、サービス、エネルギー、製造業、農業が成長を牽引した。サービス業では、観光の回復や中国ラオス鉄道の輸送サービス強化が進み、工業では電力輸出、鉱物資源や製造業輸出が好調だった。一方で、労働者の量・質の不足が制約となっており、韓国への出稼ぎ労働者は、前年の2倍以上となる1万7,000人 ...

中国・ベトナム間で双方向貨物輸送の試験運用開始

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 月9日までの1年間。 同試験運用は、輸送効率の向上とコスト削減を目的とし、対象となる国境ゲート(口岸)はベトナム側・ヒューギと中国側・友誼関(国境標識番号1119-1120)、ベトナム側・タンタンと中国側・浦賽(ポーチャイ)(1088/2-1089)、ベトナム側・コックナムと中国側弄堯(ルンギウ)(1104-1105)。双方向輸送を行うトラックは、相手国で引き渡し手続き完了後、指定された場所に36 ...

中国自動車工業会が自動車業界の価格行為コンプラ指針の解説を公開

日本貿易振興機構 19日 00:00

中国自動車工業会(CAAM)は12月12日、同日に発表された国家市場監督管理総局の「自動車業界の価格行為コンプライアンス指針」草案(以下、指針案)の解説を発表した(2025年12月18日記事参照)。 CAAMは、近年の中国の自動車業界における「内巻」と称される過度な企業間競争が、産業の健全な発展と業界全体の収益低下につながっていると指摘する。2024年7月の中国共産党の中央政治局会議で示された「業 ...

サウジアラビア最大規模のホスピタリティ展示会「サウジ・ホレカ2025」開催

日本貿易振興機構 19日 00:00

... であるピエール・マルコリーニ氏が参加した。 展示会には、コーヒーやティーの食品加工機械・包装資材を取り扱うナサ(東京都)が、日本企業として単独でブース出展を行った。カントリーパビリオンには、イタリア、フランス、トルコ、インド、中国などが出展をした。サウジアラビアからも、大手卸売業のガルフ・ウエスト、食材卸のアラビアン・フード、国内のコーヒーチェーンであるハーフ・ミリオンなど、多数の企業が出展した。

オランダ政府、2026年2月1日から、150ユーロ未満の少額小包削減に向けた措置をとる方針

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 入された低価格商品(150ユーロ以下)は46億点に達し、2023年(24億点)のほぼ2倍、2022年(14億点)の3倍以上に増加した。2024年にEU域内へ流入した150ユーロ以下のEC商品の91%は中国からで、その数量は2023年から2024年にかけて19億点から41億7,000万点へと倍増した。 EU27カ国の財務相は11月13日、150ユーロの関税免除基準を廃止し、2028年半ばの「EU関税 ...

ミッソンダムの設計見直し、耐震性強化へ

NNA ASIA 19日 00:00

... 強調した。 ミッソンダムは旧軍政時代に着工したが、住民の強い反対で2011年に当時のテイン・セイン政権が開発中止を決定した。だが、軍政は軍政側は、中国企業との協議を進めながら事業再開を模索している。昨年４月には、開発再開に向け新たな委員会を設置。この委員会は、開発業者である中国の国家電力投資集団（ＳＰＩＣ）傘下の雲南国際電力投資（旧称は中国電力投資集団＝ＣＰＩ）と連携し、事業再開に取り組んでいる。

衝突10日連続で死者40人、中国仲介も

NNA ASIA 19日 00:00

【バンコク、プノンペン共同】タイとカンボジアの国境地帯での衝突は18日、両国のこれまでの死者が兵士ら少なくとも計40人に上った。衝突は再燃から10日以上経過…

アクシオナ、セブ太陽光で中国電建と契約

NNA ASIA 19日 00:00

スペインの再生可能エネルギー企業アクシオナ・エネルヒアは、フィリピン中部セブ州でのダアンバンタヤン太陽光発電所（設備容量18万キロワットピーク）の開発で…

【有為転変】第227回 中国車シェアが70%になる日

NNA ASIA 19日 00:00

メルボルン出張中にウーバーを利用した際、現れた車はテスラ車の「モデルＳ」だった。テスラ車には初めて乗ったので、その性能や乗り心地などについて運転手の男…

中国製品の対豪輸出が急増、トランプ関税で

NNA ASIA 19日 00:00

トランプ米大統領の関税政策により、中国が米国に代わる新たな輸出先を模索する中、中国製品が大量に流入する最大の市場の１つとしてオーストラリアが浮上してい…

日比防衛相、中ロに懸念

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を実施した。両氏は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロ…

つり目投稿議員2人に「厳重注意」 カメラ前で謝罪も フィンランド

朝日新聞 18日 23:59

... 議会議員1人は女性を擁護する目的で、同様につり目の写真や動画をSNSに載せた。 これが火に油を注ぐ形となり、日本語のSNS空間を含めて、さらに大きな非難を集めることになった。オルポ首相は17日、日本、中国、韓国の現地大使館のSNSを通じ、それぞれの言語で異例の謝罪をした。 問題の国会議員のうちユホ・エーロラ氏は15日、朝日新聞の取材に対し、「私が誤っていた」と主張。「私の写真によって悲しい思いをさ ...

「人種差別、あらゆる差別はあってはならない」フィンランド首相が謝罪 「つり目」ポーズ問題

TBSテレビ 18日 23:50

日本、中国、韓国にあるフィンランド大使館は、SNSに「人種差別、あらゆる差別はフィンランド社会にあってはならないものだ」とするオルポ首相の謝罪文を掲載しました。 発端は、今年のミス・フィンランドに選ばれた女性が、指でまぶたを引っ張り上げる「つり目」のポーズをしながら「中国人と食事中」とする写真が投稿されたことです。 女性は「ミス」の称号をはく奪されましたが、一部の議員らが女性を擁護するように相次い ...

カンボジア・タイ国境衝突 中国の王毅外相が電話会談「できるだけ早く停戦を」仲介に乗り出す

TBSテレビ 18日 23:03

タイとカンボジアの国境地帯で両国の軍事衝突が再び激化するなか、中国の王毅外相はカンボジアとタイの外相とそれぞれ電話会談を行い、「停戦が最優先だ」と強調しました。 中国国営の新華社通信によりますと、王毅外相は18日、カンボジアのプラク・ソコン外相とタイのシーハサック外相とそれぞれ電話会談を行いました。 このなかで、王毅外相は「中国が最も望まないのは、両国の武力衝突とそれによって民間人に死傷者がでるこ ...

中国外相、タイとカンボジアに早期停戦呼びかけ 両外相と電話協議

日本経済新聞 18日 22:46

【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は18日、タイとカンボジアの外相とそれぞれ電話協議した。両国の国境紛争を巡り「武力衝突の継続は双方にとって利益にならない」と述べ、速やかに停戦するよう求めた。 中国外務省が発表した。タイ、カンボジアの両外相はいずれも王氏に国境紛争の最新の状況を説明...

中国 海南島 輸入品の7割以上の関税ゼロに 投資呼び込みねらう

NHK 18日 21:58

中国は、南部の海南島で輸入品全体の7割以上について、関税をゼロにする措置を始めました。減少した外国からの投資を呼び込むねらいがありますが、中国の景気が減速する中、どこまで効果があるかは不透明な情勢です。 中国南部の海南島では18日、輸入品全体の74%にあたるおよそ6600品目について、関税をゼロにする措置を始めました。 海南島への輸入品を中国国内の別の地域に出荷する場合は関税がかかりますが、島内で ...

【速報】中国外相、タイとカンボジアに衝突停止要求

47NEWS : 共同通信 18日 21:26

【北京共同】新華社電によると、中国の王毅外相は18日、タイとカンボジアの外相とそれぞれ電話会談し「近隣国として両国の武力衝突を望んでいない。双方にとって無益だ」と衝突停止を求めた。

香港の外貨両替店で日本円10億円強奪される…「刃物持った男4人」通報、中国人1人を拘束

読売新聞 18日 20:46

... ら「刃物を持った4人の男に強盗された」と警察に通報があった。店員は、日本円の現金約10億円が強奪されたと話しているという。 香港の地図 駆け付けた警察が近くで不審な乗用車を発見し、大量の日本円を持った中国人の男1人を拘束した。他の3人は逃走したとみて行方を追っている。 報道によると、両替店の従業員が近くの銀行で10億円を香港ドルに両替しようして車から降りたところ、被害にあったという。現場は、香港島 ...

中国、国境紛争仲介で再び特使派遣

NNA ASIA 18日 20:42

中国外務省は18日、タイとカンボジアにアジア事務特使を再度派遣する。両国の国境紛争の解決を仲介する。 中国の外務省報道官が17日の記者会見で、「カンボジア…

デフレ進行で“タダ同然"の値引き合戦 中国で“出前競争"…政府が注意も

日本テレビ 18日 20:35

中国ではいま、デフレが進行し、値引き競争が激しさを増しています。特に深刻なのが外食のデリバリー業界。“実質タダ"という行きすぎた割り引き合戦も繰り広げられ、政府が注意を呼びかけています。 ■利用客「自分で作るより便利で安い」街中をせわしなく走る…デリバリーの配達員たち。年末年始の休みモードが高まるいま、注文数は―― 配達員歴1年 「(注文は)増えてます。携帯にリクエストが届く、それがずっと鳴りやま ...

トランプ政権、台湾に過去最大の武器売却 ウクライナ抗戦で威力のジャベリンやハイマース

産経新聞 18日 19:44

... の武器売却承認は2回目。1回目は11月で、F16戦闘機やC130輸送機の部品など3億3千万ドルを承認したが、今回は規模を大幅に拡大させた。 トランプ大統領は意欲を示していた中国の習近平国家主席との対面会談を10月末に実現させた。中国の反発が予想される台湾への武器売却を会談後になって承認している形だ。 トランプ政権は今回の売却承認に関し、「台湾の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定や軍事的均衡、 ...

中国商務省、レアアース輸出業者に「許可証」付与 供給停滞を緩和か

日本経済新聞 18日 19:34

【北京=塩崎健太郎】中国商務省の何亜東報道官は18日の記者会見で、レアアース(希土類)を巡り中国の一部業者に輸出に必要な許可証を付与したと明かした。米中貿易摩擦で停滞してきたレアアースの供給を緩和する狙いがあるとみられる。 何氏は一部の輸出業者は必要な条件を満たしたと述べ、「いくつかの申請を受理し、承認した」と語った。許可を出した企業の数や名前には触れなかった。 新たな許可証の制度は詳細が明らか. ...

自民・萩生田幹事長代理が21日から台湾訪問へ

TBSテレビ 18日 19:27

... 行が台湾を訪問するということです。 萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の選挙区の八王子市議とともに23日まで滞在する予定だということです。 また、外交部は来月上旬にかけて、日本の国会議員30人近くが台湾を訪れるとも発表しています。 高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

トランプ政権、今年2度目の対台湾武器売却を承認 総統府:台米協力パートナーシップの緊密さを改めて示す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 19:00

... 今回の8件の軍備供与が陸軍の装備を中心としている点を指摘。台湾は非対称作戦を強調し、海軍、空軍の戦力を積極的に向上させているが、陸上作戦は実は国軍の防衛作戦における最終段階であると説明しました。これは中国人民解放軍に対し、「たとえ制海権や制空権を掌握したとしても、最終的な上陸作戦においては、強い反撃に直面するだろう」という明確なシグナルを与えるものです。 舒孝煌氏は、ロシア・ウクライナ戦争の経験か ...

「中国による日本への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮

読売新聞 18日 18:50

... ントン=阿部真司】米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は17日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。 上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまとめた。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調した。 ...

トランプ政権が台湾に「ハイマース」など1.7兆円武器供与を承認…第1次政権以降で過去最大 中国は「断固反対と強烈な非難」

FNN : フジテレビ 18日 18:31

アメリカのトランプ政権は17日、台湾に対し約1兆7000億円の武器売却を承認しました。 中国は断固反対を表明しました。 売却武器の中には、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれていて、総額はおよそ111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼります。 台湾当局者によりますと、第1次トランプ政権以降、最大規模です。 アメリカ政府は売却の目的として「台湾の防衛 ...

米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊偵察機を展開

ニューズウィーク 18日 18:26

... には、戦闘機や偵察機など多様な米軍機が配備されている。日本には約6万人の米軍が駐留しており、同盟国の防衛および米国の地域的利益の確保を担っている。 沖縄は台湾やフィリピンと並び「第一列島線」に位置し、中国などの地域的脅威を抑止するための米国の戦略における要衝だ。 スウェーデン企業が運営する航空機のリアルタイム位置情報サービス「フライトレーダー24」のデータによれば、12月15日、米空軍のRC-13 ...

トランプ政権が台湾への武器売却承認 総額1.7兆円、中国強く反発

朝日新聞 18日 18:25

... 砲システム「HIMARS(ハイマース)」などの武器を台湾に売却することを承認したと発表した。総額は約111億ドル(約1兆7千億円)に上り、台湾への武器売却に反対する中国は強く反発している。 トランプ米大統領、台湾との関係めぐる法案に署名 中国は反発 米政府は11月、第2次トランプ政権として初めての台湾への武器売却として、戦闘機や輸送機の部品など総額3億3千万ドル(約514億円)相当を承認していた。 ...

米、台湾に110億ドル規模の武器売却承認 中国は強く反発

AFPBB News 18日 18:08

... 2回目の武器売却であり、米国が台湾の安全保障に対して揺るぎないコミットメントを持っていることを再び示している」と述べた。 中国政府は18日、この売却発表に対し強く反発した。 「中国は米国に対し、一つの中国原則を遵守し、台湾への武器供与という危険な行動を直ちに停止するよう求める」と中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で述べ、北京が「断固かつ強力な措置」を講じて領土の一体性を守ると付け加えた。(c)AF ...

ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が「ただ働き」認める異例の発言、ロ朝関係に亀裂?

ニューズウィーク 18日 18:08

... トの自由」を得た兵士が見ていた動画とは? [筆者] 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な ...

中国政府「一方的ないじめに断固反対」 トランプ政権ベネズエラへの圧力強化に対し

TBSテレビ 18日 18:07

... 強めていることについて、中国政府は「あらゆる一方的ないじめ行為に断固反対する」という立場を表明しました。 トランプ大統領は16日、SNSでベネズエラのマドゥロ政権が石油で得た資金で麻薬テロや人身売買などを行っていると批判し、制裁対象となっている石油タンカーについて「全面的な封鎖」を命じるなど圧力を強化する姿勢を見せています。 これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は18日、「中国はあらゆる一方的な ...

トランプ政権、台湾に1兆7000億円相当の武器売却 対中「非対称戦」支援

日本経済新聞 18日 18:04

... 北=羽田野主、ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は17日、総額111億ドル(約1兆7000億円)にのぼる台湾への新たな武器売却を決めた。対戦車ミサイル「ジャベリン」や長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」などを売却する。 今回の米国の武器売却は過去最大規模となる。圧倒的な火力と物量を誇る中国軍に対し、機動性が高く正確に相手を攻撃できる武器で反撃する台湾の「非対称戦略」を全面的に...

中国動向に「深刻な懸念」―日英防衛相がテレビ会談

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 18:00

(12月17日 時事)小泉進次郎防衛相は17日、英国のヒーリー国防相とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る日本の立場を説明した。両氏は中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 両氏は、イタリアを含む3カ国による次期戦闘機の共同開発など、防衛協力の進展に向けた連携も確 ...

2025年に「驚いた」こと 米戦略文書読めば欧州や中東の専門家は寝込む 宮家邦彦

産経新聞 18日 18:00

... を回顧した。筆者を含む6人が挙げた「2025年に最も驚いたこと」は次の通りだ。 韓国の「原潜」建造計画朝鮮半島の専門家は、10月の米韓首脳会談で米大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことを挙げた。原潜保有を長年模索していた韓国が今回、中国の脅威に初めて言及した点は注目に値する。今後も技術・政策面の課題は残るが、もし実現すれば、東アジア、特に日本の長期的な海洋戦略に少なからぬ影響を与えるだろう。

アメリカの台湾へ100億ドル規模の武器売却 中国外務省が非難 「中国を抑制する企みは決して成功しない」

TBSテレビ 18日 17:42

... 器の売却を承認したことについて、中国外務省の報道官は「中国を抑制する企みは決して成功しない」と強く反発しています。 アメリカ国務省は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表しました。 売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などで、総額で100億ドル=日本円で1兆5000億円を超える規模です。 これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は18日 ...

中国、台湾への武器売却に「断固たる反対」 米トランプ政権を非難

毎日新聞 18日 17:37

... ことを受け、中国外務省の郭嘉昆・副報道局長は18日の記者会見で「断固たる反対と強烈な非難」を表明した。 郭氏は、武器売却について「『一つの中国』原則や三つの中米共同コミュニケに違反し、中国の主権、安全、領土の保全や、台湾海峡の平和と安定を著しく損ねる」と主張。「武力をもって台湾独立を支援することは、災いを招いて身を滅ぼすだけだ」と述べた。 Advertisement また、台湾を利用して中国を制御 ...

中国 台湾への武器売却に断固反対 「1つの中国の原則に違反」 米国をけん制

テレビ朝日 18日 17:28

... カのトランプ政権が台湾への多額の武器売却を承認したことについて、中国外務省の報道官は「断固反対し、強く非難する」と反発しました。 中国外務省の報道官は18日、アメリカが台湾に対して過去最高額となる総額111億ドル、約1兆7000億円の武器売却を承認したことについて「『一つの中国』の原則などに深刻に違反する」と批判しました。 そのうえで「中国の主権と安全保障、領土保全を著しく損ない、台湾海峡の平和と ...

米、台湾に武器1兆円超売却へ 中国にらみ、過去最大規模

47NEWS : 共同通信 18日 17:19

... ロイター通信は1度の売却規模としては過去最大と報じた。台湾当局者によると、少なくとも第1次トランプ政権以降、最高額。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いだ。 郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で「断固とした反対と強烈な非難」を表明。台湾は中国の「核心的利益の核心だ」と強調し、トランプ政権をけん制した。台湾総統府は米国に謝意を示した。 ロイターによると、第2次トランプ政権発足 ...

米トランプ政権 台湾に対し総額1兆7000億円余の武器売却を承認

NHK 18日 17:12

アメリカのトランプ政権は台湾に対して、高機動ロケット砲システム=ハイマースや、攻撃型の無人機など、日本円にして総額1兆7000億円余りの武器の売却を承認しました。台湾側は声明で「中国の軍事活動に対し、自衛の決意を示す」としています。 アメリカのトランプ政権が台湾に売却するのは、高機動ロケット砲システム=ハイマース82基や、ハイマースから発射できる地対地ミサイルATACMS420発などで、携行型の対 ...

APEC事務局長「一つの供給先への依存はリスク」 貿易多角化訴え

日本経済新聞 18日 17:11

... ア太平洋経済協力会議(APEC)事務局長のエドゥアルド・ペドロサ氏が都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。米国の高関税政策などで経済の不確実性が増していることを念頭に「一つの供給先に依存しすぎるとサプライチェーン(供給網)が機能しなくなる」と貿易相手を多角化する必要性を訴えた。 APECは日本や米国、中国、韓国など21カ国・地域が加盟する経済協力の枠組みで、1989年に発足した。多国間の...

米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国反発

時事通信 18日 17:10

... 衡、経済発展の維持につながる」と述べた。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った」と米国を批判。「断固たる反対と強烈な非難」を表明し、対抗措置を示唆した。 トランプ大統領は10月に中国の習近平国家主席と会談。来年4月には訪中も予定している。レアアース(希土類)供給などで中国との緊張が高まったが、関係安定化を目指 ...

カンボジア政府“タイ軍が北西部のポイペトを空爆" 多くの日本企業進出する街…影響懸念

日本テレビ 18日 16:57

... いて、影響が懸念されます。 カンボジア政府は18日、タイ軍の戦闘機が北西部のポイペトに2発の爆弾を投下したと発表しました。 ポイペトはタイとの国境に接する街で、多くの日本企業も進出しています。 また、中国企業による大規模なカジノやホテルの開発が進む一方、日本人らの詐欺グループが拘束される事件も起こっています。 タイとカンボジアの軍事衝突では、これまでにタイで民間人21人を含む42人が死亡し、カンボ ...

“つり目ポーズ"問題 フィンランド首相が日中韓に謝罪「あらゆる差別はあってはならないもの」

TBSテレビ 18日 16:56

... 相が日本、中国、韓国に謝罪しました。 韓国大手メディアも大きく取り上げたこちらの問題。 発端は、ことしのミス・フィンランドに選ばれた女性が、指でまぶたを引っ張り上げる「つり目」のポーズをしながら、「中国人と食事中」とする写真を投稿したことです。 女性は「ミス」の称号をはく奪されましたが、一部の議員らが女性を擁護するように相次いで「つり目」の写真などを投稿していました。 これについて、日本、中国、韓 ...

「死の大地」チェルノブイリ立入禁止区域で発見された「絶滅危惧種の群れ」の動画にネット興奮

ニューズウィーク 18日 16:50

... 所によると、モウコノウマは「世界最後の野生馬」とされている。この種はかつて、人間や家畜との競合、環境の変化などによって野生では絶滅したと思われていた。しかし、種の回復を目指す取り組みにより、モンゴル、中国、カザフスタン、そしてチェルノブイリでも、再び群れが確認されるようになった。 「ドッグス・オブ・チェルノブイリ」の獣医療ディレクター、ジェニファー・ベッツは本誌に対し、1998~1999年に31頭 ...

「つり目」問題でフィンランド首相が謝罪 「国会議員が侮辱的な投稿」

テレビ朝日 18日 16:37

... SNSに「中国人と食事をする」というコメントとともに目尻を指で引き上げる「つり目」のポーズを取った写真を投稿しました。 この写真が差別的だとして非難が殺到し、大会の主催者側がミスを剥奪(はくだつ)しました。 これを受け、フィンランドの連立与党議員ら3人がミス剥奪の処分は厳しすぎるとして、SNSに「つり目」の写真や動画を一斉にアップし、女性を擁護しました。 「つり目ポーズ」投稿のニュースは中国や韓国 ...

ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の女神」像が崩れ落ちる「衝撃映像」にSNS震撼、ブラジルの嵐で

ニューズウィーク 18日 16:29

... よる負傷者は報告されていないものの、当局によれば、地域全体では屋根の崩落や倒木、停電など、嵐に関連する複数の被害が発生し、負傷者も出ているという。 【関連記事】 ■一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念 ■巨大ハリケーンが迫る中、「盲目の小猫」を救い出した人々...「命がけの行動」に世界中から称賛の声 ■「アマゾンのリーダー」を演じ ...

【動画】高さ35mの「自由の女神」像が崩れ落ちる「衝撃映像」にSNS震撼、ブラジルを襲った嵐の威力

ニューズウィーク 18日 16:28

... った激しい嵐。襲来した際の風速は時速80〜90キロに達していたという──> ■激しい嵐や雹が相次いだブラジル、一体なぜ?...本文記事で詳しく読む 【関連記事】 ■一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念 ■巨大ハリケーンが迫る中、「盲目の小猫」を救い出した人々...「命がけの行動」に世界中から称賛の声 ■「アマゾンのリーダー」を演じ ...

【速報】中国、台湾への武器売却に断固反対

47NEWS : 共同通信 18日 16:19

【北京共同】中国外務省の報道官は18日、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。

米、台湾へ1.7兆円規模の武器売却を承認

日本テレビ 18日 16:18

アメリカ政府が、高機動ロケット砲システム=ハイマースなど台湾に対する1.7兆円規模の武器売却を承認しました。中国の反発が予想されています。 台湾総統府によりますと、アメリカ政府が17日承認した台湾への武器売却は、総額で111億ドル、日本円で1.7兆円相当で、高機動ロケット砲システム=ハイマースのほか、対戦車ミサイル「ジャベリン」や無人機など8品目が含まれるということです。 第2次トランプ政権で台湾 ...

中国で金メダリストへのパワハラ疑惑、報奨金めぐり上司が「報復」 勝手に引退届も

AFPBB News 18日 16:10

【12月18日 AFP】2022年に浙江省杭州市で開催された第19回アジア競技大会で金メダルを獲得した中国の女性選手が、上司に報奨金を渡すのを拒否したことで、「報復」としてパワハラを受けたと主張している。中国当局は今週、女性選手の主張について調査を進めていると発表した。 第19回アジア競技大会は本来2022年に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて1年延期され、2023年に ...

「一方的いじめに反対」 ベネズエラと電話会談―中国外相

時事通信 18日 16:01

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とベネズエラのヒル外相が17日、電話会談した。王氏は、トランプ米政権によるベネズエラへの圧力を念頭に「あらゆる一方的ないじめ行為に反対する」と表明した。 米の威圧「重大な結果」 ベネズエラ大統領、国連総長と会談 ただ、王氏は米国を名指しはしなかった。来春にはトランプ大統領の訪中が見込まれており、米側を刺激する強い表現は避けたもようだ。 中国外務省によると、 ...

【三里河中国経済観察】深セン、ミニドラマ海外展開で新たな局面へ

AFPBB News 18日 16:00

... ンがミニドラマ海外展開の中核都市とされるのか。その背景には、この都市が持つ固有の特性がある。 第一に、深センは中国有数の対外貿易拠点であり、40年以上にわたって国際物流、決済、商流ネットワークを蓄積してきた。これらの基盤は、デジタルコンテンツの国際展開とも高い親和性を持つ。第二に、深センは中国を代表するテクノロジー都市であり、企画、AI脚本、映像編集、特殊効果といったミニドラマ制作の各工程を支える ...

中立性に一石を投じたパク・チャヌク監督の映画「JSA」公開から25年 スイスも一役

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 16:00

... 0回カンヌ国際映画祭(2017年)で審査員を務めたパク・チャヌク監督(左端)と著名人たち。左からフランス人俳優アニエス・ジャウイ、アメリカ人俳優ウィル・スミス、スペイン人映画監督ペドロ・アルモドバル、中国人俳優ファン・ビンビン Keystone-EPA/JULIEN WARNAND 「JSA」のチャン少佐は最終的に、劇中で語られる矛盾した証言や意図的な隠蔽の泥沼から事件の本質を見つけ出すことに成功 ...

カンボジア、2026年に中国人観光客を対象としたビザ免除を試行

AFPBB News 18日 15:50

... れば複数回の往来も可能になる。 観光省は同日、観光関連団体やメディアに対し、この措置を積極的に広め、中国人観光客や投資家の誘致につなげるよう協力を呼びかけた。 カンボジア政府によると、今年1月から10月までに同国を訪れた外国人観光客は約480万人で、そのうち中国からの旅行者は約100万人に上った。 中国南方航空(%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF ...

反ファシズム裁判体系から見た戦争責任・中国

AFPBB News 18日 15:40

【12月18日 People's Daily】第二次世界大戦の勝利は、ファシスト枢軸国の軍事的敗北を意味するだけでなく、人類史上かつてない責任追及と反省のプロセスを開幕させた。 1945年11月20日から46年10月1日にかけて、欧州国際軍事裁判所(ニュルンベルク裁判)が、46年5月3日から48年11月12日にかけては、極東国際軍事裁判所(東京裁判)が開かれた。これら二つの国際司法の実践は、「平 ...

米上院に日本支持の決議案 台湾答弁巡り「中国が圧力」

時事通信 18日 15:33

... 7日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、日本への支持を表明する決議案を提出した。 米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国の反発必至 決議案では、中国が日本に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。 さらに、日本は ...

ロボット掃除機パイオニアのアイロボットが破産申請 中国OEMメーカーが引き継ぐ

AFPBB News 18日 15:20

... 0人以上の研究開発スタッフと5000人以上の製造スタッフを擁しています。 調査機関IDCのデータによると、2025年1~9月、世界のロボット掃除機の出荷台数は1742万4000台に達し、前年同期と比べ18.7%増加しました。メーカーのシェアを見ると、中国メーカーが世界トップ5を独占し、アイロボットの市場シェアは7.9%に低下したということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

中国、日本の国家情報局創設を警戒 軍機関紙「軍国主義復活を企図」

日本経済新聞 18日 15:10

【北京=田島如生】中国人民解放軍の機関紙である解放軍報は18日付で、高市早苗政権が創設をめざす「国家情報局」を警戒する記事を掲載した。「表向きは情報体制の改革だが、実際には軍国主義復活の企図を秘めている」と主張した。 高市政権はインテリジェンス(情報の収集・分析)を強化するため2026年度にも国家情報局を発足させる方針だ。同局は各省庁が集めた情報を首相官邸へ一元的に集約する司令塔の役割を担う。.. ...

米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表 HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど

CNN.co.jp 18日 15:09

... た」と明かした。 中国は台湾を実効支配したことは一度もないものの、自治を行う民主的な台湾を自国領の一部と主張している。今回の売却案にはまだ反応していないが、米国と台湾による過去の武器取引は中国政府から強い反発を招いてきた。 米国は台湾と非公式ながら緊密な関係を維持しており、台湾を中国の一部とする中国政府の立場は認めつつも、台湾に自衛のための武器を売却する法律上の義務を負っている。 中国政府からの圧 ...

トランプ政権、台湾に1.7兆円相当の武器売却へ 過去最大規模

毎日新聞 18日 15:02

... 湾に総額111億ドル(約1兆7000億円)相当の武器売却を承認し、米議会に通知したと発表した。第2次トランプ米政権では、11月に次ぎ2回目。 ロイター通信によると、今回の武器売却は過去最大規模という。中国との貿易交渉を重視するトランプ大統領は、台湾問題について発言を控えているが、政権として台湾支援の姿勢を明確にした形だ。 Advertisement 米国防総省によると、国務省が売却を承認したのは高 ...

【経済】11月の工業信頼感指数が前月上回る 南部洪水・国境紛争・バーツ高など不安要因山積み

タイ : バンコク週報 18日 15:00

... り、10月の87.3から上昇したと発表した。政府の消費刺激策が食料・日用品の需要を下支えし、観光のハイシーズン入りで関連産業も持ち直した。年末商戦に向けた増産も寄与した。輸出では政府間取引(G2G)で中国向けコメ50万トン、シンガポール向け10万トンの交渉が進み、地方の所得改善につながるとの見方もある。 もっともマイナス要因は重い。南部洪水は工場と家屋に広範な被害を与え、12月の損失を200億〜3 ...

中国のデジタル消費ユーザー数が9億5800万人超

AFPBB News 18日 15:00

【12月18日 CGTN Japanese】中国インターネット情報センター傘下の政策国際協力所がこのほど発表した「デジタル消費発展リポート(2025)」によると、2025年上半期の中国のデジタル消費ユーザー数は9億5800万人を超え、ネット利用者総数の85.3%を占めており、デジタル消費は消費をけん引する重要な原動力となりつつあります。 ユーザー構造については、「Z世代」がデジタル消費ユーザーに占 ...

米議会、約140兆円の国防権限法案を可決 過去最大、対中抑止強化 トランプ氏署名へ

産経新聞 18日 14:55

... 省に求めるなど、台湾の防衛力強化を後押ししている。 技術力を高める中国に対抗するため極超音速兵器や人工知能(AI)、高エネルギーレーザーなど先端技術への資金投入を図る。重要鉱物など防衛関連のサプライチェーン(供給網)で中国を排除していくことも盛り込んだ。 トランプ政権が先日発表した外交・安全保障の基本指針「国家安保戦略(NSS)」は中国を軍事的脅威と名指ししなかったが、国防権限法案は同盟国との連携 ...

中国海南自由貿易港の全島「封関運営」18日に正式スタート

AFPBB News 18日 14:30

... 開放」は、海南自由貿易港と中国関税域外の他の国や地域との間を「一線」とし、一連の自由で便利な出入国措置を実施します。 「二線管理」とは、海南自由貿易港と中国本土との間を「二線」とし、「一線」の開放と異なり、「二線」は正確な管理を実施します。 さまざまな国の人々は中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の取材に対し、海南自由貿易港が封関運営を実施することは、中国が高いレベルの対外開放 ...

“つり目ポーズ"でミス・フィンランドに批判 政界巻き込み拡大…首相が謝罪

Abema TIMES 18日 14:30

... 拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 一方的に“キャンセル"告げられ「怒りを感じた」中国からの留学中止相次ぐ フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

ドイツの対外貿易、輸入増で黒字縮小、米国向け輸出減傾向は継続

日本貿易振興機構 18日 14:25

... を合計した対外貿易総額は、中国が1,859億ユーロとなり、再び米国を抜いてドイツの最大の貿易相手国になった。同期間の米国との貿易総額は1,847億ユーロだった。前年同期比で、中国との貿易総額は0.6%増加した一方、米国との貿易総額は3.9%減少した。中国は2016年から2023年までドイツの最大の貿易相手国だったが、2024年に米国が首位となっていた。 同期間のドイツから中国に向けた輸出は前年同期 ...

中国人民銀行 DBS銀行をシンガポールにおける人民元決済銀行として認可

AFPBB News 18日 14:00

【12月18日 CGTN Japanese】中国人民銀行は12月15日、「中国人民銀行とシンガポール金融管理局との協力覚書」に基づき、DBS銀行をシンガポールにおける人民元決済銀行として認可することを決定したと発表しました。 DBS銀行は、人民元決済銀行を務める最初のシンガポールの地場銀行です。銀行の関係者は、人民元決済銀行の資格の認可により、銀行のクロスボーダー人民元サービス能力が強化され、各種 ...

湖北省養老サービス条例が可決、年間10~15日の介護休暇付与を提唱

日本貿易振興機構 18日 14:00

中国湖北省第14期人民代表大会常務委員会第21回会議で11月27日、「湖北省養老サービス条例」が可決された。2026年3月1日から施行される。高齢化に積極的に対応し、「在宅を基礎に、社区(コミュニティ)をよりどころに、介護施設が補う(注1)」高齢者サービスの提供に向け、体制を最適化するものとして位置づけられている。 介護サービスの供給体制に関して、新しく建設される都市居住区には、100世帯当たり2 ...

米議会で日本支持・中国批判の動き 外交委員会の上院議員が「中国による日本への威圧に対抗」の決議案を提出

TBSテレビ 18日 13:58

... る高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカの上院議員が日本への支持を表明し、中国を批判する決議案を提出しました。 アメリカ議会上院で外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。 同じく外交委員会の民主党・クーンズ議員も賛同していて、決議案の中では「中国側の一方的な挑発に対し、緊張 ...

中国 11月の若者失業率16.9% 10月から0.4ポイント改善も高止まり

TBSテレビ 18日 13:57

中国政府は18日、11月の若者の失業率が16.9%だったと発表しました。先月から0.4ポイント改善しましたが、依然として高止まりが続いています。 中国国家統計局によりますと、学生を除く16歳から24歳の11月の失業率は16.9%でした。 先月の失業率からは0.4ポイント改善していて、学生を統計から除いた2023年12月以降で最も悪い水準だった8月の失業率18.9%からは2.0ポイント改善しました。 ...

フィンランド首相、駐日大使館のSNSに謝罪声明“指で目尻をつり上げるジェスチャー"投稿受け

日本テレビ 18日 13:56

... や国会議員らが“指で目尻をつり上げるジェスチャー"をSNSに投稿したことを受け、オルポ首相は17日、駐日大使館のSNSに謝罪の声明を発表しました。 先月、フィンランドのミスコンテストで優勝した女性が「中国人と食事中」との文言とともに、アジア人への差別ともとれる“指で目尻をつり上げるジェスチャー"をした写真をSNSに投稿しました。 地元メディアによりますと、女性はジェスチャーについて「頭痛を和らげる ...

米・トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ 中国の反発は必至

TBSテレビ 18日 13:46

... 表しました。 売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器で、金額としては、総額で100億ドル=日本円で1兆5000億円を超える規模です。 国務省は声明で、台湾への武器売却について、「軍の近代化と防衛能力維持を支援することでアメリカの安全保障上の利益につながる」などと強調しました。 ただ、台湾に軍事的な圧力を強める中国が激しく反発することは確実です。

山東省、AI端末に関するアクションプランを発表

日本貿易振興機構 18日 13:30

... よび金融面での支援強化、(2)人材育成の強化、(3)国内外企業・組織との交流協力の深化 (注1)中国中央電視台(CCTV)の解説によると、新しい質の生産力とは、技術の革命的なブレークスルー、生産要素のイノベーティブな配置、産業構造の深い転換・レベルアップにより生み出される先進的な生産力とされる。同概念は、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会、2025年10月27日記事参照)で採択さ ...

「人材競争力に関する国際調査(GTCI)」、越は135か国中76位

VIETJO 18日 13:15

... ・東南アジア・オセアニア地域では、◇シンガポール(1位)、◇オーストラリア(10位)、◇ニュージーランド(18位)、◇日本(28位)、◇韓国(31位)、◇ブルネイ(43位)、◇マレーシア(46位)、◇中国(53位)、◇モンゴル(65位)、◇フィリピン(75位)に続いて11位だった。 また、同地域では、タイが77位、インドネシアが80位、ラオスが106位、カンボジアが115位、ミャンマーが129位と ...

“つり目ポーズ"でミス・フィンランドに批判 政界巻き込み拡大…首相が謝罪

テレビ朝日 18日 13:00

... ています。政界を巻き込み首相が謝罪する事態に発展しました。 “つり目ポーズ"で称号剥奪 人差し指で目尻を引き上げ、笑顔で“つり目ポーズ"をする女性。先月末SNSに投稿された写真には、フィンランド語で「中国人と一緒に食事する」と説明が添えられています。 アジア人への人種差別とされる“つり目ポーズ" この記事の写真は6枚 アジア人への人種差別とされる“つり目ポーズ"。投稿は、またたく間に拡散され非難が ...

韓国の造船用資材メーカー、カインホア省に新工場を設立へ

VIETJO 18日 13:00

... の蔚山(ウルサン)とベトナムの2か国体制となっている。今回の新工場設立により、ベトナムでの生産量は、現在の3倍以上になるという。 昨今、韓国の造船会社が東南アジアに生産を外注するケースが目立っている。中国の競合に価格面で対抗できるようにすることがその理由だ。中でもHD現代重工業は、ベトナムやフィリピン、インドなどへ工場を拡大する計画を推進している。セジン重工業も、こうした動きに合わせて海外進出を進 ...

中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線突破の前触れか

ニューズウィーク 18日 12:24

... し、その動きを監視・対応したと発表した。 この件に関し、中国外交部は即時の回答を示していない。 中国は台湾を自国の一部と主張し、武力による統一も辞さない構えだ。中国政府は台湾の民主政権に圧力をかける手段として、空軍・海軍による台湾周辺での軍事的プレゼンスを一段と強化している。 また中国は、台湾海峡に対する主権と管轄権も主張している。一方、米国は中国と台湾の沿岸から約22キロ以内の領海を除く台湾海峡 ...