中国・携程会長「少子化が革新に影」 100億円基金で子育て支援

日本経済新聞 1月30日 17:34

【香港=伊原健作】中国旅行予約サイト最大手、携程集団(トリップドットコムグループ)の梁建章会長が日本経済新聞社の取材に対し、中国で進む少子化が「イノベーションに悪影響をもたらす」と懸念を示した。私財を投じて設立した5億香港ドル(約100億円)の基金を通じ、子育て中の学生を支援する考えを強調した。 梁氏は人口問題の研究家としても知られる。1999年に携程を創業する前に、米スタンフォード大学で経済学. ...

中国、英ウイスキー関税引き下げ 英国の経済効果5年で530億円

47NEWS : 共同通信 1月30日 17:18

【北京共同】中国と英国の両政府はスターマー英首相訪中に合わせ、中国が英国から輸入するスコッチウイスキーに課す関税を10%から5%に引き下げることで合意した。英政府が29日発表した。英国に5年間で2億5千万ポンド(約530億円)の経済効果をもたらすとアピールした。トランプ米政権の関税政策で対米貿易の不透明感が強まる中、中英両政府は両国間の貿易を拡大する方針。 中国の習近平国家主席とスターマー氏は29 ...

アジア株式市場サマリー:引け(30日)

ロイター 1月30日 17:18

... と見る 総合株価指数は28、29の両日で計8.3%急落していた。 RHBインドネシアの調査責任者は「インドネシアの迅速で協調的な対応は、当局の強力な関与と市場の成熟を浮き彫りにしている」と指摘した。 中国・香港株式市場は反落した。金相場の急落を背景に、市場全体に売りが広がった。また、政府系メディアは投機的取引に警告を発した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tabの終値は40.0 ...

アップル10~12月期は最高益、iPhone17シリーズが牽引…中国で売上高の伸び顕著

読売新聞 1月30日 17:13

... ずれも過去最高となった。 アップル=AP 売上高の6割を占めるiPhone(アイフォーン)の販売額は、新型「17」シリーズを25年9月に発売した効果などで23%伸びた。 アップル全体の地域別売上高は、中国が38%増の252億2600万ドルと大きく伸びた。日本市場は4・8%増の94億1300万ドルだった。ティム・クック最高責任者(CEO)は決算説明会で「新型アイフォーンの売れ行きは我々の期待を上回っ ...

25年外国人入国4243万人 過去最多、中国は12月急減―入管庁

時事通信 1月30日 17:08

... 年の統計開始以来、初めて4000万人を突破。中国は年間で約3割増えたものの、12月の新規入国者数は前年同月比で約25万人減、46.6%の大幅減となった。 訪日客6000万人へ課題山積 日中関係悪化や観光公害が影 入管庁は外国人入国者数の増加について、円安の進行や国際旅客定期便が増えたことが影響したと説明。中国の急減は、高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府が11月中旬に、日本への渡航自粛を呼 ...

中国、保険会社資本増強に特別国債発行検討 290億ドル規模=BBG

ロイター 1月30日 17:01

... 288億ドル)を調達し、保険会社の資本増強に充てる。調達資金は、中国人寿保険(601628.SS), opens new tab、中国人民保険集団(601319.SS), opens new tab、中国太平保険(0966.HK), opens new tabなど政府系企業に注入されるという。 ロイターは中国人寿保険、中国人民保険集団、中国太平保険にコメントを求めたが、現時点で応答はない。ロイター ...

中国、英ウイスキー関税引き下げ

デイリースポーツ 1月30日 16:53

【北京共同】中国と英国の両政府はスターマー英首相訪中に合わせ、中国が英国から輸入するスコッチウイスキーに課す関税を10%から5%に引き下げることで合意した。英政府が29日発表した。英国に5年間で2億5千万ポンド(約530億円)の経済効果をもたらすとアピールした。トランプ米政権の関税政策で対米貿易の不透明感が強まる中、中英両政府は両国間の貿易を拡大する方針。 中国の習近平国家主席とスターマー氏は29 ...

上海株大引け 4日ぶり反落 高値警戒の売り優勢

日本経済新聞 1月30日 16:48

【NQN香港=林千夏】30日の中国・上海株式相場は4日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ40.0369ポイント(0.96%)安の4117.9476だった。これまで上昇が大きかった銘柄を中心に、高値を警戒する売りが優勢となった。目新しい取引材料が乏しいなか、目先の利益を確定するための売りも出やすかった。 ニューヨーク金先物相場の下落を受け、紫金鉱業集団や山東黄金工業など金関連株が軒並.. ...

東北新社、希望退職に42人応募 特別損失6億円計上へ

日本経済新聞 1月30日 16:38

... おり、今回の募集もその一環。同社は25年3月期にも45歳以上を対象に希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。 26年3月期通期の連結業績予想は「合理的な数値の算出が困難」とし開示していない。 【関連記事】 ・東北新社、希望退職100人募集 前年度は200人応募・中国ゲーム「憧れ」の日本声優の吹き替え急増 国内音響スタジオ活況・東北新社、25年3月期純利益2倍 不動産や株式の売却益で

新型ルンバ、日本で春発売へ 再建中の米アイロボット

47NEWS : 共同通信 1月30日 16:19

... 1条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさなかったが、日本の消費者を意識して開発したという。 アイロボットは日本と米国の市場シェアが首位だが、ドイツや北欧では苦戦。中国メーカーの低価格製品に押され、技術面でも劣勢となり、昨年 ...

ANAHD、国際線重視で再成長 5年間で機材・DXに2.7兆円投資

ロイター 1月30日 16:15

... はある。タイムリーに対応することが大事だ」と述べた。 <中国の訪日自粛影響は軽微> 中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた影響については、中国線の予約に大きな変化はないという。芝田社長は、中国の航空会社の減便でANAの利用が増えている可能性があるといい、春節の2月15日からの1週間の中国線予約は「順調で8割に迫る勢い」と語った。同社の中国線は自粛に動いている団体客は少なく、ビジネス目的や個 ...

中国、国内最大級の保険会社に資本注入計画-4兆円超の特別国債発行

ブルームバーグ 1月30日 16:14

... は、中国人寿保険集団や中国人民保険集団(PICC)、中国太平保険集団など政府系企業に注入されるという。 中国政府が特別国債を用いて保険会社に資本注入するのは初めてとなる。これまで大手国有銀行の資本増強に用いてきた手法を保険セクターでも活用する。この計画は1-3月(第1四半期)中にも発表され得ると、関係者の1人は述べた。 政府はまた、中国工商銀行と中国農業銀行に3000億元を注入する計画だという。中 ...

スクリン、4―12月期は減収減益 レアアース「来期分は十分賄えている」

ロイター 1月30日 16:11

... なったものの、米関税の影響などがあり減益となった。ディスプレー製造装置・成膜装置事業は増収増益と堅調だった。 営業利益は前年同期比23%減の774億円となった。売上減と固定費増加が利益を下押しした。 中国によるレアアース規制については「現時点で直接のインパクトはない」とし「当面の間、生産計画にインパクトを与えるような状況ではない」と述べた。当面の間はどの程度か聞かれ「少なくとも来期計画分は十分賄え ...

牧野フ、通期業績予想を上方修正 為替円安が寄与

ロイター 1月30日 16:10

... に加え、為替が想定より円安で推移したことが寄与する。従来予想は180億円。 売上高は同7.6%増の2520億円(従来予想2400億円)、営業利益も同28.5%増の238億円(同215億円)に上方修正した。 中国を中心としたアジア地域で新エネルギー車関連の設備投資が増加し、第3四半期までの連結受注が前年を上回った。これを受けて通期の受注計画も2600億円に上方修正する。従来計画は2450億円だった。

中国車が欧州で勢力急拡大、12月はシェア1割と過去最高-EV好調

ブルームバーグ 1月30日 16:09

... 販売された乗用車のうち、中国の自動車メーカーのシェアは9.5%と過去最高に達した。ハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)の好調な販売を背景とする中国勢の急成長を印象づける形で1年を締めくくった。 自動車市場のデータ分析をするデータフォースによると、中国ブランドは四半期ベースで初めて、起亜自動車などの韓国勢を上回った。比亜迪(BYD)をはじめとする中国勢は、貿易障壁の緩和や中国からの輸出拡大を追 ...

「観光公害」対策地域を100か所に倍増へ、30年までに 観光庁次期基本計画で3月決定

産経新聞 1月30日 16:02

... 国推進基本計画に観光公害関連の目標として初めて盛り込む。さらなる誘客を進める上で住民理解が欠かせないと判断した。有識者会議で26~30年度の次期計画案を説明した。3月中に閣議決定する予定だ。 計画案では、30年に訪日客を6000万人、訪日消費額を15兆円に増やす現行目標は堅持した。日中関係悪化による中国客の急減を念頭に、国際情勢の変化に備える重要性を指摘。多様な国・地域からの誘客に取り組むとした。

メモリー不足でパソコン苦境、部材高騰が追い打ち…「小さな企業の淘汰につながりかねない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 16:00

... 岡戸伸樹社長は「強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を持っている。できる限り調達を済ませていく」と強調する。 米調査会社のIDCが1月に発表した調査によると、25年のPC市場の占有率は首位が中国レノボで、米HP、米デル・テクノロジーズ、米アップル、エイスースが続く。購買力を持つ企業が名を連ねる。MM総研の中村氏は「結果的に小さな企業の淘汰(とうた)につながりかねない」と部材の調達難による ...

外国人労働者初の250万人超 2025年10月時点、2桁増続く

日本経済新聞 1月30日 15:58

... 況を集計した。同じ時期の雇用者全体の約4%を占める。外国人を巡り国内の事業所は雇い入れたときと離職した際にハローワークに届け出る義務がある。 国籍別では、ベトナムが60万人で23.6%を占めた。次いで中国が43万人、フィリピンが26万人だった。増加率が最も高かったのはミャンマーで42.5%増えた。次いでインドネシアが34.6%増、スリランカが28.9%増だった。 厚労省は「韓国や台湾と人材獲得で競 ...

新型ルンバ、日本で春発売へ

デイリースポーツ 1月30日 15:56

... 1条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に1月に入っており、新機種は経営再建に向けた一手となる。 新ルンバは2月に発表し、世界に先駆け日本から販売を始める。機能や価格帯など詳細は明かさなかったが、日本の消費者を意識して開発したという。 アイロボットは日本と米国の市場シェアが首位だが、ドイツや北欧では苦戦。中国メーカーの低価格製品に押され、技術面でも劣勢となり、昨年 ...

ANAHDの純利益4%増 4〜12月、中国訪日自粛は影響少なく

日本経済新聞 1月30日 15:51

... 積み上げる戦略が奏功した。国内線は収支改善のため値上げを進めた。 中国政府は25年11月、日本への渡航自粛を呼びかけた。日本と中国と結ぶ航空便への影響が懸念されたものの年末年始(12月26日〜1月4日)の中国線の旅客数は1.4%増だった。芝田浩二社長は「中国キャリアが減便しており当社を利用している可能性はある」と述べた。ANAHDの中国線はビジネス利用などの個人客が多く、団体客比率が低いため渡航自 ...

Google、機器乗っ取りのサイバー攻撃網を無効化 数百万台規模

日本経済新聞 1月30日 15:50

... 大規模のネットワークを無効化したと発表した。運営する中国系企業が管理するドメインを削除し、乗っ取り可能なプログラムが組み込まれたアプリも削除した。スパイ行為や情報操作、詐欺行為に悪用されてきた数百万台規模の基盤が使えなくなったという。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今回無効化したネットワークの運営企業IPIDEAについて、「2020年設立の中国企業」と報じた。グーグルによると同社は家庭用端 ...

小糸製作所の純利益21%減 25年4〜12月、生産好調で営業増益

日本経済新聞 1月30日 15:49

... まで上げたがその後は伸び悩み、1%高で終えた。 売上高は2%増の6900億円、営業利益は12%増の337億円だった。米関税の影響はあったが、国内を中心に完成車メーカーの生産が底堅く、部品販売が増えた。中国などで取り組む構造改革も寄与した。大嶽孝仁最高財務責任者(CFO)は「各地域で業績が改善し、関税のマイナスがある中でも(営業)増益を確保できた」と語った。 通期の業績予想は据え置いた。26年3月期 ...

カナダ航空機の認証取り消す トランプ氏投稿、報復か

47NEWS : 共同通信 1月30日 15:34

... からだと主張した。報復措置とみられる。カナダから輸入する航空機に50%の関税を課すとも警告した。 トランプ氏は投稿で、ガルフストリーム社の航空機は何年も前に認証されるべきだったと訴え、カナダは不当かつ違法に拒んだと非難した。認証を取り消す具体的な時期には言及しなかった。 トランプ氏は24日には、カナダが中国との貿易協定を締結した場合にカナダからの全輸入品に100%の関税を課すとSNSに書き込んだ。

英首相、中国財界幹部と会談 上海訪問へ

ロイター 1月30日 15:33

1月30日、中国を訪問中のスターマー英首相(写真左)は、対中関係リセットの経済的メリットを称賛した。写真は、二国間会談に先立ち中国の習近平国家主席と握手を交わす同首相。29日北京で代表撮影(2026年 ロイター) [ワシントン/北京 30日 ロイター] - 中国を訪問中のスターマー英首相は30日、対中関係リセットの経済的メリットを称賛した。 スターマー氏は29日、習近平国家主席と会談し貿易、投資、 ...

カナダ航空機の認証取り消す

デイリースポーツ 1月30日 15:19

... からだと主張した。報復措置とみられる。カナダから輸入する航空機に50%の関税を課すとも警告した。 トランプ氏は投稿で、ガルフストリーム社の航空機は何年も前に認証されるべきだったと訴え、カナダは不当かつ違法に拒んだと非難した。認証を取り消す具体的な時期には言及しなかった。 トランプ氏は24日には、カナダが中国との貿易協定を締結した場合にカナダからの全輸入品に100%の関税を課すとSNSに書き込んだ。

日立がデータストレージ事業売却検討、最大2000億円規模に-関係者

ブルームバーグ 1月30日 15:05

... 却を進めている。昨年は8月に米電機大手のジョンソンコントロールズインターナショナルとの空調事業を手掛ける合弁企業の株式を売却したほか、11月に日立建機の保有株を一部売り出した。 関連記事 日立CFO、中国レアアース輸出規制の影響は限定的-在庫や代替で対応 三菱電機が自動車機器事業売却で調整、ファンドなど候補に-関係者 (1) — 取材協力 Tsuyoshi Inajima (株価を追加して更新しま ...

「訪日客疲れ」で揺れる観光政策、量から質へ-高市政権下で不透明感も

ブルームバーグ 1月30日 15:00

... て歓迎するという状況ではなくなってきている中、より1人当たりの消費単価に起点を置いた政策が重要となる」と話す。滞在日数が比較的長い欧米豪からの客をより呼び込むことや、富裕層向けの取り組みを加速することが大事だとした。 関連記事 中国人の訪日、11月は前年比3%に鈍化-コロナ禍後で初の1桁台 中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念-日本人客回帰も — 取材協力 Erica Yokoyama

電子部品出荷額、25年11月は2%増 3カ月連続プラス

日本経済新聞 1月30日 14:17

... メーカーでは、電気自動車(EV)向け電池に使うコネクターなどが伸びたようだ。スマホカメラなどに使うアクチュエーターは8%増の424億円だった。 国・地域別では、北米向けの出荷額が2%減り375億円だった。中国や日本を除いたアジア・その他の地域向けは8%増の835億円だった。 【関連記事】 ・電子部品出荷額、10月は3%増 コンデンサー伸び継続・電子部品出荷額、9月は10%増 トランプ関税の影響軽微

外国人労働者、最多の257万人

デイリースポーツ 1月30日 14:02

... 国人を雇う事業所も、8・5%増の37万1215カ所と過去最多となった。このうち従業員30人未満の事業所が63・1%を占めた。 外国人労働者を国籍別で見ると、最も多いベトナムは60万5906人で、次いで中国が43万1949人(全体の16・8%)。フィリピンが26万869人(10・1%)、ネパールが23万5874人(9・2%)、インドネシアが22万8118人(8・9%)で続いた。 業種別で最多の製造業 ...

米中AI覇権争い、新「二極世界」へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 14:01

... )とイランに対する米国の脅しは、われわれが新たな帝国主義の時代に突入したことを示している。今回は軍隊だけでなくデータを巡る争いでもある。人工知能(AI)は、主権や権力という概念を書き換え、そこに米国と中国という二つの国が支配する重要な領域を付け加えようとしている。この物語はまだ執筆途中だが、権力はこれら二つの極へと集中しつつある。 ここでの「主権」とは、単に強力なツールを利用できたり、そのツール上 ...

外国人労働者、過去最多の257万人 11.7%増、人手不足で―25年

時事通信 1月30日 14:00

... 去最多を更新した。2月8日投開票の衆院選では外国人政策が争点の一つとなっている。 外国人材、上限123万人 政府が運用方針決定 国籍別では、最も多いベトナムが6.2%増の60万5906人だった。次いで中国が5.7%増の43万1949人、フィリピンが6.2%増の26万869人、ネパールが25.7%増の23万5874人、インドネシアが34.6%増の22万8118人。 産業別に見ると、製造業が6.1%増 ...

25年の外国人労働者257万人、13年連続過去最多 上位3カ国は

朝日新聞 1月30日 14:00

冷凍イカの重さをはかるベトナムや中国からの外国人労働者たち=2020年6月3日午後2時41分、岩手県大船渡市、太田原奈都乃撮影 [PR] 厚生労働省は30日、2025年10月末時点の外国人雇用状況を発表した。国内の事業主に雇用される外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多。前年よりも26万8450人(11.7%)増えた。コロナ禍が落ち着いた23年以降、10%超の伸びが続いている。 ...

中国・香港株式市場・前場=1%超下落、金相場に追随 政府系メディアが投機に警告

ロイター 1月30日 14:00

... new tab前場終値は498.27ポイント(1.78%)安の2万7469.82。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は198.87ポイント(2.08%)安の9353.71。 ハンセン素材指数(.HSCIM), opens new tabは8.3%急落。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

上海外為市場=人民元ほぼ横ばい、基準値は2年8カ月ぶり元高

ロイター 1月30日 13:51

[上海 30日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばい。中国人民銀行(中央銀行)はこの日の基準値(中間値)を2年8カ月ぶりの元高水準に設定したが、米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事発表が待たれる中、ドルが上昇した。 人民銀が市場取引開始前に発表した基準値 は 1ドル=6.9678元と、2023年5月16日以来の元高水準だった。 スポット元 は6.9530元で取引を開 ...

パナマ最高裁、香港ハチソンの港湾運営契約は違憲-米中対立の焦点

ブルームバーグ 1月30日 13:47

... ンソーシアムに売却する計画だ。 トランプ氏は2港の売却を、戦略的要衝であるパナマ運河に対する米国の影響力を強める勝利と位置付け。一方、中国は、米国の圧力に屈し、自国の貿易・海運の利益を売り渡す行為だと受け止めている。CKハチソンは昨年、中国政府の承認を得るため、国有の中国遠洋海運集団(COSCO)に買い手コンソーシアムへの参加を要請した。 原題:Panama Strikes Down CK Hut ...

売上高など月次動向まとめ (1月29日)

QUICK Money World 1月30日 13:30

... (速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,米国 39582.0 台 202512 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国 77330.0 台 202512 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国,前年同月比 15.0 % 202512 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,英国 20619.0 台 202512 ...

情報BOX:スペースXとxAIが合併協議、「宇宙データセンター」構想とは

ロイター 1月30日 13:30

... 」を搭載した太陽電池人工衛星をネットワーク化し、軌道上のAI向けクラウドを構築する。グーグルはプラネット・ラボとともに、2027年ごろに初期試作品の発射を計画している。 中国の国営中央テレビ(CCTV)は29日、同国宇宙開発大手の中国航天科技集団公司(CASC)が5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示したと報じた。CASCは今後5年間の開発計画で、「ギガワット級の宇宙デジタル ...

米GM、カナダの工場で500人削減 労組はトランプ関税の影響と主張

ロイター 1月30日 13:17

... が昨年カナダ製自動車に25%の追加関税を課した後、製造を米国に移したGMを非難した。労組は、3交代制の年内維持を提案したが、拒否されたという。 GMの広報担当者は今回の人員削減について、米国の追加関税とは関係ないと述べた。 また、カナダが年間最大4万9000台の中国製電気自動車(EV)を最恵国待遇関税率6.1%で輸入することを承認したとGMは非難しているが、それも今回の人員削減とは無関係だとした。

中国のDeepSeek、AI検索とエージェント構築に注力へ-求人情報で判明

ブルームバーグ 1月30日 13:04

中国の人工知能(AI)スタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)は、新たなAI検索機能とAIエージェント強化により提供サービスの拡充を図る。米OpenAIやアルファベット傘下グーグルとの競争が一段と激しくなりそうだ。 同社が今月掲載した複数の求人情報によると、多言語対応のAI検索エンジンを構築する専門人材を募集している。計画中の検索機能は、テキストだけでなく、画像や音声などの処理も可能にな ...

上海株前引け 反落、貴金属株に売り 金先物相場下落受け

日本経済新聞 1月30日 12:56

【NQN香港=林千夏】30日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比49.5226ポイント(1.19%)安の4108.4618だった。30日午前の取引でニューヨーク金先物相場が大幅に下落し、中国市場でもこれまで上昇が大きかった貴金属株が軒並み下げた。高値警戒感がほかの銘柄にも広がり、相場の重荷となった。 山東黄金工業など制限値幅の下限(ストップ安)を付けた金関連...

パナマ最高裁、香港企業の港湾契約に無効判断 売却計画に支障も

ロイター 1月30日 12:56

... とする声明文を発表。約30年、パナマの港湾を運営する中で、インフラと技術に18億ドルを投じてきたともし、国内・国際法廷への提訴を含む「あらゆる権利を恒久的に留保する」と表明した。 中国外務省報道官は30日の定例記者会見で「中国企業の正当な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。 香港政府も声明で、判決を強く非難。「いかなる外国政府も、国際経済貿易関係において強制的、抑圧的ま ...

中国への接近は「危険」とトランプ米大統領-英国とカナダを批判

ブルームバーグ 1月30日 12:52

... よる中国訪問は8年ぶりで、英中関係の改善を示唆している。 トランプ氏はまた、メラニア夫人に関するドキュメンタリー映画のワシントンでのプレミア上映会に出席した際、「カナダが中国とビジネスに踏み込むのは、さらに危険だ」と主張し、「カナダはうまくいっていない。非常に厳しい状況にあり、中国を答えとして見ることはできない」と語った。 北京入りしたスターマー氏は29日、中国の習近平国家主席と会談。英企業が中国 ...

商船三井の26年3月期、純利益200億円引き上げ 自動車船堅調で

日本経済新聞 1月30日 12:12

... ーカーの価格転嫁がどうなるか、スエズが通れるかも影響するのではないかと思う」と指摘した。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の1兆3454億円、純利益が51%減の1805億円だった。北米向けの荷動き減速などによる運賃下落でコンテナ船事業の経常利益が前年同期比で1820億円減ったのが大きい。エネルギー輸送も減益だった。石油製品船は中国の内需が落ち込み市況が弱含んだ。

中国、サービス消費促進計画 観光やスポーツに重点

ロイター 1月30日 12:03

中国・北京の紫禁城を訪れる観光客。2025年12月3日撮影(2026年 ロイター/Sarah Meyssonnier) [北京 29日 ロイター] - 中国国務院は29日、クルーズ船やヨット観光、スマートホーム型高齢者介護、スポーツイベントなど、サービス消費を促進する計画を発表した。内需拡大の取り組みを強化する。 自動車の改造、ドライブ旅行、体験型ビジネスモデル、インバウンド向け旅行サービスなどの ...

米国の傲慢、ドルの黄昏 グリーンランド問題、円もろとも没落加速?(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 1月30日 12:00

... 1951年の協定に基づき、グリーンランド内にピツフィク宇宙軍基地(旧チューレ空軍基地)を保有し、広範な軍事活動を展開している。NATO同盟国であるデンマークと協調すれば、主権を取得しなくても、ロシアや中国の進出抑制といった戦略目的は十分に達成可能だ。つまり、領有権の変更は安全保障上の実利を伴わない、過剰な要求と言わざるを得ない。 資源開発の側面についても、その経済的合理性は疑わしい。グリーンランド ...

3位・建築工事業者が自己破産へ 2位・高松市の老舗店破産開始 1位は…<週間ランキング岡山・香川>

FNN : フジテレビ 1月30日 11:50

... 倍率は1.43倍で特別入試の開始以降最低となりました。 【5位】岡山中央郵便局など岡山・島根9郵便局に一部車両使用停止処分 不適切点呼問題で中国運輸局 (1/28) 日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は、岡山市北区の岡山中央郵便局など、岡山県・島根県の9郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。 岡山放送 岡山・香川の最新 ...

「雇用調整助成金」不正受給 鈍化も累計1,889件に 最多は愛知県の294社、倒産発生率は通常の24.3倍

東京商工リサーチ 1月30日 11:20

... 同28.3%)あった。 都道府県別の最多公表は愛知県の294件、300件を超えるか注目 地区別の公表件数は、最多が関東の710件(構成比37.5%)。次いで、中部402件、近畿297件、九州166件、中国110件、東北91件、四国60件、北陸31件、北海道22件の順。 前回調査(2025年11月発表)からの増加率は、九州が7.0%増(11件増)で最も高く、北海道4.7%増(1件増)、東北4.5%増 ...

川崎汽船と商船三井、液化CO2船を保有 日本の海運会社で初

日本経済新聞 1月30日 11:13

... 会社MISCバーハッドのコンソーシアムを選定した。残りの2隻は商船三井が保有と運航管理を担う。 出資比率や金額は非公表。4隻のうち3隻は1万2000立方メートルの貨物を積載できる。もう1隻は検討中だ。中国と韓国で建造され、2028年下期から29年上期にかけて竣工する予定。 ノルウェーのCCSは商業化を目指した世界初のプロジェクトだ。デンマークとの間にあるスカゲラク海峡に面したノルウェー南部の発電所 ...

ロゴスHD、26年5月期は過去最高業績を見込む 地域最適の高性能住宅とデジタル集客モデルによるコスト減が利益を牽引

ログミーファイナンス 1月30日 11:00

... を叩き出しています。これは、他社と同じ人員数で2倍の売上を作れるということであり、当社の高収益体質を支える最大のエンジンとなっています。 質疑応答:エリア拡大の長期ロードマップについて 質問者:近畿や中国・四国地方への出店も考えているのでしょうか? エリア拡大の長期的な計画をお聞きしたいです。 池田:長期的に全国展開を目標にしています。当社の長期ビジョンでは、2030年までに50拠点の展開を目指し ...

中国高級品市場、26年は緩やかに成長 回復はまちまち=ベイン

ロイター 1月30日 10:59

中国上海のルイ・ヴィトン店舗前で2025年6月。ロイター/Go Nakamura [北京 29日 ロイター] - コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは29日、中国の個人向け高級品市場は2026年に緩やかな成長基調に戻ると予想されるものの、回復は脆弱で、ブランドや品目によってまちまちだろうと予想した。 中国本土の高級品市場は24年に17─19%縮小したが、25年は3─5%縮小と落ち込みが ...

上海株寄り付き 反落で始まる 利益確定売り先行

日本経済新聞 1月30日 10:46

【NQN香港=林千夏】30日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比25.9916ポイント(0.62%)安の4131.9929だった。過熱警戒感から足元で上昇が大きかった銘柄を中心に利益確定売りが先行した。一方で景気改善や資金流入に対する期...

人民元基準値、対米ドルで6.9678元 前日比で元高設定

日本経済新聞 1月30日 10:32

【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は30日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9678元に設定したと発表した。29日の基準値に比べ0.0093元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日ぶり。 対円の基準値は1...

トランプ米大統領、カナダ製航空機の認証を取り消すと投稿 50%関税の脅し

CNN.co.jp 1月30日 10:26

... ・カーニー首相はトランプ大統領に対し、「カナダの主権尊重」を期待すると述べていた。アルバータ州の分離独立派が米当局者と会談したと伝えられたことを受けた発言だった。その数日前、トランプ大統領は、カナダが中国と貿易協定を結んだ場合、カナダに100%の関税を課すと脅していた。 トランプ大統領に航空機の認証を取り消す法的権限があるのかどうかは不明。ホワイトハウスはカナダ製航空機への関税に関する大統領令を発 ...

米アップル、最高益を更新

デイリースポーツ 1月30日 10:21

... 12月期決算は、純利益が前年同期比16%増の420億9700万ドル(約6兆4千億円)だった。売上高は16%増の1437億5600万ドル。主力のiPhone(アイフォーン)販売が好調で、苦戦が続いていた中国市場でも需要が急拡大し、純利益と売上高がともに過去最高を更新した。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で「アイフォーンは前例のない需要に支えられ過去最高の四半期となった」と強調した。 ア ...

トランプ氏、英国の中国接近をけん制 「非常に危険」

ロイター 1月30日 10:19

... 9日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、英国が中国とビジネス協力を拡大するのは「非常に危険だ」と警告した。米国の同盟国首脳の中国訪問が相次ぐ中、中国接近に警戒感をにじませた。 スターマー英首相は29日、中国の習近平・国家主席と北京の人民大会堂で会談し、両国の相互利益のために貿易、投資、技術面での協力拡大で一致した。 トランプ氏は、英国が中国とのビジネス機会における協力強化を表明したことに関 ...

米アップル、最高益を更新 10~12月、iPhone好調

47NEWS : 共同通信 1月30日 10:18

... 12月期決算は、純利益が前年同期比16%増の420億9700万ドル(約6兆4千億円)だった。売上高は16%増の1437億5600万ドル。主力のiPhone(アイフォーン)販売が好調で、苦戦が続いていた中国市場でも需要が急拡大し、純利益と売上高がともに過去最高を更新した。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で「アイフォーンは前例のない需要に支えられ過去最高の四半期となった」と強調した。 ア ...

中国銀、上場企業セミナーを初開催 アクティビスト対策学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 10:07

松田社長の話に耳を傾ける上場会社の役員ら(1月29日、ちゅうぎん駅前ビル) 中国銀行は1月29日、取引先の上場企業や上場検討企業の幹部を対象にしたセミナーを初めて開いた。株式市場から求められる経営戦略の策定を後押しする。社長や役員のほか、各社を担当する中国銀行支店長ら約30人が参加した。 企業支援プラットフォームやコンサルティングを提供する、ばんそう(東京都)の松田克信社長が講師を務め、「上場会社 ...

軍事作戦と製造現場革新 デュアルユース技術の賢い使い道

日本経済新聞 1月30日 10:00

... 査会社ユーラシア・グループが今年の10大リスクの2番目に「『電気国家』中国」を挙げている。英語版の表記は「オーバーパワード=圧倒的な力」だ。 太陽光パネルの約9割、リチウムイオン電池の約7割、電気自動車(EV)とドローンの約6割を世界で握るに至った中国。その強まる産業支配の一方で、製造業の弱い米国はエネルギー戦略の重心を石油と天然ガスに回帰させ、「21世紀型技術とインフラで中国に支配力と商業...

米、レアアース価格安定で同盟国との連携模索-中国の安値攻勢に対抗

ブルームバーグ 1月30日 09:59

... の合意取り付けが焦点だ。総力を挙げる」と述べた。 関税は米国の通商政策における主要な手段だが、レアアースは中国の支配力が強く、米国が関税を賦課しても第三国経由での安値流入を防ぎきれない課題がある。中国の優位性をそぐには、中国を排除した市場を創出し、採算を保証する仕組みが不可欠となる。 関連記事:中国がレアアース輸出なお制限-元素入手困難、米の磁石生産妨げ (1) 原題:US to Seek Rar ...

中国、英国産ウイスキー関税半減へ-スターマー首相訪中で示す

ブルームバーグ 1月30日 09:56

... 領の反発を買わないよう微妙なかじ取りを迫られている。トランプ氏は、カナダと中国が貿易協定を締結した場合、カナダから米国に輸入される全品目に100%の関税を課すと、カナダのカーニー首相に警告している。 関連記事 中国習主席、英国との関係改善に期待示す-スターマー首相と会談 (1) トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら (1) 原題:China Agrees to Halv ...

【日本市況】円安加速、ウォーシュ氏はタカ派の声-中長期金利が低下

ブルームバーグ 1月30日 09:37

... 連記事 【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇 マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失-米史上2番目の規模 (1) アマゾン、OpenAIに最大500億ドル投資協議-提携関係拡大へ 東京消費者物価は伸び鈍化も2%台維持、日銀利上げ路線は継続へ 米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書 金価格が10月以来の大幅安、足元の急騰から一転-利益確定が優勢に

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中ロは除外

ロイター 1月30日 09:22

... やデジタル通貨建ての支払いは認めていない。また、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバに所在する、あるいはこれらの国々が支配する個人・団体が関与する取引も除外される。 さらに、制裁対象船舶が関与する取引や、中国が関与する取引も除外される。 <米国ファースト> 米シェブロン(CVX.N), opens new tab、スペインのレプソル(REP.MC), opens new tab、伊エニ(ENI.MI) ...

小売販売額12月は0.9%減、4カ月ぶりマイナス ガソリン値下げなどで

ロイター 1月30日 09:12

... 比では、ホームセンターが2.7%減、百貨店1.2%減と大きなマイナスだった。一方、スーパーは2.7%増で、コンビニが2.5%増、ドラッグストア2.3%増、家電大型専門店0.4%増だった。 百貨店では「中国の対日渡航自粛の影響が出ている」(経産省幹部)という。 ドラッグストアは調剤医薬品の販売が好調だったほか、「コメ、コーヒー、チョコレートなど消費者物価指数上昇の上位に挙がる品目の販売が好調だった」 ...

東京コアCPI1月は+2.0%に鈍化、物価高対策で2月は2%割れの見方も

ロイター 1月30日 09:07

... .8%上昇を下回った。今年の正月休暇の期間が前年より1日少なかったことが影響したとみられる。なお、宿泊料の調査は昨年11月時点でインターネットのサイトに掲載されている1月の宿泊価格をベースにしており、中国政府による渡航自粛要請の影響はまだ出ていないとみられる。 コア対象522品目のうち、上昇は349、下落は113、変わらずが59、非調査対象が1。上昇品目は前月の332を上回った。 総合指数は22年 ...

トランプ氏、カナダ製航空機に50%関税賦課を表明-認証無効化へ

ブルームバーグ 1月30日 08:50

... からの輸出品の多くは無関税で米国に入っている。一方、鉄鋼やアルミニウムなどの主要分野では、なお高関税が維持されている。 関連記事 トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら (1) 米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く 原題:Trump Says US to Decertify, Levy Tariff on Canadian Planes (2) ...

2025年の有効求人倍率1.22倍、2年連続の低下 失業率は横ばい

日本経済新聞 1月30日 08:30

... と、情報通信業は10.5%減、宿泊・飲食サービス業は7.0%減、卸売・小売業が6.5%減だった。 厚労省の担当者は「宿泊・飲食サービス業で中国人観光客の減少による大きな影響は前月に続き、今のところみられていない」と説明した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。 教育・学習支援業は4.0%増、学術研究・専門技術サービス業は2.5%増、製 ...

債券は下落へ、日銀の利上げ観測が重し-円は対ドルで153円付近

ブルームバーグ 1月30日 08:09

... 後5時時点は153円33銭) Expand 米財務省は29日に発表した外国為替報告書で、日本を含む10カ国・地域を為替慣行とマクロ経済を巡り緊密な監視の対象とする監視リストに指定した。 関連記事:米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは30日のリポートで、米報告書では円安の背景として主要貿易相手国との政策金利差や、新政権のより拡張 ...

アディダスが最大10億ユーロの自社株買い、25年売上高は過去最高

ロイター 1月30日 08:04

写真は2025年4月、中国北京のアディダス店舗の前を歩く女性。REUTERS/Tingshu Wang [29日 ロイター] - ドイツのスポーツ用品大手アディダス(ADSGn.DE), opens new tabは29日、最大10億ユーロ(12億ドル)の自社株買いを開始する方針を明らかにした。米国の関税に直面しながらも販売価格が安定していたおかげで、2025年の売上高が過去最高に達したことを受け ...

米為替報告書、操作国の認定なし 通貨安阻止など「慣行の監視強化」

ロイター 1月30日 08:01

... の政策が外国為替市場に影響を与えているかどうかも分析するとした。 中国については人民元が「下落圧力」に直面しているとしたものの、為替操作国には認定せず、貿易摩擦の激化を回避した。ただ、「主要貿易相手国の中で、為替政策・慣行に関する透明性の欠如が際立っている」と指摘。昨年6月に発表した前回の報告書の文言を繰り返した。 財務省は「将来、中国が(人民元の)上昇を抑制するために公式または非公式の手段を通じ ...

カナダ11月貿易赤字急拡大、輸出が大幅減

ロイター 1月30日 07:41

... 、スチュアート・バーグマン氏は、今後も対米輸出が縮小の一途をたどり、輸出企業は新たな市場を探すことになるとの見通しを示した。 ただバーグマン氏は、カナダの輸出は依然として米国、英国、欧州連合(EU)、中国向けが全体の約90%と特定地域に集中しており、さらなる多様化が求められると警告した。 米国以外の地域に対する11月の輸入は7.8%増加した半面、輸出が4.9%減少。貿易赤字は88億カナダドルとなり ...

アップル、1─3月売上高見通し堅調 アジアでiPhone需要回復

ロイター 1月30日 07:23

... TERS/Dado Ruvic [29 日 ロイター] - 米アップルは29日、第2・四半期(1─3月)の売上高が最大16%増加するとの見通しを示し、市場予想を上回った。好調なiPhone需要に加え、中国事業の急回復、インドの需要加速が追い風となっている。 第1・四半期(2025年12月27日まで)決算も売上高と利益がともに市場予想を上回り、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は最新のiPhon ...

アップル 10-12月決算は増収増益 新型iPhoneの販売好調で

NHK 1月30日 07:18

... よそ22兆円となり、四半期で過去最高を記録しました。 また、最終的な利益も16%増えて、420億9700万ドル、日本円にしておよそ6兆4500億円となりました。 去年9月に発売した新型のiPhoneが中国をはじめ各地でスマートフォンの買い替え需要を取り込むことに成功し、業績を押し上げたかたちです。 一方、足もとではAI需要の急拡大にともなってデータの一時保存に使われる「メモリ」が品薄となり価格が上 ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... ると、中国としては『この方法では日本の政権を痛めつけられない』となるだろう」と前出の政府関係者は話す。いくらプレッシャーをかけても日本国内の分断が進まないという証明となり、中国の戦略が意味をなさなくなるというわけだ。加えて、「圧力をかけていたはずの中国側にとって良くない経済データが出てくる。中国が世界に訴える『日本が右傾化した』という言説が国際社会で広がらない実感が出てくる。この条件が揃えば中国は ...

アップル、1~3月見通しは予想上回る-コスト高巡る懸念が株価の重し

ブルームバーグ 1月30日 06:41

... 年初来では5%下落。一方、S&P500種株価指数は年初来1.8%高となっている。 10-12月業績は市場予想を上回った。新型スマートフォン「iPhone 17」の旺盛な需要に加え、サービス事業の成長や中国市場の持ち直しが寄与した。 29日の発表資料Bloomberg Terminalによると、10-12月の売上高は前年同期比16%増の1438億ドル(約22兆円)と過去最高を更新。ブルームバーグがま ...

Apple、iPhone好調で10〜12月最高益 イスラエルのAI企業買収

日本経済新聞 1月30日 06:37

... リコンバレー=山田遼太郎】米アップルが29日発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比16%増の1437億5600万ドル(約22兆円)、純利益が16%増の420億9700万ドルだった。新型iPhoneの販売が好調で売上高、純利益とも過去最高だった。苦戦が続いた中国販売が回復した。 同日、アップルがイスラエルの人工知能(AI)開発新興Q.aiを買収したことが明らかになった。端末...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... たのはトランプ政権1期目の19年で、中国が対象となった。この認定は米中の貿易合意の交渉が進む中で5カ月後に解除された。 国際通貨基金(IMF)は最近、中国の輸出急増と過去最高となった貿易黒字について、インフレ調整後ベースでの通貨安が一因になっているとの見解を示した。 関連記事:中国の人民元安、貿易不均衡拡大の一因-IMF姿勢に微妙な変化 民間アナリストの間でも、中国当局による管理の証拠があるとして ...

日銀利上げ要請を削除 日中韓など「監視対象」10カ国―米為替報告

時事通信 1月30日 06:23

【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。日銀に利上げ継続を求める表現を削除し、対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国など10カ国・地域を「監視対象」に指定した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月30日06時25分

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 1月30日 05:20

... abは2.1%上昇した。 格安航空ウィズエアー(WIZZ.L), opens new tabは、直近決算の損失額が予想ほどは膨らまず、11.0%上昇した。 スターマー英首相と中国の習近平国家主席が会談し、関係改善に意欲を示した。中国への大型投資計画が明らかになった製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは0.4%安だった。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続落して取 ...

豊田合成、中国系向け開発1年半に半減 斎藤社長「安売り競争しない」

日本経済新聞 1月30日 05:00

豊田合成は中国系自動車メーカー向け部品の開発期間を、従来の半分に当たる1年半に短縮する。現地の部品メーカーとの競争が激化するなか、開発スピードを上げて受注を取りやすくする。斎藤克巳社長は日本経済新聞のインタビューで「単なる安売り競争はしない」として、性能や品質の高い製品を迅速に提供する方針を示した。 「中国系完成車メーカー向けの受注で開発期間を従来の36カ月から半減ないしそれ以下に短縮する」。斎. ...

三井物産1割留学、伊藤忠は中国語人材1300人 AI時代でも磨く語学力

日本経済新聞 1月30日 05:00

... な国・地域でビジネスを手掛ける総合商社で働くビジネスパーソン。人工知能(AI)による翻訳などのアプリが発達した現在でも、取引先との商談や信頼づくりで語学力は欠かせない。三井物産では社員の1割強が留学し、伊藤忠商事で中国語を使える社員は約1300人に達する。各社は研修や実務を通じ、社員の語学力を磨く。 豊田通商は2025年3月末(単体)で約3250人の従業員を抱え、そのうち179人(25年11...

マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失-米史上2番目の規模

ブルームバーグ 1月30日 04:59

... 終了。2020年3月以来の大幅な下げを記録した。 米国株式市場で1日当たりに失われた時価総額の規模としては、エヌビディアが昨年記録した5930億ドルに次ぐ史上2番目。当時は低コストAIモデルを手がける中国のDeepSeek(ディーブシーク)台頭で市場に衝撃が走り、過去最大の時価総額が失われた。 ブルームバーグがまとめたデータによると、マイクロソフトが失った時価総額の規模は、S&P500種株価指数構 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100反発

ロイター 1月30日 03:57

... ァガスタ(ANTO.L), opens new tabは2.1%上昇した。 格安航空ウィズエアー(WIZZ.L), opens new tabは、直近決算の損失額が予想ほどは膨らまず、11.0%上昇した。 スターマー英首相と中国の習近平国家主席が会談し、関係改善に意欲を示した。中国への大型投資計画が明らかになった製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは0.4%安だった。

《ドル・円》主要10通貨で最弱は米ドル、次が円 佐々木融

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... らでしかないことが分かる。実際、円はユーロやスイス・フランに対して最安値を更新し続けている。つまり、円の弱さは相変わらず続いている。 今年に入っても円安とドル安は止まらず、円はユーロやスイス・フランに対して早速、最安値を更新した。中国・人民元に対しても1992年以来、三十数年ぶりの安値を更新している。この結果、国際決済銀行(BIS)が算出する円の名目実効レートは2024年に付けた最安値を下回った。

これからを考えるために

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 、中国とのこれからを考えるうえで知っておくべきポイントを総力特集した。 ※特集「日本が今、知るべき中国」(2月2日全編公開)の一部を先行公開しています。 長期化する中国の不動産不況に対して、中国政府の対策は「小出し」でもあった。2027年に中国共産党大会が控える中、従来の姿勢を転換させるかどうかがポイントになる。>>記事はこちら 中国の産業はなぜ高い競争力とイノベーション力を備えるに至ったのか。中 ...

中国政府は不動産不況に本格介入するか “小出し"と“先送り"の従来策は限界に 三浦祐介

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

資金繰り難に陥っている中国不動産大手「万科」の建設現場(北京で2025年12月、Bloomberg) 長期化する中国の不動産不況に対して、中国政府の対策は「小出し」でもあった。2027年に中国共産党大会が控える中、従来の姿勢を転換させるかどうかがポイントになる。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 中国の不動産不況が続いて久しい。契機となった2020年の不動産業に対する融資規制(「三つのレ ...

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 化を続けるワケ■高口康太 25 自動車 中国車の販売台数世界一に 電動化、知能化で勢力図一変■湯進 27 BYDが日本市場へ軽EV 今夏投入で電動化の引き金■湯進 28 ヒューマノイド 工場作業から販売店員まで 量産化、商用化でも中国リード■李智慧 30 バイオ創薬 中国が世界ライセンスの4割 欧米大手と分業確立で技術蓄積■川本敬二 31 産業競争力の源泉 中国企業「三つの行動原理」と政府「四つの ...

中国の競争力=企業の3行動原理+政府の4駆動原理 岡野寿彦

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

中国レーザー加工機メーカーの済南森峰激光科技(センフェン)の山東省にある工場。中国の産業競争力を底上げした要因は……(Bloomberg) 中国の産業はなぜ高い競争力とイノベーション力を備えるに至ったのか。中国モデルの深淵を探っていくと、企業・政府の原理とデジタル技術の融合による特徴と課題が見える。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 米中間のハイテク覇権競争が長期化する中、中国の産業競争 ...

軍事力の進歩と上層部の混乱が併存する中国軍 山本勝也

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

航行する中国の空母「遼寧」。2025年6月には「第2列島線」を越えて東に進出した(新華社=共同) 中国の軍事力は核戦力や長距離打撃力、動員力などハード面は向上しても、汚職による軍幹部の粛清などソフト面は追いつかない「進歩と混乱の同時進行」状態にある。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 昨年12月30日から2日間、中国は台湾周辺の海空域で大規模軍事演習「正義使命2025」を実施した。中国に ...