米国から途絶、欧州穴埋め=ウクライナ支援、産業に比重―独研究所

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 2月24日 17:00

... 軍需産業に物品を新規発注する形態が大半を占めている。欧州で提供可能な在庫がほぼ尽きたためとみられる。新規発注は物品が届くまでに時間がかかるため、ウクライナが戦況に即応しにくくなっている可能性がある。 一方、トランプ政権発足後、北大西洋条約機構(NATO)を介して豊富な米軍の在庫を購入して届ける枠組みが機能している。また、全体の発注案件のうち1~2割はウクライナの企業や合弁企業が受注しており、ウクラ ...

「言葉では言い表せない」ウクライナ東部の激戦地から命がけで避難してくる人々 避難生活は“危険と隣り合わせ" ウクライナ侵攻4年で1万5000人超の市民が犠牲に

TBSテレビ 2月24日 17:00

... 連日続けています。 その理由は、ドンバス地方はドネツク州とルハンシク州を合わせた地域で、ロシアがすでにおよそ8割を占領したとされています。 また、ロシア側が戦闘終結の条件としてこの領土を譲るよう求める一方、激しい攻撃がつづき、そこに多くの人が取り残されているのです。 記者 「前線からおよそ60キロの場所です。ドンバス地方から避難する人々の拠点の一つとなっているような街です」 ウクライナのパブログラ ...

ベトナム各地で「植樹祭」活発に実施

ベトナム : ベトナムの声 2月24日 17:00

... 体制全体と社会の力を結集し、各団体が住民に対し植樹や手入れ、保護への参加を積極的に呼びかけるよう求めました。 ニンビン省ホアルー地区ディン・ティエン・ホアン通りで植樹を行う代表者(写真:TTXVN) 一方、21日、中部カインホア省チュオンサ特区では、「植樹祭」と「チュオンサ緑化」計画に呼応して、幹部や兵士、住民が一斉に植樹や手入れに取り組み、緑地の拡大を進めました。2025年には、各部隊が10万本 ...

中道リベラルのイェッテン氏が少数与党政権を発足、オランダ史上最年少の首相に

BBC 2月24日 16:44

... 示している。 最大の野党連合「緑の左派党と労働党」のイェッセ・クラーヴァー下院代表は20日、ソーシャルメディア「X」への投稿で、新政権の財政計画について「一般の人々は数百ユーロを余分に支払うことになる一方で、最富裕層は追加負担を一切求められない」と指摘。「これは不公平で、オランダが前進する助けにはならない。私たちはこれらの計画を修正する責任を負う。この状況は変わらなければならない」と述べた。 (英 ...

ベトナムの25年新車販売台数がタイに肉薄、増加率は域内トップ

VIETJO 2月24日 16:41

... ンファストは前年の約2倍にあたる17万5099台を販売し市場を牽引している。ハイブリッド車(HEV)も同+44%増の1万4171台に拡大し、日韓メーカーによるハイブリッド化戦略が追い風となっている。 一方、ガソリン車も底堅く、トヨタや三菱、フォードなどの主力車種は前年を上回る販売台数を記録するなど、電動車と内燃機関車が同時に伸びている点がベトナム市場の特徴だ。 ASEAN主要5か国の新車販売台数は ...

EUの炭素価格上乗せ制度がスタート 世界の気候政策を変えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 16:30

... せる一方で、中国商務省は、CBAMは「不公平」で「差別的」であり、信用を損なううえに途上国の気候対策コストを増大させると警告した。同省は対抗策を取ると明言している。昨年11月にブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)では、一部諸国の強い要請を受けて、この問題が初めて議題として取り上げられた。 インドやロシア、ブラジルもCBAMに強く反対しており、環境政策に偽装した一 ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月24日の動き)

NHK 2月24日 16:29

... 的な平和の実現が重要」 茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「いまだ和平が実現していないことに大きな懸念を持っており、残念だ。力による一方的な現状変更の試みは決して許さないという考えに変わりはなく、1日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要だ」と述べました。 一方、記者団から高市総理大臣のウクライナ訪問の必要性について問われたのに対し「現時点で決まっていることはないが、官民一体の復旧・復興 ...

2025年第4四半期GDP成長率は前期比年率1.4%、2025年通年では2.2%

日本貿易振興機構 2月24日 16:25

... ていたとも考えられる。 需要項目別にみると、外需は輸出(0.9%減)、輸入(1.3%減)ともに減少したが、輸入の減少がより大きく寄与した結果、純輸出の寄与(0.1ポイント)はわずかにプラスとなった。 一方の内需は全体としては堅調であり、GDPから純輸出、政府消費(5.1%減、寄与度マイナス0.9ポイント)、在庫投資(寄与度0.2ポイント)を除いた民間国内最終需要(注1)は2.4%増と、前期(2.9 ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念 エチオピアと隣国エリトリア

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:21

... ル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相はエリトリアのオスマン外相に宛てた今月7日付の書簡で、自国領にエリトリア軍が「侵攻」しているとして撤収を要求。国内の武装勢力への支援をやめるよう求めた。 対立の背景にあ ...

ウクライナ和平、トランプ氏の熱意に薄れ 「取引の名人」自認も…目立った進展なし

産経新聞 2月24日 16:20

... 進んでいない。8月にはロシアのプーチン大統領と米アラスカ州で会談し、「多くの点で合意に至った」と述べたが、具体的な進展はとぼしい。高官級の協議も重点的に進めてきたが、和平実現に向けた道筋はみえない。 一方、ウィットコフ氏らが主導した協議の過程では、ロシア側の要求を丸のみしたような28項目の和平案が25年秋に表面化した。トランプ氏も期限を定め、ウクライナのゼレンスキー大統領に和平案の受諾を迫るなど、 ...

非難合戦が過熱、紛争再燃に懸念

デイリースポーツ 2月24日 16:18

... ル平和賞を受賞した。だが、両国政府の非難合戦がこのところ過熱しており、紛争の再燃も懸念されている。 現地報道によると、エリトリアのイサイアス大統領は今年1月、エチオピアが「戦争を宣言した」と主張した。一方、エチオピアのゲディオン外相はエリトリアのオスマン外相に宛てた今月7日付の書簡で、自国領にエリトリア軍が「侵攻」しているとして撤収を要求。国内の武装勢力への支援をやめるよう求めた。 対立の背景にあ ...

【商業】バーツ高と価格高騰でタイ米輸出減速 政府は農家支援と高付加価値化を推進

タイ : バンコク週報 2月24日 16:17

... 測から10万トン増加した。主な理由はカンボジアの増産で、化学肥料の使用拡大やハイブリッド品種の導入により収量改善が見込まれている。主要生産国はインド1億5200万トン、中国1億4600万トンである。 一方、世界消費量は過去最高水準となる見通しで、バングラデシュ、インド、ナイジェリア、フィリピン、タイ、ベトナム、米国などで需要が拡大している。2026年の世界コメ貿易量は6280万トンと過去最高が予想 ...

【貿易】タイ輸出 1月は24.4%増で月次最高 商務省は米国関税15%とバーツ高を注視

タイ : バンコク週報 2月24日 16:14

... U向け同17.8%増、ASEAN5カ国向け同29.8%増となったが、CLMV向けは前年比で8.7%減少した。 一方、米国が輸入品に一律15%の関税を課した点についてTPSOは、当面は各国が同率のため、為替と価格が輸出の決め手になると指摘する。生活用品では家電の一部や衣料、家具などが不利となる一方、食品の一部は米国で相対的に安くなり、慎重だった輸入業者が発注を見直す余地があるという。 TPSO局長は ...

ロシア産原油輸出、ウクライナ侵攻前水準を上回る 2025年は減少

AFPBB News 2月24日 16:13

... 輸出量は侵攻前の水準を6%上回っている。 ロシアの「影の船団」は、所有関係が不透明なことが多い老朽化したタンカーで構成され、欧州連合(EU)、米国およびG7が科した制裁を回避するために使われている。 一方で、ロシアの戦費を支える石油収入は、ロシアが価格割引を余儀なくされているため、侵攻前の水準を下回っているという。 CREAのアナリストで報告書の共同執筆者であるアイザック・レビ氏はAFPに対し、「 ...

アメリカ、在レバノン大使館の一部職員に退避指示 イランめぐり緊張高まるなか

BBC 2月24日 16:08

... は22日、アメリカとの論争について、「お互いに利益がある」外交的解決の可能性は残されているとの見解を示した。アラグチ外相は、交渉担当者が合意条件について協議を続けていると、米CBSニュースに述べた。 一方でイラン国内では先週末に複数の大学で、1月以来の大規模な反政府デモが行われた。1月の反政府デモでは、当局が抗議者を暴力的に弾圧し、数千人が死亡した。 トランプ氏はこれまで、反政府デモの参加者への支 ...

無期懲役判決に不服 韓国 尹錫悦前大統領が控訴

Abema TIMES 2月24日 15:58

... は「一審判決の事実認定の誤りと法の誤解を明らかにしたい」とし、先ほど控訴しました。 「特別検察官の無理な起訴とそのうえで行われた一審の矛盾した判断と政治的な背景に決して沈黙しない」と主張しています。 一方、特別検察官側も控訴する見通しです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】元刑事が語るスカウトG「ナチュラル」と暴力団の関係性 【画像】八田與一容疑者とソックリさんの比較画像 「お前、な ...

米軍制服組トップ「イラン攻撃なら長期化などのリスク」 トランプ氏否定

AFPBB News 2月24日 15:54

... ゥルース・ソーシャル」に投稿し、これらの報道について「100%誤りだ」と述べ、「我々同様、ケイン氏も戦争を望まないが、イランへの攻撃が決定されれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」と主張した。 一方、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、交渉の再開を「新たな好機」として合意に期待を示したが、イランが攻撃された場合、地域紛争に発展するリスクを強調した。 スイス・ジュネーブでの軍縮会議で、ガリ ...

米シンクタンク、IEEPA関税無効判決を受けウェビナーを開催、還付や今後の展望を解説

日本貿易振興機構 2月24日 15:45

... であることを挙げ、実際に還付されるまでには長期間を要すると予測した。このほかエラード氏は、還付金が支払われるのは輸入者側であることから、自社で輸入手続きを行っているような大企業は直接還付金を受け取れる一方、それらの業務を委託することが多い中小規模の事業者には還付金が直接届かないケースが多いとの見通しを示した。 CSISの経済プログラムでディレクターを務めるフィリップ・ラック氏は、国際的影響について ...

トランプ米政権、インドネシアとの相互貿易協定の締結を発表

日本貿易振興機構 2月24日 15:35

... 入が含まれる。 USTRのジェミソン・グリア代表は声明で、協定が「2億8,000万人以上の人口を抱えるインドネシア市場を開放し、米国の農家や製造業にとって商業的に有意義な機会を創出する」と評価した。 一方で、連邦最高裁判所は2月20日、相互関税などの根拠法となっている国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて関税を課すことはできないとの判決を下した(2026年2月24日記事参照)。それに伴い、相互 ...

トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10%

時事通信 2月24日 15:26

... 領令に署名。代わりに122条を法的根拠として全世界に10%の関税を課す布告を出した。翌日に突如表明した15%への上乗せは、政府の文書に示されておらず、時期は未定だ。 日本は15%の相互関税が撤廃される一方、世界一律の10%関税が発動。相互関税では既存の税率が15%以上の品目には上乗せされない軽減措置があったが、今回の布告にそうした規定は含まれていない。今後は元の税率にそのまま10%が追加されるため ...

1月の消費者物価指数、前年同月比、前月比ともに伸びが低下

日本貿易振興機構 2月24日 15:25

... .0%低下、前月は1.6%上昇)価格の低下に牽引されて低下する一方、サービス価格(2.9%上昇、前月は3.0%上昇)は住居費(3.0%上昇、前月は3.2%上昇)の伸び低下が、医療保険(3.9%上昇、前月は3.5%上昇)や航空運賃(2.2%上昇、前月は3.4%低下)の上昇などにほぼ相殺され、ほとんど変化がなかった(添付資料表、図2参照)。 一方、瞬間風速を示す前月比でみると、財部門は0.0%上昇(前 ...

米国を抜いて中国が再びドイツ最大の貿易パートナーに

AFPBB News 2月24日 15:20

... 2023年までドイツ最大の貿易相手国でしたが、その地位は2024年に米国に取って代わられていました。 データによれば、2025年のドイツ・中国間の貿易総額は2518億ユーロに達し、前年比2.1%増加。一方、関税をめぐる摩擦の影響で、ドイツ・米国間の貿易額は2405億ユーロに落ち込み、前年比5%減となりました。なお、中国と米国に次いで、ドイツにとって3番目の貿易パートナーとなったのはオランダでした。 ...

イラン全軍司令部戦略副局長;「誤りを犯せば自軍の兵士の棺が運ばれてくる」/クロアチア:「対イスラエル軍事協力は取りやめ」

イラン : Pars Today 2月24日 15:04

... 赦せず、この件においてあらゆる国を自らと道連れに沈没させる用意があるということふだ」と付け加えました。 トランプ氏がイラン問題をめぐり新たな発言 ドナルド・トランプ米大統領は矛盾した発言と脅迫を続ける一方で、イランに関しては自らが決定権を持ち、合意成立を望んでいることを改めて表明しました。トランプ大統領は23日月曜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、対イラン軍事作戦の長期化がもたらす影響に ...

「分散型年越し」が拡大 北京などが人気目的地に

AFPBB News 2月24日 14:50

... 需要が「深掘り型」「地域密着型」へと高度化していることがうかがえます。 また、北京からは西安や南京、洛陽などへ、上海からは南京や杭州、蘇州など「4時間高速鉄道圏」内の都市への短距離旅行が好調で、従来の一方向型の春運(春節前後の特別輸送体制)構造に変化が生じています。 大手旅行サイト「同程旅行」は、連休の長期化が「分散型年越し」を後押ししたと分析します。海外旅行では4~5日間の商品が7割超を占め、「 ...

インドネシアと米国間で相互貿易協定合意、1,819品目で関税免除の見込み

日本貿易振興機構 2月24日 14:45

... 込みだとしている。懸案となっていた繊維製品および衣料品については、関税割当制度(TRQ)に基づき、一定数量まで相互関税率0%を適用する仕組みとなる見込みだ(2月20日付「大統領府プレスリリース」)。 一方、インドネシア側も、小麦や大豆などの農産物、化学製品、自動車製品など、米国からの輸入品について、関税障壁の約99%を撤廃する見込みだ(2月19日付「ホワイトハウスプレスリリース」)。また、署名前日 ...

米国から途絶、欧州穴埋め ウクライナ支援、産業に比重―独研究所

時事通信 2月24日 14:31

... 軍需産業に物品を新規発注する形態が大半を占めている。欧州で提供可能な在庫がほぼ尽きたためとみられる。新規発注は物品が届くまでに時間がかかるため、ウクライナが戦況に即応しにくくなっている可能性がある。 一方、トランプ政権発足後、北大西洋条約機構(NATO)を介して豊富な米軍の在庫を購入して届ける枠組みが機能している。また、全体の発注案件のうち1~2割はウクライナの企業や合弁企業が受注しており、ウクラ ...

春節商戦を熱くする「氷雪+年俗」 広がる消費の新潮流

AFPBB News 2月24日 14:30

... 大の目玉となっています。 氷雪観光は“冷たい資源"を“熱い経済"へと転換する新たな消費エンジンです。従来の北方中心の構図から、広域市場へと発展しています。北方地域が天然の氷雪資源を強みに存在感を高める一方、浙江省や広東省など南方地域では屋内施設の整備が進み、都市型レジャーとして氷雪体験が定着しつつあります。 業態面でも高度化が進んでいます。単なる観光から体験型消費へと転換し、「氷雪+年俗(春節にお ...

トランプ政権 新関税10%発動 経団連やメーカーなどの反応

NHK 2月24日 14:25

アメリカのトランプ政権は、関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて日本時間24日午後2時すぎ、相互関税などの徴収を停止する一方、幅広い国を対象にした10%の新たな関税措置を発動しました。トランプ大統領は関税率を15%に引き上げる考えを示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針で、不透明な状況が続くことになります。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEP ...

韓国 尹錫悦前大統領が控訴 「非常戒厳」巡り無期懲役判決

テレビ朝日 2月24日 14:21

... 統領だったおととし12月に宣言した「非常戒厳」を巡り、ソウル中央地裁が19日、内乱を首謀した罪を認定し1審判決で無期懲役を言い渡しました。 尹被告の弁護団は「1審判決の事実認定の誤りと法の誤解を明らかにしたい」とし、24日午後、控訴しました。 「特別検察官の無理な起訴とそのうえで行われた1審の矛盾した判断と政治的な背景に決して沈黙しない」と主張しています。 一方、特別検察官側も控訴する見通しです。

トランプ政権、全ての国対象に新関税10%発動 相互関税の代替措置

毎日新聞 2月24日 14:06

... た。 Advertisement 新関税の税率は一律となるため、これまで異なる税率だった各国・地域は明暗が分かれる。ブラジルや中国、インドは相互関税以外に個別の関税が課されていたため引き下げ幅が大きい一方、米国と10%の相互関税で合意していた英国は上昇する可能性がある。15%となれば日本や欧州連合(EU)は据え置きの形となる。 新関税は通商法122条に基づく措置。「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字 ...

1月の欧州新車販売、3.9%減 HV、EVは好調続く

時事通信 2月24日 14:05

... を押し下げた。 25年の欧州新車販売、1.8%増 HVが通年初のシェア首位 動力別では、ハイブリッド車(HV)が6.2%増の30万8364台、電気自動車(EV)が24.2%増の15万4230台と好調。一方、ガソリン車は28.2%減の17万5989台、ディーゼル車は22.3%減の6万4550台と大きく落ち込んだ。 主要国別では、ドイツが6.6%減、フランスも6.6%減となったが、イタリアは6.2%増 ...

豪首相、アンドリュー元王子を王位継承権の順位から外す法案を支持 英首相への書簡で表明

BBC 2月24日 14:04

... 公式業務で得た機密情報をエプスティーン元被告に意図的に共有した疑いがもたれている。 元王子は逮捕されてから11時間後に釈放されたが、捜査は継続している。 警察は19日夜にサンドリンガムでの捜索を終えた一方、元王子が2月初めまで住んでいたウィンザー城の30室の豪邸「ロイヤル・ロッジ」の捜索は、週末にかけて行われたとみられている。21日には、複数の警察の覆面車両が停まっているのが目撃された。 元王子は ...

【速報】違法の“トランプ関税"代わり…通商法122条の10%“新トランプ関税"が発動 トランプ大統領は最高裁を非難

FNN : フジテレビ 2月24日 14:01

... れていないと判断しました。 これにより、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税や世界各国への相互関税について、税関当局は日本時間24日午後2時すぎに徴収を終了しました。 一方でトランプ氏は、代替措置として日本時間の24日午後2時すぎから通商法122条を根拠に日本を含む幅広い国を対象に10%の追加関税を発動しました。 この措置は原則150日間の暫定措置で、トランプ氏は関 ...

イランと米国、第2回間接協議をジュネーブで開催

日本貿易振興機構 2月24日 14:00

... いておおむね合意に達した。アラーグチー外相は「今回の協議で前向きな進展があり、今後の見通しは明るい」と主張した。なお、次回協議の日程は未定としている〔2月17日付イスラーム共和国通信(IRNA)〕。 一方、2月17日付IRNAによると、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は2月17日、米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン軍事的圧力や西アジア地域への軍艦派遣を批判したという(2月17日付 ...

トランプ米大統領、IEEPA関税の停止と122条に基づく10%の課徴金賦課を発表

日本貿易振興機構 2月24日 13:50

... 26年1月29日付大統領令第14380号、2026年2月2日記事参照、注2) イランから物品などを輸入する国に対する関税(2026年2月6日付大統領令14382、2026年2月10日記事参照、注2) 一方でトランプ氏は、122条に基づき、全ての輸入に原則10%の課徴金を課すと発表した。122条は大統領に対し、「大規模かつ深刻な米国の国際収支赤字」といった特定の状況に対処するため、150日を超えない ...

韓国・尹錫悦前大統領が控訴 「非常戒厳」で内乱首謀罪に問われ19日に無期懲役判決 死刑求刑の特別検察も控訴の方針

FNN : フジテレビ 2月24日 13:50

... し、国会に軍を投入などした内乱首謀罪に問われ、2月19日、一審で無期懲役の判決を受けていました。 弁護団は24日、「事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」として控訴したと発表しました。 尹被告は20日の判決について「単に軍が国会に行ったから内乱だという論理は納得しがたい」と見解を示していました。 一方、韓国の聯合ニュースによりますと一審で死刑を求刑した特別検察も控訴する方針だということです。

中国が日本企業20社に軍民両用品の輸出を禁止 三菱重工や川崎重工など スバルやTDKなどを輸出の監視リストに

FNN : フジテレビ 2月24日 13:49

... どと主張しています。 さらにスバルやTDKなどの日本企業・団体についても輸出の監視リストに掲載すると発表しました。 軍民両用品の使用者や用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行うということです。 一方で商務省は、今回の措置について「軍民両用品に限定され、日中間の通常の経済貿易の往来に影響を与えない」としています。 中国政府は、高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁や高市政権の防衛力強化政策 ...

市民ボランティアが「空爆警戒システム」を独自開発

MYANMAR JAPON 2月24日 13:37

... いう。 サガイン管区インマビン郡区の避難民は「この8分間で子供たちや高齢者を防空壕へ避難させることができる。これまでは目視や伝聞に頼っていたが、通知により救える命が確実に増える」と期待を寄せている。 一方、軍は空爆を行う地域でインターネットや通信回線を遮断する措置を強めており、警告システムの運用には制約もある。監視団は2022年から警告活動を続けており、現時点ではマグウェ、マンダレー、サガイン、チ ...

ニューヨークにひとときの静寂 10年以上ぶりに50センチの積雪

AFPBB News 2月24日 13:35

【2月24日 AFP】大雪に見舞われたニューヨークで23日、普段はにぎやかな通りからほとんど人影がなくなった。不要不急の外出禁止令で不便を強いられた人がいた一方で、楽しい一日を過ごした人もいた。 雪用チェーンを装着したバスや救急車が普段より静かなマンハッタンを走り抜け、ブルックリン区などでは多くの店やレストランが休業していた。 人口850万人の都市で学校が閉鎖される中、多くの子どもたちはセントラル ...

海外が読む日中関係の行方 鍵は米中、高市外交は「二重戦略」

NewSphere 2月24日 13:25

... 威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。中国、北朝鮮、ロシアをめぐる厳しい安全保障環境にあるとの認識を示した。 経済面でも、レアアースなどを通じた中国の経済的威圧を問題視。経済安全保障の観点から、特定国への依存を減らすため同志国との連携を強化し、供給網の強靱化を急ぐ考えを示した。 ◆米中会談見据えた「二重アプローチ」か 一方で高市 ...

「サイバーテック・グローバル・テルアビブ2026」が開催

日本貿易振興機構 2月24日 13:00

... 模言語モデル(LLM)に入力される機密データの量が急増している点にも言及した。 インフラ防衛については、アカマイ・テクノロジーズのシーン・ライオンズ氏が、AIを悪用した攻撃が最短42秒で開始可能である一方、組織側の侵害検知には80日以上かかるケースもあると紹介した。「可視化、観測性、即応性」が今後の防御の鍵であるとし、AI時代の対応スピード格差が決定的になりつつあると指摘した。 重要インフラの事例 ...

米上院議員;「米国民は対イラン戦争に反対」

イラン : Pars Today 2月24日 12:45

... なく、我が国を戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と表明しています。 アメリカ当局が好戦的な発言を提起する中、イラン・イスラム共和国当局は、平和利用の原子力エネルギーから利益を得る正当な自らの権利を繰り返し強調する一方で、自国に対するいかなる軍事行動にも断固とした厳しい対応を取ると表明しています。イラン政府はまた、相互尊重に基づく外交と交渉を重視しており、圧力と脅迫による政策は効果がないと考えています。

イラン外務次官:「人権主張者こそイラン国民の権利の主な侵害者」

イラン : Pars Today 2月24日 12:41

... が殉教し、負傷した。しかも、そのうち11万7000人は化学兵器の犠牲者となった」と語りました。 さらに、一部の西側諸国に匿われていたとする集団が2万5000人以上のイラン国民を暗殺したことにも言及し、一方的な制裁を「広範な生存権の侵害かつ、人道に対する罪」の一例だとしています。 イランとガザに対するダブルスタンダードへの批判 加えてガリーブアーバーディ外務次官は、昨年6月に発生したシオニスト政権イ ...

マクロスコープ:米関税判決、日本政府の対応縛る「思惑と警戒」 高市氏訪米控え

ロイター 2月24日 12:33

... 措置の影響について高い関心をもって注視している」とし、日米合意については「特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力拡大、経済成長の促進につながるものだ」と強調した。 一方、赤沢氏は「現時点で米側の措置として明らかになっている上乗せ関税が仮に課せられた場合、昨年の日米合意に基づき(重複課税としない)ノースタッキングで15%とされていた一部品目で追加的な関税負担が生じ ...

トランプ氏、違法判決に不満 駆け引きなら「高関税課す」 相互関税きょう徴収停止

Abema TIMES 2月24日 12:00

... 経済産業省に登庁した赤沢大臣に質問を投げかけると、守衛には手を挙げてあいさつしましたが、報道陣には一度も視線を向けることなく、足早にエレベーターに乗り込んでいきました。 一方、中国は違法と判断された相互関税について…。 拡大する 「一方的な関税措置は取り消すべきです。米中が協力すれば利益となり、対立すれば損害となります」 23日、中国商務省は「違法判決の内容や影響の評価を進めている」と、いつもより ...

中国 20の日本企業などに軍民両用品目の輸出を禁止

NHK 2月24日 11:58

... に対し、今回の措置は断じて受け入れられず、極めて遺憾だとして強く抗議するとともに撤回を求めました。 これに関連し、佐藤官房副長官は記者会見で「措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行っていく」と述べる一方、今回の措置の対象にレアアースが含まれるかどうかは、中国側の発表内容に不明瞭な点が多いとして明言しませんでした。 対象になった企業の反応 複数の子会社がリストに含まれた大手機械メーカー「IHI」は ...

トランプ氏、違法判決に不満 駆け引きなら「高関税課す」 相互関税きょう徴収停止

テレビ朝日 2月24日 11:56

... 裁の判決で駆け引きをしようとする国は、合意したものよりも高い関税を課します」 「はるかに強力かつ、不快な方法を取ることができます」 日本時間24日の午後には徴収が終了となるトランプ政権による相互関税。一方でトランプ大統領は、新たに全世界に15%の追加関税を課すと代替案を表明しています。 去年7月 去年7月、当時経済再生担当大臣だった赤沢亮正氏が、トランプ大統領らとの交渉の末、ようやくこぎ着けた日米 ...

違法判決の「トランプ関税」徴収停止で新たな追加関税へ 午後2時すぎから10%発動、15%に引き上げ案も

FNN : フジテレビ 2月24日 11:52

... 」と判断したのは、トランプ氏が国際緊急経済権限法に基づきカナダ、メキシコ、中国に課した関税や世界各国への相互関税です。 税関当局はこれらの関税について、日本時間24日午後2時以降に徴収を終了します。 一方、トランプ氏は代替措置として、日本時間24日午後2時過ぎから世界各国に対し10%の追加関税を発動します。 15%に引き上げる考えも示していますが、時期は明らかにしていません。 フジテレビ フジテレ ...

ウクライナ侵攻きょうで4年「苦しみと恐怖が続いている」 民間人の死傷者5万6000人 和平協議は断続的開催も主張の隔たり大きく

TBSテレビ 2月24日 11:43

... あまりとなっています。 厳しい寒さとなる中、ウクライナではエネルギーインフラへの集中的な攻撃により、暖房や電気なしで過ごす人も多く、国連の報告では侵攻開始前の発電能力の半分以上を失ったとみられます。 一方、ウクライナ・ロシア軍ともに多大な犠牲を出していて、アメリカの研究機関の推計では、両軍の死傷者は侵攻開始以降、あわせて最大180万人にのぼっています。 ウクライナ市民 「(4年は)あまりにも長い。 ...

米北東部で記録的な猛吹雪 NYなど5州で移動禁止令、緊急事態宣言続く

CNN.co.jp 2月24日 11:39

... 通機関は運休を強いられ、各地で移動禁止令や道路の使用禁止令が出された。航空機追跡サイトのフライトアウェアによると、空の便は1万便以上が欠航となった。 ニューヨーク州では複数の自治体が移動制限を発令する一方、サフォーク郡などが出していた移動禁止は解除された。ニューヨーク市では非常事態宣言が続いている。同市の移動禁止は解除されたものの、移動は危険を伴うとしてゾーラン・マムダニ市長が引き続き警戒を呼びか ...

米代表団 核軍縮条約失効を踏まえ ロシアや中国と会談へ

NHK 2月24日 11:31

... 核軍縮をめぐっては、今月5日、アメリカとロシアの間で唯一、結ばれていた核軍縮条約の「新START」が失効し、トランプ大統領は核戦力を急速に強化している中国を組み込んだ新たな条約が必要だと主張している一方、中国側は否定的な考えを示しています。 アメリカ国務省の担当者はNHKの取材に対し、アメリカの代表団が23日、ロシア側と会談を行い、24日には中国側と会談する予定だと明らかにしました。 また、イギ ...

ウサギが原告? 川に「法的人格」認める? 「地球の声」を届ける法廷闘争の最前線に迫る

Abema TIMES 2月24日 11:30

... いえ、バヌアツの人々も無策ではない。現状を打破しようと動いた若者たちが訴え、国際司法裁判所(ICJ)が「各国政府に気候変動対策の義務がある」とする勧告的意見を出すに至ったのだ。これも画期的な判決だ。 一方で、日本における「環境法廷」の課題も浮き彫りになった。日本では各地で過去にアマミノクロウサギやホンドタヌキ、ホッキョクグマなどを原告とした訴訟が起こされてきたが、いずれも認められていない。動物を原 ...

「それはダメ」「下品」...花嫁の「攻めすぎ」ドレスにネット騒然

ニューズウィーク 2月24日 11:20

... Luis Tosta-Unsplash <結婚式で披露された花嫁のウェディングドレスが、ネット上で大きな議論を呼んでいる。胸元が大きく開いたデザインに対し、「不適切」「下品」といった批判が寄せられる一方、「本人の自由」と擁護の声も広がっている> ある女性のウェディングドレスをめぐり、ネット上で議論が巻き起こっている。一部のユーザーがそのデザインを「下品」「不適切」だと指摘したことが発端だ。 【動 ...

北朝鮮で日本への敵意“洗脳"か…占領地から消えるウクライナの子ども2万人 アイデンティティ「ほぼ破壊」の証言も

FNN : フジテレビ 2月24日 11:00

全面侵攻の開始から4年。戦場の輪郭が揺れ動く一方で、戦争の陰に潜む現実がある。子どもたちの「連れ去り」だ。今月だけを見ても、連れ去られていた子どもが家族のもとへ戻り、再会できたという報せがある。 家族の元へ戻ってきた子どもたち(2026年2月) この記事の画像(8枚) ゼレンスキー大統領は2026年2月17日、ロシアの支配下から家に戻すことができたウクライナの子どもが累計2,000人に達したと発表 ...

K-POPよりJ-POP? 韓国の若者はなぜ日本で働きたがるのか

朝日新聞 2月24日 11:00

... 影 韓国の女性アイドルは世界に向けて発信しています。例えば、韓国の大手芸能事務所に所属するBLACKPINKはメンバーのロゼが「APT.」で今年のグラミー賞にノミネートされたようにグローバルな活躍をしています。同じ事務所のBABYMONSTERはデビュー直後から英語で曲を作っています。K-POPアイドルは、世界的な音楽業界の中で売れることを目指して英語習得が必須です。 一方、CANDY TUNE…

タイムズスクエアも“銀世界"に…ニューヨークで10年ぶり50センチ超の積雪 猛吹雪で非常事態を宣言 空の便も6100便超が欠航に

FNN : フジテレビ 2月24日 11:00

... 年ぶりの積雪を記録しました。 ニューヨーク市は22日夜から23日正午にかけて非常事態を宣言し、車などでの不要不急の移動が禁止されたため、市内各地の住宅街は閑散とし、雪かきをする人の姿が目立ちました。 一方、観光スポットは…。 記者リポート: タイムズスクエアに来ています。こちらは雪を楽しむ人がたくさん集まっています。私の後ろには雪だるまをつくっている人たちがたくさんいます。 スペインからの観光客は ...

「出産15分後に赤ちゃんが連れ去られた」エプスタイン文書、女性の“妊娠出産"衝撃手記…“一度に20人妊娠"目標の「遺伝子プール」報道と関連は【DNAキット大量注文】

ポストセブン 2月24日 11:00

... kgだったと具体的な数字も書かれ、妊娠中の超音波写真も貼られていますが、そもそものこの手記の内容自体が真偽不明で未検証のものです」 司法省は、真偽未確認の資料が含まれる可能性があると注意喚起している。一方で、英「Independent」はこの女性の手記について、2019年に米紙「The New York Times」が報じた元被告のニューメキシコ牧場での“遺伝子プール"計画との関連を伝えている。 ...

米最高裁、気候変動被害訴訟で石油会社の上告審理へ

ロイター 2月24日 10:38

... を支持している。 エクソンの広報担当者は「われわれが訴訟で明確に示してきたように、気候変動政策は個別の州裁判所を通じて決められるべきではなく、最高裁で審理されるのを楽しみにしている」とコメントした。 一方ボルダー市のブロケット市長は「地域社会は増大を続ける気候変動コストとともに生きている。最高裁は地元に弊害をもたらした石油会社の責任をコロラドが問う権利を認めるべきだ」と述べた。 今回の事案は、化石 ...

金正恩総書記の妹・金与正氏が朝鮮労働党の部長に昇格 後継者内定?の娘ジュエ氏は党大会報道では姿見せず

FNN : フジテレビ 2月24日 10:34

... は公開されていませんがこれまで宣伝扇動部の副部長を務めていたことから、韓国メディアは宣伝扇動部長の可能性があるとした上で、政治的地位を土台に今後、アメリカや韓国などへの対外政策でより積極的な役割を果たすとみられると分析しています。 一方、韓国の情報機関が金総書記の「後継者として内定段階に入った」との見方を示しているキム・ジュエ氏とされる娘は、これまでのところ、党大会関連の報道で姿を見せていません。

ウクライナ「最も厳しい冬」で迎える侵攻4年 特派員が見た現地の今

朝日新聞 2月24日 10:30

... で4年。ウクライナではマイナス15度を下回る日もあり、市民は「侵攻開始以来最も厳しい冬」と言います。 【写真まとめ】明かりが消えた戦時の首都 カメラが写すキーウのいま 兵士も民間人も、犠牲は増え続ける一方です。終戦の仲介に意欲を示してきたトランプ米大統領も、ブレークスルー(突破口)を見いだせていません。ウクライナとロシアの交渉も停滞が顕著で、市民には閉塞感が漂っています。 それでも3千万人以上がウ ...

2026年1月の訪日タイ人19%増、1月で過去最高

タイ : タイ通 2月24日 10:17

... 年同月比4.9%減の359万7500人で、4年ぶりに前年割れ。2025年は1月下旬に始まった旧正月(春節)が今年は2月中旬だったことや、中国政府が日本への渡航を避けるよう注意喚起したことが影響した。 一方、スノーシーズンへの需要の高まりから、韓国、台湾、タイ、インドネシア、米国、豪州を中心に訪⽇外客数が増加。韓国、台湾、豪州では単月で過去最高を更新した。 1月の国別外客数は多い順に、韓国117万6 ...

米軍制服組トップがイラン攻撃に懸念か 米報道、トランプ氏は否定

毎日新聞 2月24日 10:15

... るイランへの軍事攻撃について、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が、攻撃は紛争の長期化など大きなリスクを伴う可能性があると助言していると報じた。米紙ワシントン・ポストなども同様の内容を伝えた。 一方、トランプ氏は23日、自身のソーシャルメディアで、報道の内容は「100%誤りだ」と批判。「軍事的な行動が決定された場合、それは容易に勝利できるものになるというのが彼の見解だ」と主張した。その上で、 ...

キーウ独立広場で戦没者を追悼する遺族ら…ロシアの侵略から4年、ゼレンスキー氏「プーチンはウクライナで止まらない」

読売新聞 2月24日 10:15

... 統領は22日に英BBCが公表したインタビューで、「ウクライナ占領を防ぐことが全世界の勝利になる。プーチン(露大統領)はウクライナで止まらない」と述べ、国際社会に対してロシアへの圧力強化を呼びかけた。 一方、プーチン氏は23日、軍人らをたたえる祝日「祖国防衛者の日」に合わせてビデオメッセージを発表した。プーチン氏は「特別軍事作戦」と呼ぶ侵略を防衛が目的と主張。「共通の目標のために勝利する能力は、我が ...

メキシコ麻薬組織の首領死亡受け、国内各地で混乱 沈静化の見通しも

朝日新聞 2月24日 10:08

... 軍事作戦で22日に死亡し、メキシコ各地で組織側によるとみられる暴動が相次ぎ、混乱が生じている。AP通信などによると、メキシコ政府は23日の会見で、当局側の25人、組織側の30人らが死亡したと説明した。一方、同国のシェインバウム大統領は「全国のほとんどの地域で通常に活動している」として、冷静な対応を呼びかけた。 メキシコの有力麻薬組織の首領が死亡 国内各地で車両放火など発生 死亡したのは麻薬組織「ハ ...

アメリカ北東部で猛烈な寒波 “最大60センチ"ニューヨークで10年に一度の大雪「見たことのないくらい車の姿がない」 7600便以上が欠航の見通し

TBSテレビ 2月24日 10:00

... 車両の通行を禁止。普段は多くの観光客でにぎわうタイムズスクエアですが、ブロードウェイの公演も中止となるなど、人の姿は少なめでした。 アイルランドからの観光客 「自由の女神の雪だるま!これが王冠だよ」 一方、セントラルパークでは、そり遊びを楽しむ子どものほか、スノーボードに挑む人も… 近所の住民 「近くからきたよ。スキーリフトもないから歩いてスノボに乗ってすべるだけさ」 影響は空の便にも及んでいて、 ...

夫婦に“性交渉"の義務なし フランスで法改正 かつては「行為拒否で190万円賠償」判決も

デイリー新潮 2月24日 09:40

... 〈共同生活の義務を負う〉との曖昧な表現に変更されたほか、同居の〈義務〉は11年前に破毀院(日本の最高裁に相当)が否定している。 夫婦間のレイプは犯罪 フランスでは“夫婦の義務"の不履行が離婚事由になる一方、配偶者への性行為の強要も深刻な問題だ。背景について「女性を守る法律家の会」会長のミッシェル・ドワイヤン弁護士は、1月に放送された国営ラジオの番組で「フランス法が夫婦間のレイプを犯罪と見なしたのは ...

米、「相互関税」を午後停止 代替10%、全世界に導入へ

時事通信 2月24日 09:11

... かに終了する」とした大統領令に署名。代わりに通商法122条に基づき全世界に10%の関税を150日間課す布告を出した。翌日、15%への引き上げを突如表明したが、時期は不明。122条は大統領が国際収支の深刻な赤字を認めれば発動できる。 日本は15%の相互関税が撤廃される一方、全世界一律の10%関税が課されることになる。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日09時11分

ネイマール、フル出場もサントスがサンパウロ州選手権で脱落

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 09:00

22日のネイマール(Youtube) 21、22日に行われたサッカーのサンパウロ州選手権準々決勝で「4強」のうち、サンパウロ、コリンチャンス、パルメイラスの3チームが順当に準決勝進出を決めた。一方でサントスは、全国選手権2部のノヴォリゾンチーノに1対2で敗北し、大会を去ることに。この試合でネイマールは今年初のフル出場を果たしたが、決定機を逃し、チームを勝利に導くことはできなかった。この敗戦を受け、 ...

ウクライナ侵攻開始から4年 和平実現の鍵を握るのは

Forbes JAPAN 2月24日 09:00

... ゼレンスキー大統領は、ウクライナ領土の事実上のロシア占領を受け入れるなど、かなり痛みを伴う譲歩を行う用意があることを示唆している。これは大きな動きであり、ウクライナ人にとっては困難な決断となるだろう。一方で、ロシアの立場に目立った変化は見られない。ロシアの要求は、2024年に述べてきた内容から変わっていない」 米高官は先週、スイスでウクライナとロシアの担当者と再び会談した。和平交渉を継続するため、 ...

ロシアのウクライナ侵略4年 双方の損害180万人規模か、民間人死者1万5000人に

産経新聞 2月24日 08:48

... 月段階で、第二次大戦で旧ソ連とナチス・ドイツが繰り広げた独ソ戦の日数1418日を超えた。露軍とウクライナ軍の死傷者・行方不明者数が計約180万人に上るとの推計もある。米国の仲介で停戦交渉が行われている一方で前線での戦闘や長距離攻撃の応酬も続き、和平実現の気配はなお見えない。 「強者の論理」支配する世界秩序もウクライナ戦争の帰結次第では、東西冷戦後に確立されてきた「ルールに基づく国際秩序」が崩壊し、 ...

欧州議会 米貿易協定の承認を延期

Abema TIMES 2月24日 08:35

... した。 アメリカの連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断した後、トランプ大統領が代わりに一律15%の追加関税を表明したことを受け、「貿易協定の遵守が保証されているかどうか不明だ」と指摘しています。 一方で、「採決を今後一切行わないという意味ではない」とも述べていて、「アメリカが貿易協定を遵守するという明確な意思表示を求める」と主張しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻 ...

イスラム国、シリアで治安部隊4人殺害=国営通信

ロイター 2月24日 08:14

... マヤディンにある軍本部が武装集団に襲撃され、兵士1人が死亡したと報じた。ISは24日、マヤディンの軍本部を襲撃について犯行声明を出した。 シリア暫定政府は昨年、米国主導の対IS連合に加わり、今年1月には政府軍がクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)からラッカとその周辺地域の大部分を奪還した。 一方、シリア軍や治安当局の関係筋によると、米軍は23日、北東部最大の基地から撤退を開始した。

軍作戦で麻薬カルテル首領死亡 兵士2500人増派で治安確保―メキシコ

時事通信 2月24日 08:02

... 「不要不急の外出や会合を避ける」などの注意を喚起した。 メキシコ当局によると、連邦管轄の幹線道路で11州、85件の封鎖が確認されたが、23日までに解除された。襲撃などにより25人の国家警備隊員が死亡。一方、7州で70人が逮捕された。 メキシコでは残忍な手口で知られるCJNGと、麻薬組織「シナロア・カルテル」が二大勢力。オセゲラ容疑者は、麻薬流入阻止を掲げる米国が逮捕につながる有力情報に1500万ド ...

【フランス】仏インフレ率、1月は0.3%=改定値[経済]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は、1月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比0.3%上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸びは2025年12月の0.8%から減速した。 項目別では、たばこが2.7%上昇。食品は1.9%、サービスは1.7%それぞれ上向いた。一方…

【ドイツ】鉄道運転士労組、スト解禁前最後の交渉開始[運輸]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

ドイツ鉄道(DB)と鉄道運転士労組GDLの団体交渉は23日、5回目の交渉が始まった。27日までの予定で、ストライキ解禁前最後の交渉となる。 GDLは労働協約期間を12カ月とし、8%の賃上げを要求している。一方、DBはこれまでに、労働協約期間を30カ月とし、400ユーロの一…

コロンビア=青い肌のAI女性候補出馬へ=先住民の合意形成をデジタル化

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

... の可能性が指摘されているが、レドンド氏は「6千人規模の協調した組織的行動がない限り、合意形成の結果を覆すことは困難だ」との見方を示す。システム運用は3台のサーバーで賄い、環境負荷を最小限に抑えるとする一方、データ保護や大量の意見処理における技術的課題の継続的な改善も認めている。 レドンド氏は、過去4年間の国内法案を分析した結果、特定の伝統料理を称賛するだけといった、緊急性や公共性の低い議案が散見さ ...

【オランダ】オランダの中古住宅価格、1月は5.4%上昇[建設]

NNA EUROPE 2月24日 08:00

オランダ政府統計局(CBS)は23日、1月の中古住宅の平均価格が49万3,875ユーロとなり、前年同月比5.4%上昇したと発表した。継続的な住宅不足や世帯所得の増加を背景に、過去最高を記録した。一方、伸びは前月の5.8%から鈍化し、10カ月連続で縮小している。 オランダの住宅価…

ミナス地裁=12歳少女虐待の被告に無罪=「事実婚」認定に司法界反発

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

... 的弱者層の黒人少女である実態を挙げ、児童婚の廃絶が国際的な責務であると指摘した。 政治界からも反発が相次いでいる。同州選出のエリカ・ヒルトン下院議員は「小児性愛を事実上容認するものだ」としてCNJに正式に告発。ニコラス・フェレイラ下院議員も「法律は明確であり、虐待の正常化につながる」と強く批判した。一方、TJMGは事件が非公開審理であることを理由に、判決の詳細な内容についてのコメントを控えている。

AIの軍事利用条件で協議 ヘグセス国防長官と米新興企業CEO、制限緩和めぐり対立

産経新聞 2月24日 08:00

... 可能な唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい ...

“トランプ相互関税"日本時間24日午後2時に徴収停止…新たな関税措置を発動

日本テレビ 2月24日 07:59

... 邦最高裁が違法判決を出した相互関税を停止し、新たな関税措置を発動させます。 アメリカの税関当局は23日、連邦最高裁が違法判決を出した相互関税について、日本時間午後2時に徴収を停止すると発表しました。 一方、トランプ政権は相互関税のかわりに日本時間午後2時過ぎから、通商法122条に基づき全世界を対象に10%の新たな関税措置を発動します。関税措置は150日間の限定措置となります。トランプ大統領は税率を ...

トランプ氏報告書は非公表 フロリダ州連邦地裁が判断、機密文書持ち出し事件

産経新聞 2月24日 07:55

... 反する」と指摘した。 キャノン氏は2024年7月、機密文書持ち出し事件を巡るトランプ氏の起訴を棄却した。スミス氏側は不服として控訴したが、トランプ氏が同年11月の大統領選で勝利したため、現職大統領を起訴しないとする司法省の判断に基づき、起訴を取り下げた。 トランプ氏はスミス氏の報告書は「一方的」な内容だとして、公表を阻止するよう司法省に圧力をかけてきた。スミス氏に対する捜査も要求している。(共同)

イランの大学で3日連続「反政府デモ」米は兵力増強し緊張続く 26日に両国間接協議も

産経新聞 2月24日 07:41

... で開かれるとSNSに投稿した。イランは米政権が求めるウラン濃縮の停止を拒否しているとされ、米政権は限定的な軍事攻撃を検討していると伝えられる。 イランのデモでは参加者らが最高指導者ハメネイ師を非難する一方、イラン革命(1979年)で崩壊したパーレビ王朝のレザ・パーレビ元皇太子の帰還を求める声も出たもようだ。 イランと対立するイスラエルのメディアは23日、米軍の空中給油機と輸送機がイスラエルの空港に ...

7月1日開始ペイデー・スーパー、半数以上の企業が未認識

オーストラリア : Jams.TV 2月24日 07:00

... 数十年で働くオーストラリア人にとって最も前向きな改革の一つだ」と述べた。「拠出がより頻繁になることで透明性が高まり、口座の行方不明が減り、最終的には何百万人もの人々の老後資金がより健全なものになる」 一方でダン氏は、制度開始まで4か月余りとなる中、企業側に十分な情報が行き渡っていないと指摘した。「残り4か月強しかないにもかかわらず、約6割の雇用主がこの変更をまだ知らないのが課題だ。企業は期限までに ...

高市政権の「責任ある積極財政」海外投資家はどう見るか

NHK 2月24日 06:34

... 積極的』の側面よりも、潜在成長率を向上させるための投資など、『責任ある』の側面が必要で、政策がその方向に移行しているのは個人的には喜ばしいことだ。政権関係者は市場の声に耳を傾けていた」と述べました。 一方で、「日銀は現在、利上げのプロセスを進めていて、透明性と独立性、そして明確性が維持されることが重要だ。審議委員の人事でもし金融市場が政治的な意図を感じ取れば、懸念材料になりえる」と述べ、政府が国会 ...

【連載】侵攻4年 出口なきウクライナ戦争(1)露、7割超が「戦争支持」 政権は執拗なプロバガンダ

世界日報 2月24日 06:16

... 託を受け、ウクライナ侵攻開始から4年を機にロシア人の意識調査を実施した。 それによると、ロシア人の大多数(76%)は「依然として戦争を支持」。そのうち43%が「確実に」支持、33%が「かなり」支持だ。一方、18%はウクライナでのロシア軍の行動を「支持しない」と答えた。そのうち、7%は「絶対に支持しない」、9%は「むしろ支持しない」だった。 ロシア軍のウクライナ戦争への支持は、男性(82%)、高齢者 ...

ウクライナへの軍事侵攻から4年 民間人死者は1万5000人超 和平や停戦の道筋見えず

TBSテレビ 2月24日 06:16

... 者は1万5000人を超えました。 厳しい寒さとなる中、ウクライナではインフラへの集中的な攻撃により、暖房や電気なしで過ごす人も多く、国連の報告では侵攻開始前の発電能力の半分以上を失ったとみられます。 一方、ウクライナ・ロシア軍ともに多大な犠牲を出していて、アメリカの研究機関の推計では、両軍の死傷者はあわせて最大180万人にのぼっています。 ウクライナ市民 「(4年は)あまりにも長い。慣れることはで ...

“トランプ関税"日本時間午後2時以降に終了…10%の新関税発動へ 「駆け引きしようとしたら高関税」トランプ大統領は各国けん制

FNN : フジテレビ 2月24日 06:13

... 際緊急経済権限法に基づき、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税や、世界各国への相互関税です。 税関当局はこれらの関税について、日本時間の24日午後2時以降に徴収を終了します。 一方、トランプ氏は代替措置として、日本時間の24日午後2時過ぎから通商法122条に基づき世界各国に対し10%の追加関税を発動します。 15%に引き上げる考えも示していますが、時期は明らかにしていません ...

ウクライナ全面侵攻から丸4年、ウラジーミル・プーチンは自縄自縛に陥っている

JBpress 2月24日 06:00

ロシアのドローン部隊増強を宣伝する看板の前を歩く人(2月20日サンクトペテルブルクで、写真:AP/アフロ) 目次 4年間で60キロしか進軍できず、戦力は消耗する一方 膨らみ続ける戦費 ロシアが満足する和平案はない? 和平がロシア国内の危機の引き金に 戦争を終わらせるためにできること (英エコノミスト誌 2026年2月21日号) ロシア大統領は戦争に勝てないが、平和も恐れている。 血みどろの戦いを4 ...

プーチン政権への反乱につながりかねないサーモン不足、手軽な国民食「ロシアン・スシ」が語る戦時経済の泣き所【函館発・安木レポート】旧ソ連の8月クーデターは小麦供給停止措置が引き金、サーモン不足を放置するのは危険

JBpress 2月24日 06:00

... トランプ関税に左右されるエビ貿易 ロシアに向かったインドの養殖エビ (安木 新一郎:函館大学教授) 実はロシアは水産物輸入大国 ロシアと言えば、カニ、サケ、イクラ、タラなど漁業大国のイメージが強いが、一方でサーモンやエビを大量に輸入している国でもある。 ロシアでは昔からコイ、ナマズ、ウナギ、チョウザメ、遡上してきたサケマスなど主に淡水魚を食べてきた。そのため、1991年にソ連が解体され、日本の寿司 ...

欧州、米に公平な扱い訴え 関税混乱で―G7貿易相会合

時事通信 2月24日 05:53

... トランプ大統領が全世界に15%の追加関税を課すと表明した事実関係を説明。欧州側は不透明な政策は欧米間の貿易にとって有害であり、迅速な解決が必要だと強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相らが参加した。 一方、英首相報道官は地元メディアに、自動車や鉄鋼、医薬品など、米国との貿易合意の大部分は新たな関税の影響を受けないとの認識を示した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年0 ...

米、AI軍事利用協議へ 制限緩和巡り対立

47NEWS : 共同通信 2月24日 05:50

... 可能な唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい ...

米、AI軍事利用協議へ

デイリースポーツ 2月24日 05:48

... 可能な唯一のAIモデル。セーフガード(安全策)の全面撤廃を拒否する同社と、用途を広げたいトランプ政権との駆け引きが激化している。 アンソロピックは兵器開発や検閲などに自社製AIを使うことを規約で禁じる一方、政府顧客向けに制限の調整が可能としている。 アクシオスによると、国防総省との協議では特に「米国民に対する大量監視」と「人間の関与なしに発射される兵器(自律型兵器)の開発」に関して制限を維持したい ...

ウクライナ侵攻4年 ロシア軍の攻撃激しさ増す 和平に向けた交渉に大きな進展なし

日本テレビ 2月24日 05:47

... 後)この冬が最も寒いです」 侵攻から24日でまる4年。ロシアは連日のようにウクライナ各地を攻撃している一方、前線では膠着状態が続いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は推計として、ロシア軍の死者数は最大32万5000人、ウクライナ軍の死者数は10万から14万人にのぼるとしています。 一方、和平に向けた交渉については、今年に入ってからアメリカを含めた三者協議が度々開催されていますが、 ...

ロシアのウクライナ侵攻から4年 キーウ各地で市民が犠牲者追悼

NHK 2月24日 05:38

... 統領と電話で会談して、戦闘終結に向けた交渉を始めることで合意したと発表しました。 一方、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したほか、ホワイトハウスでの会談では激しい口論になるなど、ウクライナやヨーロッパではトランプ大統領に対する警戒感が強まりました。 その後、両者の関係は修復が少しずつ進んだ一方、5月には2022年3月以来となるロシアとウクライナの代表団による直接協議が実 ...

トランプ氏報告書は非公表

デイリースポーツ 2月24日 05:38

... な概念に反する」と指摘した。 キャノン氏は2024年7月、機密文書持ち出し事件を巡るトランプ氏の起訴を棄却した。スミス氏側は不服として控訴したが、トランプ氏が同年11月の大統領選で勝利したため、現職大統領を起訴しないとする司法省の判断に基づき、起訴を取り下げた。 トランプ氏はスミス氏の報告書は「一方的」な内容だとして、公表を阻止するよう司法省に圧力をかけてきた。スミス氏に対する捜査も要求している。

トランプ氏報告書は非公表 米地裁、機密文書事件

47NEWS : 共同通信 2月24日 05:36

... な概念に反する」と指摘した。 キャノン氏は2024年7月、機密文書持ち出し事件を巡るトランプ氏の起訴を棄却した。スミス氏側は不服として控訴したが、トランプ氏が同年11月の大統領選で勝利したため、現職大統領を起訴しないとする司法省の判断に基づき、起訴を取り下げた。 トランプ氏はスミス氏の報告書は「一方的」な内容だとして、公表を阻止するよう司法省に圧力をかけてきた。スミス氏に対する捜査も要求している。

死者数や避難者数は ウクライナ侵攻4年 データで見る“いま"

NHK 2月24日 05:27

... い」と答えた人は52%、「難しいが全体として受け入れられる」と答えた人は31%、「容易に受け入れられる」と答えた人は9%でした。 一方、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が先月発表した世論調査によりますと、「軍事行動を支持する」と答えた人は76%に上りました。 一方で、「戦闘継続より交渉を始めるべき」と答えた人も61%に上り、女性や若者を中心に和平交渉に期待する人も多くなっています。 「 ...

トランプ政権 10%の新関税措置発動へ 15%に引き上げの考えも

NHK 2月24日 05:04

アメリカのトランプ政権は、関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて日本時間24日午後2時すぎに相互関税などの徴収を停止する一方、幅広い国を対象にした10%の新たな関税措置を発動するものとみられます。トランプ大統領は関税率を15%に引き上げる考えを示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針で、不透明な状況が続くことになります。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日 ...

トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む

WEDGE Infinity 2月24日 05:00

... ガザ入りも叶わぬ技術官僚機構 トランプ氏は「ガザや中東、世界の人々の明るい未来を実現するために共に取り組む」と高らかに宣言、出席した各国首脳らに対しては容姿やタフさを褒めるなど次々に謝辞を繰り出した。一方、ダボス会議の際に行われた発足時の盛大な式典に引き続き、今回もパレスチナ側の代表の姿は見られなかった。 言うまでもなく、ガザの復興再建の議論に欠かせない主役は、パレスチナだ。 だが、戦後統治におい ...

欧州議会が米貿易協定の承認延期 「協定の遵守が保証されているか不明」

テレビ朝日 2月24日 04:49

... 品への関税撤廃を含む貿易協定の承認を延期すると発表しました。 アメリカの連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断した後、トランプ大統領が代わりに一律15%の追加関税を表明したことを受け、「貿易協定の遵守が保証されているかどうか不明だ」と指摘しています。 一方で、「採決を今後一切行わないという意味ではない」とも述べていて、「アメリカが貿易協定を遵守するという明確な意思表示を求める」と主張しています。