米台通商合意成立、台湾は半導体産業の対米投資、米国は相互関税を15%に引き下げへ

日本貿易振興機構 1月19日 11:40

... 2,500億ドルの直接投資や2,500億ドルの融資保証を提供する。米国は台湾に対する相互関税率を20%から15%に引き下げる。ただし、現時点で相互関税の引き下げの時期は明らかでない。 合意の主な内容は次のとおり。 (1)台湾の対米投資の拡大:台湾の半導体・技術企業は、米国における先端半導体、エネルギー、人工知能(AI)の生産能力構築およびイノベーション促進に向け、少なくとも2,500億ドルの新規直 ...

スペイン高速鉄道の列車が別の列車と衝突、少なくとも39人死亡

BBC 1月19日 11:11

... デッロ・スタートの広報担当がロイター通信に話したところでは、事故に関係した高速鉄道の列車はフレッチャ1000型で、最高速度は時速400キロに達するという。 事故列車に乗っていた国営放送RTVEのサルバドル・ヒメネス記者は、事故の衝撃を「地震」のようだったと表現。 「私は先頭車両にいた。一瞬、地震のような感じがし、列車が実際に脱線した」と話した。 同記者はその後のXへの投稿で、「凍てつくような寒い夜 ...

ドイツ、EV購入に補助金最大7000ドル=現地紙

ロイター 1月19日 11:10

... 帯が新車の電気自動車(EV)を購入する際の補助金として最大7000ドルを支給する方針だ。写真はフォルクスワーゲン車の資料写真。ハンブルクで2023年3月撮影(2026年 ロイター/Fabian Bimmer) [ベルリン 16日 ロイター] - ドイツ政府は、中低所得世帯が新車の電気自動車(EV)を購入する際の補助金として最大7000ドルを支給する方針だ。独紙ビルトが16日に報じた。同国主要産業の ...

ボンダイテロ事件の犠牲者を悼む“国家追悼日"の詳細発表

オーストラリア : Jams.TV 1月19日 11:00

... られ、追悼の象徴となるライトアップが行われ、犠牲者を偲ぶため国全体が黙とうのひとときを迎える。国家追悼日となる1月22日には、テロ事件とされる襲撃で亡くなった15人を追悼するため、玄関先や窓辺でキャンドルを灯すよう、国民に呼びかけられている。 来週木曜日の午後7時1分には1分間の黙とうが行われ、「光は勝つ 団結と追悼の集い(Light will win, a gathering of unity ...

台湾、米国との関税交渉が税率15%、最恵国待遇税率の累加なしで妥結と発表

日本貿易振興機構 1月19日 10:30

... 、台湾は2種類の異なる性質の資本コミットメントで米国に投資することに合意した。1つ目は、台湾企業が2,500億ドルを自主的に投資することであり、対象は半導体、AI(人工知能)アプリケーションなどのEMS、エネルギー、その他の産業。2つ目は、台湾当局が信用保証を通じて金融機関に最大2,500億ドルの企業融資枠を提供する支援を行うことであり、投資分野には半導体およびICTサプライチェーンなどが含まれる ...

ロシア、ドローン生産の大幅増計画 和平に関心なし=ウクライナ軍総司令官

ロイター 1月19日 09:33

... 「敵がその計画を断念するように、これらの計画を妨害し、損失を与えるためにあらゆることをしなければならない。また、協議を行うための条件を作り出す必要もある。誰も弱い側とは取引しない」と述べた。 シルスキー氏はまた、ウクライナ軍の「ディープ・ストライク(長距離打撃)」戦術を称賛。これは「われわれの強み」であり、その結果719の目標に命中し、ロシアの石油産業を中心に150億ドルの損害を与えたと強調した。

新国際機関の創設模索か 平和構築へ、国連代替の懸念―米

時事通信 1月19日 09:20

... の対象としている可能性があり、米メディアでは国連に代わる国際組織設立の意図が取り沙汰されている。 ブルームバーグ通信などによると、新機関のトップにはトランプ氏が就任し、メンバー国を選定。任期は最大3年で、新機関の裏付けとなる憲章の発効後、1年以内に10億ドル(約1600億円)以上を拠出した国には任期は適用されない。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月19日09時20分

富と権力の集中、2025年に加速 民主主義に脅威とNGO

日本経済新聞 1月19日 09:05

... 民主主義や人権を脅かしていると警鐘を鳴らした。 報告書によると、世界のビリオネア(資産が10億ドル=約1580億円=を超える人)の総資産は25年、前年比16%増の計18兆3千億ドルとなり、過去最高を更新。増加ペースは過去5年平均の3倍で、ビリオネアの人数も初めて3千人に達した。25年の資産増加分の2兆5千億ドルは、世界人口の下位半分(約41億人)の総資産額と同規模という。 一方、世界の4人に1人が ...

超富裕層の資産、民主主義脅かす トランプ政権で優遇、NGO警鐘

47NEWS : 共同通信 1月19日 09:01

... 民主主義や人権を脅かしていると警鐘を鳴らした。 報告書によると、世界のビリオネア(資産が10億ドル=約1580億円=を超える人)の総資産は25年、前年比16%増の計18兆3千億ドルとなり、過去最高を更新。増加ペースは過去5年平均の3倍で、ビリオネアの人数も初めて3千人に達した。25年の資産増加分の2兆5千億ドルは、世界人口の下位半分(約41億人)の総資産額と同規模という。 一方、世界の4人に1人が ...

超富裕層の資産、民主主義脅かす

デイリースポーツ 1月19日 09:01

... 民主主義や人権を脅かしていると警鐘を鳴らした。 報告書によると、世界のビリオネア(資産が10億ドル=約1580億円=を超える人)の総資産は25年、前年比16%増の計18兆3千億ドルとなり、過去最高を更新。増加ペースは過去5年平均の3倍で、ビリオネアの人数も初めて3千人に達した。25年の資産増加分の2兆5千億ドルは、世界人口の下位半分(約41億人)の総資産額と同規模という。 一方、世界の4人に1人が ...

タイで東南アジア初となるライセンス特化展示会が開催

日本貿易振興機構 1月19日 09:00

... 3.06%、デジタル12.20%、その他19.86%だった。 なお、主催者によると、バイヤーが負担する年間の平均ライセンス使用料を金額帯別にみると、1万5,000ドルが63.1%、次いで5万ドルが17.41%、8万ドルが10.79%、10万ドルが8.61%を占めているという。 同展示会への出展者は、キャラクターライセンスを有する日本企業9社を含む計51社・団体だった。出展内容は、キャラクターライセ ...

トランプ氏の「拡大版」平和評議会、各国政府は慎重姿勢

ロイター 1月19日 08:27

... プ氏が終身議長を務めるとし、イスラエルとイスラム組織ハマスのガザでの紛争の解決に向けて着手後、対処範囲を他の紛争にも拡大すると明記している。 加盟国の任期は3年に制限されるものの、活動資金として10億ドルを拠出して恒久加盟国の資格を得た場合はこの限りではないと記載。その上で「持続可能な平和には現実的な判断、常識的な解決策、そして度重なる失敗を招いてきた手法や制度から離れる勇気が必要だ」とし、「より ...

【カザフスタン】カザフ政府、地質調査に4.7億ドル投資へ[資源]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

カザフスタン政府は、今後3年間で鉱物資源の地質調査に4億7,000万ドル超を投じる計画だ。過去15年以上の投資総額を上回る規模となり、国際基準に準拠した詳細な資源マッピングを進める。 今回の投資額は、2010~25年の投資総額4億6,900万ドルを超える。政府は単なる予算増額で…

【ドイツ】顧客対応AIのパルロア、3.5億ドルを調達[IT]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

人工知能(AI)を活用した顧客対応の自動化システムを開発するドイツの新興企業パルロア(Parloa)は15日、シリーズDの資金調達ラウンドで3億5,000万ドルを調達し、評価額が30億ドルに達したと発表した。昨年5月にシリーズCで1億2,000万ドルを調達した時点から評価額は3倍…

【トルコ】トルコM&A、25年は185億ドル=KPMG[経済]

NNA EUROPE 1月19日 08:05

大手会計事務所KPMGのトルコ部門は、2025年の国内M&A(企業の買収・合併)取引に関するリポートを発表した。公表されている取引額は82億ドルと、前年比50%増加。非公表のものも合わせると185億ドルに上るという。この勢いは続く見込みだが、早期選挙の可能性が経済政策のリ…

マンション価格急騰、4割超の上昇も 建設省

VIETJO 1月19日 06:07

... 需要自体は依然として底堅い。 一方で、建設省は「取引は均等に分布していない」と指摘している。需要は立地条件が良く、法的手続きが明確な中~高級物件に集中しており、実需目的の購入者にとって、住宅購入のハードルは高まっているという。 建設省の2025年7~9月の不動産市場レポートによると、マンション価格は複数四半期にわたり上昇を続け、中~高級セグメントが市場をけん引している。 新築マンションの平均価格は ...

多国籍企業と地政学、米国の砲艦資本主義は世界を貧しくする

JBpress 1月19日 06:00

... よう圧力をかけ、最先端の半導体を中国に販売するテクノロジー企業には売り上げの一部を政府に「上納」するよう要求した。 こうした国家干渉の復活は、西側の多国籍企業の業績を不安定にする。 合計すれば年間の売上高がおよそ23兆ドル、利益が2兆4000億ドルに達し、世界各地にいる従業員も数百万人に上ることから、その影響は甚大だ。 国の干渉は世界の富が減ることを意味する。そして必ずしも安全な世界にはならない。

トランプ政権の強硬な不法移民排除 「やり過ぎ」半数超の米調査も

毎日新聞 1月19日 05:30

... ており、不法移民対策は政権の最重要政策の一つだ。 米南部メキシコ国境地帯で摘発された不法移民の推移 移民・税関捜査局(ICE)が取り締まりを強化し、出身国だけでなく、中南米最大の刑務所があるエルサルバドルや南スーダンなど「第三国」への強制送還も進めた。米南部のメキシコ国境沿いで摘発される不法入国の件数は、2025年に入って大幅に減少している。取り締まりへの警戒から、不法入国を試みる人が減っていると ...

ガザ「平和評議会」、常任メンバーは1580億円の拠出金が必要…トランプ政権が憲章草案

読売新聞 1月19日 04:50

... 主要メディアは18日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の創設にあたり、トランプ米政権がまとめた憲章の草案を報じた。メンバー国の任期を3年と定める一方、常任メンバーになるには10億ドル(約1580億円)以上の拠出金が必要としている。資格の見返りに金銭を要求する内容で、批判も出ている。 16日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領=ロイター 憲章の草案は、先週末に参加を求める招待 ...

タイ商務相が日本大使と会談 日タイ経済連携協定の早期改定を提案、次世代産業への投資促進へ

タイ : newsclip.be 1月19日 02:06

... 配慮型のものづくりを通じた新たな商品開発や貿易協力の可能性に期待を示した。 貿易統計によると、2024年の日本は中国、米国に次ぐタイ第3位の貿易相手国で、貿易総額は520億米ドルだった。2025年1~11月の貿易総額は488億米ドルで、タイの主な対日輸出品は自動車・部品、加工鶏肉、機械類、電気製品、化学品など。日本からの輸入は機械類、鉄鋼製品、電気機器、自動車部品、プリント基板などが中心となってい ...

【米国はこれまでにデンマークからどのような島々を購入したのか?】

ロシア : スプートニク 1月19日 00:00

米国は1917年、デンマークから2500万ドルでヴァージン諸島を購入した。これ以降、米国は大規模な領土を獲得していない。 これらの島々(セント・トーマス島、セント・クロイ島、セント・ジョン島)は、カリブ海の航路とパナマ運河へのアクセスを確保する上で戦略的に重要であったため、米国にとって不可欠だった。これらの島々は現在も米国の未編入領域となっている。

年後半にリンギ下落か、ドル相場持ち直しで

NNA ASIA 1月19日 00:00

2025年に対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となったマレーシアの通貨リンギだが、米ドル高基調とともに今年後半にかけて下落するとの見通しが出…

中銀、燃料輸入業者に2500万ドル売却方針

NNA ASIA 1月19日 00:00

ミャンマー中央銀行は14日、外貨市場の安定化を目的として、燃料油輸入業者向けに2,500万米ドル（約39億6,300万円）を売却すると発表した。16日付国営紙グローバ…

DX技術の社会実装を通じ、医療現場を変革(デンマーク)

日本貿易振興機構 1月19日 00:00

... ック実装賞を受賞したティートンは、直近でも一層躍進している。同社は2025年9月9日、米国の投資ファンド・プルーラル(Plural)と複数のベンチャーキャピタルによるシリーズAラウンドで、2,000万ドルの資金調達に至ったと発表した。同社によると、欧州と米国の介護施設や病院で、着実に実績を積み上げており、その顧客数は1年で4倍になったとした。ティートンのミッケル・ワッド・トルセンCEOは、同社の技 ...

【マーケット】為替 2026/01/16(日本時間19時30分)

NNA ASIA 1月19日 00:00

■日本円／＄１＝158.11円 現地／USDは１米ドル＝158.11円だった。 ■人民元／＄１＝6.9696元 現地／USDは１米ドル＝6.9696元、JPY／現地は１元＝22.686円だ…

JETP事業、37件97億ドル規模に

NNA ASIA 1月19日 00:00

先進国が新興国の石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」のベトナム事務局は14日、首都ハノイ市で…

25年4~12月の水産品輸出、22.7万トン超

NNA ASIA 1月19日 00:00

ミャンマー農業・畜産・かんがい省漁業局によると、2025年４～12月の水産品の輸出量は22万7,000トン超に達し、輸出額は２億7,890万米ドル（約4,422億円）となった…

米CRL、非ヒト霊長類事業に5億ドル投資

NNA ASIA 1月19日 00:00

米国の医薬品開発支援サービス企業のチャールズ・リバー・ラボラトリーズ（ＣＲＬ）は15日、カンボジア中部コンポントム州で非ヒト霊長類（ＮＨＰ）の繁殖・研究…

国営繊維新設へ、投資額60億ドル

NNA ASIA 1月19日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は14日、国営繊維企業を新設する方針を明らかにした。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰ…

25年4~11月のスマホ輸出、44%増

NNA ASIA 1月19日 00:00

インド商工省商務局が15日に発表した資料によると、インドの2025年４～11月のスマートフォン輸出額は前年同期比43.7％増の188億米ドル（約２兆9,749億円）に達し…

NZでAI導入支援、小企業に最大1万5千$

NNA ASIA 1月19日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど、小規模事業者に対し、人工知能（ＡＩ）活用支援として最大１万5,000ＮＺドル（約137万円）の助成金を支給するパイロッ…

16日為替:$1=59.350ペソ(↑)

NNA ASIA 1月19日 00:00

16日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.110ペソ高の１米ドル＝59.350ペソだった。この日は59.330～59.430ペソで取引された。 同日のフィリピン証…

1米ドル=1万6880ルピア(15日為替)

NNA ASIA 1月19日 00:00

■為替（15日） １米ドル＝１万6,880ルピア（前日比９ルピア＝0.05％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（15日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,…

電力分野の投資余地は5千億ドル、政府高官

NNA ASIA 1月19日 00:00

インド電力省のパンカジ・アガルワル次官は15日、発電や送電、蓄電などの電力分野において今後７年間で5,000億米ドル（約79兆2,555億円）の投資の潜在性があると…

RM1=39.0円、$1=RM4.06(16日)

NNA ASIA 1月19日 00:00

マレーシア中央銀行によると、12～16日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0480～4.0625リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その前週…

外貨準備高、9日時点で6871億ドル

NNA ASIA 1月19日 00:00

インド準備銀行（中銀）が16日発表した９日時点の外貨準備高は、6,871億9,300万米ドル（約108兆8,000億円）だった。前週から３億9,200万米ドル増えた。 外貨準備…

社会事情に応じたフレキシブルな保険販売を(インドネシア)

日本貿易振興機構 1月19日 00:00

... gan Mikro Sejahtera 年間保険料 1.5~4.8ドル(保障プランによって異なる)。 加入年齢 加入後1年間。 保障内容 保障プラン(「Plan Sejahtera 30」の場合) 死亡給付金:最大150ドル 入院給付金:18ドル 年間の支給上限:108ドルまで 永久障害には、給付金を支給 注:1ルピア=0.00006ドルに換算して算出。 出所:「アクサ・マンディリ」の自社サイトを ...

25年の輸出額は5%増

NNA ASIA 1月19日 00:00

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…