トランプ氏、米国防総省を「戦争省」に改称する大統領令に署名

ブルームバーグ 6日 06:23

... 時代に立ち戻るもの−トランプ氏 正式な改称に向けた立法措置を求めるようヘグセス国防長官に指示 トランプ米大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に改める大統領令に署名した。この措置についてトランプ氏は、米国が「ウォーク」(社会主義に目覚めた)に染まる以前の時代に立ち戻るものだと述べた。 この名称変更は、国防総省を巡りより攻撃的な姿勢を打ち出そうとするトランプ氏の意向と一致している。 トランプ氏は「特に ...

【速報】26年G20首脳会議は米マイアミで開催

47NEWS : 共同通信 6日 06:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に、議長国を務める2026年の20カ国・地域(G20)の首脳会議を南部フロリダ州マイアミで開催すると明らかにした。

米8月雇用2.2万人増、予想以上に減速 失業率4.3%に上昇

ロイター 6日 06:01

... hart titled "Monthly change in US jobs" that tracks the metric over the past year.エコノミストらは雇用の減速について、トランプ政権の関税措置のほか、大規模な不法移民取り締まりに伴う労働力人口の減少が要因と指摘する。季節的要因による可能性もある。8月の雇用者数は当初軟調となり、その後上方改定される傾向にある。それでもな ...

【米国市況】株安・国債高、雇用統計で利下げ観測強まるも先行き憂慮

ブルームバーグ 6日 05:37

... く上昇し、投資資産の逃避を促している。今年はトランプ米大統領がFRB攻撃の手を強め、状況はエスカレートしている。トランプ氏は利下げを実現すべくFRBの「過半数をもうすぐ」手に入れると宣言している。 関連記事:トランプ氏のFRB攻撃で金相場の強気派に勢い、ドル安リスク警戒 投資家はまた、クックFRB理事が求めた解任の仮差し止めを判事が認めるかどうかにも注目。トランプ大統領はハト派的な人物をクック氏の ...

三菱自動車工業 「パジェロ」来年12月に復活 国内販売強化へ

NHK 6日 05:04

アメリカのトランプ政権による自動車などへの関税は15%に引き下げられることになりましたが、高い関税率であることに変わりはなく、自動車メーカー各社にとっては、大きな負担になります。こうした中、三菱自動車工業は国内市場での販売の強化に向け、かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を来年12月に復活させる方針を固めました。 三菱自動車は15%の関税率を前提としたとしても、今年度1年間の営業利益が関税措置 ...

【速報】トランプ氏、EU制裁金への対抗措置を示唆

47NEWS : 共同通信 6日 04:36

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、交流サイト(SNS)への投稿で、欧州連合(EU)欧州委員会によるグーグルへの制裁金に不満を示し、不公正貿易を行う国などへの制裁を認める通商法301条による対抗措置を示唆した。 欧州連合グーグル

ESG債、多彩に 女性活躍オレンジ・生物多様性ネイチャー・水資源ブルー

日本経済新聞 6日 04:00

国内で発行されるESG(環境・社会・企業統治)債が細分化している。5日の発行市場では資金使途を特定し、第三者機関の評価も得られていることを示す新たな「ラベル」がついた債券が2つも登場した。トランプ米政権の誕生をきっかけに世界的にはESG対応に向けた機運が後退しつつあるものの、日本ではSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みをアピールしたい発行体は依然として多いようだ。 伊藤忠「オレンジ」152億 ...

シカゴ連銀総裁、CPI見るまで「決められない」−FOMCでの行動

ブルームバーグ 6日 03:32

... た。「インフレ面も確認しなくてはならない」と述べた。 5日に発表された8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びがわずか2万2000人にとどまり、失業率は4.3%と小幅に上昇した。FOMCは今年、トランプ関税がインフレを押し上げるとの懸念から金利を据え置いている。 関連記事:米雇用者数、2.2万人増にとどまる−失業率は2021年以来の高水準 (3) 「インフレの数値が穏やかであれば、それだけ労 ...

ベッセント長官、金融政策含むFRB調査を要求−量的緩和を批判

ブルームバーグ 6日 02:39

WSJに寄稿、FRBは「責務逸脱」で自らの独立性脅かすと主張 金融危機対策が格差生んだと指摘、トランプ政権時の施策は批判せず ベッセント米財務長官 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦準備制度理事会(FRB)は「責務から逸脱」することで自らの独立性を脅かしていると、ベッセント米財務長官が批判。金融政策を含め、FRBに対する独立した調査を行うよう求めた。 ...

自動車関税15%確定、赤沢氏「2週間以内に発効」 80兆円投資は米主導

日本経済新聞 6日 02:00

... から米国に輸出する自動車にかかる関税が現在の計27.5%から15%に下がることが確実になった。幅広い品目にかかる相互関税の軽減措置も導入する。引き換えに日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資は米側の委員会が投資先の選定を主導する。投資が順調に進まなければ関税の再引き上げを招くリスクは残る。 トランプ米大統領が米東部時間4日、7月下旬の日米関税合意の内容に沿った大統領令に署名した...

選挙結果賭けサイト、強まるトランプ色 一族が出資

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領の親族が選挙結果を予想する賭けサイトへの影響力を強めている。長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が参画する投資会社は8月下旬、サイト運営会社ポリマーケットに出資した。同業のカルシにはアドバイザーとして関与する。両者とも未上場ながら評価額が10億ドル(約1480億円)を超える「ユニコーン」となった。 ポリマーケット利用者は米大統領選や議会選の結果などを予想し、同社のサイト上で仮想通貨. ...

トランプ制裁を試す中国、ロシア産ガスに傾斜 供給増で価格2割安も

日本経済新聞 6日 02:00

... ア北極圏の液化天然ガス(LNG)施設からアジアに向かうタンカー群に市場関係者が釘付けとなっている。すでに一隻は中国で荷を下ろして帰路についたようだ。衆人環視の下、米国の制裁対象であるロシア産ガスを取引しようとする中国に対し、トランプ米大統領はどう反応するのか。米中神経戦の行方は将来のエネルギー需給にも大きな影響を及ぼす。 8月28日、中国の広西チワン族自治区にある中国の北海輸入ターミナル。北...

インドルピー、対ドルで最安値圏 関税交渉の不透明感で

日本経済新聞 6日 02:00

... ドルピーが対ドルで下落している。4日の外国為替市場でインドルピーが対ドルで一時1ドル=88ルピー台前半と、英LSEGで遡れる1973年以降で最安値を付けた。インドと米国との関税交渉に進展がないことを嫌気されたほか、インドのモディ首相が掲げる減税政策に対する財政悪化懸念からルピーが売られた。 トランプ米大統領は1日に自身のSNSで、インドとの貿易交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロにすると提...

日立、米国1500億円超投資 データセンター向け変圧器新工場などに

日本経済新聞 6日 02:00

... 。各地の既存工場の増強も実施する。現地で新設計画が相次ぐ人工知能(AI)向けデータセンター(DC)などに設備を供給する。 日立は2027年までに送配電設備に世界で90億ドル超を投資すると表明している。トランプ関税の影響が想定される米国でも生産能力拡充を急ぐ。 送配電設備子会社の日立エナジーを通じて投資する。10億ドルのうち4億5700万ドルを投じ、バージニア州に大型電力用変圧器の工場を新設する。新 ...

80兆円投資先「トランプ氏が選定」 日米覚書に残る火種

日本経済新聞 6日 02:00

およそ4カ月半にわたった日米関税交渉は大きな節目を迎えた。自動車関税を引き下げる米大統領令が出され、対米投資の詳細を定めた覚書にも日米両政府が署名した。トランプ米政権の意向次第で日本経済が大きな影響を受けかねない危うい状況は変わっておらず、楽観はできない。 日米両政府が4日に署名した対米投資に関する覚書は投資案件を「米大統領が選定する」と明記した。経済安全保障上、重要な半導体や医薬品などの分野へ. ...

東証大引け 日経平均は続伸 米株高やトランプ氏署名を好感、4万3000円台回復

日本経済新聞 6日 02:00

... 19日以来の4万3000円台回復となった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから再び海外短期筋による先物買いの勢いが増した。 米株式相場の上昇やトランプ氏の大統領令署名を受け、東京市場では値がさの半導 ...

2025年の早期退職1万人突破 はや前年超え、管理職年代の削減目立つ

日本経済新聞 6日 02:00

日本の上場企業で人員削減が進んでいる。2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つ。トランプ関税など事業環境の変化や人工知能(AI)時代を見据え、海外で先行する構造改革の動きが日本でも広がってきた。 東京商工リサーチによると、25年8月末までに募集が明らかになった国内上場企業の早期・希望退職. ...

米国鉄余りで1割安、高関税も輸入減らず 空振りの増産

日本経済新聞 6日 02:00

米国の鉄鋼価格が下落した。代表品種は4月の高値から1割下がり、3月にトランプ政権が鉄鋼製品への追加関税を発動する前の水準に戻った。米国内で鉄鋼メーカーが増産に動くものの、思惑通り需要が盛り上がらない。米政権が狙う「鉄鋼業の復活」は景気の壁に直面している。米国の需要停滞は世界的な鉄余りに拍車をかけるおそれがある。 米調査会社スチールベンチマーカーによると、製造業で幅広く使う熱延の薄鋼板を巻き取った. ...

自動車・部品株に買い 対米関税引き下げ、大統領署名で

日本経済新聞 6日 02:00

5日の東京株式市場で自動車株や自動車部品株に買いが集まった。トランプ米大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名。関税の先行きに対する不透明感がやや後退した。 日経平均株価は続伸し、終値は前日比438円(1%)高の4万3018円だった。業種別日経平均の「自動車」は前日比2%高となり、日経平均全体を上回った。 トヨタ自動車が一時3%高まで上昇したほか、ホンダ(1%高)やマツダ(3%高)などがこぞっ. ...

EU、グーグルに制裁金約30億ユーロ−自社の広告技術サービス優遇

ブルームバーグ 6日 01:50

調査次第では新たな関税発動につながる可能性も トランプ政権「こうした差別的な行為を見過ごしはしない」 トランプ米大統領は5日、欧州連合(EU)がアルファベット傘下のグーグルに制裁金を科したことに抗議し、通商法301条に基づく調査を開始する可能性を示唆した。米政府の調査次第では新たな関税発動につながる恐れがある。 欧州委員会は5日、グーグルが広告技術を巡り公平な競争をゆがめたとして、約30億ユーロ( ...

日銀大阪支店長、日米貿易合意「先行きの不確実性低下」

日本経済新聞 6日 01:49

正木一博支店長は日米貿易合意について「先行きの不確実性の低下につながる」と話した(5日、大阪市)日銀大阪支店の正木一博支店長は5日に開いた定例記者会見で、トランプ米大統領が日米の貿易合意に関する大統領令に署名したことをうけ、「(世界経済や日本経済の)先行きの不確実性の低下につながる」との認識を示した。一方、「不確実性が高い状況は続いており、予断をもたずみていきたい」とも述べた。 これまでの米関税政 ...

FRB、9月大幅利下げ検討も 低調な雇用統計受け=NEC委員長

ロイター 6日 01:02

... の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%ポイント利下げが広く予想されているものの、「より大きな引下げが期待され、議論されると見込む」と述べた。ただ、実際に大幅利下げが実施されるとは想定していないとした。雇用統計発表後、トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、パウエルFRB議長が「もっと前に利下げすべきだった。いつものことだが、彼は『遅すぎる』!」と投稿した。

EU、グーグルに5千億円制裁金 広告技術を巡り競争法違反と判断

47NEWS : 共同通信 6日 00:44

... ルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。 欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。 トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。 欧州委で競争政策を担うリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な立場を乱用し、広告主や ...

現代自の米EVバッテリー工場で475人拘束、生産現場に移民摘発の波

ブルームバーグ 6日 00:19

... 」と述べた。 関連記事:米移民取り締まりで「異常な光景」−萎縮した労働者、職場から消える 現代自動車の米ジョージア州エラベル工場Photographer: Mike Stewart/AP Photo トランプ米大統領は史上最大規模となる移民の国外排除を実施すると宣言しており、移民当局はそれに基づいて全米各地の職場に立ち入り、労働者を拘束している。4日にはニューヨーク州の食品工場で40人余りが拘束さ ...

“対米80兆円投資"文書に日米署名 赤沢大臣「同盟のさらなる強化」

FNN : フジテレビ 6日 00:05

... )の投資についての文書に署名しました。 赤沢経済再生相: 日米の相互利益の促進、すなわち日米同盟のさらなる強化と経済安全保障の確保。我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しています。 一方、トランプ大統領は、日米合意に基づく大統領令に署名しました。 自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げるほか、相互関税についてこれまでの税率が15%未満の品目は一律15%にし、15%以上だった品 ...

日本の対米投資、トランプ氏に「完全な裁量権」=米商務長官

ロイター 5日 23:39

... ル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ワシントンDCで8月撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)[ワシントン 5日 ロイター] - ラトニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられ ...

トランプ大統領が「完全な裁量」 80兆円投融資でラトニック米商務長官

時事通信 5日 23:01

... の投融資に関し「トランプ大統領が投資先について完全な裁量権を持っている」と指摘した。「われわれがプロジェクトのために資金を求めれば、彼らは資金を提供する」と語った。 日米共同声明で言及された米アラスカ州での液化天然ガス(LNG)の共同開発事業にも触れた。「例えば大統領がアラスカでパイプラインを建設したいと言えば、私はアラスカにある全ての資産を最終的に活用する」と述べた。 国際 経済 トランプ米政権 ...

「マツダ」社員2万3000人の意識を変える「企業風土改革」の舞台裏:ガイアの夜明け

テレビ東京 5日 23:00

... 雇用や年功序列といった日本的経営が転換期を迎える今、多くの企業がこの根源的な課題に目を向け始めている。 電動化や自動運転、移動サービスの多様化など、100年に一度の大変革期と言われる自動車業界。そこにトランプ関税が大きなインパクトを与える中、この激動の時代を生き抜くため「企業風土改革」に本気で乗り出しているのが、自動車メーカーの「マツダ」だ。 全従業員約2万3000人を対象として、2年前から始まっ ...

人質に取られた自動車関税 日米交渉、合意直後に覚書作らず禍根残す 明星大の細川教授

産経新聞 5日 22:11

細川昌彦・明星大学教授トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名した。細川昌彦・明星大学教授(経済安全保障)に米国に対する日本の交渉への評価を聞いた。細川氏の談話は次の通り。 ◇ 今回の大統領令では、対米投資枠5500億ドルの投資判断を、アメリカが一方的に選定して行うことになった。対米交渉が7月に合意した段階で覚書を作っておかなかったことで今回、日本側は譲歩させられることとなっ ...

米政権に振り回され…「赤沢流」交渉術は奏功したのか 政府関係者「混乱が尽きなさそう」

産経新聞 5日 22:10

4日、ワシントンで握手する赤沢経済再生相(右)とラトニック米商務長官。トランプ米大統領は日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名した(代表撮影・共同)トランプ米大統領が日本への自動車関税引き下げなどに関する大統領令に署名し、日米関税合意が実現に向けて動き出した。米政権が関税措置を発動した4月以降、赤沢亮正経済再生担当相は10回にわたり訪米、ようやく措置見直しの?確約?を得た。米側に ...

米8月就業者2万2千人増

デイリースポーツ 5日 21:58

... に示す非農業部門の就業者数は前月から2万2千人増えた。7万5千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。失業率は4・3%と前月の4・2%から悪化した。 7月の雇用統計では、過去2カ月の就業者数が大幅に下方修正された。トランプ大統領は「共和党と私を悪く見せるため操作した数字だ」などと主張し、労働省労働統計局長を解雇した。政治的な理由による人事介入で、政府統計の信頼失墜につながるとの批判が出た。

米8月就業者2万2千人増 失業率4.3%に悪化

47NEWS : 共同通信 5日 21:57

... に示す非農業部門の就業者数は前月から2万2千人増えた。7万5千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。失業率は4.3%と前月の4.2%から悪化した。 7月の雇用統計では、過去2カ月の就業者数が大幅に下方修正された。トランプ大統領は「共和党と私を悪く見せるため操作した数字だ」などと主張し、労働省労働統計局長を解雇した。政治的な理由による人事介入で、政府統計の信頼失墜につながるとの批判が出た。

8月の米雇用統計、市場予想を大幅に下回る…トランプ大統領による労働統計局長の解任後初の発表

読売新聞 5日 21:45

... 前年同月比3・7%増と前月(3・9%増)から縮小した。 前回7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場予想を大きく下回り、過去分も大幅に下方修正されるなど労働市場の冷え込みに対する懸念が広がった。今回はトランプ米大統領が「不正操作」だとして前任の労働統計局長を解任して以来、初めての雇用統計で、市場の注目が集まっていた。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は8月、「ジャクソンホール会議」での ...

日米関税合意、日本経済への悪影響最小化が急務 先行き見えぬ石破政権の実行力に疑問符も

産経新聞 5日 21:44

... 巡っては日米間で「トランプ氏の指示のもと行う」、「日本の政府系金融機関が枠組みを作る」と食い違いが顕著だった。今回、両国で構成する委員会が関与する形で米側が投資判断するとした。さらに日本側が資金提供をしないと判断する際は「決定前に米国と協議する」と定められたが、どこまで意見を通せるかは見通しにくい。それでも、経済官庁の幹部は「現時点でベストの合意」とした。 積み残された課題もある。トランプ氏は近く ...

米雇用者数、2.2万人増にとどまる−失業率は2021年以来の高水準

ブルームバーグ 5日 21:40

... へ−市場関係者 7月の雇用者数は小幅に上方修正された一方、6月は一段と弱い内容となった。前回の雇用統計では過去データが大幅に下方修正された。トランプ大統領は労働統計局(BLS)の局長を解任し、証拠を示さないまま「政治的利益のために数字を操作した」と非難した。 トランプ氏は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のチーフエコノミスト、EJアントニー氏を新局長に指名したが、就任には上院の承認が必要となる。 ...

関税15%に抑えても…日本への影響必至 新たな高関税措置の懸念も

毎日新聞 5日 21:06

トランプ米政権の関税措置について米側の担当閣僚と協議後に記者会見する赤沢亮正経済再生担当相=米ワシントンで2025年9月4日午後9時6分、金寿英撮影 トランプ米大統領が4日、自動車関税などの引き下げを盛り込んだ大統領令に署名した。7月の日米合意で合意に至りながら実現が宙に浮いていただけに、関係者からは安堵(あんど)の声も広がったが、従来より大幅な高関税が課されることに変わりはなく、対米投資を巡る懸 ...

日米関税合意、死角はない? 81兆円の投資枠組みの仕組みは

毎日新聞 5日 21:03

トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2025年9月2日、ロイター トランプ米政権の関税措置を巡り、日米両政府が7月に合意した5500億ドル(約81兆円)の対米投資の枠組みが明らかになってきた。日米両政府が4日(日本時間5日)に結んだ投資に関する覚書(MOU)などから読み解く。 投資のあり方に柔軟性持たせ 日本政府は5500億ドルについて、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)による出資 ...

〔焦点〕日本車各社、米関税の大統領令に安堵も試練続く ブランド力が左右

ロイター 5日 20:47

トランプ米大統領が自動車関税を引き下げる大統領令に署名した5日(米国時間4日)、日本の自動車業界からはひとまず安堵の声が聞かれた。写真は7月15日、広島市で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領が自動車関税を引き下げる大統領令に署名した5日(米国時間4日)、日本の自動車業界からはひとまず安堵の声が聞かれた。しかし、27.5%から15%に下が ...

日米合意から1カ月あまり ついに大統領令発動 「米国優位」指摘も

毎日新聞 5日 20:41

... 米投資を巡る懸念もなお残る。? 「石破政権とトランプ政権が緊密に協力し、歴史的な協定の目標を全て達成する」 米国時間4日夕方、米商務省内で開かれた対米投資に関する覚書の署名式。ラトニック商務長官は満足そうにそう語り、隣席で署名した赤沢亮正経済再生担当相の文字を見て「美しい署名だ」と笑顔を見せた。 日米両政府は7月22日、赤沢氏とトランプ氏の会談で一連の「トランプ関税」で合意を交わした。だが、そこに ...

対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに

時事通信 5日 20:32

... ク商務長官も直近まで「トランプ大統領の金だ」との認識を示していた。 ただ、覚書によると、半導体や医薬品、重要鉱物、人工知能(AI)などの分野で、トランプ氏が選ぶ米国内の案件に投資。必要な資金は、国際協力銀行(JBIC)による出融資や日本貿易保険が保証する邦銀の融資によって賄われ、米側も土地などを現物出資する。投資はトランプ氏の任期中の2029年1月19日までに随時実施される。 トランプ氏は「米国が ...

トランプ氏が「投資先を選定」

デイリースポーツ 5日 20:30

... 投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。 日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。 投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。 投資委員会はトラン ...

トランプ氏が「投資先を選定」 専門家、米意向で「不平等」指摘

47NEWS : 共同通信 5日 20:27

... 投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。 日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。 投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。 投資委員会はトラン ...

今週の読売333は538円高、初の4万円突破…日経平均株価は300円高

読売新聞 5日 20:06

... は、前週末の米株安を受け、大幅に下落して始まった。ただ週後半の4日には、前日に米アップルなどのハイテク株が上昇したことで、東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連銘柄が相場を押し上げた。5日にも米国のトランプ大統領が日本からの輸入自動車に対する関税引き下げの大統領令に署名したことを受け、株価が上昇した。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比30・13ポイント(0・98%)高い3105・31 ...

石破首相、米関税決着でも退陣せず 秋に経済対策、続投へ執念

時事通信 5日 19:39

... 公務や外交日程を精力的にこなしている。 総裁選前倒しの是非が決まる8日からは政権が重視する地方創生の総合戦略の年内取りまとめに向け、知事との意見交換会を3回開催する予定だ。首相周辺は「首相として、やるべき仕事をやらなければいけない」と語った。 #ドナルド・トランプ氏 #石破茂 #赤沢亮正 #参議院選挙2025 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月05日19時40分

関税交渉は決着したが…日本が負う義務だらけ 利益分配「9:1」も

朝日新聞 5日 19:10

握手し、抱き合うラトニック米商務長官(左)と赤沢亮正経済再生相=2025年9月4日、ワシントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車にかける関税を、現行の27.5%から15%に早期に引き下げる大統領令に署名した。「相互関税」の負担を軽くする措置もあわせて認めた。大統領令に加えて、日米両政府は共同声明や対米投資に関する覚書もこの日公表し、この3文書をもって一連 ...

トランプ氏大統領令に署名 日米関税合意めぐり 和牛“特例措置"で41.4%から15%ダウン 自動車関税15%に引き下げ 「トランプ氏在任中は気が抜けない」懸念も

TBSテレビ 5日 18:42

... 良いスタートが切れるんじゃないかな」 とはいえ、懸念も残っています。 極東精機製作所 鈴木亮介 社長 「トランプ大統領が在任中は、気が抜けないとは思ってます」 そう、まだ多くはトランプ大統領のさじ加減ひとつ。例えば、今回の合意で日本がアメリカに投資する80兆円について、「何に投資するか」を選ぶのはトランプ氏です。 経済官庁幹部 「対米投資はそう簡単に動かない」 天文学的な額の投資を実現できるかは不 ...

読売333、初の4万円突破…292円高の4万123円

読売新聞 5日 18:37

... 4万123円83銭だった。3月24日に公表を開始してから、初めて4万円を上回った。2日連続で値上がりした。 前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連株を含む電気機器銘柄が大きく上昇したことが寄与した。米トランプ大統領が、日本からの輸入自動車への関税引き下げの大統領令に署名したことで、自動車株にも買い注文が入った。333銘柄のうち230銘柄(約69%)が上昇した。 読売333は日本を代表する333社で ...

金価格が過去最高を更新、「異例の急騰」招いた要因とは...金相場はまだ上がる? それとも下がる?

ニューズウィーク 5日 18:00

... 要因に加え、「目下のニュース」が投資心理に影響を与えていると指摘した。 「たとえば、4月に株式市場が解放の日(トランプが世界中の国への相互関税を発表した4月2日を指す)を受けて急落した時のような、具体的な事件とは異なる。今回の金価格上昇は、明確な要因があるわけではない」 アッシュによると、トランプの貿易・外交政策が「過去30〜40年に築かれた世界秩序を大きく揺るがしている」ことも、危機を察知してい ...

トランプ関税引き下げも、じわじわ悪影響も…

日本テレビ 5日 17:52

9月5日、トランプ大統領がようやく大統領令に署名し、アメリカ向け輸出の関税率が明確となりました。日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。 ■アメリカで売れる車作れるか9月5日、トランプ大統領がようやく大統領令に署名し、アメリカ向け輸出の関税率が明確となりました。日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。 自動車関税は4月から発動されていた関税、27.5%が15%に引き下げられます。 ただ ...

ベネズエラ軍機2機、米艦艇の上空飛行−緊張さらに高まる

ブルームバーグ 5日 17:47

... :米軍、ベネズエラからの麻薬船攻撃−テロリスト11人殺害とトランプ氏 米国は麻薬取り締まりの一環として、約4000人の水兵や海兵隊員を乗せた複数の艦艇をカリブ海に展開している。 マドゥロ大統領(9月1日、カラカスで)Photographer: Jesus Vargas/Getty Images この動きは、対外的な介入を避ける方針を示しているトランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領を権力の座から ...

ホンダ次世代EVに赤信号!/ルネサスに3ナノ半導体は無理/クアルコムに乗り換えも

FACTA ONLINE 5日 17:35

... Honda0シリーズは2026年前半に北米で市販化。「原点に立ち返り、移動体を0から考え直す。」をコンセプトに社運を賭けた次世代EVで、30年までに7モデルをグローバルで投入予定だった。 ところが、米トランプ政権の誕生でEVの視界が一変。5月にはEVで30年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると明らかにした。加えて、27年投入予定だった大型スポーツタイプ多目的車(SUV)の開発も中 ...

景気動向指数、2.6ポイント低下 自動車輸出減響く―7月

時事通信 5日 17:30

... .3と前月比2.6ポイント低下した。自動車輸出の減少が響き、2カ月ぶりに悪化。下げ幅は24年1月(3.0ポイント低下)以来1年半ぶりの大きさだった。 基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。トランプ米政権による高関税政策が重しとなる中、内閣府は自動車や関連部品の落ち込みについて、「一時的なものか、今後も続くのかは分からない」(景気統計部)としている。 経済 コメントをする 最終更新:20 ...

トランプ外交の拙さ突く中国、「軍事五輪」に首脳集めた習氏に存在感

ブルームバーグ 5日 17:28

... ら、今回の合意は中ロの協力が進んでいることを示している。 同時にインドも、プーチン政権から原油購入を継続する方針を示した。トランプ氏が報復関税の対象として警告を発している取引だ。 軍事パレード(北京、9月3日)Photographer: Qilai Shen/Bloomberg トランプ政権1期目の米国務省幹部だったマシュー・バートレット氏は「重大で深刻な転換点だ」と指摘。「エネルギー安全保障が2 ...

車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令

時事通信 5日 17:27

... たが、声明では、トランプ氏が100%超と示唆する半導体や医薬品への高関税が課されても、他国に対する税率を超えることはないと明記。米国は欧州連合(EU)とこれらの関税を15%とすることで合意している。 また、日本政府が農産品や米製品を年80億ドル、エネルギー関連製品を年70億ドル規模で輸入するほか、米ボーイング製の航空機100機の購入も盛り込んだ。 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 トランプ米政権 ...

小泉農水大臣「コメの輸入総量は増えない」 日米関税合意 トランプ大統領が大統領令に署名

TBSテレビ 5日 17:24

日米関税の合意をめぐって、アメリカの大統領令に、日本が輸入するアメリカ産のコメを増やすと盛り込まれたことに対し、小泉農林水産大臣は「総量は増えないことを再確認した」と強調しました。 小泉進次郎 農林水産大臣 「今までMA米の枠内でコメの輸入総量は増えないと、私も繰り返し国会等でも申し上げてまいりましたが、その内容を再確認したものだ」 小泉農水大臣は会見で、アメリカからの「輸入総量は増えない」と改め ...

日銀大阪支店長「米関税合意、不確実性低下につながる」

産経新聞 5日 17:14

日銀大阪支店の正木一博支店長=7月、大阪市北区日銀大阪支店の正木一博支店長は5日に大阪市で開いた記者会見で、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことに「一定の合意に至ったことは先行きの不確実性の低下につながるものと捉えている」と述べた。 関西経済への影響は、データや聞き取りの情報から「現在までのところ、全体として大きなマイナスの影響は出ていないとみ ...

インテル、2026年が試金石に−次世代製造プロセス移行の可否判明

ブルームバーグ 5日 17:11

... とは、インテルが技術的なリーダーの地位奪還を断念することを意味しかねないからだ。 その後トランプ米大統領は、過去の中国との関係を理由にタンCEOの辞任を要求。そしてインテルの株式を米政府が約10%取得する合意締結へと動いた。 ジンスナー氏は質問に対して、インテルは製造部門への外部による出資にオープンだと回答。ただトランプ政権との合意により、同事業の過半数の持ち分を維持する必要があり、外部による出資 ...

東京マーケット・サマリー(5日)

ロイター 5日 16:47

... の国内指標にも値動きは限られた。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は2日続伸し、前営業日比438円48銭高の4万3018円75銭で取引を終えた。米国市場でハイテク株高となったことや、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控 ...

【コラム】マイラン氏はFRB不適格、「回転ドア」批判翻す−レビン

ブルームバーグ 5日 16:37

... とだ。FRB理事就任に当たりCEA委員長を辞任するつもりはなく、「無給の休暇」を取るだけだ。トランプ政権の一員であり続け、数カ月後に元の職務に復帰する可能性がある。現在と将来の上司が見ていると知りながら、マイラン氏がどのようにして独立した行動を取れると期待できるだろうか。逆らった者を解任し、報復さえ辞さないトランプ氏が上司ならなおさらだ。 「私の意見と判断は、マクロ経済分析と長期的責務にとって何が ...

クスリのアオキ、株価反発 香港オアシスが株買い増し(5日の株式市場)

日本経済新聞 5日 16:30

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比438円48銭(1.03%)高の4万3018円75銭で、8月19日以来の4万3000円台回復となった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから.. ...

日経平均は続伸、4万3000円回復 米株高や米大統領令が追い風

ロイター 5日 16:29

... ー/Kim Kyung-Hoon) [東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比438円48銭高の4万3018円75銭で取引を終えた。米国市場でハイテク株高となったことや、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控 ...

東証続伸、438円高で終値4万3000円台を回復 米関税引き下げ合意で自動車株に買い

産経新聞 5日 16:20

... からの上げ幅は一時600円を超えた。トランプ米大統領が日本からの輸入自動車に対する関税を引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車株を中心に値を上げた。終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭。 東証株価指数(TOPIX)は25・14ポイント高の3105・31。出来高は19億6199万株だった。 大統領令は7月の日米合意の内容を踏まえたもので、第2次トランプ政権前と比べて負担は高くな ...

株価指数先物・オプション大引け 先物続伸 コール買われる

日本経済新聞 5日 16:19

5日の大阪取引所で日経平均先物9月物は続伸した。清算値は前日比440円(1.03%)高の4万3070円だった。日中取引の売買高は2万6193枚だった。前日の米株高やトランプ米大統領の自動車関税引き下げに関する大統領令への署名を受けて、海外短期筋による先物買いが膨らんだ。...

株価 一時600円以上値上がり 米大統領令署名受け市場に安心感

NHK 5日 16:16

5日の東京株式市場は、アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領がさきの日米合意に基づき大統領令に署名したと発表されたことで、市場に安心感が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。 ▽日経平均株価、午前の終値は4日の終値と比べて310円58銭高い4万2890円85銭。 ▽東証株価指数=トピックスは10.91上がって3091.08。 ▽午前の出来高は、10億2886万株でした。 市 ...

日経平均、終値で4万3000円台回復 米株高や自動車関税引き下げ

朝日新聞 5日 16:16

... 3000円台を回復するのは、8月19日以来で約3週間ぶり。前日の米国市場での株高に加え、トランプ大統領が日本の自動車関税を引き下げる大統領令に署名したことで、投資家に安心感が広がった。 4日の米ニューヨーク株式市場で主要3指数はそろって上昇。労働市場が減速するとの見方から、利下げ観測が改めて意識された。その後、トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に課している関税を15%に引き下げる大統領令に署 ...

対日関税で米大統領令、自動車2週間以内に15%に コメ輸入75%増

ロイター 5日 16:15

トランプ米大統領は4日(米国時間)、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。写真は5月、英国との関税交渉についてホワイトハウスで発表するトランプ氏(2025年 ロイター/Leah Millis)[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日(米国時間)、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め従来の関税率が15% ...

危険…道路占拠 大型トラックの路上駐車「とめたくても場所がない」運転手たちの悲鳴

Abema TIMES 5日 16:00

... 部リンク 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 トランプ氏が大統領令署名 日本の自動車関税15%に引き下げ 80兆円対米投資織り込む フォトギャラリー この記事の写真をみる(8枚)

日経平均株価が続伸 終値438円高の4万3018円

日本経済新聞 5日 15:56

... 19日以来の4万3000円台回復となった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから再び海外短期筋による先物買いの勢いが増した。 米株式相場の上昇やトランプ氏の大統領令署名を受け、東京市場では値がさの半導 ...

JPX日経400大引け 続伸 234ポイント高の2万7892

日本経済新聞 5日 15:54

5日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比234.67ポイント(0.85%)高の2万7892.83だった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令署名が追い風となった。利益確定目的の売りなどが上値を抑える場面があったものの、取引終了にかけて再び買いの勢いが増した。 HOYAや三菱電、トヨタが上昇した一方、リクルートや大成建は下落した。 〔日経QUICKニュー ...

ケネディ米厚生長官を与野党追及、ワクチン政策巡り応酬−上院公聴会

ブルームバーグ 5日 15:51

... 時には明らかにばかげている」と述べた。 トランプ大統領は4日、ケネディ氏に信頼を置いているか質問された際、公聴会は見ていないが、ケネディ氏は「非常に良い人物だ」と称賛。同氏が異なる考えを持っていることを認めた上で、「健康問題が世界で、そしてこの国でどうなっているのかを見れば、彼が他とは違うという点を気に入っている」と述べた。 共和党の世論調査担当者によると、トランプ氏を支持する有権者を含め、子ども ...

日経平均2日続伸、終値438円高の4万3018円…大統領令署名を受け自動車株に買い注文

読売新聞 5日 15:47

5日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比438円48銭(1・03%)高の4万3018円75銭だった。2日連続で値上がりした。 東京証券取引所 米トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に対する関税引き下げの大統領令に署名した。これを受け、日米関税合意の履行を巡る懸念が後退し、自動車株に買い注文が入った。前日の米株式市場でハイテク株が上昇したことを追い風に、半導体関連銘柄の一角 ...

米との貿易合意に遅れ、「パニック」になる必要ない−インド商工相

ブルームバーグ 5日 15:40

... を示唆している。 トランプ米大統領は今週、インドが米製品に対する関税をゼロに引き下げると提案してきたと述べたが、その譲歩案がいつ示されたのかについては言及しなかった。 ゴヤル氏は「交渉に期限というものはない。長期的な視点で取り組む以上、忍耐強く進めるべきだ」と述べた。 4日の別のインタビューでも、「インドと米国の関係は非常に重要であり、困難な局面でも維持される」との認識を示した。 トランプ政権は貿 ...

[概況/大引け] 大引けでは4万3000円に戻した。対米投資が不平等という解説も

日本証券新聞 5日 15:39

... 高は19億6,199万株、売買代金は4兆5,583億円。 トランプ大統領は現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にする大統領令に署名した。 日経平均は朝方640円高となったが買い一巡後は上げ幅を縮めた。自動車株も伸び悩んだ。 7月に日米が合意した5,500億ドルの対米投資についての覚書にもトランプ大統領は署名した。 野村総研では、投資先は大統領が ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は続伸、4万3000円回復 米株高や米大統領令が追い風

ロイター 5日 15:37

... 日経平均は続伸、4万3000円回復 米株高や米大統領令が追い風東京株式市場で日経平均は2日続伸し、前営業日比438円48銭高の4万3018円75銭で取引を終えた。米国市場でハイテク株高となったことや、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控 ...

日経平均大引け 続伸 438円高の4万3018円

日本経済新聞 5日 15:36

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比438円48銭(1.03%)高の4万3018円75銭だった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄に買いが先行し、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りで伸び悩む場面があったものの、後場中ごろから再び海外 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利1.57% 米金利低下やポジション調整で

ロイター 5日 15:23

... 20年債は同2.5bp低下の2.635%、30年債は同3.5bp低下の3.230%。40年債は出合いなし。 朝方発表された7月の毎月勤労統計で実質賃金が7カ月ぶりのプラスとなった もっと見る ことや、トランプ米大統領が日本車関税の引き下げの大統領令に署名し、リスクオンの流れが強まったものの、円債市場への影響は限られた。 短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日(0.479%)か ...

シカゴでメキシコ独立記念祭が突然延期−トランプ氏派兵示唆で

ブルームバーグ 5日 15:09

... 0人余りが銃撃されたことを踏まえ、トランプ氏は今週、シカゴに州兵を派遣する考えを再び示唆していた。 関連記事:シカゴで連休中に多数の銃撃事件、トランプ大統領は州兵派遣を示唆 記者会見するイリノイ州のプリツカー知事(シカゴ)Photographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg 2028年大統領選への出馬が取り沙汰されるプリツカー知事とトランプ氏は、ここ数週間に非難の応 ...

【QAあり】やまびこ、中計最終年は営業利益率7%・ROE10%の目標達成を見込む GXに関する新規事業創造も推進

ログミーファイナンス 5日 15:00

... これまで「Shindaiwa」ブランドで展開していた発電機を「ECHO」ブランドに統一し、北米での知名度を活かしてマーケティング活動を展開しています。 質疑応答:トランプ関税の影響と今後の見通しについて 司会者:「今4月から6月期業績へのトランプ関税の影響度、需要へのインパクト、価格転嫁の状況などを含め、今後の見通しをお教えください」とのご質問です。 二藤部:需要動向について、関税政策発表後もOP ...

台湾株5日 3日続伸、米ハイテク株高が波及

日本経済新聞 5日 14:59

【NQN香港=福井環】5日の台湾株式市場で加権指数は3日続伸した。終値は前日比314.73ポイント(1.30%)高の2万4494.58だった。前日の米ハイテク株が上昇し、台湾のテック株にも買いが波及した。米国の半導体関税について、トランプ米大統領が「米国に工場を持つ企業は免除され...

日立、米で送配電機器生産を増強 27年までに10億ドル超投資

時事通信 5日 14:46

... 同国ではトランプ政権の旗振りで人工知能(AI)向けデータセンターが増えており、電力需要の急増に対応する。 上場企業、業績急ブレーキ―26年3月期 自動車・海運、相次ぐ減益予想―トランプ関税、先行き読めず 投資は子会社の日立エナジー(スイス)が実施。日立は世界的に送配電インフラへの投資を強化しており、日米関税交渉で決まった米国への5500億ドル(約81兆円)の投融資とは関係ないという。 経済 トラン ...

資本不足の時代へ

日本経済新聞 5日 14:30

... 赤字の拡大が止まらない。財政支出を抑え、増税でもって収支を改善させようとする声はどの国でも小さい。長期国債の利回りの上昇を抑えようと政策金利である短期金利を低下させ、短期債中心の国債消化を目指す動きが目立つ。 トランプ米政権の促進するステーブルコインは、その裏付けとして短期債の保有を求める。ステーブルコインの安全性は高まるが、そこに流れていくのは銀行預金だ。超低金利の銀行預金からより高い短期...

東証寄り付き 日経平均は大幅続伸で始まる 一時600円高、米株高と関税大統領令で

日本経済新聞 5日 14:30

... 幅続伸で始まり、前日に比べ600円ほど高い4万3100円台後半で推移している。取引時間中に4万3000円台に乗せるのは約2週間ぶり。前日の米株式市場で主要3指数が上昇し、日本株にも買いが先行している。トランプ米大統領が4日、日本の自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名したのも追い風となっており、トヨタやホンダなど自動車株の上げが目立つ。 4日の米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするS&P ...

建機とビール、大手がそろって見通し引き下げ 米景気悪化に警鐘

日本経済新聞 5日 14:30

... の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比350ドル高の4万5621ドルで終えた。米国のサービス業の景況感改善が投資家心理の支えとなった。 米国は5日、今後の金融政策を左右する8月の雇用統計の発表を控える。労働市場は冷え込むのか。関税インフレは進むのか――。トランプ政権のもとでの実体経済の先行きに、これまで以上に市場の注目が集まっている。 おおむね出そろった前四半期の米...

80兆円対米投資で「覚書」署名、案件選定は米主導 利益配分まず半々

日本経済新聞 5日 14:28

... ワシントン=八十島綾平】日米両政府は4日、日本からの5500億ドル(約80兆円)規模の対米投資に関する覚書(Memorandum of Understanding)に署名した。投資先のプロジェクト選定や日本からの資金提供の方法のほか、日米間の利益配分のルールなども記した。覚書のポイントをまとめた。 ?プロジェクトの期間・選び方投資はトランプ米大統領の任期が終わる2029年1月19日までに実施...

情報BOX:米国債スティープ化進行が銀行業界にもたらす影響

ロイター 5日 14:15

... in Lamarque)[4日 ロイター] - 米国債のイールドカーブはスティープ化(長短金利差拡大)が進んでいる。背景にあるのは政府債務増大や、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対するトランプ大統領の介入、トランプ氏の高関税措置を巡る懸念だ。 イールドカーブの形状は、銀行の純金利収入や融資判断に直接影響を及ぼす。最近の情勢が銀行にとってどのような意味を持つのかをまとめた。◎スティープ化する局 ...

ロボタクシー時代に道筋、米政権が自動運転車の安全基準緩和へ

ブルームバーグ 5日 14:10

... in Austin, Texas, on June 20. Photographer: Eli Hartman/Bloomberg トランプ米政権は、自動車メーカーによる自動運転車の展開を後押しするため、有人運転を前提にした一部要件の撤廃に動いている。 これまでもトランプ政権はロボタクシー時代に道を開こうと、連邦自動車安全基準の改定に取り組んできた。自動車業界団体が歓迎するこのルール緩和は、無人 ...

米TIが需要減速を警告、トランプ関税による駆け込みの反動影響

ロイター 5日 14:08

... 月2日のトランプ大統領の「相互関税」発表前に顧客が発注を急いだことも一因で急増したが、その後は減速していると明らかにした。写真はTIのロゴ。8月25日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[4日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)(TXN.O), opens new tabのラファエル・リザルディ最高財務責任者(CFO)は、1─4月の需要は4月2日のトランプ ...

【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感−実質賃金プラスで円買い

ブルームバーグ 5日 14:00

5日の日本市場では株式が続伸。トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名し、買い安心感が広がった。円は実質賃金のプラス転換を材料に1ドル=148円台前半に上昇。米国債の上昇を受け、長期金利は8月中旬以来の水準に低下した。 大統領令署名により、米国は大半の日本からの輸入品に対し最大15%の関税を課すことになり、自動車関税は現在の27.5%から引き下がる。株式は自動車など輸出関連を中心 ...

FRBクック理事の住宅ローン不正疑惑、米司法省が刑事捜査開始か…召喚状も発行

読売新聞 5日 13:56

... ローンを契約したとされる。司法省は、この際に書類を偽造していないか捜査を始めた。 捜査は、トランプ氏に近いとされる米連邦住宅金融局のパルト局長が司法長官に告発したことを受けて行われた。トランプ氏はパルト氏の告発を理由に、8月25日にクック氏を解任すると発表していた。 一方、クック氏側は28日、解任を違法としてトランプ氏を相手取り米連邦地方裁判所に提訴し、解任の即時差し止めを求めている。連邦準備法は ...

任天堂、楽しさこだわる独自戦略が勝ち筋−スイッチ2で再び世界席巻

ブルームバーグ 5日 13:50

... 控えた。 賭け 任天堂の哲学は、創業者のひ孫にあたる山内溥氏の理念に根ざしている。1949年に社長に就任し、食品・文具・タクシー業など多岐にわたる事業に挑戦した。半世紀以上にわたって経営手腕を発揮し、トランプメーカーを世界的なゲーム企業に押し上げた。 1970年代後半、負債を抱えて業績不振にあえぐなか山内氏は、当時若手社員だった横井軍平氏に携帯型ゲーム機の開発を許可した。そこで誕生した電卓サイズの ...

日米関税交渉が決着、首相は続投方針堅持-週明け自民総裁選前倒し結論

ブルームバーグ 5日 13:36

首相は続投理由に関税交渉、「決着を花道とする可能性」との声も 総裁選巡る駆け引きが顕在化、首相側近の赤沢氏は反対を明言 トランプ米大統領が対日関税の大統領令に署名し、懸案だった関税交渉が決着した。石破茂首相は続投の意向を改めて示したが、総裁選前倒しの是非を問う自民党議員への意思確認を週明けに控え、政局が安定する気配はない。 大統領令の署名を受け、石破首相は5日、日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は伸び悩み、米雇用統計や総裁選前倒し判断を控え模様眺め

ロイター 5日 13:36

... げ幅を拡大している。<11:31> 前場の日経平均は続伸、一時4万3000円回復 米関税巡る不透明感後退前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比310円58銭高の4万2890円85銭となった。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。日経平均は一時4万3000円台を回復したが、利益確定売りも出て、 ...

トランプ大統領、日本製自動車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名

サウジアラビア : アラブニュース 5日 13:22

... 日本が米国に5500億ドル相当の投資を行うとするトランプ大統領の主張について、今回の訪米中にさらなる議論を交わすと予想された。 トランプ大統領の大統領令によれば、投資先は「アメリカ政府によって選定される」というが、文書では詳細には触れていない。 石破氏は金曜日、東京はワシントンに書簡を送り、「トランプ大統領とともに日米の黄金時代を築きたい」と述べた。 トランプ大統領は、投資で得た利益の90%を米国 ...

インド医薬品業界、関税巡る懸念で米国以外への輸出拡大模索=業界団体

ロイター 5日 13:18

... on)[ニューデリー 4日 ロイター] - インド医薬品輸出促進協議会の幹部は4日、ロイターに対し、アフリカや中南米、東南アジアといった規制が比較的緩い市場への医薬品輸出の拡大を目指していると話した。トランプ米政権の関税がリスクとなる中、米国への依存度を引き下げるためだ。インドから米国へ輸出される医薬品は現在、最高50%の関税を適用されていないが、不確実性の高まりや両国関係の緊迫化により、インドの ...

東証後場寄り 日経平均は高い水準で小動き 米雇用統計を見極め

日本経済新聞 5日 13:04

5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高い水準での小動き。前日比350円ほど高い4万2900円台前半で推移している。前日の米株高やトランプ米大統領の自動車関税の引き下げに関する大統領令への署名を好感した買いは一服しているものの、アドテストやファストリなど値がさの主力株は引き続き高く、日経平均を押し上げている。日本時間5日午後の取引でアジア各国・地域の株価指数が総じて堅調に推移していることも ...

米SEC、暗号資産規制の明確化と規制緩和を推進へ

あたらしい経済 5日 12:58

... 項目を撤回する姿勢が反映されている。これについてアトキンス委員長は、規制は「賢明で効果的であり、法的権限の範囲内で適切に調整されるべき」との目標と整合しないためだとした。 米国のイノベーション推進へ トランプ大統領に政権交代して以降、米国における暗号資産規制は整備されつつある。 アトキンス委員長指揮の元、SECは規制の見直しや米国金融市場のオンチェーン化を進める「プロジェクト・クリプト(Proje ...

コメ無関税輸入75%増、起点年は「今後確認」 日米合意巡り小泉農相

日本経済新聞 5日 12:36

記者会見する小泉農相(5日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は5日、トランプ米大統領が署名した日米の貿易合意に関する大統領令について発言した。関税ゼロのミニマムアクセス(MA)米の枠内で米国産を75%増やす合意を巡り、起点とする年や実施時期などの詳細は「今後事務方も含めてよく確認したうえで対応する」と述べた。 閣議後の記者会見で語った。MA米の77万トンという総量は変わらず「繰り返し国会で申し上げて ...

小泉農水相「生産者に丁寧に説明」 トランプ大統領令署名、関係閣僚が評価

時事通信 5日 12:35

... 。武藤容治経済産業相は来年度予算の概算要求に対策を盛り込んだと述べた上で、「機動的な対応が求められる場合は、速やかに対応できるよう準備する」と説明した。 加藤勝信財務相は「引き続き、中小企業・小規模事業者の資金繰りなどへの支援により、わが国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す」と語った。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月05日12時35分

日銀の10月利上げは難しい、米関税の影響見極めに時間−関根元局長

ブルームバーグ 5日 12:30

... 、トランプ政権では合意事項ですら先行きどうなるか分からないと説明。その意味で市場は楽観的とし、「そう簡単に霧は晴れないことをマーケットも理解してほしい」と述べた。 ブルームバーグが8月に実施したエコノミスト調査では、最多の4割超が次の日銀の利上げ時期を10月と見込み、年内予想は53%だった。関根氏は、トランプ政権の関税政策に伴う不確実性は、市場が想定している以上に大きいことを強調した。 不確実性 ...

米雇用統計が試す「9月利下げ前提」の市場−強い数字なら波乱も

ブルームバーグ 5日 12:29

... プレックス・グループのチーフストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、キャスリン・カミンスキー氏は、雇用統計が非常に弱い内容であれば、米国債相場の上昇がさらに続く可能性があるとしつつも、長期債利回りはトランプ大統領による世界的な貿易戦争を背景とした不透明感になお直面しており、雇用統計の「弱い数字が米国債の全ての年限に対して追い風になることはないだろう」と述べた。 一方、利回り上昇に賭ける動きも一部 ...