NY株反落、279ドル安 トランプ関税巡る懸念で売り注文優勢

毎日新聞 12日 08:41

... ヨーク証券取引所(AP=共同) 11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279・13ドル安の4万4371・51ドルで取引を終えた。トランプ米大統領による関税措置を巡る懸念から、売り注文が優勢だった。 トランプ氏はカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明。新たな関税率をまだ示していない国々には15%か20%を一律でかける考えを示したとも報じられた。 ...

米国の6月関税収入4兆円 過去最高更新、前年同月の4倍

毎日新聞 12日 08:36

米財務省=共同 米財務省が11日発表した6月の財政収支によると、関税収入は前年同月から4倍近い約270億ドル(約4兆円)だった。ロイター通信によると、トランプ米政権の高関税措置に伴い、過去最高を更新した。前年同月は約70億ドルだった。 ベッセント財務長官は、年間の関税収入は「3000億ドルを超えるだろう」との見通しを示している。(共同)

トランプ米大統領の50%銅輸入関税、精錬銅も対象−関係者

ブルームバーグ 12日 08:18

... れる。半製品にも関税が課される見通しだとブルームバーグ・ニュースは伝えていた。 関連記事:トランプ氏の銅関税、半製品にも適用へ−電力網や軍事に影響の可能性 ホワイトハウスの当局者は、関税措置については正式決定しておらず、トランプ氏が発表するまでは確定したものと見なすべきではないとコメントした。 関係者によれば、トランプ氏が銅に50%関税を課す方針を8日に表明した数時間後、業界関係者は大統領経済諮問 ...

NYダウ反落279ドル安、関税懸念が重荷 利益確定売りも

日本経済新聞 12日 07:17

... ら35%の関税を課すと表明した。米国の高関税が世界景気を押し下げるとの懸念が改めて広がり、高値圏にある主力株に利益確定売りが出た。 トランプ米大統領は10日、自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針という。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、欧州連合(EU)にも11日までに新税率を通知する考えを示した。通知を受け取っていない国に ...

日本はなぜトランプ氏に無視されるのか 石破首相の「なめられてたまるか」発言はむなしい

産経新聞 12日 07:00

... 、対日関税の見直しを求めてきたが、トランプ氏は応じない。7日、対日相互関税は当初より1ポイント引き上げて25%とした。 トランプ流交渉術は変幻自在に振る舞い相手を予測不能な状態に追い込んで、譲歩を引き出す「マッドマンセオリー」(狂人理論)に基づくとされるが、「TACO(Trump Always Chickens Out=トランプはいつも尻込みする)」との見方もある。トランプ氏の泣きどころは何だろう ...

NY株反落、279ドル安 米関税懸念で売り優勢

47NEWS : 共同通信 12日 06:15

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279.13ドル安の4万4371.51ドルで取引を終えた。トランプ米大統領による関税措置を巡る懸念から、売り注文が優勢だった。 トランプ氏はカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明。新たな関税率をまだ示していない国々には15%か20%を一律でかける考えを示したとも報じられた。これを受け、 ...

NY株反落、279ドル安

デイリースポーツ 12日 06:15

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279・13ドル安の4万4371・51ドルで取引を終えた。トランプ米大統領による関税措置を巡る懸念から、売り注文が優勢だった。 トランプ氏はカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明。新たな関税率をまだ示していない国々には15%か20%を一律でかける考えを示したとも報じられた。これを受け、 ...

NY株反落、279ドル安 米関税措置への懸念で売り注文が優勢

産経新聞 12日 06:14

11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279・13ドル安の4万4371・51ドルで取引を終えた。トランプ米大統領による関税措置を巡る懸念から、売り注文が優勢だった。 トランプ氏はカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明。新たな関税率をまだ示していない国々には15%か20%を一律でかける考えを示したとも報じられた。これを受け、高関税措置に伴う経済 ...

NY市場サマリー(11日)株価反落、ドル・利回り上昇

ロイター 12日 06:12

... ロイター] - <為替> [ニューヨーク 11日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロを含む主要通貨に対して上昇した。トランプ米大統領がカナダや他の主要貿易相手国に新たな関税を通告したことで、貿易摩擦を巡る懸念が再燃した。トランプ大統領は10日、カナダから輸入される製品に35%の関税を課すとする書簡を公表した。欧州連合(EU)にも11日までに書簡が送られるとみられる。 ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.41% 米関税によるインフレ懸念で

日本経済新聞 12日 06:10

... NQNニューヨーク=横内理恵】11日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.250%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.41%で終えた。トランプ米大統領が10日、カナダに8月1日から35%の関税を課すと表明した。米関税引き上げが物価上昇につながるとの見方が米国債の売りを誘った。 トランプ氏は10日に自身のSNSでカナダに関税率を通...

米金融・債券市場=利回り上昇、来週の米CPIに注目

ロイター 12日 06:07

[11日 ロイター] - 米金融・債券市場では国債利回りが上昇した。トランプ米政権が掲げる関税措置が物価圧力に及ぼす影響を見極めるため、米連邦準備理事会(FRB)は金利を現行水準に据え置くとの見方が大勢な中、市場では来週発表される6月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。トランプ氏は今週、ブラジルに50%、カナダに35%の関税を課す書簡を公表。欧州連合(EU)に対して11日中にも同様に新た ...

【米国市況】S&P500種の記録更新ストップ、国債利回り軒並み上昇

ブルームバーグ 12日 06:06

ドルは上昇し147円台前半、トランプ大統領の関税脅しが影響 来週は大手米銀が決算を発表、ロシアに関するトランプ氏発表も注目 11日の米株式相場は反落。S&P500種株価指数は前日に終値ベースで過去最高値を更新したが、この日は上昇一服となった。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6259.75 -20.71 -0.33% ダウ工業株30種平均 44371.51 -279.13 ...

NY外為市場=ドルが対円・ユーロで上昇、貿易摩擦巡る懸念再燃

ロイター 12日 06:03

... た。トランプ米大統領がカナダや他の主要貿易相手国に新たな関税を通告したことで、貿易摩擦を巡る懸念が再燃した。トランプ大統領は10日、カナダから輸入される製品に35%の関税を課すとする書簡を公表した。欧州連合(EU)にも11日までに書簡が送られるとみられる。また、ブラジルに対しても50%の関税を課すと表明した。ロンドンのオンライン証券会社ペッパーストーンの市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、トラ ...

米国株式市場=反落、米政権の新たな関税措置で不確実性増大

ロイター 12日 06:01

... た。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場は反落して終了した。トランプ米大統領が貿易相手国に新たな関税率を通知する中、米国の通商政策を巡る不確実性を一段と高まっていること重しになった。トランプ氏は今週、カナダに35%、ブに50%の関税を課すと表明た。欧州連合(EU)に対しては11日中にも同様に新たな関税率を通知する書簡が ...

米国再生のカギは、製造業ではなくサービス部門にある

ハーバード・ビジネス・レビュー 12日 06:00

... のアプローチである。本稿では、高い生産性と尊厳を備えたサービス部門の構築がなぜ重要なのか、またその実現に向けた具体策を提案する。 サービス部門の強化こそ、いまの米国に不可欠 製造業の復活は、ドナルド・トランプ米大統領の経済政策綱領の要である。たしかに、強力な製造部門は国家安全保障やイノベーション、経済のレジリエンスに欠かせないものであり、労働者階級の職を増やす可能性を秘めている。とはいえ、製造業だ ...

EUの対米関税交渉、農産物と車が争点に浮上−暫定合意へ調整続く

ブルームバーグ 12日 05:55

... 車関税に焦点を当てて協議を進めている。 また、EUはトランプ米大統領が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して採択した報復措置の発動を再度延期するよう勧告する見通しだ。報復措置は交渉のため一時停止されていたが、現行スケジュールでは15日深夜に自動的に再発動される予定になっている。 合意の成否はトランプ大統領の判断に委ねられる、と関係者たちは述べた。トランプ氏は現在議論されているEUとの取り決めにつ ...

関税措置で利下げ遅れる可能性、見通し不透明─米シカゴ連銀総裁=報道

ロイター 12日 05:51

... 裁は、トランプ米大統領が発表した新たな関税措置でインフレ見通しが一段と不透明になったと述べた。写真はニューヨークで4月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[11日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、トランプ米大統領が発表した新たな関税措置でインフレ見通しが一段と不透明になったと述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が11日、報じた。トラン ...

日産とホンダがアメリカで協業を検討 日産が生産する車をホンダブランドで販売する考え

TBSテレビ 12日 05:49

... 米での販売不振で工場の稼働率が低下していて、ホンダ車の生産を担うことで稼働率を上げて収益を改善させたい考えです。一方、ホンダはアメリカで人気のピックアップトラックの車種が手薄だったため、設備投資を抑えながら品揃えを強化する狙いです。 両社は去年12月、経営統合の協議を始めましたが、わずか2か月弱で破談しました。しかし、トランプ政権による関税措置などの厳しい経営環境が、両社の接近を再び促しています。

米国株、ダウ反落し279ドル安 関税懸念が重荷 ナスダックも反落

日本経済新聞 12日 05:43

... 8月1日から35%の関税を課すと表明。米国の高関税が世界景気を押し下げるとの懸念が広がり、高値圏にある主力株に利益確定売りが出た。 トランプ米大統領は10日、自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針という。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、欧州連合(EU)にも11日までに新税率を通知する考えを示した。通知を受け取っていない国に ...

ダウ平均株価終値、279ドル安の4万4371ドル…3日ぶり値下がり

読売新聞 12日 05:41

... ヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比279・13ドル安の4万4371・51ドルだった。トランプ政権がカナダに35%の関税を課すと発表したことを受け、米国のインフレ(物価上昇)や景気減速への懸念が強まった。値下がりは3営業日ぶり。 ニューヨーク証券取引所(11日)=ロイター 米国のトランプ大統領は10日、合成麻薬フェンタニルの流入対策などを問題視し、カナダに対して8月1日から35% ...

米国の6月関税収入4兆円

デイリースポーツ 12日 05:34

【ワシントン共同】米財務省が11日発表した6月の財政収支によると、関税収入は前年同月から4倍近い約270億ドル(約4兆円)だった。ロイター通信によると、トランプ米政権の高関税措置に伴い、過去最高を更新した。前年同月は約70億ドルだった。 ベセント財務長官は、年間の関税収入は「3千億ドルを超えるだろう」との見通しを示している。

米国の6月関税収入4兆円 前年同月の4倍

47NEWS : 共同通信 12日 05:29

【ワシントン共同】米財務省が11日発表した6月の財政収支によると、関税収入は前年同月から4倍近い約270億ドル(約4兆円)だった。ロイター通信によると、トランプ米政権の高関税措置に伴い、過去最高を更新した。前年同月は約70億ドルだった。 ベセント財務長官は、年間の関税収入は「3千億ドルを超えるだろう」との見通しを示している。

NY商品、原油反発 需給の引き締まり観測で 金は続伸

日本経済新聞 12日 05:11

... った」と説明した。 ロシアのノバク副首相は11日、同国がOPECプラスの枠を超えて生産した分を既存の計画に沿って8〜9月に調整する意向を示したと伝わった。世界の原油需給が引き締まるとの見方を誘った。 トランプ米大統領は10日の米NBCニュースの番組で「月曜日にロシアについて重大な声明を発表する」と語った。ロシアに対する制裁強化によってロシア産原油の供給減につながるとの観測も相場を支えた。 ニューヨ ...

米国株、ダウ反落 関税懸念が重荷 利益確定売りも

日本経済新聞 12日 05:07

... ら35%の関税を課すと表明した。米国の高関税が世界景気を押し下げるとの懸念が改めて広がり、高値圏にある主力株に利益確定売りが出た。 トランプ米大統領は10日、自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針という。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、欧州連合(EU)にも11日までに新税率を通知する考えを示した。通知を受け取っていない国に ...

ホンダ・日産、統合「振り出し」からの再出発 米国生産で協業検討

日本経済新聞 12日 05:00

... ブレーキ 構造転換の勝負手わずか1年で修正ホンダ、日産と米国で協業検討 関係修復へトランプ関税が背中押す ホンダの株主総会(6月、東京都新宿区)ホンダは6月19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切る ...

米国の関税収入が増加、過去最高更新−今年度累計で1000億ドル突破

ブルームバーグ 12日 04:45

... の黒字−前年同月は710億ドルの赤字 米国の関税収入は今会計年度(2024年10月−25年9月)累計で1000億ドル(約14兆7000億円)を突破した。単一会計年度に1000億ドルを超えるのは初めて。トランプ政権による関税引き上げが背景にある。 米財務省が発表した月次財政収支によると、6月の関税収入は過去最高の270億ドル。今年度の累計は1130億ドルとなった。6月の政府全体の歳入は前年同月比で約 ...

欧州市場サマリー(11日)

ロイター 12日 04:12

... %上昇した。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは11日の取引で0.82%安。トランプ米大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を8月から課すとし、他の多くの貿易相手国に対して15%または20%の関税を課すとも述べた。欧州連合(EU)と米国の貿易協議は長引いている。トランプ氏は、EUに関税を通知する書簡を送る可能性を示している。STOXX欧州600種銀行株指数(.SX7 ...

欧州株式市場=反落、銀行や製薬株が下落

ロイター 12日 04:10

... %上昇した。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは11日の取引で0.82%安。トランプ米大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を8月から課すとし、他の多くの貿易相手国に対して15%または20%の関税を課すとも述べた。欧州連合(EU)と米国の貿易協議は長引いている。トランプ氏は、EUに関税を通知する書簡を送る可能性を示している。STOXX欧州600種銀行株指数(.SX7 ...

ロンドン株式市場=反落、米関税懸念でリスク回避

ロイター 12日 04:07

... FTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.38%安。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは週間で1.34%高、FTSE250種は0.26%上昇した。トランプ米大統領はカナダからの輸入品に35%の関税を8月から課すとし、他の多くの貿易相手国に対して15%または20%の一律関税を課すとも述べた。英国立統計局が11日に発表した5月の英国内総生産(GDP ...

インドへの関税、20%未満に下がる可能性−米国と暫定合意に向け協議

ブルームバーグ 12日 04:00

... 商務省にもコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 関連記事 インド、米側にレッドライン伝える−合意は首脳間の最終調整次第に インドと米国の通商協議、7月9日の期限前に行き詰まり−ロイター トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に 原題:US, India in Talks on Trade Deal That May Cut Tariff Below 20 ...

ブラジル大統領、報復辞さないと再表明 トランプ氏はいずれ協議の可能性示唆

ロイター 12日 02:57

... ジルのルラ大統領は11日、トランプ米大統領が公表したブラジルに対する50%の関税が8月1日に発効すれば、同等の措置を取るとし、報復措置を辞さない考えを改めて表明した。ルラ大統領はさらに「トランプ氏は誤解している。米国はブラジルに対し貿易赤字を抱えていない」と述べた。こうした中、トランプ大統領は記者団に対し、ルラ大統領と「いつか話すかもしれないが、今は話していない」と語った。トランプ大統領は9日、ル ...

【欧州市況】ドイツ30年債利回り上昇続き3.22%−株3カ月ぶり下落幅

ブルームバーグ 12日 02:22

... の織り込みは19bpとなり、前日の21bp、1週間前の27bpから縮小した。 英国債もベア・スティープ化の動きとなり、5月の英国内総生産(GDP)縮小を受けて寄り付きに上昇した分を打ち消した。 米国のトランプ大統領が通商を巡り、大多数の国に対して15−20%の一律関税を課すと発言したことを受け、欧州株は下落した。 ストックス欧州600指数は1%安と、3カ月ぶりの大幅下落で取引を終えた。業種別では、 ...

トランプ対策に苦慮、衝突回避も報復も奏功せず−カナダ首相に試練

ブルームバーグ 12日 02:14

... カーニー氏 カナダがどのような対策を講じても、関税賦課を振りかざすトランプ米大統領の脅しから国を守るには至っていないようだ。 トランプ氏とカナダのマーク・カーニー首相が通商協議を再開してからわずか約1週間で、トランプ氏は再びカナダに35%の関税を課すと通告。新たな攻撃を仕掛けた。 この書簡は、カーニー氏が休暇中のタイミングで届いた。トランプ氏は酪農品の輸入枠、合成麻薬フェンタニル、米国の対カナダ貿 ...

パナソニックHD、米EV電池工場のフル生産先送り テスラ低迷で

日本経済新聞 12日 02:00

... ソニックホールディングス(HD)が米カンザス州で新設した電気自動車(EV)向け電池工場の生産計画を見直すことが11日、分かった。2026年度末に生産能力30ギガワット時のフル生産を目指していたが先送りする。主要顧客の米EV大手テスラは販売が低迷し、トランプ米大統領はEV普及に後ろ向きだ。市場環境の先行きが不透明なことから計画を変更する。 近く電池の量産が始まる予定のカンザス工場は約40億ドル...

トランプ関税、東南アジアの企業に波紋 ベトナムは税率低下を歓迎

日本経済新聞 12日 02:00

トランプ米政権が東南アジア各国に通知した相互関税の新たな税率を巡り波紋が広がっている。ベトナムでは当初計画より税率が下がったため安堵する声もある一方、タイなどでは据え置かれたため雇用に響くとの懸念が強まる。関税は8月に発動する予定で、各国の輸出関連企業の競争力や、企業立地の選定にも影響しそうだ。 「すべてのベトナム企業に解放をもたらす朗報だ」。ベトナムの縫製企業フオン・ドン・ガーメントのオーナー. ...

東証大引け 日経平均は小幅続落 決算で急落のファストリが262円押し下げ

日本経済新聞 12日 02:00

... 昇を受けて日本株は買いが先行したが、日経平均が節目の4万円に接近すると急速に伸び悩み、その後も上値の重さを意識した売りが出た。前日に決算発表したファストリが急落し、1銘柄で指数を262円押し下げた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税をかけると10日に表明するなど、米関税政策への警戒も日本株の重荷となった。日本では20日に投開票の参院選や日米の関税交渉の行方が見通せず、 ...

NPCの9〜5月、純利益24%減 太陽電池案件に遅れ

日本経済新聞 12日 02:00

... が前年同期比24%減の5億3200万円だった。主要顧客で太陽光パネルを製造する米国企業との案件が想定より遅れていることなどが響いた。売上高は19%減の40億3000万円だった。 エヌ・ピー・シーは4月に25年8月期通期の業績予想を下方修正し、売上高が前期比14%減の92億円、純利益は29%減の11億円との見通しに引き下げた。同社の説明ではトランプ米政権の政策の影響で「発注の様子見があった」という。

ベトナムで高まる投資熱 行政改革は「買い」?

日本経済新聞 12日 02:00

ベトナムで株式投資が盛り上がっている。証券保管振替総公社によると、証券口座数は5月に1000万件を突破した。5カ月で80万件増え、政府計画を上回るハイペースだ。 ホーチミン証券取引所の株価指数「VNインデックス」は1400を上回り、約3年ぶりの1500台に近づいている。トランプ米政権が相互関税を発表した4月には1073まで下がったが、同月半ばには早くも回復に転じていた。 投資ファンドの...

IEA、世界の石油供給見通しを上方修正 OPECプラス増産で

日本経済新聞 12日 02:00

... る見通しだ。 イスラエルとイランの軍事衝突によって石油の流通が滞るリスクに対応し、クウェートやイラクなどの湾岸各国が供給を増やした影響も出た。 26年の石油供給見通しは1億640万バレルと、前月から40万バレル引き上げた。 25年の石油需要見通しは、前年比70万バレル増の1億370万バレルと、前月から10万バレル引き下げた。トランプ米大統領の関税政策の影響を受けやすい新興国での落ち込みが目立った。

トランプ関税交渉、参院選論戦で急浮上 公示1週間のX投稿が6割増

日本経済新聞 12日 02:00

参院選(20日投開票)は17日間の選挙戦の折り返し地点を迎えた。前半戦に論点として浮上したのが米国との関税交渉だ。公示後1週間のX(旧ツイッター)の投稿数は前週比で6割超増え、外国人規制や減税に次ぐ規模になった。SNSの動向を意識する与野党は選挙演説で外交を積極的に取り上げ始めた。 米メルトウォーターのツールで過去4週間の各党が公約に記載したキーワードや政策に関する単語を含む投稿を集計した。「関. ...

長野県、米国への日本酒輸出拡大へ商談会 現地バイヤー招く

日本経済新聞 12日 01:49

長野県は米国への日本酒輸出拡大に向け、22〜24日にかけて現地のバイヤー3社を招いた商談会や酒蔵見学を開催する。トランプ米政権が日本からの輸入品に8月1日から25%の関税を課すと表明している中で「関税の中でも輸出を拡大できる方策を日米の関係者で探したい」(県営業局)とする。商談会にはすでに米国への輸出実績がある酒蔵も含め16蔵が参加する。 日本酒に特化して海外からバイヤーを招くのは県として初という ...

津田駒工業の25年11月期、純利益39%減の3億円に下方修正

日本経済新聞 12日 01:49

... 「インドでは設備投資に向けた融資が半導体や自動車などに流れており、繊維業に入ってこない」と説明した。中国では「中国国内ブランドが人気で、顧客の積極的な投資が続いている」という。 工作機械関連事業では米トランプ政権の関税政策などを受け、顧客の設備投資意欲の減少といった影響を受ける。一部を米国に輸出しているが「(コスト上昇分を)負担できる状況にはない」(高納社長)ことから価格転嫁で対応する。 自己資本 ...

日産、米国でホンダ車生産で最終調整 両社に協業のメリット

毎日新聞 12日 01:41

... 自動車が米国でホンダ向けの大型車を生産する方向で最終調整していることが11日、分かった。日産は販売不振で落ち込んでいる工場の稼働率の改善を図り、ホンダは自社ブランドで販売することで品ぞろえを強化する。トランプ米政権の高関税政策で輸入自動車や部品にかかる追加関税の影響を緩和する狙いもある。 対象の車種はピックアップトラックを想定している。車体の後部に開放型の荷台を備える貨物車だ。ピックアップトラック ...

関税に動じぬ市場の楽観ムード、トランプ氏の強硬姿勢をむしろ後押し

ブルームバーグ 12日 01:25

株高は関税支持の証拠とトランプ氏、市場は関税方針の撤回を見込む 関税が現状水準維持でも、インフレ悪化・経済圧迫へ−クレメント氏 トランプ米大統領は株式相場の上昇について、ウォール街が関税を支持している証拠だという。しかし投資家は、トランプ氏が最終的には関税方針を撤回すると読んでいるに過ぎない。 カナダからブラジル、アルジェリアに至るあらゆる国や地域への関税引き上げが発表される中、S&P500種株価 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅上昇、トランプ関税に注目

ロイター 12日 01:12

[11日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅上昇した。市場はトランプ米大統領による欧州連合(EU)諸国への関税決定の行方を見守っている。トランプ大統領は10日、EUとカナダは11日までに関税に関する書簡を受け取る可能性があると表明。カナダには35%の関税を課すという予想外の措置を取った。みずほインターナショナルのマルチアセットストラテジスト、エブリン・ゴメスリヒティ氏 ...

日産 アメリカ国内の工場でホンダ向けの車を生産・供給する方向で協議

TBSテレビ 12日 01:02

... もアメリカ工場の稼働率が販売不振などで低下していて、工場の有効活用が課題となっていました。 また、日米の関税交渉が難航する中、日本の自動車メーカーが連携してアメリカ国内での増産を表明すれば、交渉材料の一つになるとの見方も出ています。 両社は去年12月、経営統合の協議を始めましたが、わずか2か月弱で破談しました。しかし、トランプ政権による関税措置などの厳しい経営環境が、両社の接近を再び促しています。

米実効関税率20%超えか、1900年代初頭来の高水準 経済団体が試算

ロイター 12日 00:56

国際商業会議所(ICC)の試算によると、トランプ米大統領が今週発表した一連の輸入品に対する関税措置を受け、米国の実効関税率は20%を超え、1900年代初頭以来の高水準になる見通し。4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ロンドン 11日 ロイター] - 国際商業会議所(ICC)の試算によると、トランプ米大統領が今週発表した一連の輸入品に対する関税措置を受け、米国の実効関税率は20% ...

デルタ航空、新造エアバス機からエンジン取り外し再利用−不足に対応

ブルームバーグ 12日 00:34

... 決算発表が行われた今週、インタビューに応え、「われわれは航空機の納入に関して関税を支払う意向はない」と、従来の認識を改めて示した。また、機体の米国への輸入を妨げている要因の一つに関税があると述べた。 トランプ大統領の貿易戦争の一環として、欧州で製造された航空機には現在10%の関税が課されている。デルタは航空機の輸入関税コストを自社で負担しないと明言しており、これまでも関税回避の手段を講じてきた。数 ...

夏までにピークアウトも、米株は上昇軌道を当面維持へ−BofA

ブルームバーグ 12日 00:24

... は落ち着きを見せている。ハートネット氏によれば、BofAの株式およびクレジット部門ではクライアントがいわゆる「TACOトレード」に賭けている。TACOとは「トランプはいつもビビる(Trump Always Chickens Out)」の略語で、トランプ氏は強硬に揺さぶりをかけておきながら、いつも後になって手を緩めるという意味。 原題:BofA Says Clients Bet on Stock R ...

北朝鮮、ロシア弾薬の4割供給−ウクライナ軍情報機関トップが指摘

ブルームバーグ 12日 00:14

... 訪朝を予定しており、ショイグ安全保障会議書記は、6月までの3カ月で3回訪朝した。 トランプ米大統領は8日、防空システムなどを含め、先週突如中断されたウクライナへの兵器供給を再開するよう命じた。ブダノフ氏は、米国の支援は「当面は続く」との見通しを示し、米政府が追加の防空システムを供与する可能性にも言及した。 関連記事:トランプ氏、14日にロシア巡り「重要な声明」発表−制裁も検討 ウクライナのゼレンス ...

NY株反落 カナダへの35%のトランプ関税で売り注文が優勢に

産経新聞 12日 00:11

11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比268・28ドル安の4万4382・36ドルを付けた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明し、貿易摩擦の激化を懸念した売り注文が優勢となった。(共同)

NYダウ、反落で始まる カナダへの高関税で景気下押し懸念

日本経済新聞 11日 23:51

... から35%の関税を課すと表明した。米国の貿易政策が世界景気を下押しするとの警戒感が改めて意識され、高値圏にある主力株に売りが出た。 トランプ米大統領は10日に自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針を示した。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、通知を受け取っていない国には15%か20%の関税を一律でかけることを検討しているとも明 ...

NY株、反落

デイリースポーツ 11日 23:32

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比268・28ドル安の4万4382・36ドルを付けた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明し、貿易摩擦の激化を懸念した売り注文が優勢となった。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 11日 23:31

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比268.28ドル安の4万4382.36ドルを付けた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税を課すと表明し、貿易摩擦の激化を懸念した売り注文が優勢となった。

日産、米でホンダ車生産

デイリースポーツ 11日 23:01

... 自動車が米国でホンダ向けの大型車を生産する方向で最終調整していることが11日、分かった。日産は販売不振で落ち込んでいる工場の稼働率の改善を図り、ホンダは自社ブランドで販売することで品ぞろえを強化する。トランプ米政権の高関税政策で輸入自動車や部品にかかる追加関税の影響を緩和する狙いもある。 両社は今年2月に経営統合の協議が破談になっており、米国事業での連携が関係再構築につながるかどうか注目される。 ...

日産、米でホンダ車生産 最終調整、連携で関係再構築か

47NEWS : 共同通信 11日 22:59

... 自動車が米国でホンダ向けの大型車を生産する方向で最終調整していることが11日、分かった。日産は販売不振で落ち込んでいる工場の稼働率の改善を図り、ホンダは自社ブランドで販売することで品ぞろえを強化する。トランプ米政権の高関税政策で輸入自動車や部品にかかる追加関税の影響を緩和する狙いもある。 両社は今年2月に経営統合の協議が破談になっており、米国事業での連携が関係再構築につながるかどうか注目される。 ...

米国株、ダウ反落で始まる 関税政策への警戒で

日本経済新聞 11日 22:53

... から35%の関税を課すと表明した。米国の貿易政策が世界景気を下押しするとの警戒感が改めて意識され、高値圏にある主力株に売りが出た。 トランプ米大統領は10日に自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針を示した。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、通知を受け取っていない国には15%か20%の関税を一律でかけることを検討しているとも明 ...

パナソニックが40〜50代で希望退職 退職金、最大で数千万円上積み 1万人削減の一環

産経新聞 11日 22:50

... り、2025年度に国内5千人、海外5千人の人員削減に踏み切る方針。見直しは管理部門が中心になる。 また、パナソニックHD傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーが、米中西部カンザス州で立ち上げる電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池工場の生産フル稼働時期を26年度末から先送りすることが分かった。トランプ米政権がEV普及に消極的で、主要顧客の米EV大手テスラの販売落ち込みが影響したとみられる。

米国債のボラティリティー指数、3年半ぶり低水準−市場安定の兆し

ブルームバーグ 11日 22:36

... 国債利回りの予想変動を示すICE・BOFA・MOVE指数は10日、2022年以来の低水準で終了した。今週実施された10年債と30年債の入札が堅調な需要を集めたことも、市場の楽観ムードを裏付けている。 トランプ米大統領による関税措置の警告や財政支出拡大への懸念を背景に、米国債市場は今年に入って断続的なボラティリティーに見舞われてきた。こうした逆風は完全に払拭されたわけではなく、10年債利回りは11日 ...

日産、米国でホンダに自動車供給検討 工場の稼働率向上

時事通信 11日 22:29

... 不振が続く日産自動車が、米国の工場で生産した自動車をホンダに供給する方向で検討していることが11日、関係者の話で分かった。トランプ米政権の一連の関税政策を巡る日米交渉は長期化が懸念されている。米国内生産を増やすことで、米国が輸入自動車に課した25%の追加関税の影響を抑制することは両社にメリットとなる。 #日産自動車 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月11日22時29分

日産、米工場でホンダ車の生産を検討 「関税」が破談後の距離縮める

朝日新聞 11日 22:17

... 車とホンダが米国で協業を検討していることが11日、わかった。日産が米国の工場でホンダ向けの大型車を生産し、同社に供給するとみられる。両社は昨年12月に経営統合協議を始めたが2カ月足らずで破談となった。トランプ米政権の関税政策など、厳しさを増す経営環境が両社を再び近づけている。 関係者によると、日産が生産し、ホンダに供給するのはピックアップトラックという。ホンダの品ぞろえの中で、手薄な車種になってい ...

NY円、146円台後半

デイリースポーツ 11日 22:05

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比66銭円安ドル高の1ドル=146円84〜94銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1687〜97ドル、171円70〜80銭。 トランプ米政権の追加関税措置に伴い、米国の物価上昇圧力が強まるとの見方が広がって米長期金利が上昇。日米の金利差拡大を意識した円売りドル買い注文が優勢だった。

NY円、146円台後半

47NEWS : 共同通信 11日 22:01

【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比66銭円安ドル高の1ドル=146円84〜94銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1687〜97ドル、171円70〜80銭。 トランプ米政権の追加関税措置に伴い、米国の物価上昇圧力が強まるとの見方が広がって米長期金利が上昇。日米の金利差拡大を意識した円売りドル買い注文が優勢だった。

ルビオ米国務長官、中国の王外相と会談−米中首脳会談は実現の公算大

ブルームバーグ 11日 20:52

... で中国の王毅外相と初の対面会談を行った。ルビオ氏は会談後に、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談が実現する可能性は高いとの見方を示した。 ルビオ氏は、王氏との会談について「非常に建設的で前向きだった」と述べた。トランプ氏が今週、最近の米中関係は「非常に良好だ」と評したことから両国の関係は改善機運が高まりつつある。今回の外相会談は、トランプ氏が年内の実現に意欲を示している米中首脳会談への布石 ...

円相場 値下がり “日銀が利上げ慎重"の見方で円売り進む

NHK 11日 20:24

... の1ドル=146円85銭〜87銭でした。 ユーロに対しては、5銭、円安ユーロ高の1ユーロ=171円66銭〜70銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1689〜91ドルでした。 市場関係者は、「トランプ政権が来月1日からカナダからの輸入品に対して35%の関税を課すと明らかにしたことで、アメリカの強硬姿勢が改めて意識された。日本経済の先行きへの不透明感から日銀が追加の利上げに慎重になるのではな ...

欧州市場の主要指標11時半 株は下落、関税巡る不透明感を改めて意識 利益確定売りも

日本経済新聞 11日 20:11

... 後で、利益確定の売りが出やすい。米関税政策を巡る不透明感が改めて意識されているのも重荷となっている。 英国時間11時半時点で、欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比1.0%ほど安い。トランプ米大統領は10日に米NBCテレビのインタビューで、欧州連合(EU)に対して新たな税率を11日までに通知する考えを示した。通知を受け取っていない他の貿易相手に対しては15%か20%を一律でかける ...

関税に脆弱な円、米国の対カナダ35%関税通知に動揺(FXストラテジー)

QUICK Money World 11日 20:00

... の外国為替市場で円相場が急落した。トランプ米大統領がカナダに35%の関税を課すと公表したのがきっかけだ。米国が日本を含めて交渉中の各国に対して強硬的な関税政策を進めるとの思惑が強まった。米国の関税政策が強化されれば、各国・地域の景気が下押しされるとの警戒感が一段と高まり、円やユーロに売りが膨らんだ。円相場は対ユーロでも売りが優勢となるなど、関税に脆弱な姿が鮮明だ。 トランプ氏が米東部時間10日(日 ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 19:57

... が上昇、411銘柄が下落した。シドニー株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。トランプ米大統領の新たな関税通知を受けて投資家が慎重な姿勢を維持した。一方、レアアース(希土類)生産銘柄は上昇。米国での大規模な合意で業界への期待感が高まった。S&P/ASX200指数は前営業日終値比0.1%安の8580.1で終了。週間ベースでは約0.3%安。トランプ氏による最近の関税予告は、特にオーストラリアで投資家心理を揺る ...

ECB、成長が下振れしインフレ率低下なら利下げ必要−パネッタ氏

ブルームバーグ 11日 19:43

「現在の金利水準、インフレ率維持に適切かが重要」と強調 トランプ関税や地政学リスク受け、ECBは利下げ一時停止する構え 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、11日の講演で、経済成長が予測を下回り、インフレ率が過度に低下するような場合には、さらなる利下げを実施すべきだと述べた。 同氏は「もし成長に対する下振れリスクが、ディスインフレを強める要因となる場合、金融緩和 ...

東京円、146円台後半

デイリースポーツ 11日 19:09

... 日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=146円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比59銭円安ドル高の1ドル=146円85〜87銭。ユーロは05銭円安ユーロ高の1ユーロ=171円66〜70銭。 トランプ米大統領が、カナダからの輸入品に35%の関税を課すと表明。日本にも高い関税が課されることになるとの見方が強まり、国内経済の下押し懸念から円が売られた。 外為ブローカーは「日米関税交渉の先行きへ ...

東京円、146円台後半

47NEWS : 共同通信 11日 19:08

... 日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=146円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比59銭円安ドル高の1ドル=146円85〜87銭。ユーロは05銭円安ユーロ高の1ユーロ=171円66〜70銭。 トランプ米大統領が、カナダからの輸入品に35%の関税を課すと表明。日本にも高い関税が課されることになるとの見方が強まり、国内経済の下押し懸念から円が売られた。 外為ブローカーは「日米関税交渉の先行きへ ...

今週の読売333は46円高…241円安の日経平均株価と異なる値動き

読売新聞 11日 19:01

... 終値は、前週末比46円54銭(0・13%)高の3万6466円77銭だった。 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比241円20銭(0・61%)安の3万9569円68銭だった。 今週の株式相場は、米トランプ大統領の関税政策を巡る動向や対ドルの円相場に左右され一進一退の展開となった。日経平均が節目の4万円に近付くと、投資家の間で利益を確定させる動きが出やすく、上値が重たい展開となった。 11日は東 ...

25%トランプ関税 “日本の食"輸出企業は対応に苦慮「売りたいのに売れない」

TOKYO MX 11日 19:00

8月1日から日本に課せられる可能性が高くなっているのが、25%の「トランプ関税」です。大きな影響を受ける輸出企業はどのように受け止めているのでしょうか。 東京ビッグサイトで開催されたのは、世界各国に日本の食材を売り込むため、食の企業が集った展示商談会です。会場で人だかりができていたのが日本産の調味料のコーナーで、海外各国からのバイヤーの姿も多く見られました。主催者は「平均すると3000人、世界中の ...

英GDP、5月も0.1%減で2カ月連続マイナス成長−予想は0.1%増

ブルームバーグ 11日 18:10

6月に0.4%減以下なら第2四半期はマイナス成長に トランプ関税で前月に大幅減少の輸出、5月も反発わずか 英国家統計局(ONS)が11日に発表した5月の英国の国内総生産(GDP)は前月比0.1%減で、4月の0.3%減に続き2カ月連続で縮小した。米国による関税や相次ぐ増税の打撃から、企業と消費者が立ち直れずにいる。 ブルームバーグがエコノミストに行った調査では、0.1%の増加が予想されていた。 もし ...

ファストリ株急落 9〜5月最高益も忍び寄る米関税リスク、市場の関心はすでに来期業績へ

QUICK Money World 11日 18:06

... ング株が急落した。10日発表した2024年9月〜25年5月期の連結営業利益は4年連続で最高益を更新したが、25年3〜5月期の3カ月間でみれば収益性の低下が目立った。来期(26年8月期)に目を向ければ、トランプ米政権の関税政策によるコスト負担の増加で収益には下押し圧力がかかる。米関税政策という不透明要因で最高益の連続更新には黄信号がともる。 24年9月〜25年5月期の連結決算(国際会計基準)は営業利 ...

アメリカを意識か 万博会場で日中幹部が会談 日本産牛肉輸出再開へ…万博に“関税のキーパーソン"集結へ

FNN : フジテレビ 11日 17:55

... ――Q.日本と中国は距離感が近づき連携を進めると、アメリカ・トランプ政権はどう思う? 柳澤秀夫SPキャスター: ああいう人ですからね。快く思わないのは明白です。その辺は日本もアメリカと中国とどういうふうに向き合うのか慎重に、間合いの取り方が大切になってくると思います。アメリカは中国と日本の動きは慎重に見ています。妙に中国にすり寄ったらトランプ政権とすればまた別の動きをするかもしれないと思います。 ...

外為17時 円相場、反落 146円台後半 国内景気下振れを警戒

日本経済新聞 11日 17:20

... に比べ62銭の円安・ドル高の1ドル=146円88〜90銭で推移している。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対し35%の関税を課すと表明。米関税強化が国内景気を下押しするとの懸念が改めて強まった。各国の通商政策を巡る不確実性の高まりから日銀の利上げが先送りされる公算が大きくなったとの見方で、円売り・ドル買いが優勢となった。 トランプ米大統領は10日、自身のSNSでカナダからの輸入品に対して8月1 ...

6月の公募投信、純資産総額が過去最高更新 運用増加額の高水準続く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:15

... 2億円に上り、前月の11兆6059億円に続く高水準だったのが大きく寄与した。 6月は国内外の市場の上昇傾向が続いた。6月末の日経平均株価は4万円を突破し、前月末比6.6%上昇の4万487円。米国でも、トランプ関税で低調だった4月を底に上昇傾向が続き、ダウ工業株30種平均は4.3%高の4万4095ドル。株式市場の好況が後押しする形となった。 特に顕著な伸びを示したのが、上場公募投信(ETF)を除く公 ...

中国は30兆円超の追加刺激策必要、米関税への対応で−人民銀顧問ら

ブルームバーグ 11日 17:04

... け1兆−1兆5000億元規模の追加措置を検討すべきだとしている。 中国政府は今年、超長期特別国債発行で借り入れた3000億元を使い消費支出を促す補助金に充てる計画だが、これを大きく上回る規模となる。 トランプ米大統領の関税措置や中国による第三国を経由した輸出に対する米国の監視強化で輸出が低迷するリスクを踏まえ、中国が今後数カ月でさらなる景気下支え策を打ち出すとみるエコノミストは多い。 中国本土では ...

円建て暗号資産ビットコイン、約半年ぶり最高値更新し1700万円台

日刊工業新聞 11日 17:00

... 同日14時半現在は1730万円付近で取引されている。米国で暗号資産を推進する政策がとられ、取引が活発化するとの思惑が買いを誘っている。 円建てビットコインは1月に直近高値を付けた後は、米大統領就任後にトランプ氏が示した暗号資産政策への失望感や円高・ドル安を背景に売られ、4月には一時1000万円台まで下落したが、米州政府レベルで暗号資産備蓄を目指す動きが広がったことや、株式市場のリスク選好ムード回復 ...

崖っぷち公明党、結党61年目の夏に迎えた大転機 | 国内政治

東洋経済オンライン 11日 17:00

... 回の参院選で自公が過半数割れとなれば、8月1日に召集予定の臨時国会における首相指名選挙の結果次第では、政権交代が現実となる。その場合、自公両党は2009年9月の旧民主党政権誕生以来の野党転落となり、「トランプ関税」をめぐる日米交渉も「宙に浮くという非常事態」(官邸筋)に陥る。 こうした状況について、野党内からは「今回は国益優先で、現政権による日米交渉継続」(閣僚経験者)を求める声も漏れてくる。その ...

グーグル、米政府契約の大幅割引で合意へ 他の巨大ITも同調

日刊工業新聞 11日 17:00

... てとそこに到達するだろう」と語った。 4社は、年間200億ドル(約3兆円)を超える政府のクラウドサービス支出の大半を占める。 トランプ政権は行政の無駄を省く新組織「政府効率化省(DOGE)」の取り組みの一環として、IT調達コストを削減しようとしている。 巨大IT各社は1期目のトランプ政権とは対立関係にあり、その結果AWSは防衛関連の大型契約を失った。このため各社は政権との良好な関係構築に努めている ...

トランプ政権20%関税、ベトナムにとって寝耳に水−税率引き下げ探る

ブルームバーグ 11日 16:50

... 党書記長は2日遅くにトランプ氏と電話会談を行った直後、交渉チームに対し、引き続き関税率の引き下げに向けて取り組むよう指示した。ベトナム側はより有利な関税レンジを確保したと考えていたため、20%という数字は予想外だったという。 ベトナムは電話会談前、10−15%の関税水準を求めて交渉を進めていた。 関連記事:トランプ大統領、ベトナムと関税巡り合意と発表−対米輸出に20% ベトナムがトランプ米大統領に ...

パナソニックHD 米のEVバッテリー工場の生産計画を見直しへ

NHK 11日 16:48

... の目標を「未定」とし、事実上、先延ばしすることが分かりました。 テスラをめぐっては、アメリカのトランプ政権で一時、要職を務めていたイーロン・マスクCEOの政治的な言動に反発して広がった不買運動などの影響や他社との販売競争の激化などを背景に、世界での新車販売台数が大幅に減少しています。 こうした状況に加え、トランプ政権によるEVの普及策の見直しによって、今後、アメリカ市場が伸び悩むことも予想され、事 ...

米テスラ、インド市場に本格参入へ 15日に初のショールーム開設

ロイター 11日 16:45

... との不満を漏らしている。モディ印政権は長年にわたってテスラを誘致。昨年にはマスク氏がインドを訪問し、現地生産を盛り込んだ20億─30億ドルの投資を発表すると見込まれていたが、直前になってこの訪問は取り消された。テスラは現時点ではインド生産に関心がないとの考えを伝えている。トランプ米大統領はこれまで、テスラがインドの関税を回避するため同国に工場を建設するとすれば、米国にとって「不当」だと述べている。

スギHD最高値 今期業績上げ、訪日需要期待(11日の株式市場)

日本経済新聞 11日 16:30

... 1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比76円68銭(0.19%)安の3万9569円68銭だった。10日の米株式相場の上昇を受けて日本株は買いが先行したが、日経平均が節目の4万円に接近すると急速に伸び悩み、その後も上値の重さを意識した売りが出た。前日に決算発表したファストリが急落し、1銘柄で指数を262円押し下げた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35...

商品15時45分 原油が続落 米関税による需要懸念で 金は続伸

日本経済新聞 11日 16:21

11日の国内商品先物市場で、原油は続落した。トランプ米政権の関税政策により景気が下押しされ、エネルギー需要が伸び悩むとの見方から前日にニューヨーク原油先物相場が下落。国内の先物にも売りが優勢だった。 トランプ米大統領は10日、カナダからの輸入品に対して8月1日から35%の関税を課すとの書簡を公表した。8日に銅製品に50%の関税をかける方針を示したほか、9日にはブラジルに50%の相互関税を課すと.. ...

日経平均株価続落 終値は76円安の3万9569円

日本経済新聞 11日 16:06

... 昇を受けて日本株は買いが先行したが、日経平均が節目の4万円に接近すると急速に伸び悩み、その後も上値の重さを意識した売りが出た。前日に決算発表したファストリが急落し、1銘柄で指数を262円押し下げた。 トランプ米大統領がカナダからの輸入品に8月1日から35%の関税をかけると10日に表明するなど、米関税政策への警戒も日本株の重荷となった。日本では20日に投開票の参院選や日米の関税交渉の行方が見通せず、 ...

米関税交渉、合意急がずに 生産性本部の小林会長

47NEWS : 共同通信 11日 16:05

... 共同通信のインタビューに応じ、政府は対米関税交渉の合意を急ぐ必要はないとの見解を示した。安全保障で米国に依存する面があることを考慮しつつも「慌てずに言うべきことはしっかり言っていけばいい」と述べた。 トランプ米大統領は7日、大半の国・地域に一律10%を課している相互関税に関し、日本には15%上乗せして25%にすると表明した。日本政府は発動日の8月1日までに、自動車など品目別の追加関税と相互関税の引 ...

赤沢再生相に面目失墜リスク、米閣僚訪日も関税協議素通りなら

ブルームバーグ 11日 16:05

... ョナルデーに合わせて大阪を訪問したと報じられている。報道によると、何副首相は大阪で自民党の森山裕幹事長と会談し、日本産牛肉の輸入再開について協議したという。 関連記事 トランプ関税35%の脅威、日本市場の不安をあおる最悪のシナリオ トランプ自動車関税が基幹産業直撃、賃金・物価の好循環にブレーキか 原題:Japan's Akazawa Faces Bad Optics Risk as Lutnick ...

構造変化進む「紙市場」勝ち残りへ、流通大手がM&Aで海外攻勢かける

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 16:02

... る一方、付加価値をつけられる包装材や視覚情報サービスの粗利率は25%程度と高い。新中計でもM&Aを中心に成長投資を実行し、27年度連結営業利益を24年度比48%増の200億円に引き上げる計画だ。 特にトランプ政権が製造業復権を掲げる米国は工業向け需要の底堅い成長を見込める一方、KPPは米国の包装事業が手薄となっている。田辺会長は「米国で(部品などの)パッケージングの会社を買収し中核事業として成長さ ...

もみ合い、「TACO」のタカ派化に目配り必要も=来週の東京株式市場

ロイター 11日 16:01

... Kato)[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。日米関税協議や参院選の行方に関する不透明感が継続する中、売り買いともに手掛けにくさが意識されそうだ。足元では、トランプ氏は極端な高関税の脅しを取り下げ続けるいわゆる「TACO」トレードが意識されるが、これが強硬な「タカ派」路線に回帰するリスクに注意が必要との声もある。日経平均の予想レンジは3万9000円─4万 ...

日経平均は小幅続落、ファーストリテが320円押し下げ TOPIX反発

ロイター 11日 15:58

... を引き継ぎ、TOPIXはプラスとなった。日経平均は240円高で寄り付いた後、311円高の3万9957円80銭で高値をつけたが、その後失速。後場に148円安の3万9497円70銭でこの日の安値をつけた。トランプ米大統領が10日、NBCニュースに対し、ほとんどの貿易相手国に一律15%または20%の関税を課す計画だと述べたことが伝わり、嫌気された。週末を控えた手仕舞い売りの動きも広がった。SBI証券の鈴 ...

東京マーケット・サマリー(11日)

ロイター 11日 15:58

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値<外為市場> 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高/円安の146円後半で推移している。カナダに対して35%の関税を課すとするトランプ米大統領の書簡が公表され、他の大半の国に15%または20%の一律関税を課す計画としたことで、インフレが加速するとの見方が強まり、ドルが買われた。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均 ...

米関税交渉、合意急がずに

デイリースポーツ 11日 15:54

... 共同通信のインタビューに応じ、政府は対米関税交渉の合意を急ぐ必要はないとの見解を示した。安全保障で米国に依存する面があることを考慮しつつも「慌てずに言うべきことはしっかり言っていけばいい」と述べた。 トランプ米大統領は7日、大半の国・地域に一律10%を課している相互関税に関し、日本には15%上乗せして25%にすると表明した。日本政府は発動日の8月1日までに、自動車など品目別の追加関税と相互関税の引 ...

【日本株週間展望】もみ合い、参院選にらみ様子見−金利上昇を注視

ブルームバーグ 11日 15:49

... は15日に東宝、17日にディスコが決算を発表する。決算内容を材料に個別選別の動きが出やすい。経済指標では、18日に6月の全国CPIが発表される。 2週の東証株価指数(TOPIX)は0.2%安と続落。米トランプ政権が貿易相手国に対して関税率を明記した手紙を巡り、相場が一喜一憂した。 《市場関係者の見方》 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト 来週は横ばいで推移しそう。米CPIでインフレ率の ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は小幅続落、ファーストリテが320円押し下げる

ロイター 11日 15:37

... w tab、ルネサスエレクトロニクス(6723.T), opens new tabは堅調に推移している。<09:35> 日経平均は一時マイナス、トランプ氏「一律15%または20%の関税」と報道日経平均は一時マイナスに転じ、前日比92円安に下げ幅を拡大した。トランプ米大統領が10日、NBCニュースに対し、ほとんどの貿易相手国に一律15%または20%の関税を課す計画だと述べたことが伝わり、急速に売りが ...

ドル高値圏の攻防、一段高は期待薄=来週の外為市場

ロイター 11日 15:29

... らす面があるだけに、ドルが一本調子で上昇するとの予想は多くない。予想レンジはドルが144━149円、ユーロが1.15―1.19ドル。トランプ米大統領は10日、カナダから輸入される製品に35%の関税を課すとの書簡を公表し、外為市場ではカナダドルが売られ、米ドルが上昇した。トランプ氏は同時に、中国に次ぐ2番目の貿易赤字相手となる欧州連合(EU)に対しても、書簡を送付する考えを示した。今後、各国に設定さ ...

午後3時のドルは146円後半へ上昇、トランプ関税でインフレ懸念

ロイター 11日 15:27

... して35%の関税を課すとするトランプ米大統領の書簡が公表され、他の大半の国に15%または20%の一律関税を課す計画としたことで、インフレが加速するとの見方が強まり、ドルが買われた。146円前半で推移していたドルは午前9時前から上げ幅を拡大した。午後に入って、9日の高値である147.19円に並んだ後は、ドル買いの一部が巻き戻された。利食いや輸出勢の売りも入ったとみられる。トランプ氏は自身のソーシャル ...

アングル:超長期金利再び不安定化、海外勢が参院選注視 格下げリスクも警戒

ロイター 11日 15:27

... で「必要であれば見通しの変更を経ることなく、(日本国債の)格下げに動く可能性がある」 もっと見る との見解を示したことも材料視されたという指摘もある。 6月の超長期債入札には欧州勢の参加が観測された。トランプ政権の政策の不透明感から投資先を分散する流れがあり、流動性が高く、ヘッジプレミアムが付いて高い利回りが確保できる日本国債に資金が振り向けられていた。それだけに「国内投資家による投げが出たほか、 ...