トランプ大統領、中国との公正な貿易協定を望むと語る

サウジアラビア : アラブニュース 5日 17:39

... ワンにて ドナルド・トランプ米大統領は日曜日、米国は貿易取引について中国を含む多くの国と会談しており、中国との主な優先事項は公正な貿易取引を確保することだと語った。 トランプ大統領はエアフォース・ワン内で記者団に対し、今週中国の習近平国家主席と話す予定はないが、アメリカ政府高官は中国政府高官と様々なことについて話していると語った。 今週、何らかの貿易協定が発表されるかと聞かれたトランプ大統領は、「 ...

「米国で映画を制作する時代を取り戻す」…トランプ氏、海外で制作の映画に100%関税の方針

読売新聞 5日 17:35

田中宏幸 トランプ氏=AP 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は4日、「海外で制作された映画に100%の関税を課す」と、自身のSNSに投稿した。ハリウッドを含めた米国映画産業の保護を理由に挙げ、「米国で映画を制作する時代を取り戻す!」とも強調した。 米ブルームバーグ通信は、中国が先月、米国による高関税への報復としてハリウッド映画の国内上映数を減らしたことに対する措置だとの見方を示した。 ...

マスク氏、「AIで一部公務員は代替可能」−政府の非効率性を批判

ブルームバーグ 5日 17:20

... 究所を率いるマイケル・ミルケン氏と幅広いテーマについて対談し、自身の脳インプラント開発会社ニューラリンクや宇宙開発企業スペースXでの開発進展状況について語ったという。 世界一の資産家であるマスク氏は、トランプ政権の旗艦プロジェクトである「政府効率化省(DOGE)」の顔としての役割を縮小する準備を進めている。DOGEでは連邦政府の職員削減やコスト圧縮などを目指してきたが、この数週間に同省での自身の仕 ...

“関税交渉"巡って加藤財務相「アメリカ国債の売却を交渉の手段とすることは考えてはいない」「関税措置の見直しを強く求めていく」

FNN : フジテレビ 5日 16:14

アメリカ国債売却を手札にしないと明言です。 加藤財務相は、トランプ大統領の関税政策を巡る交渉で「アメリカ国債の売却を交渉の手段とすることは考えてはいない」とASEAN(東南アジア諸国連合)と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議などのため訪問中のイタリアで述べました。 加藤財務相は2日、テレビ番組で、「日本がアメリカ国債を持っているのは事実」として「交渉のカードは全て盤上に置いて議論していくのは当然」と ...

トランプ関税「対処しようがない」大田区の町工場、かっぱ橋も困惑

朝日新聞 5日 15:00

外国人観光客でにぎわっているかっぱ橋道具街の老舗「小松屋」=2025年4月25日午前11時41分、東京都台東区西浅草2丁目、佐野楓撮影 [PR] 米トランプ政権の関税政策に企業が振り回されている。「先行きが不安だ」「情報に一貫性がない」。多くの企業の間に広がるのは、困惑だ。 日本酒輸出にも影響懸念 大きな影響を懸念されているものの一つが日本酒だ。2024年、日本から最も輸入していた国(数量ベース) ...

台湾市場に動揺、急ピッチの通貨高進行で−背後にトランプ関税

ブルームバーグ 5日 14:20

... 台湾の生命保険大手が保有する米国債券の為替ヘッジを強化するとの観測も、台湾ドルの上昇に拍車をかけた。 米台間の貿易合意の一環として、台湾ドル高を容認する方向へ政策修正が行われるとの思惑も浮上している。トランプ米大統領は、米国の競争力強化のため、ドル安を支持する姿勢をにじませている。 こうした中、台湾中央銀行の楊金龍総裁は同日、緊急会見を開催。アナリストらに対し、外国為替市場について「臆測的なコメン ...

相場展望5月5日号 米国株: NYダウは戻り歩調だが、トランプ就任直後の高値には「道半ば」 日本株: 日経平均はトランプ関税の打撃から回復、気になる兆候が散見

財経新聞 5日 14:14

... 830円 ●2.日本株:日経平均はトランプ関税による打撃から回復、気になる兆候が散見 1)日経平均はトランプ関税による打撃から回復 ・日経平均の推移 3/26 38,027円 トランプ関税発表前の高値 4/02 35,725 トランプ関税発表の前日 4/07 31,136 相互関税発表で下落 5/02 36,830 トランプ関税の緩和発言を好感し上昇 ・日経平均はトランプ関税で4/02⇒4/07に ...

トランプ氏、外国製作の映画に「100%の関税」導入とSNSに投稿

朝日新聞 5日 13:33

... 用機「エアフォース・ワン」の機内で2025年5月4日、記者団と話すトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、自身のSNSに、外国で作られた映画に100%の関税をかける考えを投稿した。米商務省や通商代表部(USTR)に、必要な措置を講じるよう指示するという。 貿易の架け橋が…まさかの暗転 高関税の裏にトランプ氏の「恨み」 トランプ氏は投稿で「米国の映画産業は急速に衰退している」との考え ...

アダニ氏代理人がトランプ政権と接触、訴追取り下げ求める−関係者

ブルームバーグ 5日 13:29

... 刑事訴追の取り下げを求め、トランプ米政権の当局者と面会したことが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。 話し合いは今年に入ってから始まり、ここ数週間で本格化した。このペースが続けば1カ月程度で解決につながる可能性もあると、一部の関係者は述べた。協議が公になっていないことを理由に匿名で語った。 新興財閥アダニ・グループの創業者であるアダニ氏の代理人は、同氏の訴追がトランプ政権の優先事項と合 ...

ドル安でアジア通貨急伸、中銀が相次ぎ介入−米国売りの余波広がる

ブルームバーグ 5日 12:14

... に向け、過去最大規模の米ドル買い介入を実施。台湾ドルが1988年以来の大幅高を記録したことで、台湾中銀も介入に踏み切った。オフショア人民元は昨年11月以来の高値を付けた。 こうしたボラティリティーは、トランプ米大統領による関税政策の変動で米国のリセッション(景気後退)懸念が強まる中、世界の準備通貨であるドルからの資金流出の影響が金融市場全体に波及する可能性を示している。投機的トレーダーは先週、ドル ...

トランプ氏、米国外で制作された映画に「100%の関税」 関係省庁に指示

CNN.co.jp 5日 10:44

トランプ氏、米国外で制作された映画に「100%の関税」 関係省庁に指示 2025.05.05 Mon posted at 10:44 JST Tweet (CNN) トランプ米大統領は4日、商務省と米国通商代表部(USTR)に対し、米国外で制作され米国に輸入される映画に100%の関税を課すよう指示したと発表した。 トランプ氏はSNSに「米国の映画産業は急速に死につつある」と投稿。「そのため、商務省 ...

トランプ米大統領、中国と「公正な貿易協定」望むと表明

ロイター 5日 09:48

トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。写真は中国広東省深セン市の港で4月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[米大統領専用機上 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。大統領 ...

OPECプラスは一段の増産も、割り当て違反続くなら−サウジが警告

ブルームバーグ 5日 09:45

... は検討している。今回のサウジの警告については、ロイター通信が先に報じていた。 これは、サウジが価格下支えを目的とした長年の方針からさらにシフトし、グループ内の規律強化を図る用意があることを示している。トランプ米大統領の貿易戦争に供給増が重なり、原油価格に深刻な打撃を与えている。 OPECプラスは当初、日量220万バレルの減産分を26年終盤までに段階的に巻き戻す計画だった。 関連記事:OPECプラス ...

多国間貿易の重視で一致 「不確実性」克服へ結束強化―日中韓とASEAN

時事通信 5日 09:36

... 本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、イタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開き、「自由で開かれた多国間貿易体制へのコミットメント(約束)を再確認する」との共同声明を採択した。トランプ米政権による高関税政策などで「不確実性」が高まる中、「地域の結束と連携のさらなる強化を呼び掛ける」ことで一致した。 会議は当地で同日開幕したアジア開発銀行(ADB)の年次総会に合わせて開かれ、 ...

トランプ米大統領、FRB議長は「堅物」と批判 解任は否定

ロイター 5日 09:14

トランプ米大統領は4日に放映されたNBCニュースの番組インタビューで、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長について、来年5月の任期満了までに解任するつもりはないと表明した。一方で、「全くの堅物」と批判し、改めて利下げを要求した。写真は米首都ワシントンのホワイトハウスで2017年11月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日 ...

トランプ大統領、今週中にも一部の国と貿易合意の可能性と示唆

ブルームバーグ 5日 09:04

... しつつある。 トランプ氏の関税政策は中国に照準を定めている。現在、中国製品には最大145%の関税が課されている。これに対抗して中国も報復関税を課している。最近、中国側から歩み寄りの兆しも見られており、トランプ氏は4日に放映されたNBCのインタビューで、対中関税をいずれは引き下げることに積極的な姿勢を示した。 関連記事:トランプ大統領、中国への関税「いずれは」引き下げる用意あると示唆 トランプ氏はエ ...

トランプ氏、外国製作映画に100%関税計画−娯楽分野に貿易戦争拡大

ブルームバーグ 5日 08:36

... ダクション作業など、グローバルな製作体制をとっている。 中国国家電影局は先月、トランプ氏による強硬な関税措置への報復の一環として、国内でのハリウッド映画の上映数を「適度に減らす」と発表。米国の動きが「米国映画に対する国内観客の好感度をさらに低下させるのは避けられない」としていた。 関連記事:中国、米国映画の輸入削減を表明−トランプ関税に対する報復の一環 米国の映画産業は世界で最も影響力があるが、近 ...

米政権、再エネ・気候対策・農業を大幅削減 来年度予算で提案

ロイター 5日 08:00

トランプ米政権が2日公表した2026会計年度(25年10月─26年9月)の連邦政府予算では、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)充電網整備、気候変動抑止に向けた事業などで、大規模な歳出削減が盛り込まれた。写真は米アラバマ州で1日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権が2日公表した2026会計年度(25年10月─26年9月)の連邦政府 ...

関税交渉、参院選に直結 石破政権の命運左右

時事通信 5日 07:07

... 引くトリガーを持っているのは野党第1党の野田氏だ」と指摘。首相を支える閣僚の一人は「可決されれば衆院解散しかない」とけん制する。野田氏は「総合的な判断が必要になる」として、日米交渉の状況も見極めながら慎重に検討する構えだ。 #ドナルド・トランプ氏 #石破茂 #G7サミット #野田佳彦 #玉木雄一郎 #衆院解散 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月05日07時07分

三井物産は減益・住友商事は最高益…大手商社3社の通期見通し、米関税の影響は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

... する一方、三井物産は減益を見込む。住友商事は非資源ビジネスが堅調に推移し、双日も非資源を中心とした事業構造の変革が寄与する。三井物産は資源価格の下落影響など事業環境を踏まえ、保守的な通期見通しとした。トランプ米政権の関税政策に伴う影響では、先行き不透明感を減益要因として想定する動きもある。 大手商社3社 2025年3月期 各社の26年3月期は非資源分野が業績を後押ししそうだ。住友商事の26年3月期 ...

日本企業が中国から生産拠点移転の動き、トランプ関税影響減らす

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

米国が中国への関税を引き上げる中で、中国に生産拠点を持つ企業の間で生産拠点を他国に移す動きが広がっている。JVCケンウッドは市販用ディスプレーオーディオを中心に中国から東南アジアに生産移管することを明らかにした。セイコーエプソンは上期(4―9月期)中に中国で生産するプロジェクターをフィリピンに、ロボットは日本にそれぞれ移管する方針だ。米国の関税によるコスト増に対応し影響を抑える。 JVCケンウッド ...

米関税「経済分断招く」 日中韓ASEAN財務相が共同声明、多国間貿易への関与を再確認

産経新聞 5日 05:49

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、イタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開き、共同声明を採択した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘。「ルールに基づく自由で公正な多国間貿易体制へのコミットメント(関与)を再確認する」と宣言した。 アジア地域の経済に大きな打撃となりかねない米政権の関税政策をけん制。自由貿易の推進へ結束して臨む ...

[竹森俊平の世界潮流]米ドル「法外な特権」黄信号…無秩序トランプ政策 市場嫌う

読売新聞 5日 05:00

車関連各社、米関税の影響最小化へ奔走 米向け車種を生産停止・移管

日刊工業新聞 5日 05:00

トランプ米政権の自動車・自動車部品への追加関税が3日(米国時間)、全面的に発動した。併せて輸入部品へ...

アジア開発銀行の年次総会が開幕、トランプ関税への対応を議論

読売新聞 5日 05:00

井戸田崇志 【ミラノ=井戸田崇志】アジア開発銀行(ADB)の年次総会が4日、イタリア北部ミラノで開幕した。アジア各国の経済がトランプ米政権による高関税政策の打撃を受ける中、加盟国の経済連携の強化や自由貿易体制の維持などを巡り、各国の閣僚らが議論する。 日本からは加藤財務相らが出席した。ADBはアジア太平洋地域の開発途上国を支援する国際開発金融機関で、69か国・地域が加盟する。日本が米国と並ぶ最大出 ...

米債売却、交渉手段とせず

デイリースポーツ 5日 04:24

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。 加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

米債売却、交渉手段とせず 加藤財務相が軌道修正

47NEWS : 共同通信 5日 04:24

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。 加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

【速報】日中韓ASEAN財相、保護主義に懸念表明

47NEWS : 共同通信 5日 04:04

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議は4日、共同声明を公表した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘し、悪影響に懸念を示した。 東南アジア諸国連合

睡眠研究の第一人者が語る眠れる方法とは(佐々木明子)

日本経済新聞 5日 04:00

... の重責を果たし切ったという、人生の深みを感じさせる晴れやかで穏やかな表情をしていた。そんな姿を見て涙が出た。まずはゆっくり休んでね。[日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

台湾のオードリー・タン氏「高齢化は日本をAI先進国に」

日本経済新聞 5日 04:00

トランプ米大統領が引き起こす世界秩序の変化、終わりのみえないロシアのウクライナ侵略など2025年は人類史に刻まれる1年になりそうだ。人工知能(AI)が人間を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)にいずれ到達することも明らかになりつつある。2050年に向けた移り変わりを、人々はどう受け止めるべきか。現代を代表する知識人、実業家に未来図を全3回連載で聞いた。 初回は台湾の初代デジタル発展相を務めた唐 ...

トランプ大統領、中国への関税「いずれは」引き下げる用意あると示唆

ブルームバーグ 5日 02:45

「そうでなければ彼らとまったくビジネスできない」−トランプ氏 弱い中国経済指標に留意、中国商務省のコメント「前向き」と評価 トランプ米大統領は中国に課した関税をいずれは引き下げることに積極的な姿勢を示した。税率があまりにも高いため、世界の2大経済国がお互いとのビジネスを事実上凍結していると指摘した。 トランプ氏は中国からの輸入に145%の関税を課し、これを受けて中国は米輸入に125%の税率で報復し ...

太平洋セメント田浦良文社長「米国、西海岸住宅需要で成長」

日本経済新聞 5日 02:00

太平洋セメントの米国事業が好調だ。日本のセメント市場が縮小するなかで業績を支え、2026年3月期は2期連続の増収増益を見込む。トランプ米政権の関税措置はあるが、人口増で需要拡大が続くとみる米国に注力する。田浦良文社長は「西海岸やテキサス州では住宅需要が大きく成長性がある」と話した。主なやりとりは以下の通り。 ――米国の事業環境はどうでしょうか。 「米国では金利が高い状態が続いているが、西海岸やテ. ...

経済安定へ連携で一致 日中韓ASEAN財相

47NEWS : 共同通信 5日 01:41

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。加藤勝信財務相は会議終了後の記者会見で、米関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。「足元の状況認識を共有し、経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」とも語った。 日中韓ASEAN会議は4〜7日に開かれるアジ ...

「米国債売却考えず」 日米関税交渉で―加藤財務相

時事通信 5日 01:16

【ミラノ時事】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による高関税政策に関し、「保有する米国債の売却を日米関税交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月05日01時16分

【速報】「経済の不確実性高まる」と加藤財務相

47NEWS : 共同通信 5日 01:16

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、イタリア・ミラノで開いた中国と韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、トランプ米政権の関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。 加藤勝信東南アジア諸国連合

トランプ氏、「堅物」パウエル議長解任を否定−FOMC控え姿勢軟化

ブルームバーグ 5日 00:44

... 必要問われ「それはどうだろう」 トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を解任する計画を否定した。トランプ氏はこれまで、利下げペースへの不満からパウエル氏批判を繰り返している。 4日に放映されたNBCのインタビューで、トランプ大統領は「そんなことをする必要があるだろうか」と質問に切り返し、「もう少し待てば別の人物に交代させることが可能だ」と述べた。 トランプ氏は4月30日、自身の ...

「試練を経済強靱化の機会に」トランプ米政権による関税強化でアジア開銀、神田真人総裁

産経新聞 5日 00:23

アジア開発銀行の神田真人総裁=4日、イタリア・ミラノ(共同)アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、ア ...

米関税で試練、経済強靱化機会に

デイリースポーツ 4日 21:01

【ミラノ共同】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、アジア各国は通貨危機が発生した過去と比べれば抵抗 ...

米関税で試練、経済強靱化機会に アジア開銀・神田総裁

47NEWS : 共同通信 4日 20:58

【ミラノ共同】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化で厳しい状況に直面するアジア各国について「このような試練は経済を強靱化させる良い機会だ」と強調した。 企業の事業展開を支える経済政策の実施や貿易相手の多角化を通じ、強固で開放的な経済を構築するのが望ましいとの認識を示した。 神田氏は、アジア各国は通貨危機が発生した過去と比べれば抵抗 ...

不確実性に「革新的解決策を」 ADB総会が開幕

時事通信 4日 20:55

【ミラノ時事】アジア開発銀行(ADB)の年次総会が4日、域外加盟国のイタリア・ミラノで開幕した。神田真人ADB総裁は同日記者会見し、トランプ米政権の高関税政策などで世界経済の不確実性が急速に高まる中、「(加盟各国と)ともに革新的な解決策を模索することが重要だ」と語った。 2月に総裁に就任した神田氏にとって、初となるADBの年次総会。神田氏は「アジア諸国は自由貿易体制の恩恵を受けて発展してきたため、 ...

日本の5大商社株は「今後50年間、売却することなど考えないだろう」…バフェット氏

読売新聞 4日 20:30

... た。現在、バークシャーの時価総額は1兆1600億ドル(約170兆円)で世界8位だ。独自の投資哲学は尊敬を集め、出生地のネブラスカ州オマハにちなんで「オマハの賢人」と称されている。アップルのティム・クックCEOは3日、「彼と出会えたことは人生で最高の幸運のひとつ」とX(旧ツイッター)に投稿した。 関連記事 維新・前原誠司共同代表、トランプ関税巡り「国民の生活を守る観点で交渉して」…政府に注文 1 2

英シェル、英BPの買収検討か 実現なら業界最大規模 米報道

毎日新聞 4日 20:06

... 通信は3日、英石油大手シェルが、英同業BPの買収を検討していると報じた。BPの時価総額は約560億ポンド(約10兆円)で、実現すれば石油業界で最大規模の買収になるという。 BPの株価低迷が背景にある。トランプ米政権が高関税政策を打ち出して以降、景気停滞懸念から原油価格は下落傾向にあり、大規模買収の引き金となる可能性が浮上した。 Advertisement BPは過去の脱炭素戦略が振るわず、業績が低 ...

中東・北アフリカの米国関税へのエクスポージャーはほとんどが間接的: ムーディーズ

サウジアラビア : アラブニュース 4日 19:40

... の軟化に牽引され、大部分が間接的なものになるとの新たな分析が示された。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最新レポートの中で、トランプ政権が石油とガスを関税制度から除外したことで、中東・北アフリカ経済への直接的な影響は限定的であると指摘した。 これは、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に10%の共通輸入関税と最大145%の関税を課し、北京が最大125%の関税で報復する一方、他の数十カ国には ...

【速報】「前例のない不確実性」とアジア開銀総裁

47NEWS : 共同通信 4日 19:07

【ミラノ共同】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は4日、イタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による関税強化の影響を問われ「アジア経済は前例のない不確実性の中にある」との認識を示した。

バフェット氏、日本のトレーダーに長期投資を確約

サウジアラビア : アラブニュース 4日 18:41

... 、丸紅、伊藤忠商事だ。 バークシャーはその後も各社への投資を続け、最近では三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の出資比率が9%を超え、伊藤忠商事は8%を超えている。 株主総会でバフェット氏は、ドナルド・トランプ米大統領の高関税政策に言及し、貿易の武器化に警告を発した。米国の政策に対する不確実性を念頭に置きながら、バフェット氏は、投資家がドル以外の多くの通貨を保有することを望むようなことが起こるかもし ...

米関税引き上げ、広い業種直撃 建機や電子部品など

47NEWS : 共同通信 4日 18:28

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込める。25%の追加関税を課される自動車各社は8日のトヨタ自動車を皮切りに業績予想を示す。 日立建機の先崎正文社長は「 ...

関税が直撃するNYのチャイナタウンは今 お菓子も春雨も値上げした

朝日新聞 4日 18:00

ニューヨークのチャイナタウンで日用品を扱うK.K.ディスカウントストア=2025年4月25日、杉山歩撮影 [PR] トランプ米政権が中国に累計145%の追加関税を課してから、1カ月近くが経った。大幅な関税の引き上げは、身の回りのものを中国製に頼る米国の人々の生活にも不安を与えている。ニューヨークのチャイナタウンを歩くと、その影響がすでに見えてきた。 ニューヨーク中心部・マンハッタンの南に位置するチ ...

ADB総会開幕 米中「挟み撃ち」で輸出失うアジア、停滞回避へ議論

日本経済新聞 4日 17:08

【ミラノ=古林悠夏】アジア開発銀行(ADB)年次総会が4日、イタリア・ミラノで開幕した。トランプ米政権の関税政策や中国景気の停滞で、アジアの新興国は有望な輸出先を失いつつある。リスク分散のためにもアジアを軸とした自由貿易の拡大を見据えて議論する。 【関連記事】神田真人ADB総裁、食料問題に「野心的な取り組み」 年次総会開幕へ日本からは加藤勝信財務相らが参加する。ADB年次総会にあわせて日中韓と東南 ...

米国の製造業復活に暗雲−トランプ関税で中国から機械輸入できず

ブルームバーグ 4日 15:39

... 。 同氏は米国が中国からの全輸入品に課している145%の関税や、中国側の報復関税125%は、トランプ政権の4年間も続かないとみている。しかし、「米中関係にもっと明確さと安定性がなければ、正式な除外プロセスが始まるとも思えない」と語った。 つい最近まで、トランプ政権は関税の緩和という考えすら公に否定していた。トランプ政権1期目に3万件以上の除外申請が相次ぎ、現政権内の強硬派の一部はこうしたことを繰り ...

「国産大豆なくなる」日米関税交渉に不安募らせる農家 日本が交渉カードとしたのは大豆などの農作物【サンデーモーニング】

TBSテレビ 4日 15:04

... の動きに、不安を募らせています。 トランプ関税…2回目の日米交渉 大豆が交渉に?農家の不安は 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「日本の自動車メーカーのある社は、1時間ごとに100万ドルずつ損が出ているという状況にあります」 5月2日、2回目の交渉を終え、改めてトランプ関税に危機感を示した赤沢大臣。 そんな日本側の足元を見るように、トランプ大統領はこう語っていました。 トランプ大統領 30日 News ...

トランプ政権100日、米有権者の日常生活すでに変化(WSJ日本版)

毎日新聞 4日 15:00

... > バージニア州アレクサンドリアに住むスコット・フォスターさん(40)は、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したと話す。誰にも投票しないことも検討したが、トランプ政権1期目で新型コロナウイルス流行前の経済が比較的好調だったことから、トランプ氏に票を投じた。 フォスターさんは、トランプ氏の2期目就任後の数週間は楽観的だった。しかし関税の脅威が始まると、経済回復への期待を失い始めた。今 ...

【焦点】FOMC、金利据え置きの公算大−「不確実性」が最大の課題

ブルームバーグ 4日 14:44

トランプ大統領はパウエルFRB議長対し繰り返し利下げを要求 堅調な雇用統計加味すれば、近い将来の利下げ圧力ほぼない−BE 米連邦準備制度理事会(FRB)は難しい立場に置かれている。 連邦公開市場委員会(FOMC)がワシントンで6、7両日で開く会合では、インフレを注視する当局者らが政策金利を据え置く方向に傾いている。 しかし、景気減速への懸念が高まる中でトランプ大統領やその側近らは、連邦準備制度に対 ...

中南米金融市場=通貨は小幅高、米中貿易摩擦の緩和に期待

ロイター 4日 14:11

... 用統計が好感された。米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万7000人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。 もっと見る 中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していると表明し、貿易戦争に緩和の兆しが出てきた。 もっと見る ブラジルレアルは対ドルで0.3%高。3週連続の ...

豪総選挙、与党労働党が大勝−有権者のトランプ氏不信追い風に

ブルームバーグ 4日 12:41

... スティーブン・ハミルトン助教(経済学)によれば、ダットン氏がトランプ氏のスローガンである「MAGA(米国を再び偉大に)」的な政策を選んだことや保守派に対する反発の高まり、そして有権者が安定を求めた傾向は、いずれもトランプ氏が豪州の選挙に与えた影響を示すものだという。 「トランプ要因がなかったとしても、労働党は過半数を獲得していたとは思うが、トランプ氏の影響がアルバニージー氏の大勝を後押ししたのは間 ...

バフェット氏、貿易は「武器であってはならない」−トランプ関税巡り

ブルームバーグ 4日 11:17

... a, Nebraska, US, on Saturday, May 3. Photographer: Dan Brouillette/Bloomberg 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、トランプ米大統領の関税政策に触れ、貿易は「武器であってはならない」と述べた。 同氏は自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で貿易障壁に関する質問を受け、「バランスの取れた貿易が世界 ...

「トランプ100日」後は円膠着か 1期目との相似形を意識

日本経済新聞 4日 11:00

... 場の値動きが定まらない。4月22日に約7カ月ぶりに1ドル=140円の節目を抜けた後、5月1日には一転して145円台まで売り戻された。トランプ米大統領の言動に振り回された乱高下が続くが、市場では就任100日の「ハネムーン期間」後に膠着相場に入り込んだ1期目と同じように、円相場の感応度が次第に鈍っていくとの見方が広がり始めている。 歴史は繰り返すのだろうか。あらためてトランプ政権1期目を振り返る...

バフェット氏が「トランプ関税」批判...日本の5大商社を支持する発言も

ニューズウィーク 4日 10:15

バークシャー・ハザウェイの年次株主総会に登壇した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。写真は株主総会の様子。5月3日、ネブラスカ州オハマで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid) バークシャー・ハザウェイの年次株主総会に登壇した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であ ...

S&P500株価指数 20年半ぶり9日連続上昇 関税の警戒薄れる

テレビ朝日 4日 09:59

アメリカの主要な500社の株価で算出するS&P500株価指数は、2004年11月以来、20年半ぶりに9日連続上昇しました。ダウ平均株価もおよそ1年5カ月ぶりに9日続伸しました。 トランプ関税への警戒感が薄れ、株の買い戻しを促したとみられます。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「足元の数字をみてみると、雇用統計が比較的堅調に推移していて、企業決算でマイクロソフトやメタ、グーグルの決算が堅 ...

投資家 ウォーレン・バフェット氏が年末でCEOから退く意向

NHK 4日 09:59

... 認すれば、最も著名な投資家の1人の、ひとつの時代が終わることになる」と伝えています。 一方、バフェット氏は総会で「貿易は武器であってはならない。われわれはほかの国々との貿易に目を向けるべきだ」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判していました。 「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏 「投資の神様」などと称されるウォーレン・バフェット氏はアメリカ中西部ネブラスカ州オマハ生まれの94歳。 1965年に ...

バフェット氏、トランプ関税批判 日本の5大商社株「50年」保有へ

ロイター 4日 09:08

バークシャー・ハザウェイの年次株主総会に登壇した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3日、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。写真は株主総会の様子。5月3日、ネブラスカ州オハマで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[オマハ(ネブラスカ州) 3日 ロイター] - 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェ ...

「50手先」を読み「300年成長を続ける」企業へー孫正義が見据える「天下人」のビジョンとは

TBSテレビ 4日 09:00

... 題を呼びましたが、「なければ集めればいい」という“金額に左右されない考え方"が孫氏の意思決定を支えている、と杉本氏は指摘します。 さらに、チャンスと見れば意中の相手の宿泊先を突然訪問したり、アメリカのトランプ大統領にすら会いに行く行動力に触れ、「制約のない思考と行動」こそ孫氏の特徴だと語りました。 「人類史上最大のパラダイムシフト」=AIに「全振り」 杉本氏はまた、孫氏の「才能」について次のような ...

日本の商社株、長期保有へ トランプ関税は批判―バフェット氏

時事通信 4日 08:25

... み、五大商社との協業に期待を寄せた。 トランプ氏を名指しこそしなかったが、バフェット氏は高関税政策を巡り「貿易を武器化すべきではない」と苦言を呈した。米国の政策先行き不透明感を念頭に「われわれが他国通貨を多く持ちたいと思うような出来事が起きるかもしれない」と述べ、ドル離れが進む可能性に言及した。 #ウォーレン・バフェット氏 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更 ...

"投資系YouTuber"NOBU塾×"2億り人"オモロー山下「トランプが〓ミッション〓をクリアできなければ、アメリカ株は5月に大暴落する!?」

週刊プレイボーイ 4日 08:00

... 危機を回避するためにトランプ大統領に課せられた「ミッション」とは? 2度目のアメリカ大統領就任から約3ヵ月。貿易戦争を仕掛け、世界を揺るがすトランプ大統領だが、実は今、絶体絶命の窮地に追い込まれている。アメリカの危機を回避するためにトランプ大統領に課せられた〓ミッション〓とは? "投資系YouTuber"NOBU塾と"2億り人"オモロー山下氏による新感覚経済バラエティトーク! ■トランプの誤算 山 ...

シンガポール総選挙、与党圧勝−就任から1年のウォン首相を信任

ブルームバーグ 4日 07:49

... って有利な立場をもたらす」と述べ、「政府への信頼と安定、そして確信を示す明確なシグナルだ」と強調した。 Source: Bloomberg 3日にはオーストラリアでも総選挙が行われ与党・労働党が勝利。トランプ米大統領の貿易戦争による影響を受ける国々で、有権者が与党を支持する傾向が強まっている可能性がある。4月下旬のカナダ総選挙も、与党・自由党が制した。数カ月前の世論調査で劣勢だった自由党だが、終盤 ...

バフェット氏、バークシャーCEOを年末に退任 後任にアベル副会長

ロイター 4日 06:11

... クシャー株の行方>バークシャーの株価は今年、S&P500(.SPX), opens new tabが3%下落する中で19%上昇した。多くの投資家はバークシャーとバフェット氏の経営手腕を、この先の経済やトランプ米大統領の関税政策を巡る不確実性からの安全な避難所と見なしてきた。CFRAリサーチのアナリスト、キャシー・シーファート氏は「バフェット氏がいなくなったとき、バークシャーはバフェット・プレミアム ...

電子部品が攻勢かける、「中国プラス1」でインドに存在感の背景事情

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

... 戦略「メーク・イン・インディア」を掲げて海外の製造業を積極的に呼び込む。3月末には電子部品企業への補助金を手厚くした。ただインドの独自規格への対応を含め、事業運営での課題は多い。地政学リスクの高まりやトランプ米政権の関税政策の影響で「中国プラス1」が求められる中、存在感が高まるインド。旺盛な需要を獲得するための動きが加速する。(阿部未沙子、京都・友広志保) インド政府が2014年にメーク・イン・イ ...

赤沢大臣 自動車など分野別関税の撤廃求めるも“全関税の見直しが合意の条件" 2度目の直接交渉を終え帰国

TBSテレビ 4日 05:32

... 調しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「一連の関税措置を全て見直してもらいたいと強く申し入れ続けているので、そこの部分についてパッケージの中にきちっと入らないと我々は合意ができない」 きのう午後、トランプ政権と2度目の直接交渉を終え帰国した赤沢大臣は石破総理と面会しました。 その後の会見で、日本がアメリカに自動車や鉄鋼、アルミなどの分野別関税を含む一連の措置の撤回を求めている交渉について、現時 ...

トランプ革命「反グローバル化」第一次大戦前との相似形

毎日新聞 4日 05:00

約100年前にもグローバル化が進んだ時期があった。バブル醸成と崩壊をもたらし、2度の世界大戦に至った過去に学ぶ。 米国の住宅価格高騰を起点とし、その証券化商品を媒介として欧州にまで拡大した巨大なバブルは2008年に崩壊し、世界的な金融・経済危機に発展した。いわゆるリーマン・ショックから今年で17年。100年に1度の危機に、各国は金融と財政を総動員して最悪期を脱し、グローバル化が再開、経済成長軌道に ...

米国脅かす中国の産業力、「10年の計」で躍進 EVから宇宙まで

日本経済新聞 4日 05:00

... 電気自動車(EV)、電力設備や高速鉄道、医薬品やロボットなど10の重点分野を定め、国を挙げた長期計画で競争力の向上にまい進してきました。 この間に米国の産業政策は揺れ動き、中国の台頭に危機感を募らせるトランプ米政権が高関税を打ち出す背景ともなりました。中国の産業競争力は「10年の計」でどこまで向上し、この先どこへ向かうのか。重点10分野それぞれの進捗や課題をビジュアルで解説した記事をまとめ読みでお ...

自動車などの追加関税「撤廃」求めた日本、「協議の対象外」と難色のアメリカ…日米の「ずれ」鮮明に

読売新聞 4日 05:00

... に対する全ての追加関税の見直しを求めた一方、米国側は「相互関税」の上乗せ分(日本は14%)だけを協議の対象とし、自動車などの関税撤廃には難色を示したという。 米国のトランプ大統領と石破首相 トランプ大統領は2024年の大統領選の公約に「トランプ減税」の恒久化を掲げており、その財源として関税収入を増やしたいとの思惑がある。そのため、米国は相互関税の上乗せ分以外の撤廃や軽減には、簡単に応じないのではな ...

トランプ関税、ドル売り円高はどこまで ピクテ・ジャパン大槻奈那氏

日本経済新聞 4日 05:00

ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローはラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権の政策に伴う「ドル離れ」、今後の対ドル円相場の動向に関して持論を示した。 おおつき・なな=ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー、名古屋商科大教授。内外の金融機関、格付け機関で金融に関する調査研究に従事。国家戦略特区諮問会議有識者議員なども務める。大槻氏のインタビ ...

パウエル氏は何を語るか 薄商いで為替動きやすく

日本経済新聞 4日 04:00

... 公開市場委員会(FOMC)だ。市場では政策金利を据え置くとの見方が多い。7日の会合後、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の政策運営をどう示唆するかがポイントとなる。4月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びは市場予想を上回った。米景気には前向きな指標だが、トランプ米大統領は繰り返しFRBに利下げを求めている。政治と経済のバランスの取り方が注目される。日経平均、3万7000円台を回復か

バブル世代は投資のトラウマ世代 石原壮一郎氏対談

日本経済新聞 4日 04:00

... います。例えば、2024年の8月5日には1日で株価が4451円下がって、翌日3217円上がっています(いずれも終値)。そうしたジェットコースター相場がこれから頻繁に起きるかもしれません。事実、足元でもトランプ・ショックで日経平均株価が史上3番目の下げ幅で急落したりしています。 ただ、それなら一時的に下がってもしばらく待っていればまた上がってくることが分かりますが、全体相場が下がり続けた34年間は本 ...

不動産投資、売却益に注目 短期売買は税負担重く

日本経済新聞 4日 04:00

... 技術 建設・土木専門誌に聞く・あらゆる賃貸住宅の家賃をクレジットカード払いに?・空き家問題 「相続登記義務化から1年」何が変わった?[日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

「Kaihou」助言の井村氏 株価底値圏で円安メリット銘柄に注目

日本経済新聞 4日 04:00

... 注文を入れるよう助言した。しかし、この戦略を突き破るほどの下落に見舞われた。トランプ関税を巡る市場環境を改めて精査しなければいけないと考えた」 ――その後はどのような議論を重ねましたか。 井村氏「竹入氏と熱心に話し合ったのが為替水準のとらえ方だ。米政権が打ち出す政策が実行された時のドル円のフローをシミュレーションした。仮にトランプ政権が掲げる政策に沿った動きを日本がとったとすると、為替は円安・ドル ...

トヨタなど日本車、米国で強まる値上げ圧力 トランプ関税で打撃

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権による自動車の基幹部品を対象にした関税発動により、日本車メーカーのコスト負担は一段と重くなる。部品メーカーからの値上げ圧力が強まるため、完成車への価格転嫁は避けられない。自由貿易を前提に米国外で部品供給網を構築してきた自動車メーカーにとって大きな痛手となる。 【関連記事】米国生産車の部品、5割強が輸入 トランプ関税回避難しく日本経済新聞が4月下旬までに国内の主要な自動車部品会社に実施 ...

ベゾス氏、Amazon株6900億円分を売却 関税逆風下で

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が自ら保有する約48億ドル(約6900億円)相当のアマゾン株を売却することが2日、明らかになった。トランプ米大統領の関税政策でアマゾンの事業環境が不透明さを増す中での売却となる。 ベゾス氏はこれまでも自ら設立した米宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに資金を供給するために、段階的に保有するアマゾン株を売却してきた。今回もそ. ...

米国生産車の部品、5割強が輸入 トランプ関税回避難しく

日本経済新聞 4日 02:00

... 上ることが分かった。日産自動車の主力車は7割強に上る。部品の輸入依存度が高く、経営への影響が大きい。完成車の生産移管だけでなく、サプライチェーン(供給網)全体の見直しが必要となる。 【関連記事】 ・米国、自動車部品に25%の追加関税を発動 生産移管へ圧力・車部品関税が発動、トランプ氏が迫る踏み絵 生産移転か価格転嫁か・自動車部品関税とは 2年間は軽減措置救済措置の条件達成難しくトランプ米政権は米国

「関税、誰も幸せにしない」 トランプ氏に揺れる自動車の街デトロイト

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権による追加関税に自動車産業が揺れている。トランプ米大統領は29日、就任100日の演説で「米国に自動車労働者を取り戻す」と話したが、サプライチェーン(供給網)の再構築は痛みを伴う。トランプ氏の支持基盤だったラストベルト(さびた工業地帯)は何を思うのか。デトロイトなど中西部ミシガン州の自動車の街を歩いた。 【関連記事】 ・米マイナス成長、経済は「崖っぷち」 不確実性に揺らぐ消費・縮む世界 ...

石油メジャー5社、1〜3月3割減益 原油価格下落でマイナス幅拡大

日本経済新聞 4日 02:00

... 8億ドルに落ち込み減益だった。各社とも油価低下が減益要因となった。 油価低下の背景には、トランプ米政権の発足がある。1月の発足直後にはトランプ米大統領は原油価格が下がれば「ロシアのウクライナ侵略は直ちに終わる」と主張。石油輸出国機構(OPEC)に価格の引き下げを求めると発言し、WTI先物は75ドルを割り込んだ。 トランプ政権による関税策が世界各国の景気悪化につながり、原油需要が減るとの予測も油価に ...

バフェット氏がトランプ関税批判 米著名投資家「障壁は悪いこと」

47NEWS : 共同通信 4日 01:01

【オマハ共同】米著名投資家のバフェット氏は3日、トランプ米政権の関税政策について「貿易に障壁を作ることは悪いことだ」と批判した。同氏が率いる投資会社の株主総会で語った。

バフェット氏、「商社株投資は超長期」 バークシャー総会

日本経済新聞 4日 01:00

... オマハ(ネブラスカ州)=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは3日、株主総会を開いた。2019年から徐々に買い増してきた日本の商社株については「超長期の投資だ」と述べ、希少な投資機会を発掘できた事例として「我々の好みにぴったりだ」と語った。 「通商を武器に使うな」トランプ政権に注文米国株に集中するバークシャーの上場株ポートフォリオのなかで、伊藤忠商事

【速報】米著名投資家バフェット氏が関税政策批判

47NEWS : 共同通信 4日 00:56

【オマハ共同】米著名投資家のバフェット氏は3日、トランプ米政権の関税政策について「貿易に障壁を作ることは悪いことだ」と批判した。同氏が率いる投資会社の株主総会で語った。

バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後50年考えないだろう」

読売新聞 4日 00:27

小林泰裕 【オマハ(米ネブラスカ州)=小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(94)は3日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。 ウォーレン・バフェット氏=ロイター 3日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者(CE ...

トランプ政権からの中国向け融資「終了」要求、「今後議論する」…神田真人・アジア開発銀行総裁

読売新聞 3日 23:59

井戸田崇志 【ミラノ=井戸田崇志】アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は2日、訪問先のイタリア北部ミラノで読売新聞のインタビューに応じた。米国のトランプ政権がADBに要求している中国向け融資の終了については、「今後、議論する」と説明した。 アジア開発銀行総裁の神田真人氏 中国はADBに6・4%出資している一方、ADBから融資を受けている。この点について、ベッセント米財務長官は4月、訪米した神田氏 ...

自動車部品「25%」の追加関税発動、トランプ政権が供給網の移転狙い…日本メーカーに影響懸念

読売新聞 3日 23:44

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は3日午前0時1分(日本時間3日午後1時1分)、輸入される自動車部品に対する25%の追加関税を発動した。自動車メーカーのサプライチェーン(部品供給網)を国外から米国へ移転させることを狙った措置で、米国へ製品を輸出する日本の部品メーカーの経営に与える影響が懸念される。 支持者の声援に応えるトランプ大統領(4月29日)=淵上隆悠撮影 輸入される自動車 ...

産油国「OPECプラス」有志8カ国が供給拡大を加速 6月に価格下落の可能性

産経新聞 3日 21:59

... 開き、供給拡大を加速させることを決めた。6月の生産量を5月よりも日量41万1千バレル増やす。従来計画を上回る供給拡大で、収入増加を狙う。ただ、増産で需給が緩み、原油価格の下落につながる可能性もある。 トランプ米政権の関税強化による景気減速への懸念から、原油価格は大幅に下落している。産油国は供給拡大について「在庫は低水準にあり、健全な市場環境を踏まえた」と説明。市場の状況次第で増産の停止や撤回の可能 ...

政府、「自動車関税」などの日米交渉で譲歩せず…石破首相「鉄・アルミニウム含めすべての関税を協議」

読売新聞 3日 21:43

政府は3日、米国のトランプ政権による関税措置撤廃に向けた日米交渉について、自動車への追加関税を見直すよう引き続き要求する方針を決めた。米側が自動車などを交渉の対象外としているためで、政府は米国が新たに発動した自動車部品への追加関税を含め、一連の関税措置すべての見直しに向けて譲歩はしない構えだ。 赤沢経済再生相との面会を終え、取材に応じる石破首相(3日、首相公邸で)=富永健太郎撮影 石破首相が同日、 ...

「狂ってると思います」アメリカ国民の生活に浸透する中国製品 トランプ関税の影響は「教育現場」にも【報道特集】

TBSテレビ 3日 20:33

トランプ政権誕生から100日余り、その関税政策は世界を揺るがしています。アメリカの人々はトランプ氏の政策をどう評価しているのか、中西部やワシントンDCで取材しました。 「働いても働いても…」関税政策にアメリカの農家は 4月30日、アメリカに到着した赤沢経済再生担当大臣。トランプ大統領が日本に課すとした関税に対し、赤沢大臣はアメリカ産の大豆やトウモロコシの輸入拡大などをカードに、2度目の日米交渉に臨 ...

日本の関税担当特使、東京は米国の関税見直しを主張していると語る

サウジアラビア : アラブニュース 3日 20:03

... いると土曜日に述べた。 米国の重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課される10%の基本関税に加え、自動車、製鉄、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。 ドナルド・トランプ大統領も4月上旬に、日本に対して24%の「相互」関税をかけると発表したが、その後、中国を除く他の国に対する関税とともに90日間の一時停止にした。 日本に戻った赤澤亮正氏は記者団に対し、双方は合 ...

全ての関税措置見直しが合意条件 首相「一致点見いだせない」

47NEWS : 共同通信 3日 20:00

赤沢亮正経済再生担当相は3日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の閣僚交渉から帰国後、石破茂首相に公邸で協議内容を報告した。その後の取材に「一連の関税措置を全て見直してもらいたいと強く申し入れ続けている。パッケージの中にきちっと入らないと合意できない」と強調。自動車や鉄鋼などの関税撤廃が日米合意の条件になるとの考えを示した。 政府関係者によると、米側は交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する ...

石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」

時事通信 3日 19:31

日米関税交渉について、記者団の取材に応じる石破茂首相=3日午後、首相公邸 石破茂首相は3日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る2回目の閣僚協議の報告を受けた。首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税につ ...

赤沢大臣、措置撤廃を求める姿勢強調 “トランプ関税"交渉から帰国

TBSテレビ 3日 17:49

アメリカの“トランプ関税"をめぐって2回目の直接交渉を終えた赤沢大臣が帰国し、措置の撤廃を求めることを改めて強調しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」 赤沢大臣は日本時間のきのう行われた交渉で、▼日米の貿易の拡大や、▼非関税措置、▼経済安全保障面での協力などについて「突っ込んだ議論ができた」と成果を強調しました。 一方、今回、自動車や鉄鋼など分 ...

日米関税協議、赤沢大臣が帰国「撤廃を強く求め続ける」

日本テレビ 3日 17:25

いわゆるトランプ関税をめぐる日本とアメリカの2回目の協議で、日本側が自動車などへの追加関税の撤廃を改めて求めたのに対し、アメリカ側は協議の対象外だと主張していたことがわかりました。 日本時間の2日に行われた協議で、赤沢経済再生担当相は自動車、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を撤廃するよう改めて求めました。 複数の日本政府関係者は、この日本側の要求に対し、アメリカ側が自動車などへの追加関税は協議の対象 ...

2度目の交渉から帰国 赤沢大臣「非常に突っ込んだ議論」

テレビ朝日 3日 17:08

トランプ政権の関税政策を巡り、アメリカとの2度目の交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国しました。 赤沢経済再生担当大臣 「今回は日米間で非常に突っ込んだ議論ができたというふうに考えております。そして議論の結果としてですね、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた。いろんなことを念頭に置きながら、ゆっくり急ぐということをや ...

赤沢経済再生相「日米双方に利益となる合意実現へ前進できた」…2回目の関税協議終え帰国

読売新聞 3日 17:02

米国のトランプ政権との2回目の関税協議を終えた赤沢経済再生相が3日、帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、「早期に日米双方に利益となる合意を実現できるよう建設的な議論を行い、前進することができた」と強調した。 帰国後に取材に応じる赤沢経済再生相(3日、羽田空港で)=帖地洸平撮影 協議では、日米間の貿易の拡大や非関税措置の見直し、経済安全保障面での協力などのテーマで議論を深め、5月中旬以降、閣僚協 ...

「関税撤廃を強く要求」 赤沢担当相が訪米から帰国

時事通信 3日 16:50

トランプ米政権の関税措置見直しを巡る協議のため訪米していた赤沢亮正経済再生担当相は3日午後、帰国した。赤沢氏は羽田空港で記者団の取材に応じ「一連の関税措置を撤廃をすることを強く求め続けている」と説明。米国は自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉の対象外との認識を示しているが、見直しに向けて粘り強く協議していく姿勢を強調した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月03日 ...

マレーシアのマハティール元首相、米関税でも中国は止まらず-SCMP

ブルームバーグ 3日 16:23

... を上回るとして、「中国は成長し続ける」との見通しを示し、「中国を止めることはできない」とも語った。 マレーシアのマハティール元首相Photographer: Sanjit Das/Bloomberg トランプ米大統領は先月、マレーシアに対する24%の上乗せ関税を発表。その後、発動は90日間停止されたが、マレーシアは米国との関係改善を模索している。 一方、マレーシアのアンワル首相は、習近平国家主席の ...

関税の完全撤廃が「一貫した立場」、赤沢再生相が対米交渉から帰国

ブルームバーグ 3日 15:54

... 説明。これが「わが国の一貫した立場だ」と強調した。「個別論点や技術的な内容に関する事務レベルの議論も大変重要になってくる」とも述べた。 米ワシントンでの日米関税協議後に記者団に語る赤沢亮正経済再生相 トランプ米政権は日本時間3日午後1時1分、自動車部品に対する25%の追加関税を発動した。赤沢再生相は今回の交渉に当たって「予定通り発動することは見直してほしいということを申し上げた」と話していた。 日 ...

【速報】2回目の交渉終え赤沢大臣が帰国「前進することができた」 一方、一連の関税措置に対し撤廃を強く求める姿勢を改めて示す

TBSテレビ 3日 15:42

アメリカのトランプ政権と2回目の直接交渉を終えた赤沢大臣が先ほど帰国し、「合意に向け前進することができた」と成果を強調しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「議論の結果として、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」 赤沢経済再生大臣は日本時間のきのう行われた2回目となるベッセント財務長官らとの交渉で、▼日米の貿易の拡 ...