(社説)米関税判決 三権分立の意義示した

朝日新聞 22日 05:00

米連邦最高裁の判決後にホワイトハウスで記者の質問に応じるトランプ大統領(中央)=ロイター [PR] 世界貿易を混乱させ、米国への信頼をも揺るがしてきた大規模関税に、司法が明確な「待った」をかけた。三権分立の意義を改めて確認した判決を評価する。トランプ政権は一連の関税措置をただちに撤回し、自由貿易の原則に立ち返るべきだ。 トランプ政権は昨年の発足以降、貿易赤字や合成麻薬の流入を「緊急事態」と位置づけ ...

歓迎、50%ブラジル・35%カナダ 慎重、EUは引き下げ交渉継続 トランプ関税に違法判決

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 米連邦最高裁が、トランプ米大統領が各国に課した関税を「違法」とした判決について、関税の影響を受けてきた国々は歓迎する反応を示した。一方、判決を受けて米政府の措置を見極めようと慎重な姿勢を崩さない国々もあった。▼1面参照 「各国にとって明らかに好ましい結果だ」。世界最高水準の50%の関税を課された…

トランプ経済、1年目の通信簿 米経済学者らに聞く

日本経済新聞 22日 05:00

第2次トランプ米政権の発足から1年。過激な関税政策が経済の減速や物価の押し上げを招くとの当初の予想に反し経済は堅調に推移し、インフレ率も大幅な加速をまぬがれている。どのような力学が働いたのか。そして今後の見通しと課題は。米国を代表する経済学者や金融関係者に聞いた。 ◇ ◇ ◇ 移民減、企業の投資促す アメリカン・コンパス創設者 オレン・キャス氏 トランプ大統領は米国の「慈悲深い覇権」を前...

米関税の違憲判決、影響は限定的 米NVIDIA決算がAI相場を左右

日本経済新聞 22日 05:00

米連邦最高裁はトランプ米政権による相互関税を違憲としました。違憲判断や米政権の代替関税は予想されていたため、市場への影響は限定的になりそうです。 日本からの輸入品に課されていた一律15%の関税は代替関税でも15%となりました。自動車や鉄鋼などの分野別関税も変わりません。通商法301条に基づく国別調査を始めると表明しており行方が注目されます。 米政府による徴収済みの関税還付や、今後の関税収入の減少は ...

外は氷点下10度、暖房止まり「こんな厳しい冬は経験ない」…攻撃止まず疲弊する国民に広がる「領土譲歩」容認論

読売新聞 22日 05:00

... %だった。譲歩を容認する世論が広がりつつある。 【グラフ】ウクライナ国民の領土に関する世論調査の結果 圧力はロシアからだけではない。ウクライナは米国からもドンバス地方からの軍撤退を求められている。 「トランプ大統領はウクライナにのみ妥協を求めている。不公平だ」 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米メディアのインタビューで不満を隠さなかった。厳寒の停電多発、米露の圧力、兵力不足 ...

トランプ氏、3月末訪中へ 通商や台湾問題を協議か

朝日新聞 22日 05:00

[PR] トランプ米大統領が3月31日~4月2日に中国を訪れる予定だと、ロイター通信が20日、ホワイトハウス高官の話として伝えた。トランプ氏は今春に訪中して習近平(シーチンピン)国家主席と会談する意向をかねて示しており、通商関係や台湾問題をめぐって協議するとみられる。 トランプ氏の訪中は第1次政権の201…

代替関税10%、表明 トランプ関税、米最高裁「違法」

朝日新聞 22日 05:00

米ワシントンのホワイトハウスで20日、米連邦最高裁の判決を受け、会見で話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などが適法かどうか争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が大統領に与えられた権限を越え、違法に関税を課したと判決で認定した。トランプ氏は同日、違法とされた関税の徴収を停止するよう指示。一方で、別の法的根拠に基づき、新たに一律10%の追加関税を ...

(時時刻刻)トランプ流圧力、曲がり角 外交・経済、吹き飛んだ法的正当性

朝日新聞 22日 05:00

米ワシントンで20日、ホワイトハウスで記者会見をするトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の力の源泉であり、「米国第一」の象徴でもあった関税政策。その法的な正当性を、米連邦最高裁は20日の判決で真正面から否定した。米政権は代わりとなる新関税の発動などで、今の路線の継続を探る。ただ、交渉の「てこ」としての関税の威力低下は避けられず、トランプ氏にとっては大打撃となる。▼1面…

米最高裁が関税を「違法」と判決、トランプは即座に“対抗策"、混乱はいつまで続くのか?

WEDGE Infinity 22日 05:00

... 社長のイアン・ブレマーは、トランプの関税政策を信じがたいほど愚かだと評価している。また、2026年の10大リスクのうち、1位がトランプの政治革命、3位がドンロー主義(トランプ版モンロー主義)、9位が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)のゾンビ化を挙げている。USMCAはビル・クリントン政権期に結ばれた北米自由貿易協定(NAFTA)がトランプ政権下で改められたものである。トランプ政権の貿易政策に ...

イラン、核合意案「近日中」 トランプ氏は限定攻撃「検討」

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 米国とイランの緊張が高まるなかで、イランのアラグチ外相は20日、核問題に関するイラン側の合意案を2~3日中にまとめ、米国に提示する考えを明らかにした。米メディアに語った。そのうえで「今後1週間ほどのうちには、真剣な交渉に入ることが可能だ」との見通しを語った。 一方、トランプ米大統領は同日、イラン…

<主張>米相互関税「違法」 日本は国益守る姿勢貫け

産経新聞 22日 05:00

... トハウスで記者会見するトランプ大統領=20日、ワシントン(ロイター=共同) 日本や国際社会は再び、トランプ関税を巡る不確実性に翻弄されることになるのか。 トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした米連邦最高裁の判決は、同盟・同志国まで見境なく高関税を課したトランプ大統領の手法に一定の歯止めをかけるものだ。その点では歓迎できる判断といえよう。 だが、トランプ氏はすかさず ...

(声)看護師の長期スト、私も声上げた

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 看護師 岩間恵子(米国 56) 1月、ニューヨーク市内の病院に勤務する約1万5千人の看護師がストライキに入った。5週間近くにわたった長期ストに、私も参加した。 焦点は、安全な労働環境の確保や十分な人員配置などを含む、労働条件の改善だった。医療費の高騰に加え、トランプ政権下での医療保険の削減など…

(ウクライナ市民の声 ロシアの侵攻から4年:上)夫の墓どこ、雪に埋もれ見えず

朝日新聞 22日 05:00

ナターリア・ストルチさん [PR] ウクライナ侵攻が始まってから4年。ロシアは攻撃を続け、和平交渉を仲介するトランプ米政権は、ウクライナに譲歩を迫る。戦時下に暮らす人びとは何を思うのか。 ■夫の墓どこ、雪に埋もれ見えず ナターリア・ストルチさん(29) 夫が眠るキーウの墓地に来たのですが、大雪で、夫のお墓がどこなのかわからなくな…

トランプ移民政策が招いた「ミネアポリスの激震」、米国第一主義が揺るがす建国の理念と“米国"の概念

ダイヤモンド・オンライン 22日 04:50

... 離れた中西部での悲劇は、トランプ政権による移民政策の進め方への世論の風向きを変えかねない。 最初の射殺事件が起こった後の1月16日から19日にかけて米オンライン・メディアのPOLITICOが行った世論調査では、約半数がICEの手法を「行き過ぎ」と答えており、6割強がトランプ大統領による不法移民の大規模な摘発と国外退去のやり方を支持しないと答えた。 もっとも、同じ世論調査では、トランプ政権の大規模摘 ...

「対中国の処方箋」麗澤大学特別教授 元空将 織田邦男

宮古新報 22日 04:42

麗澤大学特別教授 元空将 織田邦男 1月、高市政権は解散に打ってでて、歴史に残る衆議院選挙圧勝の結果を得た。トランプ米大統領は、「非常に重要な選挙で地滑り的勝利を収めた高市総理と彼女の連立政権に祝意を表する」と全面的な支持を表明した。 昨年11月、高市総理の「存立危機事態」発言以降、中国側は激しく反発。「戦後外交のレッドラインを越えた」、「軍国主義の復活」など、外交・経済・軍事のあらゆる面から圧力 ...

新たな関税 10%から15%に引き上げ トランプ大統領が表明

日本テレビ 22日 04:40

アメリカのトランプ大統領は21日、あらたに全世界に課す10%の関税を、15%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は21日、SNSで、あらたに全世界を対象に課す10%の関税について、税率を15%に引き上げると表明しました。 連邦最高裁が「相互関税」を違法との判断を下したことを受け、トランプ大統領は20日、相互関税のかわりに全世界に対し10%の関税を24日から発動すると発表していました。 この ...

[社説]トランプ関税「違法」 自由貿易の秩序回復を

沖縄タイムス 22日 04:01

看板政策の法的根拠が司法によって正面から否定された。 トランプ米政権が各国にかけた「相互関税」を巡り、米連邦最高裁が違法とする判決を出した。 トランプ米大統領は昨年1月の第2次政権発足以来、いくつもの関税政策を打ち出してきた。中でも広範囲に影響を及ぼしたのが相互関税だ。日本を含む69の国・地域に対して10~41%の関税を課した。 法的根拠となったのが国際緊急経済権限法(IEEPA)だ。米国が重大な ...

米「武器」手放す選択肢なし トランプ関税に違法判決 いらだち募る日本企業

山陰中央新聞 22日 04:00

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違法判決を出した。米政府は代替措置として、全世界を対象に10%の新たな関税を24日に発動。日本の最大輸出国が保護主義の「武器」としてきた高関税を手放す選択肢はなく、「米復活」へ経済的威圧を続ける。日本企業も巨大市場が混...

対米輸出の混乱警戒 日本政府、投融資枠組み維持か トランプ関税違法判決

山陰中央新聞 22日 04:00

日本政府は、トランプ米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を受け、対米輸出が混乱に陥らないか警戒を強...

米大統領、3月末訪中へ 2期目初、貿易など焦点

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する。米政府関係者が20日、明らかにした。2期目就任後、初の訪中と...

トランプ関税「違法」 米最高裁、権限認めず 代替関税10%、24日発動

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA...

対イラン限定攻撃「検討」 トランプ氏、核協議不満か

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、イランへの限定的な攻撃を「検討中だ」と述べた。核協議を巡り「公平な合意」が必要だ...

ディール外交に影響 規模や実施期間限定も トランプ関税違法判決

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は高関税措置を「武器」に、ディール(取引)に持ち込む...

トランプ関税に違法判決 識者談話

山陰中央新聞 22日 04:00

任期中は高関税継続 上智大の前嶋和弘教授(米現代政治) 米連邦最高裁の違法判決に驚きはない。トランプ政権は今後...

台湾問題、譲歩の懸念 米、対中経済協力優先で トランプ氏、3月末訪中へ

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領の3月末からの中国訪問では、台湾への軍事圧力を強める習近平指導部にどのよう...

IOC、FIFAのガザ復興協力に理解「国際競技連盟の役割に完全に合致する」

サンケイスポーツ 22日 03:40

... 機関「平和評議会」の初会合に出席し、ガザ復興に協力する方針を示したことについて「国際競技連盟の役割に完全に合致する」と理解を示す声明を出した。 IOC委員でもあるインファンティノ氏は6月開幕のワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会を控え、トランプ米大統領に接近。FIFAはガザの和平合意仲介を評価して初代の「FIFA平和賞」をトランプ氏に授与し、政治的中立性を損なっていると批判を浴びている。(共同)

トランプ氏、全世界対象の追加関税を15%に引き上げ表明 1日で翻意

毎日新聞 22日 03:38

... 記者会見に臨むトランプ米大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米大統領は21日、全ての国・地域を対象に発動する追加関税について、10%から15%に引き上げると表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。米連邦最高裁が20日に「相互関税」などを違法とする判決を出したことを受け、代替措置として追加関税を課すと発表していたが、わずか1日で税率を見直した。 トランプ氏は投 ...

FIFAのガザ復興協力に理解

デイリースポーツ 22日 03:19

... 暫定統治機関「平和評議会」の初会合に出席し、ガザ復興に協力する方針を示したことについて「国際競技連盟の役割に完全に合致する」と理解を示す声明を出した。 IOC委員でもあるインファンティノ氏は6月開幕のワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会を控え、トランプ米大統領に接近。FIFAはガザの和平合意仲介を評価して初代の「FIFA平和賞」をトランプ氏に授与し、政治的中立性を損なっていると批判を浴びている。

FIFAのガザ復興協力に理解 IOC「役割に完全合致」と声明

中日新聞 22日 03:16

... 暫定統治機関「平和評議会」の初会合に出席し、ガザ復興に協力する方針を示したことについて「国際競技連盟の役割に完全に合致する」と理解を示す声明を出した。 IOC委員でもあるインファンティノ氏は6月開幕のワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会を控え、トランプ米大統領に接近。FIFAはガザの和平合意仲介を評価して初代の「FIFA平和賞」をトランプ氏に授与し、政治的中立性を損なっていると批判を浴びている。

FIFAのガザ復興協力に理解 IOC「役割に完全合致」と声明

47NEWS : 共同通信 22日 03:16

... し、ガザ復興に協力する方針を示したことについて「国際競技連盟の役割に完全に合致する」と理解を示す声明を出した。 IOC委員でもあるインファンティノ氏は6月開幕のワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会を控え、トランプ米大統領に接近。FIFAはガザの和平合意仲介を評価して初代の「FIFA平和賞」をトランプ氏に授与し、政治的中立性を損なっていると批判を浴びている。 国際オリンピック委員会国際サッカー連盟

トランプ氏、新関税の税率「15%に」 発動前に引き上げ表明

日本経済新聞 22日 02:58

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した。 21日午前に自身のSNSで税率引き上げを表明した。トランプ氏は「即時発動」としているが、元となる10%の新関税自体がまだ発動していない。...

トランプ氏、新関税を15%へ引き上げ…1日で方針変更「徹底的かつ詳細に精査した結果だ」

読売新聞 22日 02:31

... 赤字に対処する目的で、最大15%の関税を原則150日まで課す権限を大統領に与えている。米東部時間24日午前0時1分に発動する。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張。その上で、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決 ...

追加関税を15%に引き上げ、トランプ氏 今後数カ月で新たな関税措置を決定

テレビ朝日 22日 02:17

1 アメリカのトランプ大統領は世界各国に課すと表明していた10%の追加関税を15%に引き上げると表明しました。 アメリカの連邦最高裁判所が20日にトランプ政権が発動した「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ政権は「通商法122条」を根拠に日本を含む世界各国からの輸入品に対し、一律10%の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表しました。 さらにトランプ大統領は21日、自身のSN ...

トランプ大統領 “10%の新たな関税 税率を15%に引き上げる"

NHK 22日 02:14

... リカのトランプ大統領は、日本を含む幅広い国を対象に課すとしていた10%の新たな関税について、税率を15%に引き上げると明らかにしました。「即時有効」だとしていますが、詳しいことは明らかにしていません。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。 これを受けてトラ ...

米相互関税「違法」判決 政権、24日に「代替」10% 「大統領、権限なし」 米最高裁

毎日新聞 22日 02:04

記者会見したトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米政権の関税政策の合法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などについて「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。世界経済を大きく揺るがしてきた高関税措置の一部が無効となる。トランプ大統領は同日、代替措置として別の法律に基づき、全ての国・地域を対象とし ...

イラン「数日内に核合意案」 トランプ氏は「限定攻撃検討」

毎日新聞 22日 02:04

... グチ外相は20日、米MSNOWテレビのインタビューで、核を巡るトランプ米政権との交渉の見通しについて、「今後2、3日で合意案の草案を準備し、上層部が最終確認した後に米側に提示する」と明らかにした。草案を話し合うため、米側と再度協議する必要性にも言及。「1週間ほど」で合意案に関する米側との本格的な交渉を始められるとの見方も示した。 一方、トランプ米大統領は20日、イランに合意を迫るための圧力をかける ...

トランプ大統領、来月31日に訪中 貿易、台湾問題協議

毎日新聞 22日 02:04

米ホワイトハウス関係者は20日、トランプ大統領が3月31日から4月2日まで北京を訪問すると明らかにした。トランプ氏の訪中は第2次トランプ政権発足後で初めて、1期目の2017年11月以来となる。習近平国家主席と会談し、貿易や台湾問題などについて協議するとみられる。 両首脳は昨年10月、韓国で会談。トランプ氏は会談後に4月に訪中すると明らかにしていた。トランプ氏は19日、今回の訪中について「すごいもの ...

露、終わり見えぬ「特別軍事作戦」 停戦実現せず、和平遠く 政治評論家、展望語る

毎日新聞 22日 02:03

年末の記者会見で話をするロシアのプーチン大統領=2025年12月 ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は、なぜ終わりが見えてこないのか。トランプ米政権の仲介による和平交渉は続くが、突破口は開けていない。ロシアの著名な政治評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏にその理由や展望を語ってもらった。【聞き手・モスクワ真野森作】 ――特別軍事作戦の今後の見通しは。 ◆ロシア当局は、紛争による ...

米関税に最高裁「違法」 トランプ氏は全面撤回を

毎日新聞 22日 02:03

最高裁の判決後、記者会見に臨むトランプ米大統領(中央)=ホワイトハウスで2026年2月20日、AP 世界を混乱させてきた米国の高関税に米最高裁が違法との判決を下した。トランプ大統領は別の法律を持ち出し継続すると決めたが、いつまで身勝手な振る舞いをするのか。全面的に撤回すべきだ。 判決は、トランプ政権の強引な法解釈を問題視した。 政権が「相互関税」と呼ぶ高関税を課す根拠としたのは、米国が「重大な脅威 ...

ミラノ五輪閉幕へ 大会の価値見つめ直す時

毎日新聞 22日 02:03

... ネットを監視した。大会中盤には、中傷の投稿を6万件以上確認し、1000件余りについて削除を要請したことを明らかにした。 被害を受けているのは海外の選手も同様だ。自国の現状に懸念を示した米国選手に対し、トランプ大統領が「真の負け犬」と投稿する事態まで起きた。 敬意を欠いた言動によって選手の心が傷つき、本来の力を出せなくなる可能性もある。結果にかかわらず、健闘をたたえるのがあるべき姿だ。 国連で「五輪 ...

トランプ関税に「違法」判決 保守派主導、でも看板政策「NO」 米紙「最高裁の独立宣言」

毎日新聞 22日 02:01

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「NO」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。 最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。 ...

米関税「違法」、混乱必至 米最高裁判決 トランプ政権、動揺

毎日新聞 22日 02:01

記者会見したトランプ米大統領(左)。ラトニック米商務長官(中央)とグリア米通商代表部代表も同席した=ワシントンのホワイトハウスで20日、松井聡撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 2 ...

米国 トランプ国際空港に改称へ

毎日新聞 22日 02:01

米南部フロリダ州の州議会は20日までに同州の「パームビーチ国際空港」を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称する法案を可決した。近くデサンティス州知事が署名して正式に成立する。その後、連邦航空局(FAA)の承認を経て、早ければ7月にも実際に改称される可能性がある。米メディアが伝えた。 トランプ大統領(共和党)は、同空港近く…

トランプ氏の一般教書演説 言葉・数字・現実の交点は=中林美恵子・早稲田大教授

毎日新聞 22日 02:01

=梅村直承撮影 24日(日本時間25日)、米国のトランプ大統領が連邦議会で一般教書演説に臨む。一般教書演説は、どの大統領にとっても1年の実績を国民に示す絶好の機会だ。景気はどう推移したのか。外交はどこまで前進したのか。安全保障は強化されたのか。成果を整理し、次の方針を語る場なのである。 ただし大統領によって特色はさまざまだ。トランプ氏のこれまでの議会演説は、まるで選挙キャンペーンのようだった。拍手 ...

トランプ関税とは 米貿易赤字の縮小目指す

日本経済新聞 22日 02:00

▼トランプ関税 トランプ米大統領が掲げる保護主義的な看板政策の一つ。貿易赤字縮小と産業空洞化の解消を狙い、就任から数カ月で各国に立て続けに追加関税を発動した。貿易不均衡を是正しながら製造業を米国に回帰させ、自身の支持基盤の一つである製造業労働者の雇用回復を進めようとしている。 追加関税のうち「フェンタニル関税」や「相互関税」は非常事態に経済取引を制限できる国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とし ...

対米投融資は継続、首相訪米にらみ 関税違憲で揺らぐ日米合意の前提

日本経済新聞 22日 02:00

日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針だ。違憲判決により日米関税合意の前提が揺らぐものの、経済成長や経済安全保障に必要な投資と位置づけて米国との関係強化を優先する。 複数の政府高官は21日、違憲判決によって日本の対米投資計画が変わることはないと説明した。17日(米国時間)に第1弾の計画として発表したガス火力発電や人工ダイヤモン. ...

ドイツのメルツ首相が24日から初訪中 経済重視、問われる距離感

日本経済新聞 22日 02:00

ドイツのメルツ首相は24日から中国を訪れる。首相就任後初めての訪中で、アジアの主要国では日本訪問に先行する。トランプ関税の影響で米国向けの輸出が減り、中国は最大の貿易相手国に再浮上した。国内景気の低迷が長引くなかで中国は無視できず、一定の距離を保ちながら経済関係をどう築くかが課題になっている。 中国と欧州は首脳外交が活発だ。2025年12月のマクロン仏大統領に続き、26年1月にはスターマー英首相. ...

【速報】全世界を対象にした新たな関税の税率 10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明

TBSテレビ 22日 01:50

... は税率の上限を15%と定めていて、トランプ氏はいったん、10%と決定したものの一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好です。 この関税は2月24日から税率10%で発動することが、トランプ大統領が署名した文書で定められていましたが、新たな15%の税率がいつから適用されるのかは現時点では明らかではありません。 トランプ大統領は「今後、数か月以内にトランプ政権は法的に許容される範囲 ...

フィジー国防・退役軍人相、「太平洋」地域安定に向け日本の支援に期待…読売書面インタビュー

読売新聞 22日 01:45

... 損なったりする懸念について、これまで明確に表明してきた。我々はフィジーの国益と地域的責任に基づいて意思決定を行う。全てのパートナーが太平洋の主権と太平洋の優先事項を尊重することを期待する。 ――米国のトランプ政権の政策をどうみているか。 フィジーは安全保障や災害対応などを含む米国との長年にわたる協力関係を重視している。小国に影響を与える世界的な政策の変化にも細心の注意を払っている。 米国の戦略が西 ...

緊張高まるイラン情勢 もしアメリカが攻撃実行するなら考えられるタイミングは?

Abema TIMES 22日 01:45

... ナリスト柳澤秀夫氏 「トランプ大統領自身『今後10日から15日間は待つ』というようなことを言っています。イランも2日から3日の間に合意案の素案、たたき台を示すと言っていますので、すぐに攻撃ということではないと思います。ただこの後のアメリカの予定を見ると、議会での一般教書演説が2月24日、クリントン元大統領のエプスタイン事件に関連する議会証言が予想されています。これが行われると『トランプ大統領もこの ...

日米が拡大抑止協議 核の役割認識、机上演習も

日本経済新聞 22日 01:39

... 開催したと発表した。双方は米国の核の態勢や戦略が地域の侵略を抑止し、必要があれば対処する上で重要な役割を果たしているとの認識で一致した。定例の机上演習も実施した。 双方はロシアや中国の核戦力について協議した。米側は失効した新戦略兵器削減条約(新START)に代わりトランプ大統領が策定を提唱する新条約を念頭に、多国間の軍備管理議論が必要だと表明。日本側はロシアや中国の参加の重要性を強調した。〔共同〕

緊張高まるイラン情勢 もしアメリカが攻撃実行するなら考えられるタイミングは?

テレビ朝日 22日 01:31

... ナリスト柳澤秀夫氏 「トランプ大統領自身『今後10日から15日間は待つ』というようなことを言っています。イランも2日から3日の間に合意案の素案、たたき台を示すと言っていますので、すぐに攻撃ということではないと思います。ただこの後のアメリカの予定を見ると、議会での一般教書演説が2月24日、クリントン元大統領のエプスタイン事件に関連する議会証言が予想されています。これが行われると『トランプ大統領もこの ...

全世界への関税、15%に トランプ氏

時事通信 22日 01:23

【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、全世界に課す10%の追加関税を15%に引き上げるとSNSで表明した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月22日01時29分

【速報】トランプ氏、関税を15%に引き上げと表明

47NEWS : 共同通信 22日 01:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト(SNS)で、日本を含む全世界に新たに課すと表明した10%の関税を15%に引き上げると表明した。

トランプ氏、世界一律関税の15%への引き上げを表明-従来10%

ブルームバーグ 22日 01:17

トランプ米大統領は21日、前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。 トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことを受けた動きだ。 関連記事:トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け トランプ氏はSNSへの投稿で、「米国大統領として、直ちに世界一律10%の関税を、完全に認められ、法的にも検証された15%水準に引き ...

トランプ政権、24日から輸入品に一律10%の関税・さらなる措置導入に向け調査も…「相互関税」違法判断受け

読売新聞 22日 01:01

... 本幸信】米国のトランプ大統領は20日、各国・地域からの輸入品について、24日午前0時1分(日本時間午後2時1分)から一律10%の関税を課すと発表した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した「相互関税」などを、連邦最高裁判所が違法と判断したことを受けた措置となる。米政権は、さらなる関税措置の導入に向けた調査も実施する。 米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統 ...

トランプ関税“違法判決"も…「代替手段」で新たな関税追加へ 対米投資の行方は?

Abema TIMES 22日 00:30

トランプ大統領にとって、大きな打撃となりそうです。就任以来の看板政策「トランプ関税」について、米連邦最高裁は、違法との判決を下しました。これを受け、トランプ氏は、新たに10%の追加関税を世界各国に課すと反発。世界に新たな混乱が拡がりそうです。(2月21日OA「サタデーステーション」) 最高裁判事を「恥ずかしい」 米トランプ大統領(ワシントン 20日) 「驚いた、たくさんの人がいるな。これは新記録だ ...

トランプ関税“違法判決"も…「代替手段」で新たな関税追加へ 対米投資の行方は?

テレビ朝日 22日 00:22

2 トランプ大統領にとって、大きな打撃となりそうです。就任以来の看板政策「トランプ関税」について、米連邦最高裁は、違法との判決を下しました。これを受け、トランプ氏は、新たに10%の追加関税を世界各国に課すと反発。世界に新たな混乱が拡がりそうです。(2月21日OA「サタデーステーション」) 最高裁判事を「恥ずかしい」 米トランプ大統領(ワシントン 20日) 「驚いた、たくさんの人がいるな。これは新記 ...

「米憲法は関税課す権限を議会にのみ与えている」 最高裁判決要旨

日本経済新聞 22日 00:21

... 一、トランプ大統領は、金額や期間、範囲に制限を設けることなく大統領には関税を一方的に課すことができる特権的権限があると主張しているが、歴史的経緯や憲法上の文脈に照らした場合、こうした権限を行使するには議会の承認が必要。 (ニューヨーク=共同) 【関連記事】 ・米最高裁「大統領に関税発動権限なし」 トランプ氏、還付は法廷で争う・米関税違憲、それでも止まらぬ「力の貿易支配」 日本に説得役の重責・トラ ...

Publishers Weeklyが日本の出版業界特集など 日刊出版ニュースまとめ 2026.02.22

HON.jp 22日 00:00

... ついてSNS公式アカウントについて 政治 トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず〈日本経済新聞(2026年2月21日)〉 トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CXR0S5A111C2000000/ 【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連 ...

トランプ大統領が一般教書演説、ドイツ首相訪中 今週の予定2月22日〜

日本経済新聞 22日 00:00

... ◦天皇陛下66歳の誕生日 ◦欧州連合(EU)外相会合(ブリュッセル) ■24日(火) ◦国会で高市早苗首相の施政方針演説への代表質問(26日まで) ◦筒井経団連会長会見 ◦グロース上場=イノバセル ◦トランプ米大統領が一般教書演説 ◦メルツ・ドイツ首相が訪中 ◦ロシアのウクライナ侵略から4年 ◦株主総会=米アップル ◦米・タイ主導の東南アジア多国間合同軍事演習「コブラゴールド」開始 ◦1月の欧州新 ...

トランプ大統領の発言とアクション(2月12日~20日):「相互関税」に違憲判決、大統領の今後の策は? マールアラーゴの暗号資産会合にも注目

Foresight 21日 23:59

... FP=時事 トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ 代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼トランプ政権は代替措置へ移行▼市場が株高で歓迎した理由▼「USD1」がアップデートする「ドル覇権」▼CEOはウィトコフ中東担当特使の息子、ラトニック商務長官の息子も関係者 トランプ政権は代替措置へ移行 連邦最高裁は2月20日、ドナルド・トランプ大 ...

トランプ氏の対イラン攻撃示唆、核合意迫る戦略が裏目に出る恐れ

ブルームバーグ 21日 23:50

トランプ米大統領は、イランに新たな核合意への署名を迫るべく限定的な軍事攻撃を検討していると述べた。ただ攻撃が逆効果となり、中東で新たな不安定化を招く紛争につながる恐れもある。 米国防総省は空母2隻や戦闘機、空中給油機を含む大規模な部隊を同地域に展開しており、トランプ氏はイランに対して限定的、あるいは長期的な作戦を開始する選択肢を手にしている。 だが、イランとの新たな合意で何を求めているのかを巡り、 ...

イラン核開発排除条件に濃縮許可か 最高指導者ら殺害案も…米の軍事介入可能性高まる

テレビ朝日 21日 23:18

1 トランプ政権によるイランへの軍事介入が間近に迫っていると指摘されるなか、アメリカが条件付きでイランの核濃縮を認める提案を検討していることが分かりました。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は21日、アメリカ当局者の話として、イランが核開発の可能性を完全に排除することを条件に、核濃縮を限定的に認める提案を検討していると報じました。 軍事介入の危機が迫るなか、交渉の糸口がわずかに残されているこ ...

感動の音楽ドラマ「スプリングスティーン 孤独のハイウェイ」2月27日からディズニープラスで見放題独占配信開始!

映画.com 21日 22:00

... ンの名曲を吹替無しで熱唱し、言葉少なに、しかし圧倒的な存在感で体現する。 監督は「クレイジー・ハート」(アカデミー賞受賞)で音楽映画の真髄を描いたスコット・クーパー。そして「アプレンティス ドナルド・トランプの創り方」でアカデミー賞助演男優賞ノミネートのジェレミー・ストロング、Netflix「アドレセンス」で、本年度ゴールデン・グローブ賞リミテッドシリーズ部門の主演男優賞を手にしたスティーブン・グ ...

トランプ氏刺激すれば「倍返し」の恐れも 日本政府は静観の構え 米関税「違法」判決

産経新聞 21日 21:38

... 法判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領=2月20日、ワシントン(ロイター=共同)トランプ米政権による「相互関税」などの合法性を争う訴訟の最高裁判決で政権側敗訴の判決が下された。日本政府に対し、支払った関税の返還を求めている日系企業の後押しや、米側に関税措置の緩和を要請するよう求める声もあるが、政府関係者は静観する構えを見せる。判決に反発したトランプ氏が代替手段による高関税政策の維 ...

ヨルダン、イスラエルのヨルダン川西岸地区編入容認の米大使発言を非難

サウジアラビア : アラブニュース 21日 21:23

... 反であり、この地域の国々の主権の侵害であり、国際法と国連憲章のあからさまな違反である」と述べた。 マジャリ報道官はまた、この発言は米国の外交努力や、占領下のヨルダン川西岸地区の併合を拒否するドナルド・トランプ米大統領の宣言した立場とも矛盾すると述べた。 同報道官は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区が国際法上のパレスチナ占領地であり、イスラエルの占領を終わらせることが、2国家解決策に基 ...

米最高裁、大統領による「権力のグレーゾーン」拡大阻止 トランプ関税違憲

日本経済新聞 21日 21:17

米連邦最高裁が20日に下したトランプ関税を違憲とする判決は、米国という国家のあり方を改めて確認する内容だった。最高裁の多数派は大統領と議会の「2つの権力」には役割分担があると明確にし、大統領権限が野放図に広がることに警鐘を鳴らした。 米憲法は連邦議会が関税に関する権限を持つと定める。トランプ米大統領は「関税を発動できる」と明記していない法律を拡大解釈し、議会を通さずに関税を発動させたが、最高裁は. ...

トランプ氏は「成果出す同盟」重視 再度の貿易協議「賢明でない」 ハドソン研究所副部長

産経新聞 21日 21:00

... 予定される日米首脳会談で関係が強化されることに期待を示した。 トランプ氏の訪中前に日米首脳会談が開かれることは「良いことだ」としつつ、「頻繁な対話の維持」が本質的には重要になるとした。 また、米中首脳会談で習近平国家主席が台湾問題を巡って発言することをトランプ氏が認めても「米国の政策変更や同意を意味するものではない」と解説。習氏が台湾問題についてトランプ氏に強く迫っても効果がないとの見方を示した。

米関税違憲判決「恣意的な関税時代の終わりか」 影響探る各国

日本経済新聞 21日 20:50

米連邦最高裁が20日、トランプ政権による相互関税などを違憲と判断したことを受け、欧州やアジアなどでは今後の影響を探る動きが広まった。自由貿易を揺るがす高関税政策への制約に期待がかかる一方、先行きリスクは依然として残るとの慎重な見方もある。 欧州連合(EU)の報道官は20日、判決について「慎重に分析している」と述べた。EUの立法機関、欧州議会のランゲ国際貿易委員長は同日、「法的な障壁が設けられ、大. ...

領土に戦争に麻薬に「経済的威圧」、トランプ氏の「ディール外交」に影響か…関税の武器化は「不可能になった」指摘

読売新聞 21日 20:40

池田慶太 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は、貿易不均衡の是正のほか、外交目標達成の手段として関税を多用してきた。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置を否定した連邦最高裁の判断を受け、トランプ氏が進める「ディール外交」は修正を迫られる可能性が高い。 米国のトランプ大統領(20日)=ロイター トランプ氏は1月、米国のデンマーク自治領グリーンランドの併合に反対する欧州8か国に不 ...

ヨルダン川西岸「事実上の併合」 パレスチナ住民排除の野心も―イスラエルが強硬対応

時事通信 21日 20:34

... ど85カ国は17日、「いかなる形の併合にも反対する」立場を示した。 ◇背景に米国の沈黙 もっとも、イスラエルはこれまでも安全保障や宗教的な理由で、国際社会の批判を無視して入植活動を進めてきた。後ろ盾のトランプ米大統領は「併合反対」を訴えながらイスラエルへの具体的な対応を示していない。ネタニヤフ政権は米国の事実上の沈黙を背景に、西岸での強硬姿勢を堅持している。 最近の世論調査では、西岸の扱いについて ...

日本政府、対米投資は維持 関税巡り不確実性も―違憲判決

時事通信 21日 20:34

トランプ米政権の相互関税を違憲とする米連邦最高裁の判断を受け、日本政府は米国の関税政策を巡る不確実性が再び高まることがないか、注視している。一方、日米関税交渉で合意した最大5500億ドル(約85兆円)の対米投融資は履行を続ける見通しで、司法判断を踏まえ、米側に日本企業に悪影響が及ばないよう要請した。難しい交渉の末にこぎ着けた合意が崩れぬよう慎重に対応する。 米最高裁は、トランプ政権が日本から輸入す ...

宇宙人巡り論争過熱 オバマ氏「実在」と発言―米

時事通信 21日 20:34

... いてもおかしくない。私が大統領在任中に証拠を見たことはない。本当だ」と補足した。 これに対し、トランプ氏は19日に記者団に「実在するかは分からない」と語った上で「彼は機密情報を漏らした。そんなことはするべきじゃない」とオバマ氏を非難した。何が機密情報かは明らかにしなかったが、エリア51のこととみられる。 トランプ氏はこの直後、宇宙人や未確認飛行物体(UFO)などに関する機密文書を含む政府資料を公開 ...

全世界10%関税で時間稼ぎ 150日間、議会承認で延長も

時事通信 21日 20:33

... の調査を継続する」とけん制した。 トランプ氏は20日、24日に発動する10%関税について「どれくらい続けるか柔軟に決めることができる」と述べ、議会に150日間の期限延長を求める可能性を否定しなかった。ただ、インフレ圧力を高める関税には野党民主党を中心に反発が予想され、301条関税という「二の矢」を放つまでに期限が途切れる可能性もある。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする ...

和平交渉、領土問題で難航 米圧力、ウクライナに「不満」―侵攻4年

時事通信 21日 20:33

... 積もってみせ、米側に秋波を送った。 「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキーは行動すべきだ」。トランプ氏は16日、スイス・ジュネーブで17、18両日開かれた3カ国協議を前に、ウクライナに歩み寄りを促した。だが、協議は目立った進展がないまま終わり、前進への糸口は見つかっていない。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月21日20時33分

大統領の一方的行動制約 三権の抑制と均衡堅持―米最高裁

時事通信 21日 20:32

... ントン時事】米最高裁は20日の判決で、関税賦課という重大な政策判断をトランプ大統領が議会からの明確な委任なしに下すことはできないと断じた。与党が上下両院の多数派を占める状況下で、自身を「国王」になぞらえ、大統領令を使って一方的に政策の大転換を重ねてきたトランプ氏に対し、三権の一角である司法が大統領権限の制約と限界を突き付けた形だ。 トランプ氏は政権1期目(2017~21年)の間に、引退・死去した判 ...

民主、中間選挙へ争点化図る 共和は影響回避に躍起―関税違憲判決

時事通信 21日 20:32

... しているとして、11月の中間選挙で争点化を図る構えだ。トランプ政権・与党共和党は影響を最小限に抑えようと躍起になっている。 上院トップのシューマー院内総務は20日、X(旧ツイッター)に「全ての消費者にとっての勝利だ」と投稿。「アフォーダビリティー(手の届く暮らし)」が選挙戦の争点になることを念頭に、関税は国民負担を増大させる政策だと批判した。 トランプ大統領は代替手段として、別の法律に基づき全世界 ...

米関税、なお世界に影 先行き不透明感続く

時事通信 21日 20:32

... 輸送コンテナ=1月、西部カリフォルニア州(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領が昨年4月に発表し、世界に衝撃を与えた相互関税について、連邦最高裁が違憲と判断した。「ルールに基づく貿易秩序を支持する強いシグナルを送った」(ドイツ産業連盟)と、各国から歓迎の声が上がる。だが、米政権はすぐに代替措置を打ち出しており、「トランプ関税」は世界経済の先行きに影を落とし続けそうだ。 米ペンシルベニア ...

中国、グリーンランド… 関税で圧力のトランプ氏「和平を仲介」

毎日新聞 21日 20:00

暗い色に照らし出された演台で記者会見に臨むトランプ米大統領(左端)=ホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米大統領は、関税措置を通商政策だけでなく、外交政策においても「圧力カード」として活用してきた。米連邦最高裁が20日の判決で違法とした「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠法とする関税をてこに、メキシコやカナダ、中国に麻薬対策を迫った。また、関税をちらつかせることで紛争国 ...

各国対応追われたトランプ関税 違法判断も慎重姿勢目立つ

毎日新聞 21日 19:42

トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 米連邦最高裁判決を受けた各国の対応は、「トランプ関税」の新たな枠組みを見極めようと、慎重姿勢が目立った。 日本政府は判決発表直後に、昨年7月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。 Advertisement 日本側によると、昨年7月に合意した日本への相互関税率15%は暫定的 ...

アメリカ連邦最高裁が「トランプ関税」違法と判断 政権は別の法律根拠に切り替えて「10%関税」24日発動

東京新聞 21日 19:42

【ワシントン=山口哲人】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が貿易赤字の解消などを理由に各国・地域に発動した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。トランプ大統領は同日、代替策としてこれまで...

「相互関税」失効でも巨額対米投資は継続へ 破棄できぬ日本の事情

毎日新聞 21日 19:33

... との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相=ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 ...

“電力不足"ウクライナに日本の発電機

Abema TIMES 21日 19:33

... だけ早く復旧するよう努めています。24時間体制で作業を続けています」「日本が資金提供してくれたおかげで損傷した変圧器を交換することができました。本当に感謝しています」 (ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか 爆撃で息子亡くした母の涙 ウクライナ フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

米大統領 イランへの限定的攻撃「検討」

Abema TIMES 21日 19:33

【映像】イラン・テヘランの街中の様子 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領はイランに限定的な攻撃を「検討している」と述べました。 【映像】イラン・テヘランの街中の様子 トランプ大統領は20日、核問題でイランに要求を受け入れさせるため、軍事施設などへの限定的な攻撃を検討しているかと記者団に問われ、「検討していると言ってもいいだろう」と述べました。 ロイター通信は20日、当局者の話と ...

トランプ関税、吹き飛んだ法的正当性 次の一手を模索も…弱まる威力

朝日新聞 21日 19:30

... 見するトランプ米大統領=AP [PR] 関税に一切言及がない法律に基づいて、大統領は関税を課せるのだろうか――。 トランプ大統領の力の源泉だった関税政策の正当性を、米連邦最高裁は20日の判決で真正面から否定した。最高裁が最後までこだわったのは、原告が発した極めてシンプルな疑問だった。 自ら筆をとった判決の多数意見で、最高裁のロバーツ長官は「輸入」「規制」という言葉に何度も言及した。この2語はトラン ...

トランプ氏、全世界に10%の追加関税 行政院「台湾への影響は限定的」

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 21日 19:23

トランプ米大統領(資料) (台北中央社)米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が世界各国・地域にかけた関税措置について、権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を下した。一方でトランプ氏は同日、全世界を対象に一律10%の追加関税をかけると発表した。行政院(内閣)の李慧芝(りけいし)報道官は21日、初歩的判断では台湾への影響は限定的だとの見方を示した上で、政府は引き続き動向を注視するとともに、米国 ...

米当局 イラン高官の標的殺害の選択肢を示唆 政権交代も模索か

中国 : 大紀元 21日 19:21

... で影響を受ける他者の把握が不可欠だと述べた。 トランプ大統領は2019年の第1次政権下で、イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定し、他国軍隊に同指定を適用する初の措置を取った。その後2020年には革命防衛隊の対外部門であるコッズ部隊を率いたカセム・ソレイマニ司令官への攻撃を承認し、ソレイマニはイラクのバグダッド国際空港近くで米軍無人機により殺害された。 トランプ大統領は先週、イラン政権交代の可能性に ...

[社説]トランプ関税の違憲判決は当然である

日本経済新聞 21日 19:05

米最高裁の関税違憲判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日、ワシントンDC)=ロイター 当然の判断である。米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した相互関税などが憲法に違反するとの判決を出した。トランプ氏は司法の結論に従い、関税を武器にした自由貿易の破壊を直ちにやめるべきだ。 トランプ政権が日本を含む世界各国・地域にかけた相互関税は、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入を ...

製薬企業の「ディール」で薬は本当に安くなるのか

スイス : SWI : swissinfo.ch 21日 19:00

... スを発表した。 おすすめの記事 おすすめの記事 薬価 トランプvs世界の製薬業界 2025年の主な出来事 このコンテンツが公開されたのは、 2025/11/24 ドナルド・トランプ米大統領が進める医薬品への関税導入は、世界の製薬業界に混乱をもたらしている。2025年1月の大統領就任以来、業界を揺さぶってきた出来事を時系列で紹介する。 もっと読む トランプvs世界の製薬業界 2025年の主な出来事 ...

“トランプ関税"に「違法」の判断 トランプ氏「非愛国的」

テレビ朝日 21日 18:46

1 トランプ政権による「相互関税」を巡って新たな動きです。アメリカの連邦最高裁判所は、相互関税などについて「違法」との判断を示しました。 ■“トランプ関税"に「違法」の判断 トランプ大統領 「彼ら、愚か者の腰ぎんちゃくはそもそも関わるべきじゃない。彼らは非愛国的で憲法に対する忠誠心に欠けている」 トランプ大統領が怒りの矛先を向けるのは、アメリカ連邦最高裁です。 「最高裁の関税への判決に深く失望して ...

トランプ氏、違法判決に不満全開 追加関税10%は「時間稼ぎ」か

毎日新聞 21日 18:45

記者会見したトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 強気発言の裏ににじんだ無念さ 「驚いた。我々が実施した関税 ...

「国の恥」「外国の利益に左右されている」…トランプ氏が「相互関税」違法判決に賛成した判事6人を罵倒

読売新聞 21日 18:22

... トン=阿部真司】米国のトランプ大統領は20日の記者会見で、米連邦最高裁判所が「相互関税」などを違法とした判決を巡り、賛成した判事6人を「国の恥」などと激しく非難した。根拠を示さず、「(最高裁は)外国の利益に左右されている」と述べた。 米国のトランプ大統領(20日)=ロイター 判事9人のうち、賛成したのはリベラル派の3人と保守派の3人。保守派の3人はジョン・ロバーツ長官のほか、トランプ氏が1期目に指 ...

トランプ関税、最高裁が「違法」判決──BBC・CNNが使う「strike down」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 18:12

... きないという判断です。 トランプ大統領の関税政策への影響 これまでの関税政策: トランプ大統領はこの関税政策を「大統領職で最も重要なこと」と表現世界中のほぼすべての貿易相手国に関税を課していた政府はすでに1,500億ドル(約22兆円)の関税収入を徴収済み判決による影響: この判決により、トランプ政権の経済政策の柱が崩壊外交政策にも影響:関税を「交渉の武器」として使えなくなるトランプ大統領自身も「こ ...

トランプ政権の「圧力受けない」 米スポーツ暴力対策機関

47NEWS : 共同通信 21日 18:12

... う専門機関「セーフスポーツ・センター」最高経営責任者のベニータ・フィッツジェラルドモスレー氏は21日までに、人種や性別にかかわらず多様な選手が活躍できるように対策を進める考えを示した。多様性を否定するトランプ米政権の「圧力は受けない」と述べた。共同通信のインタビューに答えた。 スポーツ界の暴力虐待対策機関の設置は諸外国で広がっている。セーフスポーツ・センターは米国オリンピック・パラリンピック委員会 ...

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 21日 18:12

... の結果、トランプ氏のアプローチないし、少なくともそれに対する世界の対応のあり方は根本的に変わることになるという。 新たな戦略は、米国および世界経済、消費者、企業、連邦準備制度、これまでに締結した暫定的な貿易合意、中国訪問を控えトランプ氏が追求する最大の合意にまで影響を及ぼす形で、新たな不確実性の波をもたらすことになる。これは最終的にトランプ氏のレガシーを方向付ける転換点となる。 関連記事:トランプ ...

トランプ関税の「違法」判決、影響の国々は歓迎 慎重姿勢の国々も

朝日新聞 21日 18:04

米ワシントンで2026年2月20日、記者会見をするトランプ米大統領=ロイター [PR] 米連邦最高裁が、トランプ米大統領が各国に課した関税を「違法」とした判決について、関税の影響を受けてきた国々は、歓迎する反応を示した。一方、判決を受けて米政府がどのような措置を講じるか見極めようと慎重な姿勢を崩さない国々もあった。 合成麻薬フェンタニルの流入を理由に、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき35% ...

米政権「政策の挫折」と中国報道

デイリースポーツ 21日 18:03

トランプ米政権の関税措置に対する20日の米連邦最高裁の違法判決を受け、報復関税で応酬を繰り返した中国のメディアは「関税政策の重大な挫折を意味する」と報じた。韓国大統領府は緊急会議を開き対応するなど翻弄されてきた各国は影響を見極めようと慎重姿勢を示す中、カナダやブラジルからは歓迎する声も上がった。 米国は自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の適用品目には関税を優遇してき ...

米政権「政策の挫折」と中国報道 今後に慎重姿勢の各国、歓迎も

47NEWS : 共同通信 21日 18:01

トランプ米政権の関税措置に対する20日の米連邦最高裁の違法判決を受け、報復関税で応酬を繰り返した中国のメディアは「関税政策の重大な挫折を意味する」と報じた。韓国大統領府は緊急会議を開き対応するなど翻弄されてきた各国は影響を見極めようと慎重姿勢を示す中、カナダやブラジルからは歓迎する声も上がった。 米国は自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の適用品目には関税を優遇してき ...

米政権「政策の挫折」と中国報道 今後に慎重姿勢の各国、歓迎も

中日新聞 21日 18:01

トランプ米政権の関税措置に対する20日の米連邦最高裁の違法判決を受け、報復関税で応酬を繰り返した中国のメディアは「関税政策の重大な挫折を意味する」と報じた。韓国大統領府は緊急会議を開き対応するなど翻弄されてきた各国は影響を見極めようと慎重姿勢を示す中、カナダやブラジルからは歓迎する声も上がった。 米国は自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の適用品目には関税を優遇してき ...