欧州国債概況24日 独10年債利回り上昇、ユーロ圏PMIが予想上回る

日本経済新聞 10月25日 02:08

【NQNロンドン=蔭山道子】24日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは上昇している。英国時間16時時点では2.6%台前半と、前日の同時点と比べ0.05%ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 24日発表された10月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)速報値は、サービス業がけん引する形で総合指数が9月から上昇し、市場予想も上回った。10月のユーロ圏PMI速報値も総 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、PMIが約1年半ぶり高水準

ロイター 10月25日 02:05

[24日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが上昇した。米国のインフレ指標やユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)など、市場はまちまちの経済指標を消化する展開となっている。取引序盤には利回りはやや低下基調にあったものの、米消費者物価指数(CPI)の伸びが加速したことを受け、上向いた。一方、S&Pグローバルが発表したユーロ圏の10月のPMI速報値は約1年半ぶりの高水準を記録。 ...

スマホ衛星通信、ドコモ・ソフトバンク参入 スターリンクで圏外なく

日本経済新聞 10月25日 02:00

NTTドコモとソフトバンクは2026年、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を使ったスマートフォンと衛星の直接通信サービスを始める。衛星通信は山間部や離島などで特定条件下で圏外をなくせる。国内で携帯通信の面積カバー率を100%に近づける。災害時や有事の際の通信手段の確保にもつなげる。 NTTドコモやソフトバンクは、総務省への申請など手続きを進めることを前提に26年春以降にサービスを始める。KD ...

リーフラス、スポーツ教室で米国挑戦 ナスダック市場に上場

日本経済新聞 10月25日 02:00

スポーツ教室運営大手のリーフラスは2026年度中をメドに米国でスポーツ教室の運営を始める。米ナスダック市場に現地時間9日、上場した。同社は国内上場は繰り返し挫折し、12年前には中国・上海での事業展開から撤退している。国内でのスポーツ教室運営と部活動の受託事業の好調さを背景に、磨き続けてきた「非認知能力」の教育メソッドで海外展開に再挑戦する。 26年度にもM&A(合併・買収)などで施設や指

フィリピン発アイドル「SB19」 世界ツアーで人気浸透

日本経済新聞 10月25日 02:00

フィリピンの男性アイドルグループ「SB19」の人気が海外に広がっている。2025年はワールドツアーを開催し、多くのファンを魅了する。フィリピン発の「P-POP」の認知度向上にも貢献している。 SB19は5人組ボーイズグループで18年にデビューした。英語とタガログ語を織り交ぜた楽曲がSNSを中心にヒットした。台湾やシンガポール...

SNS「不慮の拡散」警戒、巧みに使い分けるZ世代 利用実態調査

日本経済新聞 10月25日 02:00

Instagram(インスタグラム)、X(旧ツイッター)、TikTok(ティックトック)、YouTube(ユーチューブ)、さらにはBeReal.(ビーリアル).……。多種多様なSNSや動画配信・共有サービスを使い倒すZ世代。SHIBUYA109エンタテイメント(東京・渋谷)が運営する若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.」が公開した「Z世代のSNS利用最新動向2025」では、コ ...

アルビオン、勤務経験者の個人情報5600件漏洩疑い 不正アクセス

日本経済新聞 10月25日 02:00

コーセー傘下のアルビオン(東京・中央)は24日、現役従業員や退職者などの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。社内で利用するシステムが外部からの不正アクセスを受けた。対象は派遣社員や業務委託者を含めた現役の従業員、退職者などの名前や入退社日などの情報で5613人分にのぼる。 アルビオンにシステムを提供する外部の会社が9日昼過ぎに不正アクセスを受けた。当該システムを遮断し利用を中止したが、情報が ...

ヤマハ発動機幹部、米関税影響「値上げで打ち返す」 供給網変えず

日本経済新聞 10月25日 02:00

ヤマハ発動機が米関税政策の対応に追われている。船外機やボート、水上バイクを手がけるマリン事業は売上高の6割を米国を中心とした北米が占め、大半を日本からの輸出に頼る。値上げやコスト削減などの方針について橋本満企画・財務本部長に聞いた。 ――2025年12月期は米関税の影響を224億円と見込み、そのうち98億円分を自社努力で吸収する計画です。具体策について教えてください。 「まずは値上げで打ち返す。. ...

片山さつき財務相、ベッセント米財務長官と電話協議 27日に会談へ

日本経済新聞 10月25日 02:00

片山財務相はベッセント米財務長官(左)と27日に会談する見通し片山さつき財務相は24日、ベッセント米財務長官と15分ほど電話協議した。「基本的価値を共有する日米関係は極めて重要であり、今後様々な課題にともに取り組んでいきたい」と伝えた。トランプ米大統領とともに訪日するベッセント氏と27日に会談する見通し。 協議後、片山氏が財務省内で記者団に明かした。「具体的な議論の内容はコメントを控える」と話した ...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 TOPIXは最高値更新

日本経済新聞 10月25日 02:00

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比658円04銭(1.35%)高の4万9299円65銭だった。上げ幅が700円を超え、最高値(4万9316円)を上回る場面もあった。米中対立への懸念が後退し、前日の米株式市場で主要3指数が上昇した。東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に買いが優勢となった。日本時間24日午後の取引での米株価指数先物の上昇や、外国為替市場での円安・ドル ...

円建てステーブルコイン「JPYC」、27日から発行

日本経済新聞 10月25日 02:00

フィンテック企業のJPYC(東京・千代田)は24日、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を27日から始めると発表した。1JPYC=1円となるように設計し、決済などでの利用を見込む。 購入希望者はJPYCのウェブサイトで申し込む。購入したいステーブルコインの額に応じた日本円を銀行口座からJPYCの銀行口座に振り込むと、JPYC側のシステムが稼働してステーブルコインが発行される。. ...

KeePer技研、エフィッシモの対抗TOBに応募 ソフト99株

日本経済新聞 10月25日 02:00

KeePer技研は24日、カーケア製品のソフト99コーポレーションのMBO(経営陣が参加する買収)への応募決議を変更し、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの対抗TOB(株式公開買い付け)に応募すると発表した。KeePer技研はソフト99の第2位株主で株式の約12%を保有する。

30年債利回り、一時3カ月ぶり低水準 財政不安が一巡

日本経済新聞 10月25日 02:00

24日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが一時前日比0.03%低い3.05%に低下(債券価格は高い)し、7月下旬以来およそ3カ月ぶりの低水準となった。高市早苗首相が掲げる財政政策が市場が警戒していたほど大規模にならないとして債券が積極的に買われた。 高市首相は積極財政を志向するとされ、市場では財政悪化への不安感から10月上旬には超長期債利回りが急上昇した。高市首相は24日の所信表明演説で「政. ...

フィリピン財閥、EV普及へ「日本車以外」と提携拡大 BYD販売店2倍に

日本経済新聞 10月25日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピンの大手財閥が電気自動車(EV)の普及へアジアの企業と連携を強める。アヤラ・コーポレーションは中国EV大手の比亜迪(BYD)の販売店を2倍に増やし、SMグループもベトナムのビングループとEVタクシー事業を広げる。日本車は高いシェアを維持するが電動化の遅れが鮮明だ。 23日、マニラ首都圏で業界団体のフィリピン電気自動車連盟(EVAP)が開いた環境車の展示会「EVサミット. ...

セメント販売60年ぶり低水準 4〜9月、建設作業時間の減少響く

日本経済新聞 10月25日 02:00

セメント協会(東京・中央)が23日まとめた2025年4〜9月期のセメントの国内販売量は前年同期比6.1%減の1533万6000トンで、上半期としては1965年4〜9月期以来60年ぶりの低水準に落ち込んだ。4〜9月期として前年同期を下回るのは8年連続だ。 販売量を地区別にみると、全11地区のうち10地区が前年同期を下回った。働き方改革の広がりで建設現場での作業時間が減ったことが響いた。販売量が多い. ...

原発早期再稼働を容認へ 北海道泊村議会、知事は保留

日本経済新聞 10月25日 02:00

原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会で24日、原子力関係の特別委員会が開かれ、早期再稼働を認める方針を全会一致で決めた。特別委と本会議は同じメンバーのため、村議会として再稼働に同意する方針が事実上固まり、高橋鉄徳村長は「最大限尊重したい」と述べた。一方、鈴木直道知事は従来と同様に是非を明言しなかった。 北海道電は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協 ...

NE、11月4日上場 ECサイトのデータ管理

日本経済新聞 10月25日 02:00

インターネット販売をしている電子商取引(EC)事業者向けに作業効率を高める管理システムを提供する。管理システムの異なる複数のECモールサイトのデータを自動で読み取り、受発注処理や在庫、売り上げを一元管理できる。6600社以上に導入されている。運用に合わせたシステム開発やコンサルティング事業も展開する。 2022年にネット通販のHamee(ハミィ)が開発した管理システム事業を分社化して設立した。親. ...

上場インフラファンド、時価総額35%減 再エネ拡大の足かせ懸念

日本経済新聞 10月25日 02:00

太陽光や港湾施設などのインフラ施設を投資対象とする上場インフラファンドが苦戦している。全5社は太陽光発電所開発が中心で、合計時価総額が2年で35%減った。太陽光発電の出力抑制や設備の盗難影響で収支が悪化した。 情報開示が豊富で透明性の高いインフラファンドへの資金流入が細れば、再生可能エネルギー普及の足かせとなる恐れもある。 インフラファンドはメガソーラー(大規模な太陽光発電所)を中心に再生エネの. ...

対日投資の審査「より良いあり方検討」 片山財務相、経済安保強化

日本経済新聞 10月25日 02:00

片山さつき財務相は24日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。高市早苗首相が内閣発足にあたって財務相に指示した対日直接投資の審査高度化について「実効性が向上され、審査体制がより良くなるあり方を検討する。非常に重要かつ重たい課題だ」と述べた。 現状は「外為法を所管する財務省と事業所管官庁が国家安全保障局(NSS)や関係省庁と連携し、全ての観点が入れられるように審査している」と説明した。 対日投. ...

「2%以上」の物価高、3年半続く 25年度見通しは2%台後半が多数

日本経済新聞 10月25日 02:00

2%を超える物価高が続いている。総務省が24日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比で2.9%上昇した。2.0%以上の物価上昇は2022年4月から3年半に達した。25年度後半も2%台が続く見通しだ。 2%以上の物価高が長く続いたのは、30年以上前の1989年春から92年末までに遡る。バブル経済から崩壊にかけての時期で2%以上が45カ月間続いた。その後、日本はデフ. ...

急拡大する日本の未公開株市場

日本経済新聞 10月25日 02:00

海外投資家による日本のプライベートエクイティ(PE、未公開株)市場への関心が高まっている。日本のPE市場は2020年以降、急速な拡大期を迎えている。10年代と比較すると年間の案件数は約2倍、ディール金額は約3倍に成長した。背景には日本企業経営者の意識変化がある。 従来、日本では企業を「従業員の共同体」と捉え、経営者は雇用の維持や企業の存続を最優先してきた。そのため、企業の経営者には自らの企業をP. ...

焦げ付き懸念、米生保に飛び火 運用資産の格付け「水増し」を警戒

日本経済新聞 10月25日 02:00

自動車関連企業の経営破綻や借り手の不正発覚で米金融市場が揺れている。地銀株の下落にはいったん歯止めがかかったが、「融資の質」を巡る懸念はなおくすぶる。金融規制当局や市場関係者が、潜在的なリスクとして警戒するのが米国の生命保険会社の運用資産だ。 米国の保険株指数は10月半ば以降、銀行株指数と並び、さえない動きを見せる。米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は. ...

中国、楽器見本市で減ったピアノの展示

日本経済新聞 10月25日 02:00

「ピアノの展示面積は、すっかり小さくなってしまった」。中国・上海市で開催中の楽器の見本市「ミュージックチャイナ」の会場で、中国企業の従業員はこぼす。「かつてはピアノだけで複数の展示館があったが、今や1つだけだ」という。 中国でピアノは豊かさの象徴とされ、経済成長に伴い需要が伸びてきた。芸術の優れた実績を入学試験で加点する仕組みもピアノブームを後押しした。ただ足元の景気は伸び悩み、2024年から.. ...

南海トラフ地震、物流業界が備え 日通は国内30港から釜山に荷物転送

日本経済新聞 10月25日 02:00

国内の物流業界が南海トラフ巨大地震への備えを進めている。日本通運は発生時に韓国・釜山へ荷物を集約し、世界各地へ運ぶ仕組みを整えた。政府は2024年8月にこの地震の臨時情報(巨大地震注意)を発表した。日本の国際港は津波が想定される太平洋沿岸に集中しており、事業継続計画(BCP)の策定を急ぐ顧客の要望に対応する。 日通は地震発生時に東京や横浜といった太平洋側の主要港が被災することを想定した配送サービ. ...

米ティー・ロウ投資責任者、AIバブル否定「半導体産業丸ごと強気」

日本経済新聞 10月25日 02:00

世界の株式市場で強気相場が続いている。株高を支えるのは人工知能(AI)メガトレンドに対する投資家の強い自信だ。米大手運用会社ティー・ロウ・プライスでグローバル株式運用を統括するエリック・ベイエル最高投資責任者(CIO)は「半導体産業全体を強気にみている」と述べた上で、バブル説には否定的な見方を示した。 (聞き手はニューヨーク=秋田咲) ――世界的なAIラリーにはどのようなスタンスで臨んでいますか. ...

打球事故、ゴルフ場に賠償請求できる?

日本経済新聞 10月25日 02:00

家計に起こる様々なお金のトラブルについて判例などを基に解説する「家計の法律クリニック」。今回は、ゴルフ場で起きた打球事故の責任に関する相談に回答します。 相談 Case207 先日、ゴルフ場で他のホールから飛んできたボールが当たり、ケガをしてしまいました。ボールを打ったプレーヤーからは謝罪を受けましたが、「元々、隣接するこの2つのホールの設計が悪く、危険であると思ってクレームも出していた。改修しな ...

日本貿易保険、海外新興向け融資に保険、三菱UFJ系ファンドが第1弾

日本経済新聞 10月25日 02:00

日本貿易保険(NEXI)は三菱UFJ銀行系のファンドによる海外スタートアップ向け融資への保険枠の第1弾としてインド企業の子会社向け融資に保険をつけた。総額1億ドル(約150億円)の融資保険枠を活用し、デジタル技術などを活用して新たなビジネスモデルを構築する海外スタートアップと日本企業の連携を促す。 三菱UFJ銀などが出資するマーズ・グロース・キャピタルのファンドが建設資材をオンラインで仲介するイ. ...

中国・大連で「日本商品展覧会」、予定より遅れて開幕 対日感情配慮か

日本経済新聞 10月25日 02:00

【大連=藤村広平】日本に関する商品を取り扱う大規模イベント「大連日本商品展覧会」が24日、中国東北部の遼寧省大連市で開幕した。会期は26日までの3日間。習近平(シー・ジンピン)指導部が2025年を「抗日戦争勝利80年」の節目と位置付ける中、当初予定していた9月中旬から日程を遅らせての開催となった。 展覧会は08年に始まり、今回で14回目となる。日本からの投資誘致に積極的な大連市政府などが主催して. ...

日経平均658円高 米中懸念後退でリスク選好、ハイテク株にマネー再び

日本経済新聞 10月25日 02:00

24日の東京株式市場で日経平均株価は前日から658円04銭(1.35%)高い4万9299円65銭で取引を終えた。前日の米株式市場で、ハイテク株などが買われた流れをうけ、日本でも人工知能(AI)や半導体関連株の買い戻しが進んだ。 米市場を中心にハイテク株の上値を抑えていたのが、米中対立の先行き懸念だった。23日に米ホワイトハウスが中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と30日に会談すると発表して、. ...

赤沢亮正経産相、JERAの米ガス権益取得を歓迎 「関係強化につながる」

日本経済新聞 10月25日 02:00

記者会見する赤沢経産相(24日、経産省)赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、JERAによる米国のシェールガス田の権益取得を歓迎した。「同盟国である日米関係の強化につながる」と評価し、両国の利益になる投資案件として「心から歓迎したい」と述べた。 赤沢氏は「LNG(液化天然ガス)の上流権益の取得は日米のエネルギー協力の深化に貢献すると認識している」と話した。 JERAは23日、約15億ドル ...

ソフトバンクG株に衰えぬ買い意欲 日本株は「健全な調整」か

日本経済新聞 10月25日 02:00

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、上げ幅は700円を超える場面があった。高市早苗政権が発足した今週の株式市場では、日経平均よりも一足早く日経平均先物が大台5万円を付ける場面があった。相場の先高観はなお強い。その原動力となるのが、豊富な待機資金とソフトバンクグループ(SBG)株だ。 積極財政・金融緩和を志向するとされる高市政権が発足した21日、日経平均は一時4万9945円と5万円まで50. ...

信越化学工業の純利益12%減、4〜9月 中国供給過剰で塩ビ市況悪化

日本経済新聞 10月25日 02:00

信越化学工業が24日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%減の2578億円だった。住宅の配管などに使う塩化ビニール樹脂の市況悪化が響いた。AI(人工知能)需要を追い風に半導体ウエハーなど電子材料の販売は堅調だった。 純利益は市場予想の平均(QUICKコンセンサス、2623億円)を下回った。売上高は1%増の1兆2845億円、営業利益は18%減の3339億円だった。 塩ビ. ...

片山財務相「一般投資家の環境損なわず」 金融所得課税巡り言及

日本経済新聞 10月25日 02:00

記者会見する片山さつき財務相(24日、財務省)片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。 自民党は22日、旧暫定税率に代わる恒久財源に関し「現実的に検討の余地がある」も ...

東京ガス、米アラスカLNGの調達を検討 「関心表明書」締結

日本経済新聞 10月25日 02:00

アラスカLNGイメージ(ALASKA LNGホームページから)東京ガスは24日、米エネルギー会社グレンファーンなどが米アラスカ州で計画する液化天然ガス(LNG)事業からLNGの調達を検討すると発表した。年間調達量は100万トンを想定する。開発動向や価格など情報収集し、将来的な調達の可能性を検討する。 アラスカLNGは同州北部のガス田から産出された天然ガスをLNG基地にパイプラインで輸送し、液化した ...

強い女性リーダーも柔らかさ 高市首相のファッションから読み解く

日本経済新聞 10月25日 02:00

女性として初の首相に就任した高市早苗氏。注目を集めているのは政治手腕だけではない。高市氏のファッションにも、多くの視線が注がれている。装いからにじみ出てくるのは、強さとしなやかさ、その両面だ。 高市氏にかつて一度だけ会ったことがある。深紅のリップ、くっきりと描かれたシャープな眉で第一印象は「強い」と感じた。ところが、最近テレビ越しに映る印象は少し違う。強さを失ったわけではない。柔らかさが加わった. ...

学校給食受託の東洋食品、安値競争とは一線画す 食育にも力

日本経済新聞 10月25日 02:00

最近、学校給食がニュースになることが増えている。福岡市の小学校で「からあげ1個」だけが主菜として出された給食は「寂しすぎる」とSNSで拡散され、全国的な議論を呼んだ。食材費の高騰や自治体の予算制約が背景にあるが、給食制度が抱える構造的な問題を象徴する出来事でもあった。 学校給食の世界でリーディングカンパニーとされるのが東洋食品(東京・台東)だ。1966年に創業し、58年間食中毒ゼロを維持してきた. ...

非鉄相場が上昇 銅が最高値接近、アルミは3年5カ月ぶり高値

日本経済新聞 10月25日 02:00

非鉄金属の国際価格が上昇した。銅の国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は23日、一時1トン1万876ドルまで上昇した。2024年5月に付けた最高値(1万1104.5ドル)に接近している。米中対立の懸念後退で非鉄にも資金が流入した。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が10月30日に韓国で首脳会談を開く見通しとなった。野村証券の高島雄貴エコノミストは「銅など. ...

USJの来園客数、3年連続で世界3位 東京ディズニーランドは4位

日本経済新聞 10月25日 02:00

2024年は1600万人が来園したユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)米テーマエンターテインメント協会(TEA)は24日までに、2024年の世界のテーマパークの来園客数を発表した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が1600万人で前の年から横ばいだったが、3年連続の3位になった。23年と同じく4位の東京ディズニーランド(TDL)は1510万人と2.6%増え、USJとの差は90万 ...

求人広告、9月10%減 賃上げ・採用難で2カ月連続マイナス

日本経済新聞 10月25日 02:00

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、東京・千代田)が24日発表した9月の求人広告件数(週平均、職種別集計)は、前年同月比10.0%減の215万5885件だった。正社員だけでなくアルバイト・パートの求人広告も減り、2カ月連続でマイナスとなった。賃上げの負担が増して採用に慎重になる企業が増えている。 統計は全求協が主要各社のネット媒体の求人広告件数を集計する。人材紹介や派遣社員の募集な. ...

OpenAIとメタの危うい猛進 SNS・AI融合が混乱の火種に

日本経済新聞 10月25日 02:00

米オープンAIが動画生成AI(人工知能)「Sora(ソラ)2」を搭載したSNSアプリ「ソラ」を提供している。音声付きのリアルな動画をつくって投稿できる。売りはユーザー自身を忠実に再現して動画に加えられるカメオ(出演)機能だ。 ソラ2で生成した動画に登場する「サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)」が訴える。「誰もが想像力の限界を広げ、考えもしなかった方法で創造できる」 なぜSNSなのか。ネガテ. ...

米半導体装置アプライド、1400人削減 世界従業員の4%

日本経済新聞 10月25日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】半導体製造装置の米最大手アプライドマテリアルズは23日、世界で従業員の4%の人員削減をすると発表した。約1400人が対象となる。米政府による半導体関連の対中輸出規制の強化を受け、最大市場の中国で販売が低迷し、リストラを迫られた。 人員削減は部門を問わず全社が対象となる。関連費用として1億6000万〜1億8000万ドル(約244億〜275億円)を見込み、大半を2025. ...

ソフトバンク、サムスンと携帯通信技術を共同研究

日本経済新聞 10月25日 02:00

ソフトバンクは韓国のサムスン電子と次世代の携帯通信技術の共同研究に乗り出すソフトバンクは24日、韓国サムスン電子と携帯通信網に人工知能(AI)技術を活用する共同研究に乗り出すと発表した。携帯基地局とAI基盤を融合した「AI-RAN(ラン)」を生かす技術を研究する。次世代通信規格「6G」の実用化も含めた4つの研究分野を候補に挙げる。 両社で通信とAIの融合を進め、通信ネットワークの効率化や新たな市場 ...

イオン、2000カ所の小型太陽光から再エネ 丸紅系が束ね国内最大規模

日本経済新聞 10月25日 02:00

イオンは丸紅子会社の丸紅新電力(東京・千代田)から再生可能エネルギー由来の電気を調達する。2028年度までに約2000カ所の小型の太陽光発電所の電気を調達する。容量は20万キロワットで再生エネ直接調達の契約では国内最大規模となる。 再生エネの開発は従来主流だった大型太陽光発電所(メガソーラー)が、適地不足や景観問題などで鈍化している。開発大手は小型太陽光の拡大に力を入れ始めた。大規模需要家でも小. ...

TSMC、熊本で6ナノ半導体製造へ 第2工場27年12月稼働

日本経済新聞 10月25日 02:00

立地協定締結式に出席した(左から)熊本県の木村敬知事、JASMの堀田祐一社長、菊陽町の吉本孝寿町長(24日、熊本県庁)台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場を運営する子会社のJASM(熊本県菊陽町)は24日、第2工場建設地の菊陽町と立地協定を締結した。2027年12月に稼働させ、第1工場よりも先端の回路線幅6ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体を主に製造する計画だ。投資額は約139億ドル(約 ...

OpenAI、元Apple技術者設立の新興買収 AI使い勝手向上へ引き抜き

日本経済新聞 10月25日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは23日、米アップルの元技術者が設立した米新興、ソフトウエア・アプリケーションズ・インコーポレイテッドを買収したと発表した。対話型AI「Chat(チャット)GPT」を使った端末やブラウザー(閲覧ソフト)開発を進めており、人材の引き抜きでAIの使い勝手の向上につなげる。 ソフトウエアアプリケーションズはアップルでスマホ「iPhone」の複数アプリをまと.. ...

中小向け「よろず支援拠点」盛況 相談5年で倍増、鹿児島は14人が伴走

日本経済新聞 10月25日 02:00

中小企業庁が全国に置く「よろず支援拠点」を活用する動きが広がっている。売り上げ拡大や経営改善を図る中小企業の相談は2024年度で70万件を超え5年間で2.2倍に増えた。鹿児島県の拠点は出張相談でニーズを発掘して相談件数を伸ばし、資金繰りや販売戦略などを助言してきた。各拠点が一段上をめざす中小企業を後押しする。 よろず支援拠点は中小企業庁が14年度に各都道府県に設置した無料の相談所。資金調達なら金. ...

インテル、黒字転換も再建遠く 「先端半導体量産」に顧客は半信半疑

日本経済新聞 10月25日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルは23日、2025年7〜9月期決算が7四半期ぶりに最終黒字になったと発表した。人員削減や工場の投資縮小によってコストを下げた。復活を託す先端半導体の受託生産ビジネスでは顧客獲得が進んでおらず、再建に向けた道のりは険しいままだ。 7〜9月期の売上高は前年同期比で3%増の136億5300万ドル(約2兆円)だった。最終損益は40億6300万ドルの黒字(前年同期は1. ...

台湾ヤゲオ会長が語る「同意なき買収のカギ」 芝浦電子争奪戦を総括

日本経済新聞 10月25日 02:00

芝浦電子に対する同意なき買収を成功させた台湾の電子部品大手、国巨(ヤゲオ)。創業者でもある陳泰銘・董事長(会長)が日本経済新聞の取材に対し、成功のカギは「誠意と信用だった」と語った。一問一答は以下の通り。 ――最終局面では同意を得られたとはいえ、当初は日本で成功例が少ない同意なき買収提案でした。成功させる自信はありましたか。 「台湾の起業家は、何かことを起こすときは自信を持ってやるものだ」...

原油価格急騰、米制裁の本気度探る 中印がロシア産調達抑制との観測

日本経済新聞 10月25日 02:00

米政府によるロシア石油大手2社への制裁で原油価格が急騰した。最大手にも制裁を科し圧力を強めたことで、中国やインドがロシア産原油の調達を控えるとの観測が広がった。もっともトランプ米大統領のロシアに対する姿勢は揺れてきただけに、原油市場は米制裁の本気度を探る展開が続きそうだ。 米国の原油指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は23日、一時前日比6%高の1バレル62.20ドル. ...

ANA、日本貨物航空と欧米貨物便を共同運航

日本経済新聞 10月25日 02:00

ANAと日本貨物航空の貨物専用機(成田空港)全日本空輸(ANA)は24日、日本貨物航空(NCA)と日本―欧米間の貨物便で共同運航(コードシェア)を始めると発表した。持ち株会社のANAホールディングスが8月、NCAの買収を完了している。連携を進め、国内外の貨物需要を開拓する。 26日から始める。コードシェアは航空会社が、提携先の運航路線を自社の路線とみなして航空券や貨物スペースを共同で販売する仕組み ...

カネカ、CO2から土や水に還るプラスチック製造 微生物が原料生成

日本経済新聞 10月25日 02:00

カネカは二酸化炭素(CO2)を原料に生分解性プラスチックを製造することに成功した。CO2を有機物に変える微生物を利用する。容量200リットルの培養実証装置を稼働し、試作品となる食器を完成させた。環境負荷が少なく、海中での分解は世界でも珍しい。プラスチックによる海洋汚染などの課題の解決へ2033年度の商用化を目指す。 同社が開発する生分解性プラスチックは「水素酸化細菌」という微生物から作り出す。水. ...

日産、米国生産車の「逆輸入」検討 SUV「ムラーノ」が候補

日本経済新聞 10月25日 02:00

日産自動車が米国で生産した車両の日本販売を検討していることがわかった。米国で販売する多目的スポーツ車(SUV)などが候補となる。米国からの「逆輸入車」は日米の自動車関税交渉の中で浮上した。日産は米国での販売不振により、稼働率の低迷に苦しんでいる。日本に輸出して需要を開拓できれば、経営再建の後押しとなる。 日産の取締役である赤石永一CTO(最高技術責任者)が日本経済新聞の取材で、米国からの逆輸入に. ...

世界のテック借金200兆円、10年で4倍 AI投資で膨らむ「バブルの芽」

日本経済新聞 10月25日 02:00

世界のテック企業が借り入れを増やしている。主要約1300社の有利子負債は足元で約1兆3500億ドル(約200兆円)と10年前の約4倍に膨らんだ。人工知能(AI)需要の急成長を見据え、データセンター投資を急いでいるためだ。米オラクルなど巨額の借金を抱える企業もあり、投資回収が難しくなれば経営リスクに直結しかねない。 QUICK・ファクトセットで世界のテック企業約1300社を集計した。有利子負債の合. ...

クリエイトSD広瀬社長「M&Aは自社主導、企業文化守りながら成長」

日本経済新聞 10月25日 02:00

クリエイトSDホールディングス(HD)は、ドラッグストア大手各社の合従連衡の動きから距離を置く。従来の単独出店に加え、自社が主導する地場スーパーや薬局などのM&A(合併・買収)を成長の柱に据える。広瀬泰三社長に戦略を聞いた。 ――売上高首位のウエルシアホールディングスと2位のツルハホールディングスが経営統合しますが、クリエイトSDは大手同士の合従連衡から距離を取っています。 「よく小売り側の規模

商品15時45分 金が3日ぶり反発、地政学リスクで 原油は5日続伸

日本経済新聞 10月25日 02:00

24日の国内商品先物市場で、金は小幅ながら3日ぶりに反発した。ウクライナ侵略を続けるロシアを巡る地政学リスクの高まりが意識され、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが優勢となった。 ロシアのプーチン大統領は23日、米国によるロシアの石油企業を対象とした経済制裁について「圧力に屈して何かを決めることはない」と述べ、ウクライナ侵略で譲歩しない姿勢を示した。一方、バルト3国のリトアニ.. ...

1〜8月、練り製品生産量13%増 節約・たんぱく質需要

日本経済新聞 10月25日 02:00

食品需給研究センター(東京・北)によると、ちくわやかまぼこなど水産練り製品の1〜8月の生産量は約26万トンと前年同期比13%増えた。生産量が多い「あげかまぼこ」や、カニカマを中心とする「その他のかまぼこ」が大きく伸びた。食材高騰の中、価格が比較的安定し、調理も手軽なたんぱく源として需要が伸びている。 2025年の練り製品の生産量は全ての月で前年実績を上回って推移している。同センターの担当者は「2. ...

特定技能外国人の国籍、インドネシアとミャンマーがベトナムを急追

日本経済新聞 10月25日 02:00

日本で「特定技能」の在留資格を持つ人材の国籍で、ベトナムの比率が6月末に44.2%と前年同月末の50.4%から縮小した。代わりに2位インドネシアが20%を超え、ミャンマーが4位から3位に浮上。製造業や介護を担う働き手の供給源が転換しつつある。 総数はベトナムが約15万人と、インドネシア(7万...

柏崎刈羽原発の再稼働巡る追加の新潟県民調査、11月7日まで

日本経済新聞 10月25日 02:00

県民意識調査の設問(一部)東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の是非を巡り、新潟県は24日から11月7日まで追加の県民意識調査を実施すると発表した。集計結果は11月中にまとまる見通し。 原発から30キロメートル圏内の9市町村に居住する8344人を対象にインターネットでの調査を行う。調査会社のマクロミル(東京・港)とスピードリサーチ(新潟市)が調査業務を担い、回答率は10〜20%程度を見込 ...

コメ店頭5キロ4251円 5週ぶり上昇、新米が高値で流通

日本経済新聞 10月25日 02:00

農林水産省が24日発表した10月13〜19日時点のコメの平均店頭価格は、全国のスーパーからのPOS(販売時点情報管理)情報に基づくKSP-SP(東京・港)の分析で5キログラム4251円と、前週から109円(2.6%)上昇した。2025年産の新米が高値で流通し、5週ぶりに上昇した。前年同期(3419円)に比べ24.3%高い。 新潟県産コシヒカリといった銘柄米は前週比61円(1.4%)高い4501円. ...

原油高で関連株上昇、INPEXが17年ぶり高値

日本経済新聞 10月25日 02:00

石油関連株に買いが集まっている。24日の東京株式市場で資源開発のINPEXが一時2%高となったほか、国産天然ガス開発などのK&Oエナジーグループや出光興産も相次ぎ上昇した。原油価格の上昇が業績の押し上げになるとの見方が広がった。 INPEXが一時前日比50円(2%)高の2849円と2008年以来17年ぶり高値を付けた。K&Oエナジや出光興産も1%上昇した。業種別日経平均株価で「鉱業」が前

極早生ミカン、卸値15%安 猛暑・害虫対策で生育進む

日本経済新聞 10月25日 02:00

出荷の最盛期を迎えた極早生(わせ)ミカンが安い。東京都中央卸売市場の卸値は10月中旬で1キログラム当たり289円と前年同期比15%下がった。前年は猛暑などで生産量が大きく減ったが、今年は暑さ対策や害虫予防が奏功して供給が安定した。 主産地の熊本県を中心に収穫量が回復し、価格はほぼ例年並みに下がった。熊本県では各農家が日焼けを防ぐために一つ一つの実に袋をかぶせ、カメムシ対策の防除を徹底した。「昨年. ...

R&I、東芝を「トリプルB」に格上げ 収益力の改善評価

日本経済新聞 10月25日 02:00

格付投資情報センター(R&I)は24日、東芝の発行体格付けを「トリプルBマイナス」から「トリプルB」に格上げしたと発表した。固定費削減や電力インフラ関連の需要拡大による収益力の改善などを理由とした。格付け変更は2年ぶり。前回は株式の非公開化に伴う有利子負債の膨らみを懸念して格下げしていた。 東芝の2025年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前

為替相場 25日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 10月25日 02:00

2時現在 1ドル= 152円82銭〜 152円86銭 前日比 0円00銭 1ユーロ= 177円66銭〜 177円70銭 前日比 −0円11銭

ガソリン値下げ、12月中旬完了 旧暫定税率廃止に向け自民・小野寺氏

日本経済新聞 10月25日 02:00

自民党の小野寺五典税制調査会長は24日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率と同じ分の値下げの完了が12月中旬になると明らかにした。補助金を活用する。値下げは与野党6党が11月上旬に合意することが前提となる。 ガソリン税には1リットルあたり25.1円の旧暫定税率が上乗せされている。現在1リットルあたり10円の補助金を2週間おきに5円ずつ積み増し、最終的に税の上乗せ分と同額にする。小売価格が緩や. ...

中国EVのNIOをシンガポールのファンドが提訴 売上高水増しの疑い

日本経済新聞 10月25日 02:00

【上海=若杉朋子】シンガポール政府系ファンドのGICは、中国新興電気自動車(EV)の上海蔚来汽車(NIO)が証券法に違反して売上高を水増ししているとして、米ニューヨークの裁判所に同社を訴えた。16日の香港市場でNIOの株価は前日終値比9%安となった。 GICは8月に裁判所に提出した訴状で、EVの電池をレンタルで提供するサブスクリプション(定額課金)サービスに関連し、NIOが売上高を前倒しで計上し. ...

全身の痛み、医師研修を中断 フルタイム勤務で疲労蓄積

日本経済新聞 10月25日 02:00

全身の痛みを強く感じるようになったのは15歳のころだ。勉強中、右肩に骨が折れたかのような激痛が走った。持っていたペンを落とし、そのままベッドに倒れ込んだ。整形外科を受診しても異常はない。痛みを和らげようと思い、鍼灸(しんきゅう)を受けると、鍼灸師が「まるで中年の会社員の背中のように硬すぎる」と驚くほどの状態だった。 それでも中高一貫校で勉強を頑張り、大学は医学部に入学できた。高校1年の時に少年事. ...

Google、米アンソロピックにAI半導体を供給 数兆円規模

日本経済新聞 10月25日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルは23日、人工知能(AI)開発の米新興アンソロピックに、クラウドコンピューティングで使うAI半導体を最大100万個供給すると発表した。取引額は数百億ドル(数兆円)規模にのぼる。アンソロピックはAI開発に必要なインフラ確保を急ぐ。 グーグルにとって出資先との取引拡大になる。グーグルは大量のデータを処理するAIの開発や運用に必要なサーバーや半導体といった計算資源を. ...

インドのデジタルヘルスケア、オンラインで医療格差解消 不妊治療も

日本経済新聞 10月25日 02:00

人口14億人を超えるインドでは、深刻な医師不足と医療アクセス格差が課題となっている。特に地方農村部では、医療へのアクセスが困難で、適切な医療を受けられない住民も多く存在する。しかし今、この状況を変えつつあるのが、スマートフォンの普及とデジタルヘルスケアの台頭だ。第6回「インドビジネス新潮流」はインドのヘルスケア事情に焦点を当てる。 急速な経済成長と可処分所得の増加に伴い、国民の健康志向は高まり、. ...

中外製薬の1〜9月純利益3%増 国内バイオベンチャー買収も発表

日本経済新聞 10月25日 02:00

中外製薬の1〜9月期純利益は2年連続で最高になった中外製薬が24日発表した2025年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比3%増の3056億円だった。1〜9月期としては2年連続で最高益となった。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の輸出や抗がん剤「フェスゴ」の国内販売が増えた。純利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、3301億円)を下回った。 同日、国内バイオベンチャー ...

「スタイルいいですね」褒められ居心地悪く スマートな謙遜の方法は

日本経済新聞 10月25日 02:00

たとえ嫌な相手でも、仕事なら切って捨てるわけにはいきません。そんなときに有効なのが「エレガントに毒を吐く」こと。脳科学者である著者が、京都人から学んだノウハウを連載でお届けします。「すてきね」と言われたら、「すてきでしょう」とちょっとユーモラスに返して、周りの笑いを誘うというやり方があります。 ストレートに褒められたとき、何だか気まずくなって会話を途切れさせてしまうことがありますよね。とはいえ、. ...

新宿に「産直所のAmazon」 わくわく広場、欠品OK・価格自由で全国180店

日本経済新聞 10月25日 02:00

日本橋、新宿、渋谷――。東京都心に「わくわく広場」という産直販売所が増えつつある。道の駅や農業が盛んな地にあるイメージだが、都市のスーパーの隣にも出現。農家や飲食店など3万件超の生産者が好きな場所、時間、値段で品を並べて、全国180店まで広がっている。品ぞろえ重視のスーパーとは真逆の事業モデルに迫る。 いいものは午前に「売り切れごめん」9月の平日午後7時前、わくわく広場の新宿若松町店(東京・新.. ...

ゼブラ、キャラクター投資3倍に デジタルペンで脳の変化研究

日本経済新聞 10月25日 02:00

ゼブラが押し出す「ハイマッキー」のキャラクターグッズ(9月、東京都千代田区)ゼブラ(東京・新宿)がキャラクターなどの知的財産(IP)ビジネスやデジタルペンといった新規事業に取り組んでいる。8月には14年ぶりに企業CMをテレビで放映、同社の新しい挑戦をアピールした。石川太郎社長に展望を聞いた。 ゼブラの石川太郎社長は「書くをエンターテインメントに」というビジョンを掲げる――IPビジネスはどのように展 ...

ABS樹脂4%安、原料下落で 個人消費の停滞で出荷低調

日本経済新聞 10月25日 02:00

自動車や家電製品に使うABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂の価格が4%ほど下がった。主原料であるナフサ(粗製ガソリン)の価格下落を反映した。主用途の自動車向けが伸び悩むほか、個人消費の停滞で雑貨などの需要が落ち込み、出荷は低調だ。 大口注文の指標となる東京地区・需要家渡し価格は1キログラムあたり320〜370円ほどと、中心値はこれまでと比べ15円(4%)下落した。 原料価格の下落. ...

スターリンクとは スペースXが150以上の国・地域で展開

日本経済新聞 10月25日 02:00

▼スターリンク 起業家イーロン・マスク氏が創業した米スペースXが展開する衛星インターネット接続サービス。地球の周りで複数の衛星を連携して一体運用することで、どこでも通信が使えるようにする「衛星コンステレーション」では世界最大規模だ。 数千基の小型衛星が静止衛星と比べて低い軌道となる地上約550キロメートルの宇宙空間を周回する。地上の通信基地局を経由せずに直接通信して高速で低遅延のネットとつなげられ ...

日鉄興和不動産、外国人向けアパートメントホテル2000室体制へ

日本経済新聞 10月25日 02:00

日鉄興和不動産は3人以上で中長期宿泊できる「アパートメントホテル」の開発に注力している。客室にキッチンを備え、滞在日数の長いインバウンド(訪日外国人)の需要をつかむ。このほど東京都新宿区に3棟目を開いた。2030年までに全国で12棟体制にする。 日鉄興和不はアパートメントホテル事業「&Here(アンドヒア)」の3棟目を9月25日に開業した。東京メトロ丸ノ内線・副都心線や都営新宿線の新宿三

コンビニが「ハイブリッドグルメ」、1品で2味 ワクワク感×コスパ

日本経済新聞 10月25日 02:00

コンビニ大手3社の2025年3〜8月期の連結決算が出そろった。ファミリーマートとローソンは事業利益が過去最高だったが、セブン&アイ・ホールディングスの国内コンビニ事業は営業減益に沈んだ。物価高で節約志向は強く、コンビニは目新しい価値を出し続けないと集客力が下がる。各社は1品で2つの味を楽しめる「相盛り」でワクワク感を競う。 「インフレ時代に対応し、『新しい時代の消費者とコンビニとは何か』

井村屋、4〜9月期の純利益37%増に上方修正 酷暑であずきバー好調

日本経済新聞 10月25日 02:00

井村屋グループは24日、2025年4〜9月期の連結純利益が前年同期比37%増の14億円になったようだと発表した。従来予想から3億5200万円上方修正した。夏の酷暑を追い風に主力アイス「あずきバー」の売り上げが好調だった。売上高は8%増の262億円(従来予想は252億円)になったと見込む。 26年3月期の通期予想は据え置き、売上高は前期比3%増の525億円、純利益は2%増の22億円を見込む。同社は「 ...

26年産米は一転減産「2%減」 農水省が目安、供給不足に懸念も

日本経済新聞 10月25日 02:00

自民党部会で発言する鈴木農相(24日、東京都千代田区)農林水産省は24日の自民党の部会で、2026年産主食米の生産目安を前年比2%減の711万トンと示した。目安は農家が生産調整する際の指標となる。米農家やJAグループ、自民党農林族の間で供給過剰による米価の下落を不安視する声が強い。事実上、石破茂前首相の増産方針の見直しとなる。 「令和のコメ騒動」では店頭の在庫が足りなくなり、消費者の不満が高まった ...

アリババとアント、香港のオフィスを1400億円で取得契約

日本経済新聞 10月25日 02:00

【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団は17日、傘下の金融会社アント・グループと共同で、香港のオフィス物件の取得契約を結んだと発表した。投資額は約72億香港ドル(約1400億円)だ。アリババによると、香港でのオフィス物件の取引としては2021年以降で最大規模となる。 香港島中心部の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)に...

百貨店売上高、9月2カ月連続増 阪神優勝・万博効果で大阪9.1%増

日本経済新聞 10月25日 02:00

開店直後からにぎわう大丸梅田店の万博公式ストア(9月、大阪市)日本百貨店協会(東京・中央)が24日に発表した9月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比1.4%増の4288億円で、2カ月連続のプラスだった。プロ野球・阪神タイガースのセ・リーグ制覇を受けた優勝セールや大阪・関西万博効果が寄与した。免税売上高は0.3%減の396億円と7カ月連続のマイナスだったものの、減少率は8月の4.7%から縮 ...

アルゼンチンペソが軟調、米異例の買い介入も続く警戒

日本経済新聞 10月25日 02:00

アルゼンチン通貨ペソが軟調だ。対ドルで2024年末に比べ44%下落した。23年12月に就任後、経済改革を進めてきたミレイ大統領から国民だけでなく、投資家も離れつつある。 ミレイ氏の緊縮財政に不満がくすぶる中、25年8月下旬、側近である妹の汚職疑惑が発覚した。主要都市ブエノスアイレス州の9月の地方選挙では同氏が率いる政党が大敗を喫した。 加速するペソ売りに対して、アルゼンチン当局は外貨準備を取り崩. ...

京セラ、切削工具の品数を3万超から3割削減 売れ筋集中で効率化

日本経済新聞 10月25日 02:00

京セラは金属加工に使う切削工具の品ぞろえを見直す。カタログに載せる標準品は現在、約3万4000品あるが、2030年3月期をめどに3割減の約2万5000品にする。切りくずを抑制できる工具など売れ筋に集中して生産や在庫管理を効率化する。一方で特注品の受注を増やし、航空機部品加工など成長分野を取り込む。 切削工具は工作機械に取り付けて、金属を削ったり穴を開けたりする。国内では三菱マテリアルやOSGが競. ...

銅建値4万円上げ JX金属

日本経済新聞 10月25日 02:00

JX金属は24日、銅の国内相対取引の目安となる建値を4万円引...

政府閉鎖期間中の軍人給与として1.3億ドル−米国防総省に匿名の寄付

ブルームバーグ 10月25日 01:55

指定した目的に利用できるか不明−個人による使途示した寄付は禁止 政府閉鎖、4週目に−連邦職員、期間中は給与受け取れず 米国防総省は24日、連邦政府の閉鎖期間中の軍人への給与にと、匿名で1億3000万ドル(約199億円)の寄付を受けたと発表した。ただ、政権は支払いを法的に執行できない可能性がある。 国防総省のパーネル報道官は声明で、23日に一般的な寄付受領権限に基づき寄付を受けたと明らかにし、「この ...

スズキ、「社食」レトルトカレーに新味 南インドの煮込み料理再現

日本経済新聞 10月25日 01:49

パッケージにはスズキ初のEV「eビターラ」を描いたスズキは23日、本社社員食堂で提供しているインドカレーをレトルト食品で再現した「スズキ食堂」シリーズの新味「南瓜サンバル」を発売した。これまでに9万5000食販売するシリーズで5種目の商品となる。地元企業との協業で地域活性化を図るとともに、インドの魅力を日本国内に発信する。 スズキ食堂はベジタリアン(菜食主義者)でも食べられるよう野菜や豆類を多く使 ...

アイ・オー・データ、漆塗り施したモニター台座 マクアケで販売

日本経済新聞 10月25日 01:49

パソコン周辺機器を手掛けるアイ・オー・データ機器(金沢市)は漆塗りと蒔絵(まきえ)を施した液晶モニター用の台座の販売を始めたと発表した。クラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」で数量限定で22日に発売した。能登半島地震で被災した輪島塗の職人が制作を手掛け、集まった金額は復興支援活動に活用する。 石川県の郷土の花「クロユリ」や金沢市の紋章にも使われる梅を描くアイ・オー・データ機器の ...

関西電力系、配電工事の警備費用水増し 2年で数千万円

日本経済新聞 10月25日 01:49

記者会見で謝罪したかんでんエンジニアリングの大久保昌利社長?(24日、大阪市)関西電力グループで電気工事を手がけるかんでんエンジニアリング(大阪市)は24日、工事現場の警備費用に関する不正があったと発表した。2019年度から24年度にかけて従業員らが警備員数や警備時間を書き換え、費用を水増ししていた。このうち24年までの2年で数千万円を水増し、600万円の不正受給を確認したという。 23〜24年に ...

中部国際空港の保安検査場改修、26日全面利用可能に トレー自動運搬

日本経済新聞 10月25日 01:49

スマートレーンの導入で検査を効率化する中部国際空港(愛知県常滑市)は23日、第1ターミナルでリニューアルを進めてきた国内線の保安検査場を26日から全面的に利用できるようにすると発表した。これまでは改修を終えた部分のみ利用できた。高性能のX線装置を導入し、荷物からパソコンや液体物を取り出すことなく検査できる。トレーを自動で運搬する「スマートレーン」も導入し、検査作業を効率化する。 スマートレーンは4 ...

PLANTの純利益14%増 26年9月期、構造改革で粗利改善狙う

日本経済新聞 10月25日 01:49

大型の総合ディスカウント店「SUPER CENTER PLANT(スーパーセンタープラント)」を運営するPLANTは24日、2026年9月期の税引き利益が前期比14%増の15億円になる見通しだと発表した。総菜やベーカリーで独自性を出しつつ、販売を増やして粗利益率を改善する計画。9月に就任した三ツ田泰二新社長のもと、売り場の改革に着手する。 売上高は1%増の990億円、営業利益は10%増の22億円に ...

白鶴酒造、初の自社醸造ワイン 神戸市の公社から事業承継

日本経済新聞 10月25日 01:49

第1弾となる自社醸造ワインを、赤と白で各6000本発売した。日本酒メーカー最大手の白鶴酒造は24日、初めての自社醸造ワインを発売したと発表した。神戸市の外郭団体である神戸農政公社(神戸市)からワイン事業を承継し、10月から同市産のブドウで仕込んでいた。ブランド名は公社時代と同じ「神戸ワイン」で、今後も品ぞろえを拡大していく。 自社醸造の第1弾として「神戸ワイン 新酒 神戸みのり」の赤ワインと白ワイ ...

ミマキエンジニアリング、取引先製品の展示会 東京都内で12月開催

日本経済新聞 10月25日 01:49

ミマキエンジニアリングは取引先企業の製品を披露する展示会を12月11日に東京都内で開く。同社の産業用プリンターを導入している印刷会社など約80社が出展する予定。取引先同士の交流を促し、新たな受注獲得のきっかけづくりにつなげる。 「アニバーサリープリンティングフェア」と銘打ち、2025年8月に設立50年を迎えた記念イベントとして開催する。会場は東京・丸の内の東京国際フォーラム。取引先の製品紹介に絞っ ...

沖縄セルラーの4〜9月、純利益7%増 通信料収入が増加

日本経済新聞 10月25日 01:49

決算記者会見で説明する沖縄セルラー電話の宮倉康彰社長(24日、那覇市)沖縄セルラー電話が24日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の65億円だった。料金プラン改定に伴う通信料や端末補償サービスの収入増加が寄与した。 売上高にあたる営業収益は2%増の420億円だった。26年3月期通期の連結業績予想は営業収益が前期比1%増の850億円、純利益は1%増の125億円で据え置い ...

京都市の箸店、よろず相談活用で売上高4倍に 無料の名前彫り好評

日本経済新聞 10月25日 01:49

関西でも中小企業庁が各府県に設置した無料の相談所「よろず支援拠点」を活用する事業者が増えている。2024年度までの5年間の相談件数の伸びは奈良が全国2位の4.4倍、京都が同8位の3.3倍だった。奈良は独自の創業者向けセミナーが起業家からの相談増につながっている。 京都市の世界遺産、清水寺近くにある箸販売店、箸や楓(かえで)は外国人観光客でにぎわう。2015年の創業で、約500種の箸を扱う。木材を. ...

CCIグループ、26年3月期純利益60%増に 実質増配も

日本経済新聞 10月25日 01:49

CCIグループ(旧北国フィナンシャルホールディングス)は24日、2026年3月期の連結純利益が、前期比60%増の130億円になる見通しだと発表した。従来予想から20億円の上方修正となる。貸出残高が想定を上回るほか、有価証券の売買益も増加を見込む。 経常利益は71%増の210億円を見込み、従来予想を30億円上方修正した。配当予想も見直し、期末配当予想は12円と従来予想から2円積み増す。25年10月に ...

岩井コスモHD、20年ぶり臨時賞与 4〜9月最高益で一律10万円

日本経済新聞 10月25日 01:49

決算会見に臨む岩井コスモHDの沖津嘉昭会長(24日、大阪市)岩井コスモ証券を傘下に持つ岩井コスモホールディングス(HD)は24日、約800人の全従業員に一律10万円の臨時ボーナスを支給すると発表した。臨時賞与は旧岩井証券時代に実施して以来約20年ぶり。米国の株高を背景に業績が好調なためで、同日発表した4〜9月期の連結純利益は前年同期比45%増の46億円と過去最高だった。 臨時ボーナスは27日付で支 ...

長野県、窓口と電話受付の時間を短縮 業務環境を改善

日本経済新聞 10月25日 01:49

長野県は本庁舎や合同庁舎、現地機関などで窓口と電話の受付時間を短縮する(長野県庁)長野県は本庁舎や合同庁舎、単独の現地機関などで窓口と電話の受付時間を短縮する。午前8時30分〜午後5時15分の受付時間を、午前9時〜午後4時30分に変更する。県職員の間では窓口開閉の作業を勤務時間外にしている場合が多く、業務環境の改善を狙う。11月25日〜2026年3月末までを試行期間とし、来庁者や職員へのアンケート ...

米国の対ロシア政策転換、背景にルビオ国務長官の判断−関係者

ブルームバーグ 10月25日 01:49

ロシアの姿勢に変更ないとルビオ氏判断、トランプ氏は首脳会談撤回 ルビオ氏は大統領国家安全保障顧問も兼務、政権中枢で役割拡大か トランプ米大統領は数カ月にわたり、ロシアに対して新たな制裁を求める声に抵抗してきた。プーチン大統領と取引して戦争を終わらせることができると信じ、数週間以内にブダペストで首脳会談を行う計画まで立てた。 だが今週、事態は急展開した。トランプ氏は首脳会談の計画を撤回しただけでなく ...

愛知・西尾、福岡・太宰府…市長が漫才コンテスト続々出場

日本経済新聞 10月25日 01:49

漫才コンテストの「M-1グランプリ」や自治体が漫才コンテストを主催するなど、「お笑い」を活用した地域おこしの動きが各地で活発になっている。今回の「M-1」には福岡県太宰府市長や三重県四日市市長などが出場を表明。過去にも福井県若狭町の町長らが出場した。その他の自治体のトップも続々とお笑いに注目している。(「日経グローカル」517号から再構成) 「西尾市の魅力、水道から抹茶が出る」「嘘はダメでしょ」. ...

山形唯一の町営動物園、新装で人口の2倍来園 東北初の熱帯鳥類も

日本経済新聞 10月25日 01:49

山形県のほぼ中央に位置する河北町(かほくちょう)に同県唯一の動物園、河北町児童動物園がある。町営で年中無休、しかも入園も無料。4月に新装開業し、8月までの5カ月間の累計来園者は約3万3600人と町の人口(8月末で約1万6600人)の2倍に達した。冷暖房完備の新棟を設けて「東北でここだけ」という熱帯鳥類の展示を始めたことなどで、人気急上昇中だ。 「きれいだねー」「トロって名前なんだ」。動物園の新施. ...

琉球銀行が16円増配 26年3月期、純利益39%増に上方修正

日本経済新聞 10月25日 01:49

琉球銀行本店(那覇市)琉球銀行は24日、2026年3月期の連結純利益が前期比39%増の80億円になる見込みだと発表した。従来予想(65億円)から15億円引き上げた。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が主な理由。年間配当も従来予想から14円増やして54円とする。前期比16円増配となる。 【関連記事】 ・水牛車にもキャッシュレス、沖縄の離島で決済便利に 琉球銀行など・琉球銀行、4〜6月純利益27%増 ...