トランプ氏、相互関税90日猶予の理由は…「人々が怖がり不安に思っているから」

韓国 : 中央日報 10日 08:32

... 国々と合意するだろう」としながら「そしてそのような合意は公正だ」と強調した。 これに先立ち、トランプ氏は2日、全世界の国々に10%の基本関税(普遍関税)を賦課し、韓国をはじめとする57の貿易パートナー(56カ国+欧州連合)に10%より高い相互関税を賦課した。 この日、トランプ氏は相互関税を賦課した国々にも90日間10%基本関税だけを賦課し、中国に対する関税は125%に引き上げると電撃的に発表した。

好業績のしまむら 高橋社長「国内はまだ伸びる余地は十分ある」(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10日 08:30

... 推移している。QUICKが選定する36銘柄の4月7日まで過去5営業日平均の下落率は6.6%と、同期間の東証株価指数(TOPIX)の下落率17.9%を上回って推移している。円高進行やトランプ米政権の相互関税の影響を受けにくいディフェンブ株として選好されている。中小企業も含めた賃上げが進むとみられる一方で全国CPI(消費者物価指数)が高止まりしている中、価格競争力のある大手のディスカウントストアやドラ ...

アフリカ開発会議「毎年開催を」 立民・太氏、露中の進出念頭に意義説明

カナロコ : 神奈川新聞 10日 08:30

立憲民主党の太栄志氏(衆院神奈川13区)は9日の衆院外務委員会で、8月に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)を巡り、「3年に1度の開催から毎年開催に踏み切るべきだ」と提案した。 太氏は「高関税政策によりアフリカにおいて…

トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ

BUSINESS INSIDER 10日 08:30

... トが先週初めに予測した確率と同じだ。 Advertisement トランプ大統領はすべての関税を一時停止するわけではない。90日間の猶予期間中も一律10%の関税を維持すると大統領はトゥルース・ソーシャルで述べた。また、中国への関税を125%に引き上げると大統領は付け加えた。 トランプ大統領は中国製品に125%の関税を課すことを発表した。これは、同国との貿易戦争におけるさらなるエスカレーションだ。A ...

関税戦争で米中間貿易80%減の恐れ WTO事務局長

AFPBB News 10日 08:29

【4月10日 AFP】世界貿易機関(WTO)のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は9日、米中間の関税戦争により、両国間の物品貿易は80%減少する恐れがあるとの見方を示した。また、ブロック経済につながれば、世界の国内総生産(GDP)は長期的には実質ベースで7%近く押し下げられる可能性があると警告した。 事務局長は声明で、「米中間で激化する貿易摩擦により、二国間貿易の急激な縮小という重大なリスクがも ...

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、フォスター電機が買い優勢 ワコールHLDGは売り優勢

ロイター 10日 08:25

... 買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。買い優勢 売り優勢 <06:55> 日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で3210円高の3万5040円へと大幅に上昇した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが好感された。米主要株価指数は軒並み大幅高となり、ダウ工業株30種は7. ...

NY円、143円台後半 「相互関税」90日間停止でドル買い加速

毎日新聞 10日 08:23

... 年10月以来、約半年ぶりの円高・ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

国会ウオッチ(4月9日) トランプ関税どう対応

高知新聞 10日 08:20

◆衆院外務委員会 山崎正恭氏(衆院比例四国、公明) トランプ米大統領は…

トランプ大統領、相互関税90日猶予…中国は125%に引き上げ

韓国 : ハンギョレ 10日 08:20

... ワシントンD.C.のホワイトハウスのローズガーデンで関税について演説をしている/ロイター・聯合ニュース 米国のドナルド・トランプ大統領が9日(現地時間)、中国を除く他国に課税した相互関税を90日間猶予することを明らかにした。その期間中には関税は10%のみ適用される。中国製輸入品に対する関税は125%にただちに引き上げられた。中国が米国に対する報復関税を新たに発表したことにともなう措置だ。 トランプ ...

米相互関税の第2弾、県内企業の商談どうなる? 受注減の懸念、中国の動向注視

山形新聞 10日 08:20

トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」の追加分が9日、発動した。日本に対しては「計2…

宮城県内 ガソリン価格1リットルあたり先週比1.9円上昇

NHK 10日 08:18

... また、ハイオクは先週より1.9円値上がりして193.2円、軽油は2.1円値上がりして162.4円となりました。 灯油の店頭価格は18リットルあたり2190円で先週より11円値上がりしました。 石油情報センターは、「来週は小幅な値動きとみられるが、政府が補助金の制度の見直しを検討していることに加え、トランプ大統領の関税政策による世界経済への影響が懸念され、先行きを見通すのは難しい」と話しています。

WTO 米中貿易摩擦で世界貿易が分断の懸念 世界の実質GDPが7%減の可能性

FNN : フジテレビ 10日 08:14

関税を巡り、過熱するアメリカと中国の貿易摩擦について、WTO(世界貿易機関)は「世界貿易が分断される可能性がある」として加盟国に対し、協調して取り組むよう求めました。 WTOは9日、オコンジョ事務局長の声明を発表し、アメリカと中国の間で激化する貿易摩擦で、2つの経済圏の間の貿易が急激に縮小する重大なリスクがあり、貿易が80%減少するとの予測を示しました。 さらに「発展途上国にマイナスの影響が及ぶほ ...

ブラジル人の43%が「トランプ大統領に悪印象」

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:06

... ブラジル人の内43%が米国のトランプ大統領に悪印象を抱いていることが判明。「良い印象」と答えた人は22%に過ぎなかった。22年大統領選でルーラ氏に投票した人の61%が嫌っているが、ボルソナロ氏の投票者も20%が悪印象を抱いているという結果となった。また、2年前に56%、昨年に58%あったブラジル人の米国への好感度も、今回の調査で44%に急落した。関税や移民、人権問題への対応への反感が伺える。(1)

【EU】EU、対米報復関税を承認 最大25%、第1弾は15日…[政治]

NNA EUROPE 10日 08:05

欧州連合(EU)は9日、米国のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税に対し、米国製品の輸入に220億ユーロ相当の関税を課す報復措置を賛成多数で承認した。税率は10〜25%。第1弾は15日にクランベリーやオレンジジュースなどを対象に発動し、第2弾は5月中旬、第…

【EU】【ウイークリー統計】第187回 EUの対米貿易、24…[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

米国のトランプ大統領が貿易相手国に対し相互関税を発動し、その影響が世界中に広がっている。欧州連合(EU)に対しては20%の関税を課し、欧州委員会は交渉を続ける姿勢を示しつつも、必要ならば対抗措置を講じる構えを見せている。今回は「米国との貿易」をテーマに、EUの対…

〔マーケットアイ〕外為:ドル146.00─148.50円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しに

ロイター 10日 08:05

... 円の見通し、米関税巡る先行き不安が重しにきょうの予想レンジはドル/円が146.00―148.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は引き続き、米関税動向に左右される展開が続く見通し。米相互関税は国・地域別の上乗せ分の90日間停止が発表される もっと見る 一方、中国へは追加関税の即時発効を表明しており、対中強硬姿勢を崩していない。米中対立の激化懸念や関税交渉などの ...

【ドイツ】貿易業連合会長、供給混乱に危機感=米関税[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

米国の関税政策について、ドイツ卸売・貿易業連合会(BGA)のディルク・ヤンドゥラ会長は、地方紙アウグスブルガー・アルゲマイネに対し「サプライチェーン(供給網)の混乱と商品不足を予想しなければならない」と述べ、危機感を示した。さらに「ドイツ市場のゆがみにつながる…

【EU】【欧州環境トピックス】2025年3月1〜31日[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

【車両】 <ドイツ> ◇ポルシェ、利益2割超消滅も=米関税、メルセデスも大打撃か(31日付) ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツカー部門ポルシェと同業メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は、米国のトランプ米政権が4月3日から導入す…

【スペイン】スペイン首相、11日に訪中=ベトナムも訪問[政治]

NNA EUROPE 10日 08:05

スペインのサンチェス首相は11日、中国・北京で同国の習近平主席と会談する。米トランプ政権が世界各国・地域に対する関税を発動する中、対応を協議する狙い。9日にはベトナムの首都ハノイで、同国のチン首相とも会談した。 サンチェス氏は、トランプ氏の関税発表後に中国を訪問…

【スイス】スイス企業の半数、米関税の影響を懸念[経済]

NNA EUROPE 10日 08:05

スイス企業の半分がトランプ米大統領の相互関税の影響を強く懸念していることが、経済団体エコノミースイスが9日に発表した最新調査で明らかになった。対米輸出の落ち込みだけでなく、世界的な景気後退やサプライチェーン(供給網)の混乱を危惧する企業が多い。 エコノミースイ…

TikTok米事業売却計画、依然検討中=トランプ氏

ロイター 10日 08:04

... 米事業売却期限を新たに75日延長すると発表した。TikTokは米事業を6月19日までに親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)から切り離さなければ、国内でのサービスが禁止される。米事業売却の大きな障害となるのは中国政府の承認だ。バイトダンスの米投資家に近い関係者は、6月19日の期限を前に、見込みのある取引に関する作業は続いているが、ホワイトハウスと中国はまず関税問題を解決する必要があると述べた。

【写真】関税に関する大統領に署名し上げて見せるトランプ大統領

韓国 : 中央日報 10日 08:02

?? ???? 関税に関する大統領に署名し上げて見せるトランプ大統領。[写真 ロイター=聯合ニュース] トランプ米大統領が2日、米ワシントンDCのホワイトハウスで関税に関する大統領令に署名して上げて見せている。

せっかくの賃上げムードが「トランプ関税」でパーに…アメリカの"愚策"が日本経済にもたらす恐ろしいリスク - トランプ大統領は経済を理解しているのか

PRESIDENT Online 10日 08:00

... ocalとは、相手国が課する関税と同じ負担額の課税を行うことを意味する。今回のトランプ氏の相互関税率の算定には、多くの専門家から設定が恣意的過ぎるとの批判が出ている。 トランプ氏の相互関税は2つの要素からなる。一つめは、原則としてすべての国に、一律で10%の関税を課す(基礎関税)。4月5日に基礎関税は発動した。もう一つは、国・地域ごとに“上乗せ関税"を課す。主な国の相互関税率はわが国が24%、中国 ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月10日)

韓国 : 聯合ニュース 10日 08:00

... 中「関税報復戦」 韓国、崖っぷちに <東亜日報>「104%対84%」 米中関税核戦争 <中央日報>「大統領選に出馬するのか」 トランプ氏、韓悳洙大統領代行に質問 <ハンギョレ>「防衛費」引き入れた米関税戦争…韓国、試される交渉能力 <京郷新聞>関税調整ちらつかせたトランプ、防衛費増額など「代価」要求の可能性 <毎日経済>報復にまた報復…米中関税乱打戦 <韓国経済>中国、米国と全面戦…84%の報復関 ...

日経平均、米関税一時停止で急反発か(先読み株式相場)

日本経済新聞 10日 08:00

10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発か。前日の米株式市場で主要株価指数が急伸した流れを受け、日本株も全面高の展開となりそうだ。トランプ米大統領が同日発動したばかりの相互関税について多くの国・地域で90日間停止すると表明したことを受け、短期目線の投資家が買いを膨らませる公算が大きい。日経平均は前日終値(3万1714円)に比べて3000円以上高い3万5000円台の回復が視野に入る。 9日の米.. ...

米相互関税発動 茨城県内企業「影響」67% 「輸出コスト増」「受注減」 ジェトロ茨城調査

茨城新聞 10日 08:00

... ター(茨城県水戸市、ジェトロ茨城)は9日、米政府が発動した相互関税について、海外取引に関心がある県内企業に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。同日までに回収した49社・団体のうち67.4%(速報値)が「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と答え、県内経済に深刻な影響が及び始めている実態が浮かび上がった。 調査結果によると、相互関税について「影響がある」と答えたのは16社・団体(32.7 ...

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(4月10日)

韓国 : 朝鮮日報 10日 08:00

... 中「関税報復戦」 韓国、崖っぷちに <東亜日報>「104%対84%」 米中関税核戦争 <中央日報>「大統領選に出馬するのか」 トランプ氏、韓悳洙大統領代行に質問 <ハンギョレ>「防衛費」引き入れた米関税戦争…韓国、試される交渉能力 <京郷新聞>関税調整ちらつかせたトランプ、防衛費増額など「代価」要求の可能性 <毎日経済>報復にまた報復…米中関税乱打戦 <韓国経済>中国、米国と全面戦…84%の報復関 ...

ゲームボーイライクな小型ゲーム機「Arduboy」の開発者がトランプ関税により「廃業に追い込まれる」と語る

GIGAZINE 10日 08:00

... uboyの生涯売上は既に100万ドル(約1億4500万円)を超えているとのことですが、ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」により廃業に追い込まれています。 トランプ大統領は世界各国に関税を課し、中国に至っては両国の対抗措置の応酬があり104%にまで引き上げられました。 「トランプ関税発動の一時停止」に関する偽情報はいかにして数兆ドル規模の市場変動を引き起こしたか? - GIGAZINE Ardu ...

中国、2万8000字「関税反駁文」…習氏、最高レベルの会議招集

韓国 : 中央日報 10日 07:59

... 00元紙幣。9日、米国が中国の報復関税を理由に合計104%の相互関税賦課を開始し、両国の関税戦争が正面衝突局面に入った。[写真 AFP=聯合ニュース] ドナルド・トランプ米国政府から計104%に達する「関税爆弾」を落とされた中国が反撃に出た。中国は9日、対米報復関税を当初の34%から84%に上方修正し、10日正午に発効すると発表した。また、米国の一方的な50%追加関税措置を世界貿易機関(WTO)に ...

トランプ氏の関税一時停止で市場心理が急回復、ビットコイン10万ドル回復が再浮上

コインテレグラフ 10日 07:57

米国のドナルド・トランプ大統領が、対抗措置を取らない国に対する関税を一時停止すると発表したことを受け、ビットコイン(BTC)は急反発した。これにより強気の勢いが再燃し、10万ドル到達への期待が高まっている。 4月9日、BTC/USDは約9%上昇し、週初の下落分の大半を回復して83,000ドルを再テストした。これにより、2024年12月から日足チャート上で形成されていた「フォーリングウェッジ(下降ウ ...

米関税で群馬県が対策会議 自動車関連など18団体参加

東京新聞 10日 07:57

米政権の関税措置を受けて開かれた第1回の対策会議=群馬県庁で 米トランプ政権の追加関税措置を受け、群馬県は9日、自動車関連の支援機関や金融機関など18団体が参加する対策会議を立ち上げ、県庁で第1回会議を開いた。6月をめどに必要な支援策をまとめる方針。 会議にはオンラインを含め33人が出席。冒頭で県産業経済部の板野浩二部長が「県として情報収集に力を入れているが、不透明な状況になっている。短期的には金 ...

米国との「優先交渉」は得か損か…「代行政府が軽率な約束してはならない」

韓国 : ハンギョレ 10日 07:53

米国の相互関税が発効した9日、京畿道の平沢港にコンテナが積んである/聯合ニュース ホワイトハウスが日本と韓国を関税交渉の優先対象としたことで、韓国政府の対応基調が試されている。専門家は、米国の意図を把握して効果的に対応するにしても、大統領権限代行体制が経済に長期的に深刻な影響を及ぼしうる合意をしてはならない、との立場を表明している。 ホワイトハウス国家経済会議のケビン・ハセット委員長は8日(現地時 ...

日本株は大幅高へ、米が相互関税を一時停止−半導体中心に幅広く買い

ブルームバーグ 10日 07:52

... イント上昇 野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト 関税の猶予を背景に全面高となるだろう特に半導体関連や情報通信株が買われるただ、ボラティリティー指数(VIX)は高止まり、金や債券利回りは上昇、市場には警戒感が残っている猶予期間を過ぎれば関税は適用されるため「休戦状態」に過ぎない中国への関税は問題が深刻化している背景 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ FOMC ...

債券下落へ、リスクオフ和らぎ先物が夜間大幅安−5年入札警戒も重し

ブルームバーグ 10日 07:50

... が予想される。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対する相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表し、先物が夜間取引で大幅安となった流れを引き継ぐ。この日の5年国債入札に対する警戒感も相場の重しになりそうだ。 三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、債券相場は米関税政策の延期でリスクオフが後退し、軟調な展開とみている。5年国債入札については ...

今日の株式見通し=急反発、米相互関税の一部停止を好感

ロイター 10日 07:48

... れる。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は18.7%高と大幅上昇しており、国内の関連株の追い風になりそうだ。ドル/円は147円台と前日より円安で推移している。 米相互関税では、一律10%の基本関税などは維持される。中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時発効すると表明した。今後の個別交渉の行方や米中貿易摩擦への警戒感がくすぶる中で「不確実性がさらに縮小しないと、3万5000円から上は重く ...

【政界地獄耳】米が国民に届かないことにも目をつぶ…

日刊スポーツ 10日 07:46

★かつては「消費税は25%ぐらいにするのが望ましい」と言っていた立憲民主党幹事長・小川淳也までが8日の会見でトランプ関税について「(補正予算の)必要性が出てくる可能性は濃厚。影響が具体的にどう出てくるかの検証、これは政府も進めていると思いますが、当方でも対策本部での議論を通じてクリアしていきたい。財政出動も含めて幅広く懐深く構える、ある種の危機管理の局面であるという認識」。消費税減税を「元々(消費 ...

NYダウ急騰、2962ドル高 上乗せ関税停止で上げ幅最大―円安加速、一時148円台

時事通信 10日 07:46

... ルで終了。上げ幅は過去最大となり、終値で4万ドル台を回復した。 「トランプ関税」関連ニュースをもっと見る ハイテク株中心のナスダック総合指数は1857.06ポイント高の1万7124.97で引けた。 米政権はこの日、相互関税の第2弾を発動し、中国に適用する税率を104%に引き上げた。これに反発した中国が報復措置を打ち出し、双方が関税をかけ合う貿易戦争の激化で世界経済が景気後退に陥るとの懸念が拡大。取 ...

米上院、駐カナダ大使人事承認 元下院議員のホークストラ氏

ロイター 10日 07:41

... は9日、トランプ大統領が駐カナダ大使にピート・ホークストラ氏を指名した人事を賛成多数で承認した。ホークストラ氏は元共和党下院議員で、駐オランダ大使を務めた経験もある。米国とカナダの関係は、トランプ氏の関税政策や「カナダ併合」発言などを巡って、近年にないほど緊迫している。トランプ氏は繰り返し、カナダは米国の51番目の州になるべきと口にしてきた。この問題についてホークストラ氏は、3月に開催された上院外 ...

相互関税の一部90日間停止 米発動直後、一律10%継続

山陽新聞 10日 07:40

... ランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 相互関税の上乗せ措置は9日未明に ...

円は147円台後半、米相互関税が一時停止−米中対立はドルの重し

ブルームバーグ 10日 07:40

... 移。トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域の相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明し、リスク回避の円買いが巻き戻された。一方、米中の関税応酬はドルの重しとなっている。 関連記事:トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米相互関税の一部停止は予想されたことだとした上で、「中国との問題が大 ...

“トランプ関税"一部停止を受け英メディア「減税を撤回したトラス元首相を彷彿とさせる」「米中のチキンレースの様相」

日本テレビ 10日 07:40

... ンプ大統領が、これまでに発表していた「相互関税」をめぐり、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表したことを受けて、イギリスメディアは、9日、「減税政策を撤回したトラス元首相を彷彿とさせる」などと報じました。 トランプ大統領は9日、これまでに発表した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、関税措置を90日間停止し、この期間の税率を ...

米の一部関税90日間停止、カナダ・メキシコ関税は対象外=当局者

ロイター 10日 07:35

... ウス当局者は、トランプ大統領が9日発表した一部関税の90日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。メキシコ、カナダからの輸入品のうち、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の対象外の製品に対する25%の関税と、エネルギーとカリに対する10%の関税は引き続き有効だと説明した。USMCAの対象となっている輸入品の大部分は米国の広範な関税措置から除外されている。

今日の株価材料(新聞など、10日)セブン&アイ、今期2年ぶり営業増益へ

日本経済新聞 10日 07:32

▽セブン&アイ(3382)、電子看板で広告料・レジ横拡充 今期営業益は2年ぶり増加見込む(日経) ▽セブン&アイ(3382)が自社株買い 最大6000億円、26年2月まで(日経電子版) ▽ABCマート(2670)、今期純利益微増、関税影響織り込まず(日経) ▽サイゼリヤ(7581)、今期営業益11億円に下方修正 客数増もコメ高騰で(日経) ▽ベル24HD(6183)、前期純利益6%増(日経)

NY株ハイライト 関税一時停止「希望の光」ひとときの安堵

日本経済新聞 10日 07:31

【NQNニューヨーク=川上純平】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2962ドル高と過去最大の上げ幅を記録し4万0608ドルで終えた。トランプ米大統領が同日に発動したばかりの相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると発表したためだ。巨額のマネーが動いた7日の「フェイク(偽)ニュース」が現実になり、投資家のリスク回避姿勢が大きく和らいだ。 「待ち望んだニュースだ」「希望の光だ」。トラ.. ...

トランプ関税でドルが急落…その理由は「信頼感の危機」

BUSINESS INSIDER 10日 07:30

... 4月3日、米ドル指数は市場前取り引きで2.16%下落し、10月以来の最低水準に達した。これは、4月2日のアメリカによる一連の関税に関する発表を受けたもので、アメリカの経済成長がリスクにさらされているという恐怖を増大させた。 トランプ大統領、日本を含む貿易相手国に対する相互関税を発表…基本税率は10% | Business Insider Japan 「劇的かつ自然な動きを考えると、米ドルは広範囲 ...

米ニューヨーク証券市場、関税猶予で記録的な急反発…ナスダック、12%暴騰

韓国 : 中央日報 10日 07:30

... 指数は前取引日より474.13ポイント(9.52%)急騰した5456.90で、技術株中心のナスダック指数は前取引日より1857.06ポイント(12.16%)暴騰した1万7124.97で取り引きを終えた。 トランプ大統領は同日、国別相互関税が始まってから13時間余りで、中国に対する関税は125%に引き上げ、中国を除いた他の国には国別相互関税を90日間猶予し、10%の基本関税のみ課すると明らかにした。

NY円、円高進行後に急落

デイリースポーツ 10日 07:30

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

月間倒産件数の連続増加記録は戦後最長を更新中! 帝国データバンクが集計

共同通信 10日 07:30

... た。 集計期間は2024年4月1日〜2025年3月31日。 帝国データバンクでは、今後の倒産動向に影響する主なリスク要因として、?不確実性が増す米国経済の減速懸念、?米トランプ政権による25%の自動車関税、?物価と賃金の好循環の“未実現"、?日銀による追加利上げ後の借入金利の上昇、?地銀再編に伴う融資先選別の動きなどを指摘。2025年度は、政策的な後押しもあり企業の「事業再構築」が進み、一定の「新 ...

NY円が円高進行後に急落、トランプ氏の「相互関税」上乗せ停止投稿でドル買いが加速

産経新聞 10日 07:30

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

トランプ関税でアメリカもパニック。影響を受けまくりな「あのメーカー」「あの製品」まとめ

GIZMODO JAPAN 10日 07:30

... い、発生Image: Apple 関税発表後、ロイターがiPhone 16の値上げリスクを報道。アメリカでの価格が30%から40%上昇する可能性あり。発表された関税率を加味すると、昨年発表されたiPhone 16は350ドルほど値上がりし1,142ドルに。最高位機種のiPhone 16 Pro Maxは700ドルほど上がって2,300ドルになると予想されています。 関税発表後の週末には、Apple ...

中国政府が米国への旅行や留学に注意喚起 「米中の経済関係悪化」をリスク要因に挙げる

産経新聞 10日 07:29

... あった。 教育省は発表で、注意喚起について「米オハイオ州で中国に関して否定的な条項を含む高等教育法案が可決された」ことを理由に挙げた。関連地域への留学に関して警戒を促している。 中国政府は9日夜、トランプ米政権が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すことや、米国の6社を国家主権を守るために「信頼できない企業リスト」に加えるといった措置を一斉に発表した。

NY円、円高進行後に急落 トランプ氏投稿でドル買い

中日新聞 10日 07:28

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

NY円、円高進行後に急落 トランプ氏投稿でドル買い

47NEWS : 共同通信 10日 07:28

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

トランプ氏、相互関税を賦課した日「企業よ、米国に来い…関税はゼロだ」

韓国 : 中央日報 10日 07:26

... カ国に税率を差別適用する「相互関税」の賦課を始めた。 就任以降、鉄鋼・アルミニウム・自動車などに25%の品目別関税を導入したトランプ大統領は、5日から全世界ほぼすべての交易相手国に10%の基本関税(普遍関税)を賦課したことに続き、この日から米国の主要貿易相手国に対しては基本関税率(10%)以上の相互関税を基本関税に代えた。 中国の「応戦関税」に直面した米国が対中国相互関税率を当初決めた34%から8 ...

米10年国債入札、足元の逆風にかかわらず順調な結果で需要確認

ロイター 10日 07:24

... (2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米財務省が9日実施した新発10年国債入札(390億ドル)は順調な結果に終わった。足元では、トランプ政権の関税政策による中国などとの貿易戦争激化懸念で金融市場が動揺し、本来安全とされる米国債にまで売りが広がっていたが、今回の入札ではしっかりした需要があることが確認された。最高落札利回りは4.435%と、入 ...

欧州株式が反落 アストラゼネカ大幅下落

産経新聞 10日 07:20

9日の欧州株式市場は反落した。ロンドンFT100種株価指数の終値は前日比231・05ポイント安の7679・48。フランクフルトのDAX指数は609・38ポイント安の1万9670・88。 トランプ米大統領が医薬品への大規模な関税を近く発表すると明らかにしたことでFT、DAXともヘルスケア株が売られ、相場を押し下げた。 医薬品のアストラゼネカが大幅下落。電力のエーオンは買われた。(共同)

ドイツ連立政権交渉が合意 メルツ氏が新首相に選出へ

TBSテレビ 10日 07:19

... 見通しです。 ドイツでは、今年2月の総選挙でメルツ氏が率いる保守政党「キリスト教民主・社会同盟」が勝利し、第3勢力になったショルツ首相の中道左派政党と連立交渉を続けてきました。 トランプ政権による相互関税や、ウクライナ侵攻への対応が迫られる中、早期での新政権誕生を目指していましたが、9日に連立交渉が合意したということです。 難民の受け入れを一部制限するなど移民政策を厳格化することや、国防費の増額な ...

トランプ大統領「報復した中国だけ関税125%に上げ残りの国は90日間猶予」

韓国 : 中央日報 10日 07:13

... 基本関税10%のみが適用される。 中国は2日、トランプ大統領が34%の相互関税を課すとそれに相応する水準の報復関税34%を10日から施行すると明らかにした。これに対しトランプ大統領が50%の再報復関税を含む84%の相互関税を課す大統領令に署名すると、中国は再び10日午後12時1分から米国製輸入品に50%の関税を追加した合計84%の関税を課すと対抗した。さらにトランプ大統領が9日に125%の対中関税 ...

セブン「単独路線」視界不良 業績不振、株主総会波乱含み

時事通信 10日 07:10

... 社外取締役の社長昇格に株主の米投資ファンドが反対の声を上げており、波乱含みだ。 「われわれは難しい状況でもしっかりと成長できる」。デイカス氏は9日の記者会見で、収益回復に自信を示した。トランプ米政権の関税政策などで景気に暗雲が漂う中でも、「他社よりも自社の商品が良いとしっかり示していく」と胸を張ってみせた。 しかし、言葉とは裏腹に業績回復の行方は不透明だ。稼ぎ頭だった海外コンビニ事業は物価高で主要 ...

トランプ氏、「経済的合理性」に向かう−ECBビルロワドガロー氏

ブルームバーグ 10日 07:08

... 6カ国と欧州連合(EU)に対する相互関税の上乗せ分が発動されたことを受け、市場が混乱し、リセッション(景気後退)懸念が拡大。ただ、ホワイトハウスは発動から約13時間後に数十カ国・地域に対する一部関税を90日間停止すると発表した。この方針転換をきっかけに株価は反発。トランプ氏は企業経営者や投資家から方針撤回を求める大きな圧力を受けていた。 関連記事:トランプ氏、相互関税は総じて90日間停止−中国は1 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... た。重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)・半導体など先端技術の協力について「日本に約束を守らせる」と強調。中国とのデカップリング(分断)を求めてくる可能性もある。 大豆市場の非関税障壁を巡って欧州連合(EU)当局と粘り強く協議した経験も紹介。「ほとんどの場合、決断が必要なだけだ」と指摘し、タフネゴシエーターの顔を見せた。 日本とは浅からぬ縁がある。長男ゴードンさん夫妻が日本 ...

夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも

時事通信 10日 07:07

... 前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」(関係者)と悲観的な声が漏れる。 立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。 #選択的夫婦別姓制度 #辻元清美 #古川元久 #玉木雄一郎 政 ...

中南米金融市場=株式・通貨ともに上昇、米相互関税一部停止で

ロイター 10日 07:05

... 南米金融市場は株式と通貨が一時の下げから急反発した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の一部について90日間停止すると発表したことを受け、同氏の貿易政策による経済への影響を巡る懸念が後退した。トランプ氏は9日、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表。一方、中国に対する追加関税は104%から125%にさらに引き上げた。 もっと見る MSCIの中南米通貨指数(.M ...

中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢 強気支える自信と読み

朝日新聞 10日 07:00

米国の中国に対する追加関税の経緯 [PR] トランプ米政権が世界各国に課した「相互関税」に対し、米国と双璧をなす大国・中国は一歩も引かない姿勢を示し、報復措置を繰り出している。習近平(シーチンピン)指導部は、国内に向けては毅然(きぜん)とした対米姿勢で団結を呼びかけつつ、国際社会では米国の信用低下に乗じて影響力の強化を狙う。 「中国は事を起こそうとはしないが、事を恐れもしない」「脅しは中国とつきあ ...

「日本は豊かな国にしては労働力が安い」 米エコノミストが日本復活を信じてやまない3つの評価ポイント

dot. 10日 07:00

トランプ関税の影響で、東京株式市場が乱高下している。それでも米国のエコノミストのノア・スミス氏は、「日本経済は底力があり復活できる」と自信を見せる。復活のカギを握るとしているスミ… 続きを読む トランプ関税 株価 ウィーブ

欧州自動車メーカー「大リストラの嵐」の深層。30年代に向けた起死回生の方法とは

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... のです」 ■中国EV対策の関税にBMWが提訴 欧州市場に進攻を開始した中国のデフレEVに脅威を感じたのか、欧州委員会は昨年10月、すでに発動中の10%に加え、最大35.3%の関税上乗せ処置を取った。BYDなどの中国メーカーは今年1月に欧州委員会を提訴した。 しかし、驚いたのはBMWと米テスラが中国勢に続き欧州委員会を提訴したことだ。国沢氏が苦笑しながら言う。 「このEUの関税は中国で生産した輸入E ...

《連載:トランプ関税24%ショック》(上) 輸出業者、知恵絞る 茨城県内「チャンス」「厳しく」

茨城新聞 10日 07:00

... 語る。 すでに米国の営業代理人と契約。ホームセンターなどとの交渉を進めているが、価格設定が厳しいため「関税の上乗せは影響しそうだ」とみる。関税政策を受け、現地の代理人からは「価格を安くできるか」と相談を受けたという。 同社は事業の縮小や撤退は考えていないとし「インフレで米国メーカーも値上げとなれば、関税は関係なくなる」と見据える。 米国への輸出準備を約2年前から進めてきた「森島酒造」(同県日立市) ...

アメリカの工作機械産業が1980年代〜90年代にかけて衰退してしまった理由とは?関税は問題解決に役立つのか?

GIGAZINE 10日 07:00

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20%に84%上乗せし、合計104%に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関す ...

訂正 〔マーケットアイ〕株式:日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感

ロイター 10日 06:59

[東京 10日 ロイター] - <06:55> 日経平均先物が3210円高、米相互関税の一部90日間停止を好感日経平均先物は大阪取引所の夜間取引で3210円高の3万5040円へと大幅に上昇した。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことが好感された。米主要株価指数は軒並み大幅高となり、ダウ工業株30種は7.8%高、S&P500は9.5%高、ナスダ ...

トランプ氏、相互関税を一部停止 中国は引き上げ

AFPBB News 10日 06:59

... 領は9日、突然の方向転換を行い、相互関税の一部について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさら関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。 米国が前日に発効した相互関税を「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めたためにこの決定を下したと説明した。 先週発効したすべての国に対する10%の一律関税は維持される。 トランプ氏は今 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後

ロイター 10日 06:58

[東京 10日 ロイター] - <06:55> ドル147円半ば、相互関税の一時停止で急上昇 半年ぶり安値更新後ドルはアジア時間朝方の取引で147円半ばと、前日日中から大幅にドル高/円安で推移している。ドルは前日、米政権の関税政策を巡る懸念から一時143.99円と、昨年10月2日以来半年ぶりの安値に下落したが、相互関税の上乗せ分の90日間停止が発表されると、148.26円まで急上昇。1日の値幅は4 ...

NY円一時143円99銭 半年ぶり円高ドル安水準もドルが買い戻される

産経新聞 10日 06:57

... ーヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=143円99銭と昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。 トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。その後、トランプ大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、ドルが買い戻された。 午後 ...

中国、貿易戦争激化の中で米国旅行自制命令…「訪問は慎重に」勧告

韓国 : 中央日報 10日 06:56

... 米中経済貿易関係の悪化と米国内の安保状況を旅行危険警報発令の根拠に挙げた。 米国のドナルド・トランプ大統領が中国に追加104%の「関税爆弾」賦課に出ると、中国もこの日直ちに「全方向比例対応報復措置」を発表した。現地時間10日午後12時1分から米国産の輸入商品に対する追加関税率を34%から84%に引き上げて、米国企業に対する大量制裁も断行した。 一方、中国教育部は留学生に米国オハイオ州に対する安全危 ...

NY株、過去最大の上げ幅

デイリースポーツ 10日 06:54

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

中日新聞 10日 06:54

... 去最大で上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明...

「ナバロ氏はレンガ袋より愚かだ」…「マスク氏は自動車組み立て屋」

韓国 : 中央日報 10日 06:53

... バロが多数の著書で自身の関税理論などを後押しするために引用した専門家であり、2019年に仮想人物であることが明らかになり物議をかもしたことがある。 2人の主要人物間の舌戦は、関税に対する見解の隔たりから始まった。5日、マスク氏はイタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相との電話会談で「米国と欧州が無関税に合意しなければならない」と主張した。すると翌日、ナバロ氏は「マスク氏は(相互関税を)理解していない ...

駐日米大使にグラス氏承認 上院 実業家出身で対中強硬姿勢

世界日報 10日 06:53

... 担(思いやり予算)の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。 グラス氏は先月中旬の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減について、「厳しい交渉を行う」と強調。軍拡を進める中国に対抗するための米軍の負担が増しているとした上で、思いやり予算の引き上げを、日本側と「間違いなく」話し合うとも述べた。また、 ...

NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時間程度で3円以上円安に

読売新聞 10日 06:52

小林泰裕 米ドル札の束=ロイター 9日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=148円台に急落した。トランプ米大統領が9日、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、1時間程度の間に3円以上、円安が進行した。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

英紙「トランプ関税を発動した米国が目指すべきは“日本のような国"だ」

COURRiER Japon 10日 06:50

... によって差はあるものの)それを実践している。 このオンショアの方針を貫くため、日本は1970〜90年代にかけて必要とあれば輸入品に関税を課し、積極的に保護主義をとった。上場企業間で株式を持ち合い、競合する外国企業をサプライチェーンから事実上締め出す慣行を敷くなど、その非関税障壁は多岐にわたった。 だが、そうした状況は飛躍的に改善されている。米通商代表部は2001年版「外国貿易障壁報告書」で、60ペ ...

NY円相場、反落 1ドル=147円70〜80銭 相互関税の一部停止で

日本経済新聞 10日 06:50

... 国を除く複数の国・地域を対象に相互関税の一部を「90日間停止する」と発表した。米株式相場が急伸し、低リスク通貨とされる円の売りが広がった。 トランプ大統領は自身のSNSで9日、一部の国に対して相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したと発表した。その間の関税率は10%となる。一方、報復関税を上乗せした中国に対しては関税を125%に引き上げると表明した。 トランプ政権が関税政策において強硬姿勢を緩和す ...

NYダウ急反発 4万ドル台回復、上げ幅は2900ドル超で過去最大

日本テレビ 10日 06:50

... えました。 4万ドル台を回復したほか、終値としては過去最大の上げ幅を記録したということです。 トランプ政権が発動した第2弾の「相互関税」をめぐり、9日の取引開始直後は一時300ドル以上下落しました。 しかし、その後トランプ大統領が、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、ダウ平均株価は一時3100ドル以上値を上げました。 これを ...

デルタ航空、4〜6月減収も 関税懸念で通期見通しは撤回

日本経済新聞 10日 06:50

... ューヨーク=弓真名】米デルタ航空は9日、国内旅行の需要の鈍化をうけて2025年4〜6月期が減収になる可能性を示した。また米政権の関税施策の影響で経済の先行きに不透明感が高まっているとして通期の業績見通しも撤回した。 デルタは9日、25年4〜6月期の売上高増加率が「2%減〜2%増」の範囲内になると予想し、減収の可能性を示した。12月期通期については、利益は黒字は見込んでいるものの、関税発動に伴...

景気後退は回避されると言える4つの理由。パニックに陥る必要はない、ウェルズ・ファーゴ最新予測

BUSINESS INSIDER 10日 06:45

第二次トランプ政権の予測不能な関税政策に直面し、市場関係者の混乱と値動きの劇的な変動が続く。Bet_Noire/Getty, Jim Lin/Getty, SusanWoodImages/Getty, Tyler Le/Business Insider 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)のストラテジストチームは4月8日、第二次トランプ政権の関税政策に端を発する市場の混乱に対して懸 ...

米国の景気後退確率、依然45% ゴールドマンが警告

CNN.co.jp 10日 06:45

... 米大統領が同日、一部の国・地域に対する相互関税を90日間停止すると発表したが、ゴールドマンは米国が景気後退の重大なリスクになお直面しているとみている。 ゴールドマンは同日午後に顧客に送ったメモで、2025年の米経済成長見通しを0.5%、今後1年間で景気後退に陥る可能性を45%とした。 トランプ氏が相互関税の一時停止を発表する前、ゴールドマンは発動された新たな関税のために米国の景気が後退する可能性が ...

トランプ氏、韓国大統領権限代行との電話会談時に金正恩氏に言及…「非核化共助」の言葉に「もちろんだ」

韓国 : 中央日報 10日 06:40

... 00億ドル(約1兆4800億円)出すべきだと圧迫してきた。2025年基準で韓国が負担している防衛費は1兆4028億ウォンだ。 トランプは貿易不均衡問題を指摘しながらも「貿易・関税とは関連ない事項も協議していく」と明らかにした。関税賦課は通商・外交・安保を合わせる「パッケージディール」のための交渉手段だったという内心が表れた格好だ。韓国が「同盟防衛」を、米国が防衛費まで連係した「貿易赤字」にそれぞれ ...

トランプ関税、90日間猶予もiPhoneへの懸念強まる--「中国だけ例外、125%に引き上げ」で

CNET Japan 10日 06:39

... Appleは生産の一部をインドやベトナムへ移し始めているが、今回はその両国への関税(インド26%、ベトナム46%)が見送られた。輸入品には従来どおり10%の基本関税が残る。 関税分がすべて価格に転嫁されるわけではないものの、大幅な値上げは避けがたい。需要が急減すれば、Appleが利益を削って価格を抑える可能性もある。 もし関税分がそのまま価格に転嫁されれば、中国製 iPhone は最大125%の値 ...

?関税・防衛費?黒字?造船・LNG…韓国、対米交渉の下絵出てきた

韓国 : 中央日報 10日 06:37

... 超大型プロジェクトで、大統領不在の状況で意思決定が容易でなかったためだ。だがベッセント米財務長官の「アラスカ開発議論が韓日関税交渉で代案になるだろう」という発言まで出ており、急速に検討が進むものと予想される。 ただ防衛費引き上げなど米国の要求を最大限防御するためには市場開放や非関税障壁解消などのプレゼントを出さなくてはならないが、各官庁間の利害関係は異なる。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ ...

NY市場サマリー(9日)米国株急反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、10年債利回り上げ幅縮小

ロイター 10日 06:36

... ランプ大統領は9日、相互関税の第2弾を発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・ 地域からの輸入品に対し、個別の追加関税を課す措置で、既に発動した一律10%の基本税率と合わせ、今回で完全適用となる。相互関税への報復措置を打ち出した中国には計1 04%の追加関税賦課。これに対し、中国は米国からの輸入品に課す追加関税の税率を10日から84%に引き上げると発表した。経済大国の米中が報復関税をかけ合う中、貿易 ...

国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず10万円求める声も

読売新聞 10日 06:35

自民、公明両党は9日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は2025年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。 自民党と公明党 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が8日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長 ...

米国、韓国25%など相互関税発効…中国には104%

韓国 : ハンギョレ 10日 06:34

... 相互関税が9日(現地時間)、実際に施行された。すべての韓国産製品に関税25%が課せられるなど、主要貿易相手国に最大50%の関税が適用される。 米政府は同日0時1分(韓国時間9日午後1時1分)から、韓国をはじめ57カ国に最低11%から最高50%の国家別相互関税を賦課し始めた。特に中国産輸入品に対する関税は相互関税、追加関税など従来の関税などが全て合算され104%に達した。 トランプ大統領は、この関税 ...

トランプ大統領の「ワンストップショッピング」、韓国の防衛費など4分野に注目

韓国 : ハンギョレ 10日 06:33

ドナルド・トランプ米大統領が2日(現地時間)、米ワシントンD.C.ホワイトハウスのローズガーデンで関税に関する演説を行っている/ロイター・聯合ニュース 「関税戦争」前夜の8日夜、ハン・ドクス大統領権限代行首相と電話会談を行ったドナルド・トランプ米大統領の構想は、相互関税を武器に在韓米軍防衛費分担金の増額とアラスカガス管への投資、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入、造船業への投資の拡大に向け、圧力を ...

シカゴ日本株先物概況・9日

日本経済新聞 10日 06:32

9日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比2615円高の3万4860円で終えた。この日はトランプ米大統領が同日発動した相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことで米株式相場が急反発し、シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

内閣支持率過去最低に…求められる物価高対策は減税か給付か【世論調査解説】

TBSテレビ 10日 06:30

石破内閣の支持率が先月調査から7.8%と急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24%の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上が ...

全国のテレワーク利用率は13%、東京圏では21%〜慶應大が調査結果を公表

INTERNET Watch 10日 06:30

... による効果を実感する人が増えている様子がうかがえる。 生成AI利用者の仕事効率の変化。出典は第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)。 同調査では、テレワーク利用率について産業別・職業別など詳細な調査・分析を行っているほか、日本の政策への賛否、大統領就任前のドナルド・トランプ氏のほか中国やロシアへの認識、国際間の企業買収や関税などの国際関係に関する意識などについても調査を行っている。

トランプ氏「USスチールが日本に渡るのは望まず」、買収反対示唆

ロイター 10日 06:29

... 政権の最近の行動と矛盾しているように見える。この発言を受けて、時間外取引でUSスチールの株価は一時14%下落したが、その後やや値を戻した。トランプ米大統領は10日、鉄鋼大手USスチールが自身が打ち出す関税措置から恩恵を受けるとして、日本製鉄による買収の必要性に懐疑的な考えを示した。2024年4月、日鉄本社で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)日鉄によるUSスチール買収を巡っては、バイ ...

トランプ米大統領、一部関税を一時停止 中国には追加引き上げ

コインテレグラフ 10日 06:28

ドナルド・トランプ米大統領は、報復関税の一時停止を90日間実施し、対抗関税を課さない国に対しては関税率を10%に引き下げた。 一方、中国が米国に対して報復関税を実施していることを理由に、中国に対する報復関税率を125%に引き上げる方針も明らかにした。トランプ大統領は4月9日のトゥルース・ソーシャルの投稿で次のように述べた。 「いずれ、できれば近い将来、中国は米国や他国を食い物にする時代はもう持続不 ...

財務省・金融庁と日銀がトランプ政権の関税措置受け緊急の三者会合…2024年8月6日以来 「グローバルな金融システムの安定・維持に万全期す」

FNN : フジテレビ 10日 06:26

政府と日銀が緊急の三者会合です。 財務省、金融庁、日銀の三者による会合は9日夕方に行われました。 アメリカのトランプ政権による関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与えうる」とした上で、「グローバルな金融システムの安定・維持に万全を期す」ことを確認したとしています。 財務省・三村財務官: 市場動向、取引の状況等、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁の皆さま方とも連携して適切な対応を ...

トランプ大統領 米に報復していない国に「相互関税」90日間停止、税率10%に 対中関税は125%に引き上げ

日本テレビ 10日 06:25

アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。一方で、中国への関税を125%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明し ...

ニューヨークダウの上げ幅が一時3100ドル超…トランプ大統領の追加関税90日間停止発表受け 円相場は一時1ドル148円台に下落

FNN : フジテレビ 10日 06:23

... ランプ大統領の発表を受け、アメリカの株式市場は大幅に上昇し、ダウ平均株価の上げ幅は前日と比べて一時3100ドルを超えました。 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ大統領が追加の関税措置を90日間停止すると発表したことを好感して買い注文が広がり、前日の終値からの上げ幅は一時3100ドルを超えました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い4万608ドル45セントで、過去 ...