フジ松村未央アナ 4万円超の全国民給付案に「減税など長い目で見て恩恵を受け続けられるような政策を」

スポニチ 10日 09:49

... 村未央アナウンサー Photo By スポニチ フジテレビの松村未央アナウンサー(38)が10日、同局の新情報番組「サン!シャイン」(月〜金曜前8・14)に情報キャスターとして出演。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡 ...

佐藤弘道 全国民への4万円超給付案に「唐突過ぎて…参院選のイメージアップにしか感じられない」

スポニチ 10日 09:49

... 。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうか流動的。 番組は、給付案は4〜10万円だと伝えた。佐藤は「トランプさんの関税と、この給付っ ...

赤沢経済再生相「前向きに受け止める」 米相互関税の上乗せ分90日間停止発表で

産経新聞 10日 09:48

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

S&P500・オルカン 最新動向。10日は急反発、+9.5%という2008年以来最大の上げ幅に

BUSINESS INSIDER 10日 09:47

... 000台を1日で取り返したこの急騰は、2008年以来最大のものになるとロイターは報じている。 その最大の要因は、トランプ大統領による関税政策の一時停止だ。同日、大統領は多くの国に対する新たな関税を90日間一時停止すると発表した。ただし、中国からの輸入品に対しては、さらに関税を125%に引き上げる方針を示している。 日本のS&P500連動型ファンドは、10日午前の最新の数値で、3%程度の下落を見せて ...

「前向きに受け止める」 米関税停止で経済再生相

47NEWS : 共同通信 10日 09:46

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

「前向きに受け止める」 米関税停止で経済再生相

中日新聞 10日 09:46

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

赤沢経財相「前向きに受け止め」 米相互関税停止受け

日本経済新聞 10日 09:46

... 亮正経済財政・再生相は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると表明したことについて「我が国の方針が変わるわけではない」と語った。米国に「懸念を伝え、措置の見直しを提案してきているので、前向きに受け止める」とも述べた。 赤沢氏は米側と関税を巡る交渉を担う閣僚に8日に指名された。「10%の相互関税や鉄鋼、アルミニウム、自動車の関税は変わっていないので、引き続き措置の見直しを求 ...

豪中銀の金融政策予想をハト派方向に修正=NAB

ロイター 10日 09:45

... サリー・オールド氏は「海外でも国内でも成長のリスクが下方向にシフトしている。こうした状況では、オーストラリアにおいて引き締め的な金融政策スタンスは、もはや適切ではない」と指摘。関税を巡る状況は依然流動的で、トランプ米大統領が関税措置を緩めれば中銀が利下げペースを緩和する余地も出てくるが、「現時点ではオーストラリアにおいて成長とインフレ双方のリスク分布が変化しており、中銀はある程度の緊急性をもって対 ...

トランプ関税「出雲そば」輸出企業も不安 島根

NHK 10日 09:44

アメリカのトランプ政権が日本からの輸入品に関税を課したことを受けて、島根県の特産品、「出雲そば」の輸出を手がけてきた雲南市の企業も、先行きへの不安を募らせています。 アメリカのトランプ政権は、およそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。 こうしたなか、アメリカに、島根県の特産品、「出雲そば」を輸出してきた雲南市の製麺会社も、先行きへの不安を募らせています ...

米インフレの影響、想定より持続する可能性も FRB議事録が関税の影響を指摘

産経新聞 10日 09:43

米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置きを決めた。会合後に発表した経済見通しでは、2025年1 ...

東京株、一時2800円高 米関税一部停止で急反発

時事通信 10日 09:42

... 、日経平均株価の上げ幅が一時2800円を超え、3万4000円台を回復した。トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表したことが好感され急反発、幅広い銘柄に買いが広がった。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ部分について、報復措置を講じていない貿易相手国への発動を90日間停止すると表明。優 ...

【速報】相互関税停止、前向き受け止めと官房長官

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領による「相互関税」第2弾の一時停止について「非常に前向きに受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 林芳正

【速報】関税停止、前向きに受け止めると経済再生相

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。 内閣府

日経平均株価、急反発 3万4000円台 「相互関税」一時停止で

毎日新聞 10日 09:36

大幅に値を上げた日経平均株価を示す証券会社のボード=東京都中央区で2025年4月10日午前9時18分、幾島健太郎撮影 10日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台まで回復した。 トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」について、90日間停止すると発表し、前日の急落から一転して急反発した。【山口智】

VW、第1四半期営業利益が急減 米関税やEU炭素規制で

ロイター 10日 09:35

... ーロを大幅に下回った。同社はトランプ関税を巡る不確実性から、メキシコからの車両の鉄道輸送を停止し、欧州から到着する車両を港で待機させている。通期売上高の成長率最大5%、営業利益率5.5─5.6%の従来見通しを確認したが、関税の影響を評価するには時期尚早であるとして、これらの見通しには関税がもたらす影響を織り込んでいないと説明した。トランプ氏が9日夕方に発表した相互関税を90日間停止する措置が及ぼす ...

国内企業物価3月は前年比4.2%上昇、コメなど農林水産物の価格高で

ロイター 10日 09:35

... 製品は8.6%上昇と、前月の5.9%から伸びが加速。燃料油価格激変緩和措置の補助率見直しが影響した。非鉄金属もアルミニウム・銅市況上昇により12.3%と大幅に上昇し、プラス寄与した。対前月比では、追加関税発動を前にした米国の駆け込み需要発生に伴う市況高を受けて銅・プラスチック被覆銅線・電力・通信用メタルケーブルがいずれも値上がりした。国内企業物価を構成する515品目中、上昇は387品目、下落は10 ...

韓国株が大幅反発で始まる 米相互関税の一部停止受け

韓国 : 聯合ニュース 10日 09:33

【ソウル聯合ニュース】10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は、米国が相互関税の一部を停止すると発表して米国株が急反発した影響などで、大幅に反発して始まった。 10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は反発して始まった=(聯合ニュース) KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2395.13で寄り付き、午前9時2分現在は121.69ポイント(5.31%)高の241 ...

韓国株が大幅反発で始まる 米相互関税の一部停止受け

韓国 : 朝鮮日報 10日 09:33

【ソウル聯合ニュース】10日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は、米国が相互関税の一部を停止すると発表して米国株が急反発した影響などで、大幅に反発して始まった。 KOSPIは前日比101.43ポイント(4.42%)高の2395.13で寄り付き、午前9時2分現在は121.69ポイント(5.31%)高の2415.39となっている。 同時刻の新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比29.98 ...

「世界経済にとって歓迎」カナダ首相、トランプ関税の一時停止で

毎日新聞 10日 09:33

... 総選挙を控えるカーニー氏は「トランプ関税」を巡り、「選挙後ただちに米大統領と新たな経済・安全保障関係についての交渉を始める」と言及。「価値を共有する貿易相手国との関係を引き続き深める必要がある」とも記した。 Advertisement カナダは、米国が3月に発動した最大25%の関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象にした一連の関税措置を適用されているが、「相互関税」の対象からは外れていた。【ニュ ...

長野信用金庫がトランプ関税対応で相談窓口設置

信濃毎日新聞 10日 09:32

長野信用金庫(長野市)は、トランプ米政権の関税政策に関する事業者向けの相談窓口を設置した。9日の関税発動に伴い米国向けの輸出が減るといった…

米アマゾン、150億ドル規模の倉庫拡張計画を検討=報道

ロイター 10日 09:31

... もので、将来的なプロジェクトの可能性を検討する際の通常のデューデリジェンスプロセスの一環だ」と述べた。ブルームバーグはまた、今月2日のトランプ米大統領による相互関税発表後にアマゾンが中国などアジア諸国で製造された複数の製品の注文をキャンセルしたと報じた。事前の通知がなかったことから業者は関税への対応とみているという。アマゾンは、中国製品の注文キャンセルに関するロイターのコメント要請に応じていない。

〈社説〉「相互関税」発動 連携して自由貿易を守れ

信濃毎日新聞 10日 09:31

疑念だらけの「相互関税」が発動された。 トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた。5日に導入した10%の一律関税に続く措置で、約60カ国・地域に税率を上乗せした。日本は計24%になっている。 算出した税率の基準は極めて曖昧であり、不合理だ。非関税障壁があるとして、強引に税率を数値化する手法は認められない。「相互」ではなく、米国による一方的な関税障壁の新設である。 中国は報復措置を取ること ...

ビットコイン急伸、トランプ氏が相互関税一時停止で−ソラナも高い

ブルームバーグ 10日 09:30

ビットコインのほか、XRPやソラナ、イーサも上昇 「市場は新しい環境に順応するだろう」−エブティカー氏 トランプ米大統領が米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の「相互関税」を90日間停止すると表明したことを受け、ビットコインは急上昇した。それより小規模な暗号資産(仮想通貨)の大半もさらに大きく上げた。 最大の暗号資産ビットコインは9日の取引で序盤は下げていたが、上昇に転じて一時7. ...

証券各社、日本株の目標水準引き下げ 米景気後退なら日経平均3万円も(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10日 09:30

... 【日経QUICKニュース(NQN) 池田幹】証券会社の間で国内主要企業の業績見通しや株価指数の目標水準を引き下げる動きが相次いでいる。トランプ米政権の全世界を対象とする「相互関税」を巡り、報復措置を打ち出した中国など各国との関税の応酬によって世界的な景気後退(リセッション)に陥るとの懸念から、株安の連鎖に歯止めがかからない。9日午前に日経平均株価の前日比の下げ幅は一時1300円を超え、3万170 ...

韓国通商交渉本部長、トランプ氏関税停止で交渉余地生まれたとの見解

ロイター 10日 09:28

... 、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したことについて、関税引き下げに向けた交渉の余地が生まれたとの見解を示した。韓国の通商交渉本部は同日、鄭氏が関税引き下げに関してグリア通商代表部(USTR)代表と会談し、米国の関税措置について懸念を伝えたと発表した。鄭氏は、トランプ氏の相互関税停止を「前向き」な動きだと評価した上で、韓国の対中国輸出などを踏まえると、関税の影響を最小限にとど ...

大企業は借りず中小企業は借りられず…韓国、3月の企業向け貸付20年ぶりに減少

韓国 : 中央日報 10日 09:26

... 重資産(RWA)を低くするのが有利だ。脆弱企業や零細自営業者は銀行から資金を借り入れるのがさらに難しくなったという意味だ。 ただ金融当局は相互関税で影響を受けた企業に対しては資金支援を強化する計画だ。金秉煥(キム・ビョンファン)金融委員長は7日、「米国の相互関税施行によって影響を受ける輸出企業だけでなく協力企業の経営が厳しくなるだろう。必要な資金供給と支援が適時になされるよう取りまとめてほしい」と ...

【リアルタイム株価】午前の値動きを確認 トランプ氏「相互関税の一部90日間停止」今後の日経平均株価はどうなる?(2025年4月10日)

TBSテレビ 10日 09:26

東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。 「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。

ひろみちおにいさん、石破政権ぶった切り 4〜10…

日刊スポーツ 10日 09:25

... 給付金)もそうでしたけど、4万、10万はけっこう(給付金としては)よくある数字」と解説。一方でトランプ関税対策だということについては「トランプ関税って、苦しいのはアメリカ国民ですから」とし「トランプ関税の対策って、ピンとこないですね」と語った。 このあと、谷原から話題を振られた佐藤は「トランプさんの関税と給付金って繋がっているんですか? 唐突過ぎてよく分からなくて」とジャブを入れた上で「今度の参院 ...

「本当か?」トランプ関税の一部停止発表でNY証取フロア騒然

ブルームバーグ 10日 09:24

... ンプ関税に対抗し中国が米国製品への関税率を84%に引き上げたことから、米中間の全面的な貿易戦争のリスクは依然として残っている。 30年にわたってニューヨーク証取のトレーディングフロアで働いてきたコーピナ氏は「ニュースの見出しやツイートで、状況がすぐに一変する可能性もある」と述べた。 関連記事 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ 【米国市況】2008年来の株急伸、関 ...

ゴールドマン・サックス、リセッション見通しを撤回 トランプ氏の関税停止受け 米報道

QUICK Money World 10日 09:24

... 経QUICKニュース(NQN)】米ゴールドマン・サックスは9日付リポートで、トランプ米大統領が相互関税の一時停止を発表したのを受け、米経済が後退局面(リセッション)入りするとの見通しを撤回した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など米主要メディアが相次ぎ報じた。 ゴールドマン・サックスは相互関税の停止措置が発表になる前に、リセッション入りを基本シナリオとしていたが、同社のヤン・ハチウス ...

【日本市況】日経平均の上げ幅歴代2位、米関税一時停止でリスク回帰

ブルームバーグ 10日 09:24

... 対して上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。関税による世界的な経済・物価への懸念が後退、安全資産志向が巻き戻されて電機や銀行、自動車株を中心に買い注文が膨らんた。債券は10年債や先物が下落、円は対ドルで上昇した。 トランプ関税の影響が不透明として先月末からボラティリティー(変動率)の急上昇とともにリスク回避が鮮明だった金融市場は、いったん落ち着いてきた。同時に中国への関税は引き ...

独VW、営業利益39%減

デイリースポーツ 10日 09:23

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

【速報】日経平均株価2800円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:21

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2800円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

日経平均、一時2800円超上昇…3万4500円台を推移

読売新聞 10日 09:20

... では、トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると表明したことを受け、ダウ平均株価(30種)の終値は2962・86ドル高の4万608・45ドルをつけた。米メディアによると、1日当たりの上昇幅としては過去最大となった。 東京市場はこの流れを引き継いでおり、前日に大幅下落した反動もあり、買い注文が広がっている。 関連記事 NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

47NEWS : 共同通信 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

中日新聞 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

日経平均、午前の終値は2639円14銭高い3万4353円17銭 一時2800円超上昇の急反発 アメリカ・トランプ大統領の“相互関税"90日間停止で

FNN : フジテレビ 10日 09:19

... の日経平均株価は、きのう急落したのが一転、アメリカ・トランプ大統領による相互関税の一時停止を受けて急反発し、一時2800円以上値を上げる場面もあった。午前の終値は前日より2639円14銭高い3万4353円17銭となり、トランプ大統領の関税政策に振り回される格好となっている。 アメリカのトランプ大統領は日本時間9日午後に“相互関税"を発動したが、一転、90日間の停止を発表。 9日のニューヨーク株式市 ...

トランプ氏、中国に「125%、即時発動」中国「8…

日刊スポーツ 10日 09:19

... 相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。報復の連鎖に歯止めがかからない懸念が高まっている。 相互関 ...

【速報】日経平均株価2600円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:18

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2600円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

【速報】日経平均株価 急反発 上げ幅一時2000円超 米が「相互関税」の一部停止表明で

テレビ朝日 10日 09:17

9日も大きく値下がりした日経平均株価は10日は一転、急反発しています。 日経平均株価は取引開始から値をあげて始まり、上げ幅は一時、2000円を超えました。 トランプ大統領が9日に発動した相互関税について、上乗せ分を90日間停止すると表明したことで、アメリカ市場の主要な株価指数が大きく上昇した影響を受けました。 また、外国為替市場で円相場が一時、1ドル=148円台をつけるなど急速に円安が進行したこと ...

ダウ平均急騰・市場の見方 「債券相場変動が見直しの転機か」「売りの最終局面通過の判断は難しい」

QUICK Money World 10日 09:17

... となった。トランプ米大統領がソーシャルメディアで、米国に対して報復措置を取っていない国に対し、相互関税を90日間停止すると表明したことが株価上昇の契機となった。外国為替市場では、低リスク通貨とされる日本円が売られた。米長期金利は上昇が一服した。市場関係者に受け止めや見通しを聞いた。 ■債券相場の変動が関税政策の見直しの転機か ボケ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者(CIO)、キム・フォレス ...

金融危機以降のウォン安ドル高、全方位で襲った関税戦争の影響

韓国 : 東亜日報 10日 09:16

トランプ米大統領が予告した無差別相互関税が正式発効した9日、対ドルウォン相場は一気に1ドル=1480ウォンを突破した。現実化した関税爆弾により、貿易依存度の高い新興国の通貨が軒並み通貨安を見せている中、韓国ウォンがとりわけ大きな衝撃を受けており、懸念される。貿易相手国1位と2位の中国と米国の激しい対立の中、直撃を受けざるを得ない韓国経済の脆弱な現実が反映されたのだ。 9日、対ドルウォン相場は1ドル ...

SKハイニックスがDラムシェアで初の世界トップ

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 客会社に納入している。第6世代であるHBM4の開発も、最も進んでいるという評価が出ている。 カウンターポイントリサーチは、少なくとも今年第2四半期(4〜6月)までは、SKハイニックスが市場シェアを拡大すると予測した。米国発関税戦争の影響にも、AIデータセンターの構築が増えているだけに、HBM市場は相対的に衝撃が少ないだろうという分析が出ている。 パク・ジョンミン記者 blick@donga.com

[概況/寄り付き] 11分時点でメガバンク、完成車、半導体製造装置は買い気配のまま

日本証券新聞 10日 09:15

9時11分時点の日経平均は2,035円高の3万3,751円、TOPIXは146ポイント高の2,495ポイント。 トランプ大統領が相互関税についてて報復措置をとらない国などに対しては90日間停止すると発表した。 米国株が急反発し、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日比3,210円高の3万5,040円で終えた。 今朝の東証は全面高で買い気配で始まる銘柄が多い。 消費関連は早めに寄り付いたが、 ...

【速報】日経平均株価2300円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:15

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2300円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

米相互関税第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

室蘭民報 10日 09:15

◆―― 対中上乗せ「125%に」 中国が報復、応酬激化 【...

トランプ大統領、相互関税の核ボタンを押した

韓国 : 東亜日報 10日 09:15

... 57ヵ国を対象に相互関税を課し始めた。中国に対する104%の関税賦課も強行し、韓国などアジア証券市場が急落し、2009年の金融危機以来のウォン安ドル高が進んだ。116年ぶりに最も高い米国関税率と米中間の「経済核戦争」勃発の恐怖が、金融危機に匹敵する衝撃を市場に与えたのだ。 韓国時間で9日午後1時1分、米政府は15%の個別関税を課し始め、先に適用した基本関税(10%)まで計25%の関税率を現実化した ...

「ラトニック商務長官、トランプ大統領の意向も知らずに関税政策を指揮」批判高まる

韓国 : 東亜日報 10日 09:14

... 、ラトニック氏が先月の面談で自身に「米国国内での生産が難しいマンゴーは相互関税免除を推進する」と話したと明らかにした。しかし、2日の相互関税発表時、マンゴーは例外品目に入っていなかった。 ラトニック氏は、エネルギー業界関係者との面談の際、「原油を相互関税の例外品目にすることはできない」という考えを示した。しかし、2日に原油は関税例外品目に指定された。 ラトニック氏は日本側にも、日本の鉄鋼メーカー、 ...

【速報】日経平均株価2000円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:13

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時2000円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

東証また急反発 一時2千円超高 米トランプ氏「相互関税」90日間停止で警戒感和らぐ

産経新聞 10日 09:13

... 価の始値は前日終値比607円18銭高の3万2321円21銭。上昇幅は一時、2千円を超えた。トランプ米政権の関税政策による世界経済の減速懸念がいったん和らぎ、前日の米国株が史上最大の上昇幅を記録した流れが東京市場でも続いている。 トランプ大統領は日本時間10日未明、貿易関係に基づき関税を課す「相互関税」の上乗せ分の適用を90日間停止すると発表。ダウ工業株30種平均は急騰し、4営業日ぶりに4万ドル台を ...

債券寄り付き 長期金利、1.400%に大幅上昇 米関税停止で

日本経済新聞 10日 09:13

10日朝方の国内債券市場で長期金利が大幅に上昇(価格は下落)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.125%高い1.400%をつけた。トランプ米大統領が9日、一部の国・地域について相互関税の上乗せ部分を一時停止すると明らかにした。前日の米ダウ工業株30種平均が急伸するなどリスク回避目的で形成された持ち高が逆回転するなか、相対的に安全な資産とされる債券に売りが出ている。 トランプ.. ...

米国の相互関税、“中国以外"は導入を90日間延期へ。ひとまずNintendo Switch 2発売後の導入に

AUTOMATON 10日 09:12

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、「相互関税」の導入を発表した。一方で今回、中国以外の国・地域に対しては相互関税の導入を90日間延期することを明かしている。 相互関税は、米国へのすべての輸入品に対して一律で10%の基本関税を課した上で、相手国の関税率や非関税障壁などに応じて国・地域別に税率を上乗せする政策だ。10%の基本関税は現地時間4月5日より発動しており、上乗せ分は現地時間4月 ...

トランプ関税 九州沖縄の企業から 先行きに不安の声

NHK 10日 09:12

アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」。 トランプ大統領は9日、いったん発動したこの措置について、報復措置をとらない国などに対しては90日間、停止すると発表しましたが、9日九州沖縄の企業からは先行きへの不安の声が聞かれました。 このうち、イカの加工品などを輸出している北九州市門司区にある水産加工会社「フェニックス」は、海外の売り上げの3割をアメリカ向けが占めていますが、今 ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

山陽新聞 10日 09:12

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

日経平均は反発で寄り付く、米相互関税の一部90日間停止を好感

ロイター 10日 09:11

... り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比607円18銭高の3万2321円21銭と、反発してスタートした。その後も1500円超高に上げ幅を拡大している。トランプ米大統領が9日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表したことで過度な警戒感が後退し、ショートカバーが優勢となっている。主力株は多くが買い気配となっている。トヨタ自動車(7203.T), opens new tab ...

トランプ関税の影響を受け、米国でRazerのゲーミングノートPCが一時販売停止に

IGN Japan 10日 09:10

... 武者変身」を任意のタイミングで発動可能に システムやキャラを紹介する複数の短い動画が公開 米国のトランプ大統領が導入した輸入関税が、またもや同国のゲーマーたちに影響を及ぼした。今回はRazerのゲーミングノートPC「Blade 16」の新モデルの販売が一時的に停止となった。 関税は、基本的に特定の製品の輸入コストに課せられる税金だ。サプライチェーンの企業がこれらのコストを負担することは可能ではある ...

アメリカ関税措置 山梨県 対策本部立ち上げ支援策検討へ

NHK 10日 09:09

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の発動を受けて県は10日、対策本部を立ち上げ県内産業への影響を調べるとともに支援策を検討することにしています。 トランプ政権はアメリカが輸入する自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したことに続き、およそ60の国や地域を対象にきのう、「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に対して24%の関税を課しました。 これを受けて県は自動車や基幹産業である電気機械とい ...

【速報】日経平均株価一時1700円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:09

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時1700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日: ...

日経平均、大幅反発で始まる 米ダウ平均が過去最大の上げ幅

日本経済新聞 10日 09:09

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発で始まった。始値は前日比607円18銭高の3万2321円21銭。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、同日のダウ工業株30種平均は2962ドル高と過去最大の上げ幅を記録した。日経平均はこのところ大きく調整していたこともあり、主力株は軒並み買い気配で始まって ...

米金融市場、緊張の様相示すも支障なく機能−クリーブランド連銀総裁

ブルームバーグ 10日 09:08

... 変動が高まっているが、米金融市場は支障なく機能していると述べた。 クリーブランド連銀のハマック総裁Photographer: Bess Adler/Bloomberg ハマック氏はトランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表した約1時間後のインタビューで、政策当局者としての観点はウォール街での観点と異なるとしながらも、市場参加者との最近の会談で、このところの変動にもかかわらず資金フローが ...

【速報】日経平均株価1200円超上昇 相互関税一部停止受け

日本テレビ 10日 09:07

10日朝の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1200円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が9日に発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、世界経済の悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が一気に上昇、一時3100ドル以上値を上げました。 10日朝の東京市場もこの流れを受け、全面高の展開となってます。 最終更新日:20 ...

日経平均株価 一時2800円超上昇 “トランプ関税"「90日間停止」受けて NY市場ダウ平均も過去最大の上げ幅を記録

TBSテレビ 10日 09:06

... 直後から全面高の展開となっていて、日経平均株価は一時2800円以上、急激に値上がりしています。 きょう未明、アメリカのトランプ大統領は各国に対して発動した「相互関税」について報復措置をとらない国などに90日間停止すると発表。 各国による報復関税の応酬で、世界全体の景気が下押しされるのではとの懸念が和らぎ、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が3000ドル近く値上がりし、過去最大の上げ幅を記録しました。 ...

【9日の市況】イボベスパ指数は前日比3.12%高の127,795.93=米、対中関税を125%に引き上げ 他国には90日間の猶予措置 ブラジル株式市場は大幅反発

ブラジル : ブラジル日報 10日 09:06

... 中関税を125%に引き上げ 他国には90日間の猶予措置 ブラジル株式市場は大幅反発 2025年4月10日 9日のブラジル株式市場は、大きく反発して取引を終えた。サンパウロ証券取引所の主要株価指数であるイボベスパ指数は前日比3.12%高の127,795.93となり、前日まで4営業日続いた下落基調に終止符を打った。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領が、中国を除く国々に対して導入予定だった新たな関 ...

「減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄…

日刊スポーツ 10日 09:06

国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年3月4日撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX(旧ツイッター)を更新。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上しているとの報道に対し、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、ばっさり切り捨てた。 関係者によると、給付の金額としては一律で3万円〜5万円 ...

赤沢再生相、米上乗せ関税一時停止「前向きな動き」−見直し要求は継続

ブルームバーグ 10日 09:05

... 亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示したことを前向きに受け止めると述べた。 内閣府内で同日夕、記者団に語った。日本政府は関税への懸念を伝え措置の見直しを求めており、今回の発表を「前向きな動きという評価はできると考えている」と述べた。10%の基本税率や鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税については「われわれとしては強い懸念を伝え、強く見直しを申 ...

谷原章介 4万円超を全国民に給付する案「トランプ関税一時停止…給付も停止するのかな。まだ案だけど」

スポニチ 10日 09:05

谷原章介 Photo By スポニチ 俳優の谷原章介(52)が10日、MCを務めるフジテレビの新情報番組「サン!シャイン」(月〜金曜前8・14)に出演。、トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額 ...

秋田県内 レギュラーガソリン価格184円 過去最高値に並ぶ

NHK 10日 09:02

... 0.7円下がって1リットルあたり165.7円でした。 このほか、灯油の平均小売価格は18リットルあたり店頭は4円下がって2250円、配達は18円上がって2354円でした。 今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカのトランプ大統領の関税政策により、世界景気が減速し、エネルギー需要の鈍化の懸念などから原油は値下がりしているが、国の補助金も減額されるため、小幅な値動きが続くだろう」としています。

きょうの潮流/「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税を…

しんぶん赤旗 10日 09:00

「撤回を求める」。7日の参院決算委員会、トランプ関税をめぐる山下芳生議員への石破茂首相の答弁に、あわてて周りの記者と確認しあいました。「今、撤回って言った?」「言った、言った」…▼ところが、石破首相はその夜のトランプ大統領との電話会談で「強い懸念を表明」と腰の引けた対応に。答弁からわずか数時間後、その日のうちに「撤回」を撤回しました▼日本共産党の国会論戦は痛快です。党議員の追及に首相をはじめ自公政 ...

トランプ関税 多業種に影響/党対策本部 東京リサーチ常務と意見交換

しんぶん赤旗 10日 09:00

日本共産党の「トランプ関税対策本部」は9日、国会内で、今後の経済動向と中小企業対策について、東京商工リサーチの友田信男常務との意見交換会を開催しました。本部長の田村智子委員長や本部長代理の小池晃書記局長、党国会議員団が参加しました。 トランプ関税によって日本経済、雇用、中小企業に与える影響が懸念されています。友田氏は「自動車関連産業に限らず、幅広い業種でマイナスの影響が出るとみている」と強調。「賃 ...

日本政府は、「トランプ関税」に毅然と抗議し、撤回を求めよ/―対等・平等の日米関係への転換を 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 10日 09:00

... つし、トランプ関税や物価高騰など内外の情勢について報告し、打開策を提示しました。 志位氏は、トランプ米大統領による関税措置について、2019年、自らも署名した日米貿易協定で「追加関税を課さない」と約束したにもかかわらず、それを一方的に反故(ほご)にし、他国の経済主権を乱暴に侵害する、「恐喝的な経済覇権主義」だと強く批判。石破茂首相が、7日の山下芳生副委員長の参院決算委員会での質問に「(関税)撤回を ...

トランプ氏の関税方針転換、景気後退を防ぎきれない可能性 エコノミストが警鐘

CNN.co.jp 10日 09:00

... からの輸入品にかかる関税がますます引き上げられ、米国の国内経済に影響を及ぼす可能性も高いという。 「顧客との個人的なやり取りを基に判断すると、多くの企業は関税の支払いに充てる現金の準備がなく、商品をそのまま港に滞留させておくことを選ぶとみられる」「この結果、有害な供給ショックによる経済全体の混乱が生じるだろう」(ブルスエラス氏) 90日間の猶予措置に加え、トランプ氏は一律10%の関税を維持する考え ...

【おはようgamebiz(4/10)】GENDAが米Pixel Intermediate買収、『ソニックランブル』5月8日配信、『ときめきアイドル』オフライン版終了へ

Social Game Info 10日 09:00

... termediate HDを260億円で買収 ■【株式】任天堂が反落 米調査会社が「Nintendo Switch 2」の世界販売台数予想を引き下げたとの報道で ■【ゲームエンタメ株前場(4/9)】米関税政策への楽観論が後退 売り優勢もコーテクやカプコンなど大手ゲームの一角は底堅さ示す【チャート掲載】 ■【株式】SHIFTが軟地合い下で底堅さを見せる ジェフリーズ証券が投資判断「Buy」、目標株価 ...

米国から「手ごろな価格のクルマ」が消える──引き金はトランプ関税

WIRED.jp 10日 09:00

... )、フォードのエントリーピックアップトラック「マーベリック」なども関税の影響を受けるだろう。GMのシボレー「トラックス」は昨年、21,000ドル(約310万円)からの価格設定でヒットしたが、製造は韓国であり、価格上昇が避けられない。 「トランプ関税」がもたらす新たな打撃 来月にはさらに厄介な事態が控えている。トランプ政権は輸入部品への関税も導入する計画で、たとえ車両の組立が米国内で行なわれていても ...

青森県内水産加工業者、関税巡り「今までにない厳しさ」

東奥日報 10日 09:00

拡大する トランプ米政権による「相互関税」の第2弾が9日発動したことを受け、青森県内水産加工業者や輸出業者に懸念が広がった。関税導入の発表後、既に米国からの注文が減少した加工業者もあり、取引がさらに細る可能性もはらむ。主要輸出品のホタテガイへの影響は現時点で見通せないが、中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、米国の販路を開拓してきた業者にとって痛手となる恐れがある。 経済・産業 農林水産・食 青森県

ドイツ保革連立政権が5月発足へ トランプ関税圧力の中、政策合意を発表

産経新聞 10日 08:59

... 2021年まで続いたメルケル政権以来となる。メルツ氏は9日の記者会見で、「われわれは国を前進させるための力強い計画を持っている。欧州連合(EU)に対しても強いシグナルになる」と訴えた。トランプ米政権の関税圧力がドイツ産業界を揺さぶる中、早期政権発足を求める圧力が強まっていた。 発表された政策合意文書には、経済テコ入れに向けた法人減税のほか、電気自動車(EV)購入を促すための減税措置が盛り込まれた。 ...

アジアのサプライチェーンを揺るがすトランプ関税

Fashionsnap.com 10日 08:59

トランプ関税がアジアのサプライチェーンを揺るがしている。業界識者らは「高関税を課せば米国はおろか世界まで不況入りする。関税はディールの材料であり、文字通り課すとは考えにくい」と想定していた。しかし「タリフマン」(関税男)を自負する大統領は中国やASEAN(東南アジア諸国連合)各国に30〜40%台後半を課す大統領令に署名。公約通りに仕掛けてきた。 ADVERTISING 関税は商品価格に転嫁され自国 ...

アメリカの新駐日大使にジョージ・グラス氏「厳しく交渉」

テレビ朝日 10日 08:59

... い駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を起用する人事案を賛成多数で承認しました。 グラス氏は、トランプ氏の大口献金者として知られていて、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年以上務めました。 グラス氏 「日本と関税や対日貿易赤字の削減で厳しい交渉をするでしょう。地域の防衛、同盟、軍隊について日本の支援が引き続き強化されるようにします」 (「グッド!モーニング」2025年4月10日放送分より)

銀行系アナリスト、通年の経済成長予想を下方修正

マレーシア : ASIA INFONET 10日 08:58

... まで対米貿易黒字が比較的小さいと考えられてきたマレーシアで「相互関税」が現実化したことが経済の下振れリスクを大幅に高めているとし、成長予想を5.0%から4.5%に下方修正。「マレーシアのGDPは0.4%引き下げられ、さらに米国による中国への関税引き上げにより、(中国による緩和政策がないと仮定した場合)さらに0.7%引き下げられる」とし、関税問題・貿易問題がさらに深刻化した場合には経済成長率が4.0 ...

トランプ氏は「メチャクチャびびってる」 峯村健司…

日刊スポーツ 10日 08:58

... 研究員、峯村健司氏(50)が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」(月〜金曜午前8時14分)に出演。強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表したことについて「内心、メチャクチャびびってる」と指摘した。 トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125%を即時発動するとした。 峯村 ...

アップルの時価総額 一時112兆円消失

テレビ朝日 10日 08:58

ブルームバーグによりますと、アップルの株価はトランプ政権が相互関税を発表した2日以降、急落しました。 4日間で23%下落し、時価総額は一時、日本円でおよそ112兆円消失したということです。 アップルはアメリカで販売するiPhone(アイフォーン)のほとんどを中国で組み立てていて、トランプ政権が対中関税を引き上げたことで、大きな打撃を受けています。 今回の下落で、マイクロソフトが時価総額でアップルを ...

長期金利が13bp上昇、米相互関税の一時停止でリスクオフ巻き戻し

ブルームバーグ 10日 08:57

長期金利は前日(1.27%)からの上昇幅が13ベーシスポイント(bp)となった。トランプ米大統領が一部の国や地域に対する相互関税を90日間停止すると表明し、市場のリスクオフが後退したことで売りが膨らんだ。 10日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債利回りは一時1.4%と2日以来の水準に上昇した。 関連記事 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ

“関税90日間猶予"NY株は暴騰

テレビ朝日 10日 08:57

... すぎに相互関税が発動されると、下げ幅は一時1700円を超える全面安の展開になりました。 終値は前の日に比べ1298円安い3万1714円でした。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「月曜日のような極端に株だけがパニックを起こしている状態ではなくなっている。株、債券、通貨という形でアメリカがトリプル安になっていることを受けて、大きく下げた」 しかし、トランプ大統領は自身のSNSで相互関税の1 ...

情報BOX:トランプ米大統領の相互関税一時停止、含まれる対象は

ロイター 10日 08:56

... の輸入品に対する相互関税は、90日間停止される。欧州連合(EU)と日本、韓国を含めたこれらの貿易相手国の関税率は10%に戻る。ブラジルとオーストラリア、英国、コロンビアを含めた他の大部分の国に対しては、今月5日に導入した10%の「基本関税」が90日間適用されたままとなる。<中国からの輸入関税を125%に>中国が9日、米国からの輸入品に84%の関税を課すと発表したことを含めた数回の関税引き上げ合戦の ...

叩くほどよく売れる?…トランプ104%関税、中国の半導体が笑う理由

韓国 : 中央日報 10日 08:56

... が技術輸出制裁に続き関税問題にまで広がっている。[写真 ロイター=聯合ニュース] 米国が投げた104%の関税爆弾は中国に危機だろうか機会だろうか。中国の半導体業界は利益を期待する雰囲気だ。米中が報復関税をやり合うならば中国の半導体企業が値段の上がった米国製装備より安い自国製品を選ぶ代替需要が集まるとみられるためだ。これまで米国の輸出統制により半導体自立基盤を固めてきた中国が今回の関税戦争を「第2の ...

トランプ関税はブラジルやインドにはチャンス?...「対米赤字を逆手に」

ニューズウィーク 10日 08:56

... ムを挙げた。いずれも高い関税対象となった国だ。会長は「チャンスは目の前にある。我々はそれをつかみさえすればよい」と言い切った。 トルコの場合は、以前は鉄鋼とアルミニウムの対米輸出で重い関税を課され痛手を負ったが、今や恩恵を受ける立場にある。他の世界の貿易業者がトルコよりも高い関税にあえいでいるためだ。ボラト貿易相は、他の多くの国に課せられた関税を考慮すると、トルコ製品に対する関税は「一番ましだ」と ...

米金融市場、恐怖から高揚感に急旋回−関税巡るトランプ氏翻意で

ブルームバーグ 10日 08:56

... 時にこれほど大幅に動いたことはない。 9日の相場急反転はまたもやトランプ大統領自身が引き起こした。正午過ぎ、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間停止すると突然明らかにした。 関連記事:トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」−対中125%に引き上げ トランプ氏が方針を変える前には、激しい売りで世界の株式時価総額が10兆ドル(約1480兆円)強消失。米国や英国 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.4%出合い 米相互関税の一部停止で

ロイター 10日 08:55

... 。米相互関税の一部を90日間停止するとの発表を受けて、前日の夜間取引の先物は大幅に下落。この流れを引き継ぎ、朝方の国債先物は売りが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同13.0ベーシスポイント(bp)上昇の1.400%で出合いを付けた。トランプ大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を90日間停止すると発表した。一律10%の基本関税は ...

米FRB利下げは年内3回止まり、相互関税停止で市場見通し急変化

ロイター 10日 08:55

4月9日、トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したのを受け、米金融市場では米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ回数見通しが急激に修正され、3回にとどまるとの見方に変わった。ワシントンのFRB本部で2017年5月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[9日 ロイター] - トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると表明したのを受け、9日の米金 ...

米関税引き上げ、パーム油業界への影響は最小限

マレーシア : ASIA INFONET 10日 08:55

... 米国の「相互関税」実施によるパーム油業界への影響は最小限にとどまるとの見方を表明。マレーシアに対する24%の関税率は、それぞれ32%、36%の高税率に直面しているインドネシア、タイに対して若干有利だと指摘した。 パルヴィーズ氏は、米国ではパーム油は主に一般的な調理用ではなく特殊な油として使用されているとし、マレーシアの米国へのパーム油輸出は国内総生産量の1%以下にとどまっていると指摘。「関税引き上 ...

米国、今度は「農産物」に言及…関税の嵐に日本「3万円支給を」

韓国 : 中央日報 10日 08:54

... 物が両国関税交渉の焦点になるという見方を示した。 日本は対策作りに苦心している。グリア代表が日本との交渉を「今後数週間以内に議論する」と発言しただけに、日本側が関税交渉に備える時間は十分でないためだ。林芳正官房長官はこの日の記者会見でグリア代表の発言について「米政府高官の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とし「引き続き、米国に対して関税措置の見直しを強く求める」と明らかにした。関税発動 ...

日経平均先物、急反発し3万5070円で始まる 上げ幅3000円超える

日本経済新聞 10日 08:54

10日の大阪取引所で日経平均先物6月物は急反発して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて3240円高い3万5070円で、同時点で506枚の売買が成立した。トランプ米大統領が9日、同日に発動した相互関税を一部の...

トランプ関税影響で株価乱高下…投資家から問い合わせ相次ぐ

日本テレビ 10日 08:53

トランプ政権の関税が株価を大きく揺らす中、証券会社などには投資家などからの問い合わせが相次いでいます。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」を各国に課した影響で日経平均株価は乱高下する状況が続いています。 今後を心配する個人投資家などからは9日も証券会社などに問い合わせが多く寄せられています。 個人投資家「聞きたいのはトランプが大統領になってから、ああだこうだ言っている、どうなるのかということ」 ...

NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で

NHK 10日 08:52

... トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置 ...

クレカ決済するだけで「仮想通貨が貯まってしまう方法」。知ってる人だけ得をする“スマホアプリ"を実践してみた

日刊SPA! 10日 08:51

... ガワ』の作者であるハッシー橋本が、漫画で稼いだカネで“怪しい投資"に挑む実録マンガ。一般の人が手を出しにくい投資を攻略して“億り人"になることはできるのか??。 百八十五話 財布 世の中は今、トランプ関税の話題で大騒ぎだ。 やってくれたよのぉ、トランプさんよぉ……。 世界中の株式市場が大暴落。経済ニュースでは「トランプショック」なんて言葉が踊ってて、もう久しぶりに聞いた感じがする“ショック"系のネ ...

マグニフィセント7、時価総額1.5兆ドル回復 相互関税一部停止で

ロイター 10日 08:50

... 5000億ドル超を回復した。トランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表したことを受け、売り圧力が和らいだ。マグニフィセントセブンの時価総額は昨年終盤のピークから3兆4000億ドル減少し、このうち約2兆ドルはトランプ氏が相互関税を発表した先週以降に消失していた。ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・シュルマン最高投資責任者(CIO)は、関税の一時停止を受けて 貿易摩擦で保留にされて ...

コラム:相互関税一時停止、トランプ氏の利己主義による痛みは消えず

ロイター 10日 08:49

... プ氏の「後退」は部分的かつ一時的だ。相互関税のうち貿易赤字などに基づく上乗せ分の発動は90日間停止されたものの、各国一律に課す10%の税率は残る。昨年の対米輸出額が約4400億ドルだった中国の場合、米国製品に対する追加関税を84%に引き上げる報復措置を打ち出したことで、米国が適用する関税率は124%に跳ね上がった。トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税は維持しているし、今後医薬品と半導体 ...

中国が対米報復関税を84%に引き上げへ「米国は間違い重ねている」 追加関税の応酬激化

産経新聞 10日 08:44

... ランプ米政権が発動した「相互関税」に対抗し、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課す報復措置を発動する。当初は34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえた。中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に徹底抗戦の構えを鮮明にしており、米中間で激化の一途をたどっている追加関税の応酬は落とし所が全く見えない事態に陥っている。 報復関税は10日午後0時1分(日 ...

トランプ氏 相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か

テレビ朝日 10日 08:43

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。 トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ!」と書き込みました。 その後、午後1時すぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、 ...

トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言[新聞ウォッチ]

レスポンス 10日 08:41

... 含まれる10%の一律関税は即時実施されるものの、今後の交渉については各国が課している関税の引き下げや非関税障壁などについて話し合う余地があるようだ。 ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げるなどの強硬姿勢をさらに強めるという。 きょうの早朝に流れていたネットニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、非金銭的関税などに関して問題 ...

【一転】「人々が不安を抱えているのは見た」トランプ大統領が相互関税90日間停止を発表…対中関税は125%に引き上げ 日本は10%に

FNN : フジテレビ 10日 08:40

... 大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。 この記事の画像(9枚) トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。 5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。 アメリカ・ト ...