2026年2月号「経営者の右腕」入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール 教授)

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 07:00

『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2月号特集「経営者の右腕」で取り上げた論文やインタビューの紹介と、このテーマを使って勉強会を開催したり自分で学びを深めたりする際に活用できるポイントを解説ゲストと共に議論します。 ■特集「経営者の右腕:なぜあの人は必要とされるのか」 意思決定が複雑化を極める昨今、経営トップには信頼のおけるパートナー的存在がより必要となっている。ナンバー2にはどのよ ...

AIで活況の電子部品 村田製作所の中島社長「今年はすごく大事」

朝日新聞 2月24日 07:00

[PR] スマートフォンや自動車、人工知能(AI)を担うデータセンター(DC)などに欠かせない電子部品の積層セラミックコンデンサーで世界シェア4割を握る村田製作所の中島規巨(のりお)社長(64)に、世界市場の動きや経営について聞いた。 ――スマホ向けは伸びていますか。 「スマホの台数は前期比で微増ですが、半導体メモリーの供給不足が起きており、低・中価格機の数が少し減る可能性があるかなと思います」 ...

〔表〕きょうの投信設定(24日)=5本、123億6831万円

ロイター 2月24日 07:00

[東京 24日 ロイター] - 注)手数料は上限。税込み。単位は%。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【2/13~3/20】

Biz/Zine 2月24日 07:00

毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。今回は2026年2月13日~2月20日までの人気ランキングを発表します。 順位 タイトル 1 SHIFT、AI導入前提の業務モデルをBPaaSで外部提供開始 2 トライアル、AI発注最適化「CIX-自動発注」を全国264店舗に導入完了 3 AICX協会、AIエージェント実装人材資格制度を新設 戦略 ...

EU、対米協定手続き中断

デイリースポーツ 2月24日 06:59

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会は23日、EUが米国と昨年合意した貿易協定の承認手続きを中断すると発表した。トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決を受け、状況が不透明になったとして、手続きを進めるには米国との貿易関係の安定性や法的確実性の回復が必要と説明した。 欧州議会の国際貿易委員会のランゲ委員長は、トランプ大統領が表明した15%の新関税は「昨年の米国との合意から明らか ...

中南米金融市場=通貨上昇・株式は強弱まちまち、米通商政策を注視

ロイター 2月24日 06:58

[23日 ロイター] - 中南米金融市場では大半の通貨が上昇した一方、株式は強弱まちまちの展開となった。米国の通商政策を見極めようという動きが見られた。 メキシコペソは0.8%安、同国株(.MXX), opens new tabは1.1%安。 メキシコでは22日、軍の襲撃作戦で麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エルメンチョ」)が死亡した。これを受けて全土で暴 ...

EU、対米協定手続き中断 欧州議会、法的確実性要求

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:55

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会は23日、EUが米国と昨年合意した貿易協定の承認手続きを中断すると発表した。トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決を受け、状況が不透明になったとして、手続きを進めるには米国との貿易関係の安定性や法的確実性の回復が必要と説明した。 欧州議会の国際貿易委員会のランゲ委員長は、トランプ大統領が表明した15%の新関税は「昨年の米国との合意から明らか ...

「相互関税」は低かった英国、新たに「一律15%」なら打撃大きいか…英貿易相「企業のさらなる不確実性を懸念」

読売新聞 2月24日 06:53

市川大輔 【ロンドン=市川大輔】英国のピーター・カイル・ビジネス貿易相は23日、トランプ米大統領が各国・地域に15%の追加関税を課すことに関し、「企業のさらなる不確実性について懸念を表明し、既存の合意を尊重する必要性を米国に伝えた」とコメントした。 英国のピーター・カイル・ビジネス貿易相=AP 読売新聞の取材に対して明らかにした。英国は昨年5月、米国が貿易相手国と進めていた「相互関税」の交渉で初め ...

米国株、ダウ大幅反落し821ドル安 米関税とAI巡る懸念で ナスダック反落

日本経済新聞 2月24日 06:51

【NQNニューヨーク=田中俊行】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、終値は前週末比821ドル91セント(1.65%)安の4万8804ドル06セントだった。トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明に加え、人工知能(AI)が既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念から売りが膨らんだ。下げ幅は一時894ドルとなった。 トランプ米大統領は21日、米連邦最高裁が相互関税やフェンタニル関税を ...

アマゾン、米ルイジアナ州に120億ドル投資へ DC建設で雇用創出

ロイター 2月24日 06:46

米インディアナ州ニューカーライルにあるアマゾン・ウェブ・サービスの人工知能(AI)データセンター。2025年10月撮影。REUTERS/Noah Berger for AWS [サンフランシスコ 23日 ロイター] - 米インターネット通販最大手アマゾン(AMZN.O), opens new tabは、ルイジアナ州にデータセンターを建設する計画の一環として、同州に120億ドルを投資する計画だと明ら ...

トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中国やインドは負担減・英国は負担増

読売新聞 2月24日 06:46

市川大輔 【ロンドン=市川大輔】トランプ米大統領が「相互関税」などの代わりに新たに課す15%の追加関税は、各国・地域の明暗を分けそうだ。相互関税などと異なり、関税率が一律とされるためだ。高関税を課されていたブラジルや中国、インドは負担が軽くなり、比較的低関税だった英国は負担が増す。 トランプ米大統領(20日)=ロイター スイスの貿易研究機関グローバル・トレード・アラートが公表した報告書によると、米 ...

コンビニの新たな収益源に “駐車場"活用の動き相次ぐ

NHK 2月24日 06:44

人口減少などに伴って国内でのコンビニの出店が頭打ちとなるなか、大手各社の間では、店舗の駐車場を収益源として活用しようとする動きが相次いでいます。 このうちローソンは、2月末からさいたま市の店舗で、駐車場の一部を有料で貸し出す実証実験を始めます。 この店舗はスポーツの試合などで利用される埼玉スタジアムの近くにあり、大規模なイベントが行われる日におよそ30台分ある駐車場の6台分を有料で貸し出すというこ ...

米北東部で暴風雪、NYなど7州で非常事態宣言 約6000便欠航

ロイター 2月24日 06:43

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米北東部は23日、記録的な暴風雪に見舞われ、ニューヨーク、ペンシルベニア、マサチューセッツなどの少なくとも7州で非常事態宣言が出された。一部の地域では38センチを超える積雪となり、交通機関に混乱が生じている。 米ニューヨーク市で23日撮影。REUTERS/Jeenah Moon フライト追跡サイトのFlightAware.comによると、23日午前までに57 ...

NY株式 23日終値

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:40

<ダウ工業30種平均> 48804.06 前日比 -821.91

鉄道の保守点検 ロボット活用の動き広がる リニアの設備検査も

NHK 2月24日 06:40

夜間や早朝の作業が多い鉄道の保守や点検の現場で人手不足が課題となる中、ロボットを活用して、効率化を進めようという動きが広がっています。 このうち、JR東海とスズキ、それにパナソニックホールディングスの子会社は「超電導リニア」の設備を検査するロボットを開発しています。 ロボットは、現場に到着すると、アームの先端に取り付けられたカメラで分岐装置などの設備を撮影します。撮影された画像から設備の異常の有無 ...

【米国市況】根強いAI脅威論、株売り拡大-関税不透明感でリスク回避

ブルームバーグ 2月24日 06:39

23日の米株式市場でS&P500種株価指数は反落。人工知能(AI)が企業収益に与える影響への不安が再燃し、関税を巡る先行き不透明感も重なって投資家のリスク選好が後退した。逃避需要で国債相場と金は上昇した。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6837.75 -71.76 -1.04% ダウ工業株30種平均 48804.06 -821.91 -1.66% ナスダック総合指数 22 ...

消費税減税の企業影響 “プラス"4分の1 半数近く“影響なし"

NHK 2月24日 06:38

消費税の減税が実施された場合の影響について企業に尋ねたところ、小売業を中心におよそ4分の1はプラスの影響があると見ている一方、半数近くは影響がないと受け止めていることが民間の調査で分かりました。 民間の調査会社、帝国データバンクは、消費税の減税が実施された場合の影響について、製造業やサービス業、小売業などの企業を対象に衆議院選挙の前後にアンケートを行い、1546社が回答しました。 アンケートでは、 ...

NYダウ終値、821ドル安と2営業日ぶり値下がり…トランプ政権の関税政策の不透明感からリスク回避強まる

読売新聞 2月24日 06:35

木瀬武 ニューヨーク証券取引所(23日)=ロイター 【ニューヨーク=木瀬武】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比821・91ドル安の4万8804・06ドルとなり、2営業日ぶりに値下がりした。トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時は900ドル近く値下がりした。 下げ幅が800ドルを超えるのは、デンマーク自治領グリーンランド ...

トランプ氏、イランに再度警告 「合意なければ非常に悪い日に」

ロイター 2月24日 06:31

写真はトランプ米大統領。米ホワイトハウスで23日撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランの核開発問題を巡り「私は合意を望んでいる」とした上で、「合意に至らなければ、イランにとって、そして悲しいことにイランの素晴らしい国民にとって非常に悪い日になるだろう」と ...

営業のエースなのに課長になった途端詰んだワケ | 真面目なマジメな真締くん

東洋経済オンライン 2月24日 06:30

『真面目なマジメな真締くん』©まるいがんも/コルク 真面目で仕事はできるものの、“何かがどうしようもなくズレている"若手社員、真締真一(まじめ・しんいち)。 その教育係に任命された先輩の柔木美和(やわらき・みわ)は、彼に何かと翻弄される毎日を送っています。 まるいがんもさんによるマンガ『真面目なマジメな真締くん』をお届けします 真締くんはその生真面目すぎる性格が転じ、突拍子もない失敗をしそうになり ...

若年のがん増加で問われる企業制度-経営陣こそ知っておくべき社員支援のあり方とは

ブルームバーグ 2月24日 06:28

がんは職場の問題であり、企業規模を問わず実効性のある対応が可能な課題だ。 仏広告大手ピュブリシス・グループの最高経営責任者(CEO)、アーサー・サドゥン氏はこの3年間、がん患者の就労支援に向けた世界的なキャンペーンを展開する中で、他の経営者に対し企業の役割を説いてきた。 足元では同氏の主張を裏付ける統計も増えている。 生涯でがんに罹患(りかん)する人は最大で2人に1人に上るとされ、働き盛り世代の診 ...

シカゴ日経平均先物(23日)

ロイター 2月24日 06:27

(暫定値) ※関連コード, ,

【速報】NY株反落、821ドル安

47NEWS : 共同通信 2月24日 06:26

【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末比821.91ドル安の4万8804.06ドルで取引を終えた。

米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関税巡る不確実性再燃で

ロイター 2月24日 06:25

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で2020年3月撮影。REUTERS/Carlo Allegri/File Photo [ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数が1%以上下落して取引を終えた。人工知能(AI)に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。 AIによる破壊的な影響への懸念から金融株(.SPSY), ...

日本株ADR23日、ほぼ全面安 野村やメガバンク下落

日本経済新聞 2月24日 06:24

23日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安となった。この日は東京市場が休みとなるなか、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や人工知能(AI)のビジネス代替懸念を背景に米株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが波及した。野村の下げが目立った。みずほFGや三菱UFJ、三井住友FGも安い。一方、武田は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東京スカイツリーきょうも臨時休業…22日夜にエレベーター閉じ込め6時間 前売りチケットは払い戻し対応 25日以降の営業は公式HPで告知へ

FNN : フジテレビ 2月24日 06:23

22日夜、東京スカイツリーでエレベーターが緊急停止し、20人が6時間にわたって閉じ込められたトラブルで、スカイツリーは23日に続き24日も臨時休業すると発表しました。 東京スカイツリーは23日、停止の原因などを調べるため営業を休止し、エレベーターの総点検を行いました。 しかし、引き続き調査を継続する必要があるとして、24日も臨時休業すると発表しました。 23日と24日の分の前売りチケットについては ...

ノンバンク融資の不安収まらず 主要7社の時価総額、3日で8兆円消失

日本経済新聞 2月24日 06:21

23日の米株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比821ドル(1.7%)安の4万8804ドルで引けた。トランプ米大統領が21日、世界各国に対して近く発動予定の10%の新関税を「15%に引き上げる」と表明。先行き不透明感で市場参加者はリスク回避に動いた。地合いの悪化はもともと不安視されていたセクターを直撃した。金融株だ。 S&P500種株価指数の業種別指数で23日に下げが最もき

日経平均先物、夜間取引で下落 100円安の5万6740円で終了

日本経済新聞 2月24日 06:11

日本時間24日早朝にかけての大阪取引所の夜間取引(祝日取引を含む)で日経平均先物は下落した。3月物は祝...

ブラック・スワンのタレブ氏、ソフト業界の破綻と変動拡大に警鐘

ブルームバーグ 2月24日 06:09

ベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏は、人工知能(AI)主導の相場がより脆弱(ぜいじゃく)な局面に入りつつある中、変動性の一段の高まりとソフトウエア分野での破綻の可能性に備えるべきだと投資家に警鐘を鳴らした。 タレブ氏は、市場が構造的リスクを過小評価する一方、現在のAI分野の主導企業の持続力を過大評価しているとみる。AIは巨額の利益を生み出すが、歴史を振り返れば初期の先駆者が後 ...

マイニング事業、売上高6000億円超へ、日立建機が米州市場を開拓する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月24日 06:05

日立建機は19日、ダンプトラックやショベルなどのマイニング事業で30年度に掲げる売上高目標6000億円以上の達成に向け、環境に対応したダンプトラックの拡販や米州市場の開拓に注力する方針を示した。同事業は鉱山機械本体に加え、部品やサービス、レンタルなどバリューチェーン事業を拡充し成長してきた。電動ダンプトラックなどの開発を進め目標達成を目指す。 兼澤寛執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニッ ...

地熱発電の新技術実用化へ…経産省、GI基金活用で後押し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月24日 06:05

経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金(GI基金)を活用し、地熱発電の新技術の実用化に乗り出す。マグマ上部の高温高圧の流体(超臨界地熱流体)の確認や、熱回収システムの確立などを支援する。従来の地熱発電と比べて、大規模な発電や開発地点の拡大などを見込んでおり、エネルギーの脱炭素化の有力な選択肢になり得る。早期に従来型地熱と同水準の発電コストを達成することを目指す。 次世代型地熱発電技 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月24日 06:02

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 またも市場揺らす人工知能(AI)脅威論が宅配やカード会社にも波及。AIが経済に及ぼす潜在的リスクを指摘したシトリニ・リサーチのリポートが売り材料となった。ドアダッシュやアメリカン・エキスプレスは一時8%超下落し、ウーバーやマスターカードなどリポートで名前が挙がった企業も軒並み売られた。リポートは想 ...

TDK、富士フイルムHDの知財戦略はなぜ優れているのか? 統合リポート優良企業に見る企業価値創造の新潮流

JBpress 2月24日 06:00

写真提供:日刊工業新聞/共同通信イメージズ 企業の価値創造ストーリーにおいて、知財戦略を具体的な経営活動といかに融合していくべきか。シティグループ証券などで長年セルサイドアナリストを務め、一橋大学CFO教育研究センターで「投資家との対話」をテーマに講義する松島憲之氏が、「統合リポート・アウォード2025」で高く評価された事例を手がかりに、その現在地を読み解く。知的財産を「未財務資本」や「経済の堀」 ...

「儲かれば何してもいい」から「世のため顧客のため」人生観を一変させた出会いで、世界的計測器メーカーに

東京新聞 2月24日 06:00

〈坂本光司さんと歩く「いい会社を探して」〉昭和測器 50年間にわたり全国8500社を見て回り、いい会社を世に広める活動を続けている「人を大切にする経営学会」の坂本光司会長(元法政大学大学院教授)。社員や顧客など会社に関わるすべての人を大切にする会社は、業績も良いと説きます。記者が坂本さんに同行して、きら星のごとく輝く会社や経営者を随時紹介していきます。 ◇ ◆自転車から、世界最大の次世代電子顕微鏡 ...

優秀なリーダーほど組織を停滞させてしまう理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 06:00

Martin Barraud/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:多くのリーダーは、キャリアの初期に「正しい答えを出し、みずから成果を上げること」で評価されてきた。しかし、組織の規模が拡大し、環境が複雑化するなかで、その個人主義的な成功モデルは限界を迎える。いま求められているのは、「ヒーロ ...

株価弱含みの今がチャンス「新日本科学」は片頭痛薬の朗報を待つばかり

日刊ゲンダイ 2月24日 06:00

今回の衆院選で、自民党が大勝した背景の一つは、若年層の支持が劇的に回復したこと。2024年と比較すると、10代が約25%から43%、20台が約24%から41%、30代は約25%から38%と、いずれも自民党への支持率が急増した。政治に関心が薄いといわれてきた10代の投票率も、前回…

株価弱含みの今がチャンス「新日本科学」は片頭痛薬の朗報を待つばかり

日刊ゲンダイ 2月24日 06:00

今回の衆院選で、自民党が大勝した背景の一つは、若年層の支持が劇的に回復したこと。2024年と比較すると、10代が約25％から43％、20台が約24％から41％、30代は約25％から38％と、いずれも自民党への支持率が急増した。政治に関心が薄いといわれてきた10代の投票率も、前回…

セキュリティ「10大脅威」、トップ3入りの"新顔" | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威 2026」より(画像:編集部作成) 先月、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から「情報セキュリティ10大脅威 2026」が公開された。 サイバー攻撃やセキュリティの最新動向など、その他の関連記事はこちら 経営層にとって、もはやサイバーセキュリティはIT部門に委ねるべき「技術的課題」ではなく、企業の存続、ブランド価値、他社との取 ...

1000万円節約も!知られざる欧米留学「新ルート」 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

格安で留学できるマレーシア。欧米豪の難関大学を卒業できる「新ルート」も人気上昇中だ(写真左:山下陽太さん提供、写真右:小玉にいなさん提供) 円安や物価高が直撃する中、留学先としてマレーシアを選択する日本人学生が増えている。近年の人気ぶりについて、マレーシア留学サポートセンター代表の斉藤高志さんは次のように話す。 「マレーシア高等教育省の外郭団体『EMGS(Education Malaysia Gl ...

EUがVW中国合弁のEV輸出案承認、追加関税免除 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

VWの高級SUVタイプのEV「クプラ・タバスカン」。同型車を安徽省で生産してEU向けに輸出する計画が欧州委から承認された(「クプラ」ブランドのウェブサイトより) EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の中国・安徽省の合弁会社がEV(電気自動車)をEU域内に輸出する際の条件として提出した価格下限設定などのコミットメント(約束)案を受け入れた。これにより同合弁 ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月以来の高値も下落 金は2.8%高

日本経済新聞 2月24日 05:58

【NQNニューヨーク=戸部実華】23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった4月物は前週末比0.17ドル(0.3%)安の1バレル66.31ドルで取引を終えた。核問題を巡って米国とイランが26日に協議することが明らかになり、売りが優勢となった。今後の動向を見極めたい雰囲気は根強く、下値は ...

スティーブ・ジョブズが描いたアップル再建ストーリー、ブランド差別化に向けて全製品に記した「ある表示」とは?

JBpress 2月24日 05:55

出所:共同通信イメージズ 2026年に低価格ノートパソコン市場に初めて参入すると報じられているアップル。同社の製品は、初代iMacが登場した1998年から28年経過した今も高いブランド力を有している。ブランド戦略の成否を決めるポイントについて「基本ストーリーをきちんと描けるかどうかが重要」と語るのは、2025年10月に著書『経営戦略の論理 第5版(日経文庫)』(日本経済新聞出版)を出版した、一橋大 ...

EU、対ロ制裁第20弾で合意できず ハンガリー反対姿勢崩さず

ロイター 2月24日 05:54

ベルギー・ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)外相理事会に出席したハンガリーのシーヤールトー外相。REUTERS/Yves Herman [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで開いた外相理事会でウクライナに侵攻するロシアに対する新たな制裁措置のほか、ウクライナに対する融資などについて協議したものの、ハンガリーとスロバキアが反対姿勢を崩さなかったため、合 ...

G7貿易相会合 レアアースで連携 赤沢大臣「建設的に関与したい」

テレビ朝日 2月24日 05:53

1 重要鉱物を巡る供給先の多角化に向け、赤沢経済産業大臣はG7(主要7カ国)の閣僚らと意見交換し、同志国との議論に今後も建設的に関与していく考えを示しました。 オンラインで開かれたG7の貿易相会合では、中国によるレアアースの輸出規制強化を念頭に供給先の多角化に向けた連携について話し合われました。 赤沢大臣は「代替供給源を形成していくことが喫緊の課題だ」という認識を示したうえで、「同志国との議論に建 ...

欧州、米に公平な扱い訴え 関税混乱で―G7貿易相会合

時事通信 2月24日 05:53

【パリ時事】先進7カ国(G7)は23日、貿易相会合をオンラインで開き、米国の関税政策を巡る先週末からの混乱などについて議論した。議長国フランスによると、欧州各国は米国に対して国際貿易での公平な扱いを訴えるとともに、欧州企業が予測可能な環境で米国に製品を輸出できるよう対応を求めた。 会合の冒頭、グリア米通商代表部(USTR)代表は連邦最高裁が相互関税に違憲判断を示し、トランプ大統領が全世界に15%の ...

日本初の腰掛式水洗便器製造から世界で事業展開するグローバル企業へ TOTOが北九州で成長し続ける競争優位の正体

JBpress 2月24日 05:50

日本初となる腰掛け式水洗便器の製造で1917年に創立したTOTO。九州の焼き物文化と炭田という特性を背景に成長し、水まわり全般へと事業対象を広げてきた。中でも、1980年発売のウォシュレットは温水洗浄便座市場をけん引し、日本の衛生環境向上にも大きく貢献。現在では、世界17カ国・地域で事業を展開する。創立の地・北九州で世界に衛生文化を発信する同社の競争優位とは? 2025年4月に18代社長に就任した ...

資さんうどん「意外な人気メニュー」の底力 | 出張なのに、チェーン店ですか?

東洋経済オンライン 2月24日 05:45

肉ごぼ天うどんや肉うどんが特に人気の資さんうどん。だが、メニューは多様であり、定番メニュー以外でも根強い人気を誇るものがある(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(14枚) 資さんうどんは、北九州で生まれ、長く地域に根付いてきたうどんチェーン。小学生の頃、北九州市小倉北区に住んでいた私にとっても、資さんうどんは身近な存在だ。 店に行くたびに注文するのは、かしわうどん。店に入ると、まずそれを食べた ...

資さんうどん「急拡大でも味ブレず」いったいなぜ? | 出張なのに、チェーン店ですか?

東洋経済オンライン 2月24日 05:45

東京1号店としてオープンした「資さんうどん」両国店。福岡県民の筆者はオープン後に「果たしてどんな味なんだろう」と気になって訪問(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(8枚) ──2025年2月24日、ちょうど1年前。 資さんうどんの東京1号店が両国にオープンした。 福岡で生まれ育った人にとって、資さんうどんは“日常"だ。 だからこそ、一部の県民の間で「離れた土地でも、本当にあの味になるのか」とい ...

NY外為市場=ドル下落、米関税巡る不確実性やイラン情勢が重し

ロイター 2月24日 05:43

ドル、ユーロ、ポンドの紙幣。2017年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク 23日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。米国の関税措置を巡る不透明感が重しとなったほか、イランを巡る地政学的リスクの高まりが注視されている。 米最高裁は先週、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。トランプ氏はその後、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入 ...

米IBM株急落、アンソロピックのAIツールがCOBOL近代化支援

ブルームバーグ 2月24日 05:34

23日の米株式市場で米IBMの株価が約25年ぶりの大幅な下落となった。人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックは、自社のエージェント型AIコーディング支援ツール「Claude Code」が、主にIBMのコンピューターで稼働する旧式のプログラミング言語「共通事務処理用言語(COBOL)」の近代化を支援できると指摘した。 IBMの株価は前週末比13%安となり、下落率としては2000年10月以来の ...

新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端となったワケ

毎日新聞 2月24日 05:30

オスロ中央駅近くのホテルで客を待つタクシー。すべてEVだった=オスロで2025年12月1日午後3時24分、岡大介撮影 北欧ノルウェーの首都オスロ。17~19世紀の建造物が多く残る中心部では、タクシーがほとんど音を立てず走っていた。ホテル前で客待ちの車種を確認すると、すべてが米テスラや独BMWなどの電気自動車(EV)だった。 近くにある立体駐車場へ入ると、全面に充電スタンドが設けられ、テスラや欧州メ ...

BYDだけじゃない 過熱する中国EV市場 「安売り」輸出も加速

毎日新聞 2月24日 05:30

上海モーターショーに展示された浙江零跑科技の車両=上海市で2023年4月18日、小倉祥徳撮影 低価格を武器に欧州など世界市場で存在感を高めている中国の電気自動車(EV)メーカー。2025年に比亜迪(BYD)が米テスラを抜きEVの販売台数で世界首位となったが、その他の新興企業も勢いを増している。中国では、国内需要の頭打ち傾向が見られるだけに、今後海外進出を加速し、さらに激しい価格競争を仕掛ける可能性 ...

迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻

毎日新聞 2月24日 05:30

ブリュッセルにある中国のEV大手メーカー「比亜迪(BYD)」の販売店で、新車を前に笑顔を見せるマチュー・ジュバエール店長=ブリュッセルで2026年2月2日午後3時46分、岡大介撮影 ノルウェーを筆頭に、欧州は世界の先陣を切ってEVの普及に取り組んできた。市民の環境意識の高まりに加え、ハイブリッド車で圧倒的な技術を持つ日本メーカーに対抗し、欧州メーカーの復権を図る狙いがあると見られてきたが、現在は想 ...

ドムドム社長「39歳初の就職」は"ギャルの聖地"で | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月24日 05:30

左/筆者が39歳で初めて就職したのは渋谷109のアパレルショップ。当時の同僚たちと(写真:筆者提供) 右/ドムドムフードサービス代表を務める現在(写真:ドムドムフードサービス・プレスリリースより) 業績低迷に苦しみ、一時は“絶滅危惧種"とも言われるほど店舗数が激減していた「ドムドムハンバーガー」を黒字に転換させ、一躍、その手腕が大きく評価された藤崎忍社長。注目を集めたのはその経歴です。 短大卒業後 ...

脱炭素化による市場縮小に強い危機感…事業環境急変のなか荏原製作所が挑む営業改革の本気度とは

JBpress 2月24日 05:30

荏原製作所 執行役 エネルギーカンパニープレジデントの宮木貴延氏(撮影:榊水麗) 荏原製作所のエネルギーカンパニーが営業組織の抜本的な再編を行った。「脱炭素化」の流れが世界のエネルギー市場で大きく変化し、事業環境の不確実性が高まる中、「顧客起点での価値創造」を目指し組織的な営業力の強化を図る。一連の組織改革をリードした同社執行役エネルギーカンパニープレジデントの宮木貴延氏に、改革の狙いと目指すべき ...

物流関連新法「施行」の嵐がやって来る 4層レイヤーで読み解く「本物のCLO」が果たすべき役割とは?

JBpress 2月24日 05:15

写真提供::Keiji_Kaneda/アマナイメージズ/共同通信イメージズ 物流と地球社会を持続可能にするために、今何が必要なのか。デジタル先端技術から経営戦略まで、世の誤解・曲解・珍解を物流ジャーナリスト・菊田一郎氏が妄想力で切りさばく連載企画。 2025年から2028年にかけ改正物流効率化法、トラック法、下請法、トラック新法の施行が相次ぐ。規制強化の下、課題となるのは運賃の正常化と持続可能化だ ...

スロバキア、原油供給再開までウクライナ支援停止 ハンガリーと共に強硬姿勢

ロイター 2月24日 05:13

写真はルビオ米国務長官とスロバキアのフィツォ首相。スロバキア・ブラチスラバで15日撮影。Alex Brandon/Pool via REUTERS [ワルシャワ 23日 ロイター] - スロバキアのフィツォ首相は23日、ロシア産原油を東欧へ運ぶドルジバ・パイプライン経由の原油供給が再開されるまで、ウクライナからの緊急電力供給要請に応じない方針を示した。 隣国 ハンガリーは 同パイプライン経由の原油 ...

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 2月24日 05:13

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを巡り、買い注文を手控える慎重姿勢がみられた。前週末に終値としての最高値を更新していたFTSE100種(.FTSE), opens new tabは、わずかに反落。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.86%下落した。 米連邦最高裁が先週、米政 ...

ロンドン株式市場=反落、米代替関税巡り買い控え

ロイター 2月24日 05:11

[23日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを巡り、買い注文を手控える慎重姿勢がみられた。前週末に終値としての最高値を更新していたFTSE100種(.FTSE), opens new tabは、わずかに反落。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.86%下落した ...

米国株15時、ダウ大幅反落 下げ幅900ドル迫る トランプ関税の不透明感で

日本経済新聞 2月24日 05:06

【NQNニューヨーク=田中俊行】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、15時現在は前週末比790ドル52セント安の4万8835ドル45セントで推移している。トランプ米政権による関税政策の先行き不透明感から売りが優勢になっている。 人工知能(AI)が既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念も根強い。ソフトウエアや金融などに売りが膨らみ、株式相場を押し下げている面もある。ダウ平均の下げ ...

成功の師匠は中小、黒字ネットスーパーに弟子25社 価格転嫁スキルも

日本経済新聞 2月24日 05:00

自社の成功モデルを他社に有料で教える中小企業が注目を集めている。赤字が多いとされるネットスーパーで約20年黒字を続ける東海地方のスーパーには大手を含む25社が教えを請う。価格転嫁に役立つ財務分析講座を始めた北陸の樹脂部品会社は金融機関から受講企業の紹介を受ける。"虎の巻"を抱え込まず他社と共に成長を目指す。 「ネットスーパーをゼロから立ち上げ、収益化するノウハウをすべて提供している」。スーパーサ

インフレ時代の「最強のディフェンスであり攻撃」眠れる資産を潤沢に抱えた企業銘柄はこの5つ!

現代ビジネス 2月24日 05:00

日本の上場企業が抱える不動産含み益は、今や29兆円。過去最大に膨れ上がった「隠れた財宝」が、ついに動き始めた。 不動産含み益は会計上の「取得原価主義(資産を取得時の価格で計上する原則)」により、時価が急騰しても売却しない限りは貸借対照表に反映されることはない。しかし、「含み資産はあるけれど、売る気がない(売れない)なら、投資家にとっては無価値と同じ」という時代は終わった。 とりわけ東京証券取引所が ...

プルデンシャル生命「31億円詐取」…関与社員100人を沈黙させた「風通しのよい職場」の闇

現代ビジネス 2月24日 05:00

被害総額、31億円。関与した営業職員は100人超。そして、その行為は35年もの長きにわたって続いていた――。 「金融のプロ集団」として名高いプルデンシャル生命保険で発覚した大規模な金銭詐取事件。金額や人数の規模もさることながら、その期間の長さが波紋を広げている。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全6枚) -AD- 前編記事『プルデンシャル生命「31億円詐取」が3 ...

プルデンシャル生命「31億円詐取」が35年もバレなかった《当然の理由》

現代ビジネス 2月24日 05:00

被害総額、31億円。関与した営業職員は100人超。そして、その行為は35年もの長きにわたって続いていた――。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- 「金融のプロ集団」として名高いプルデンシャル生命保険で発覚した大規模な金銭詐取事件。金額や人数の規模もさることながら、その期間の長さが波紋を広げている。 ニュースを目にした人々の反応は厳しい。「金融マン ...

「たった2ヵ月」で寿司職人になれる時代だが…短期間の「寿司スクール」では絶対身につかないもの

現代ビジネス 2月24日 05:00

「飯炊き3年、握り8年」という言葉があるように、寿司職人として一人前になるには、長く厳しい修行が必要だと言われてきた。そこに一石を投じたのが、いわゆる「寿司スクール」だ。わずか数か月で、本当に寿司職人になれるのか? 修行はもう時代遅れなのか? 「一般社団法人さかなの会」代表で、著書に『寿司ビジネス』があるながさき一生氏が考える。 業界に一石を投じた「東京すしアカデミー」 「飯炊き3年、握り8年」。 ...

ミルクコーヒー、おいしさの秘密をこれでもかと表現したら…コンビニの代表商品に

読売新聞 2月24日 05:00

柴田洋希 「甘い誘惑」「牛乳好きのためのミルク愛コーヒー」「その味わいにあなたは魅了されるはず」――。パッケージにちりばめられた甘い言葉の数々。千葉市中央区の乳製品製造販売会社が手がける、奇抜な見た目のミルクコーヒーが全国の消費者をとりこにしている。昨年には、大手コンビニチェーンのその年を代表する商品の10位に選ばれた。千葉発のチルド飲料が全国を席巻しようとしている。(柴田洋希) 「ミルクの束縛 ...

「排水溝が油で…」中国人実習生"戦力化"のリアル | 国内経済

東洋経済オンライン 2月24日 05:00

ナニワの工場内であんを袋に詰める従業員。同社では現在、12人の外国人実習生と特定技能の社員が働いている(写真:ナニワ) 先の衆議院選挙において自民党が歴史的な大勝利を収め、高市早苗首相が率いる自維連立政権は盤石な基盤を手にした。このさき日中関係の溝が一段と深まることが懸念されるが、中国人人材を重要な戦力として受け入れている日本企業の現場には、どのような影響が及んでいるのだろうか。 実際にある老舗食 ...

廃棄モーターからレアアース抽出 運送・保管・検査を環境省が補助

日本経済新聞 2月24日 05:00

環境省は2026年度からレアアース(希土類)の安定確保に向けてリサイクル支援に乗り出す。廃棄モーターなどに含まれるレアアースを取り出すために、運送網や保管施設、抽出後の検査設備の費用を補助する。国内にある資源を有効活用して、中国からの輸入依存軽減につなげる。 国内各地で捨てられた廃棄物が含むレアアース回収のために実証事業をする。リサイクルに必要な量を確保するため、各地から廃棄物を拠点までトラック. ...

電機連合・神保会長「実質賃金好転へ、社会相場けん引」

日本経済新聞 2月24日 05:00

日立製作所や三菱電機など電機大手の主要労働組合は、2026年の春季労使交渉で基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、過去最高額となる月1万8000円以上を要求した。電機連合の神保政史会長に狙いや課題を聞いた。 ――統一要求方針を25年より1000円高い1万8000円以上としました。 「電機連合は生産性など3要素と照らして(金額を)決めるのが前提だ。ただこれだけ賃金を引き上げてい. ...

パナソニックHD、ソフト・AI会社転換へ 外部人材2人を役員に登用

日本経済新聞 2月24日 05:00

パナソニックホールディングス(HD)は4月から、法人営業と人工知能(AI)関連事業をそれぞれ統括する、社外出身の執行役員2人を新任する。同社は家電中心の事業構造からBtoB(企業間取引)分野で稼ぐ体制への転換を進めている。新役員にはBtoB企業への転換を加速する役割が期待されている。 新たに法人営業の戦略立案の責任者に就く鈴木洋史氏は現在、SAPジャパンの社長を務める。これまでパナソニックグルー. ...

家電の温暖化ガス「削減貢献量」、パナや日立主導で悲願の国際標準化

日本経済新聞 2月24日 05:00

電気製品を使用する際に温暖化ガスの排出量をどれだけ抑制できたかを算出する「削減貢献量」が1月、国際電気標準会議(IEC)で規格化された。日立製作所やパナソニックホールディングス(HD)など日本の電機メーカーが主導し規格化を実現。これまでは自社の製品が温暖化ガス排出抑制に貢献したとみなす精緻な基準がなく電機企業は国際標準化を切望していた。 「無事に規格化できて、とにかくほっとした」。仏シュナイダー. ...

アニメIPグッズ化のAnique、韓国進出 13億円調達しカフェ展開

日本経済新聞 2月24日 05:00

アニメなど知的財産(IP)のグッズや飲食事業への展開を手掛けるAnique(アニーク、東京・千代田)は韓国に進出する。現地に子会社を置き、日本発のアニメなどとコラボしたカフェ事業も展開する。海外展開への投資に充てるため、ベンチャーキャピタル(VC)などから約13億円を調達した。 アニークは2019年に創業し、当初はアニメのデジタルアートをNFT(非代替性トークン)化して販売する事業を手掛けていた. ...

安川電機の小川昌寛社長「AIでロボット市場は2倍以上に」

日本経済新聞 2月24日 05:00

安川電機は人工知能(AI)を搭載したロボット事業を育成する。米半導体大手エヌビディアやソフトバンクと協業しロボットや活用手段の開発を急ぐ。小川昌寛社長は「特にヒト型ロボットの競争は始まったばかりで部品技術などが優位性になる」と話す。 ――2026年から力を入れる分野は。 「AIロボティクスに力を入れる。当社では27年2月期から新たな中期経営計画が始まる。その中でAIが成長戦略の中核になるだろう。. ...

住宅ローン再脚光、預金獲得の入り口 りそなや広島銀が品ぞろえ拡充

日本経済新聞 2月24日 05:00

銀行が住宅ローン戦略を再び強化する流れが出てきた。りそな銀行は借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのペアローン商品を拡充する。広島銀行は対面の相談拠点を増やし、新規顧客を開拓する。住宅ローンを預金や決済取引を広げる重要な入り口と位置づける。 住宅ローンは長期の取引で毎月返済が生じるため、借入先の銀行に生活の基盤となるメイン口座を置く顧客が多い。銀行にとっては流出リスクが低い預金の獲得を期待できる. ...

塩野義製薬・手代木功社長「アクティビストは上手に使え」

日本経済新聞 2月24日 05:00

上場企業がコーポレートガバナンス(企業統治)改革に着手して10年あまり。企業は市場にどう向き合うべきかなお試行錯誤だ。アクティビスト(物言う株主)の圧力も増している。塩野義製薬の手代木功社長は「アクティビストは上手に使え」と話す。 対話はトップ自ら ――上場企業であるメリットをどのように捉えていますか。 「有能な投資家と対話できることはメリットだろう。上場している限り会社は自分の物ではない。株主. ...

ネコ体調管理のRABO、イヌ向けサービス 首輪で呼吸や体温計測

日本経済新聞 2月24日 05:00

ネコの行動記録サービスを提供するRABO(ラボ、東京・渋谷)は、イヌ向けサービスを24日に始める。首輪型の端末でイヌの呼吸数や体温を計測し、飼い主はスマホのアプリから体調を確認できる。まずは日本で始め、今春には米国でも展開する。 ラボは2018年に創業し、主力のネコ向けの体調管理「Catlog(キャトログ)」は日米豪の約6万匹への導入実績がある。新サービス「Pawlinq(パウリンク)」はイヌの. ...

ファミリーマート小谷建夫次期社長、伊藤忠仕込みの戦うセールスマン

日本経済新聞 2月24日 05:00

ファミリーマートは、小谷建夫取締役(61)が3月1日付で社長に昇格する。小谷氏は親会社の伊藤忠商事の執行役員を兼ねており、同社傘下でジーンズ大手のエドウイン社長などを歴任してきた。物価高で消費者の節約志向は強まり、コンビニへの客足が遠のきつつある。「いま一度、食の商品開発を強化していく」と意気込む。 入社の決め手は「将来の前任」の言葉 「もう、うちに来るって決めてまえよ」。就職活動にいそしんでい. ...

拡散動画で月収200万円 衆院選YouTube、再生数の55%が匿名投稿者

日本経済新聞 2月24日 05:00

衆院選期間中の動画再生数は匿名アカウントによる投稿が55%を占めたことが日本経済新聞の調査でわかった。政党・政治家(24%)やインフルエンサー(9%)、報道機関(8%)を圧倒した。月に200万円の収益を得るという30代男性に取材したところ、X(旧ツイッター)などSNSを介した動画拡散を狙った投稿を繰り返していた。 男性が投稿した政治中心の動画の再生回数は1カ月で2億回に達し、200万円の収益を得. ...

大動脈手術最多の川崎幸病院、業務のDX推進 利益8億円積み増しへ

日本経済新聞 2月24日 05:00

国内最多の大動脈手術件数を誇る川崎幸病院(川崎市)がデジタルトランスフォーメーション(DX)による業務の効率化を進めている。医療の継続と病院の建て替え資金の確保を目的に収益力の強化を急ぐ。人件費や物価の上昇で赤字病院が増えるなか、今後3年間で経常利益を8億円積み増す目標を掲げる。 川崎幸病院はJR川崎駅西口から徒歩10分強の場所にあり、病床数は326、年間約9000台の救急車を受け入れている。大. ...

工作機械+フィジカルAIで工場を完全自動化 オークマ、ロボット連携

日本経済新聞 2月24日 05:00

工作機械が人工知能(AI)時代の到来で変革の時を迎えている。機械を自律的に制御するフィジカルAI(自律型AI)の注目が高まる中、各社はAI技術の開発に乗り出した。半導体やデータセンター向け投資の拡大で需要増加が見込まれる一方、中国メーカーが急伸している。世界市場をけん引してきた日本メーカーだが、安泰の時代は過ぎ去った。 愛知県江南市にオークマの新たな開発拠点が1月に開所した。「エンジニアリングセ. ...

中国が挑むゴールド覇権 香港に清算機関創設、金鉱大手は海外M&A

日本経済新聞 2月24日 05:00

中国が香港をテコに金(ゴールド)市場への影響力を高めようとしている。現物取引では当局主導で清算(クリアリング)機関を設立し、年内にも試験稼働を目指す。本土の需要と海外投資家を結びつける狙いがある。本土の金鉱大手は香港市場で資金を調達し、海外展開を加速させている。ゴールド覇権に挑む中国の積極姿勢は中長期的に金価格を下支えする。 香港の春節(旧正月)休み明けとなった20日。貴金属を扱う香港黄金交易所. ...

ダイキン、70歳超も85人が現役 「AIには無理」シニアのセンス発揮

日本経済新聞 2月24日 05:00

早期退職による人員削減で若返りを図る大手製造業の中で、異彩を放つのが空調メーカーのダイキン工業だ。創業家が「人員整理を避ける」との方針を掲げた歴史もあり、70歳超でも85人が契約社員として現役で働く。人工知能(AI)には代替できない営業や設計のセンスに期待し、あえてシニア人材に頼ることで業績を伸ばし続けてきた。 「営業のなかで技術のこともよく理解しているのは、自分だけかもしれない」。そう言って笑. ...

その会話適切ですか? 肥後銀、AIで投信販売時の会話を全件確認

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:55

肥後銀行はAI(人工知能)を使って、投資信託など金融商品販売時の面談音声の全数確認を始めた。音声データと顧客情報をもとに不適切な会話を検知する仕組みで、2025年12月に稼働。チェック項目拡充も計画しており、預かり資産営業のコンプライアンス強化につなげる。 これまで、面談の録音音声はCR統括部の行員が耳で確認。ただ、大量の面談記録をすべ...

【投信ランキング】地銀は「世界のベスト」、第二地銀は「ROBOPRO」が売れ筋

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:50

※ニッキン投信情報2月23日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキン投信情報2月23日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。ニッキンレポート・投信情報オンライン掲載の記事詳細はこちら! 地銀3位にあおぞら「ぜんぞう2510」 投資信託の窓口販売を実施している全金融機関を対象に、2025年10~12月における売れ筋ファンドを調査、292機関から回答を得た。調査は ...

福岡もつ鍋の楽天地、締めのちゃんぽんで海外展開 26年にも上海へ

日本経済新聞 2月24日 04:50

福岡名物のもつ鍋を手掛ける楽天地(福岡市)は2026年にも、鍋の締めを商品化した「もつ鍋ちゃんぽん」の専門店を海外に展開する。まずは中国の上海に出店し、27年以降に台湾に広げる。鍋より回転率が高く、県内でも25年から提供店舗を拡大してきた。日本のラーメン人気を追い風に海外事業を育てて新たな成長を目指す。 創業から40年以上続くしょうゆベースのスープに、もつやニラなどの具材とちゃんぽん麺を入れた「. ...

アンソロピックが警告、DeepSeekなど中国AIモデルで「蒸留」の不正疑惑

ブルームバーグ 2月24日 04:47

米人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックは、中国のAI開発をリードする3社が「蒸留」と呼ばれる不正な手法でアンソロピックのAIモデルから出力を転用し、自社製品の能力を高度化したと述べた。中国企業による不正疑惑に神経を尖(とが)らせる米国に、新たな懸念材料が加わった形だ。 サンフランシスコに本社を置くアンソロピックは、中国のDeepSeek(ディープシーク)とミニマックス・グループ、ムーンシ ...

メガバンク、26年度「10%」賃上げへ 従組、過去最高のベア要求 世代間格差に警鐘も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:45

メガバンクは2026年度、10%程度の大幅な賃上げを実施する。三井住友銀行は26年春闘で従業員組合が要求する4%のベースアップ(ベア)に対し満額回答する構え。1人当たりの賃上げ率は、賞与や新人事制度による増額を含め10%超となる予定。三菱UFJ銀行も10%程度の賃上げを実施する方針で、25年度と比較して上昇する。 メガバンクの従組は2月...

信金中金、魅力「再発見」で離職防ぐ 対象地域を全国に拡大

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:40

自信金の魅力を発表する足立成和信金の職員(1月19日、信金中金京橋別館) 信金中央金庫は、信用金庫職員のエンゲージメント向上を目的に「金庫の魅力再発見プログラム」に取り組んでいる。同プログラムは、「離職の増加が課題」といった信金の声を受け、関東営業第1部が2024年度から担当エリアの信金向けに始めた。参加信金から好評で、25年度には対象地域を全国に広げた。 24年度に7信金で実施したところ、信金か ...

AI新興アンソロピック、中国勢をモデル「蒸留」で非難

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 04:40

アンソロピックによると、中国企業3社の「クロード」との対話は合計1600万回を超えた Photo: Samyukta Lakshmi/Bloomberg News 人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは、中国のAI開発企業3社が自前のシステムを向上させようと、アンソロピックのAIモデル「クロード(Claude)」に2万4000以上の不正アカウントを開設していたと明らかにした。 アンソロ ...

米ハイテク大手4社のAI投資、26年は6500億ドル=著名ファンド

ロイター 2月24日 04:39

米インディアナ州ニューカーライルにあるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の人工知能(AI)データセンター。2025年10月撮影。REUTERS/Noah Berger for AWS [23日 ロイター] - 米ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの分析によると、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン (AMZN.O), opens new tab ...

欧州株式市場=反落、米代替関税警戒で売り

ロイター 2月24日 04:37

[23日 ロイター] - 週明け欧州株式市場は反落して取引を終えた。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを警戒し、売り注文が優勢だった。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前週末に終値としての最高値を更新していた。輸出企業の比率が高いドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tab ...

福井銀、自治体と連携し認知症支援 高齢者の資産を守る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:35

あいさつを交わす福井銀の行員と包括支援センターの職員(2月19日、越前市内) 福井銀行は、認知症患者の支援に力を入れている。自治体と連携し地域社会全体で認知症患者やその家族を支え、詐欺被害などから高齢者の資産を守ることにもつなげる。 同行は2021年6月、福井県敦賀市、嶺南認知症疾患医療センターと「敦賀市認知症の人を地域で支え合うための連携支援に関する協定」を締結。同年に、認知症の症状や種類、行員 ...

朝日信金神明支店、持ち帰り案件、即検討 スピード対応で信頼構築

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:30

取引先の課題などをミーティングで共有し、意見を交換する職員(2月4日、神明支店) 朝日信用金庫神明支店(今清水健支店長=職員13人うち渉外5人)は、上司と部下、支店と本部・支援機関の連携によるスピード対応を重視。渉外担当が持ち帰った案件は解決策を即検討し、回答するなどして顧客との信頼を築く。2025年度上期個人部門では純新規獲得件数特別賞と、個人業績表彰の両方を入庫2、3、4年の担当者3人が受賞し ...

NYダウ 一時800ドル超える大幅下落 関税先行き不透明感などで

NHK 2月24日 04:09

23日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる不透明感などを背景に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 23日のニューヨーク株式市場では売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて821ドル91セント安い、4万8804ドル6セントでした。 アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などを課す権限は大統領に ...

Nikkin金融講座 今どきの倒産事情(8) 倒産が増えている業界③ 医療機関

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:01

2025年の倒産件数が過去最多となった業種のひとつに「医療機関」があります。医療機関の倒産は、病院、診療所、歯科医院の経営を手がける事業者数をカウントしたものです(施設数ではありません)。 25年は「病院」13件、「診療所」28件、「歯科医院」25件の計66件となり、2年連続で過去最多を更新しました。負債額は「病院」180億500万...

Japan Fintech Weekが開催 2月24日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月24日 04:00

Japan Fintech Week 2026が開催される(25年に実施された関連イベントの様子) 2月24日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 Japan Fintech Week 2026が開催 日本のフィンテックの魅力発信とビジネス機会の創出に向けて、金融庁による音頭で「Japan Fintech W ...

ROE改善で「稼ぐ力」が大幅アップ ランキングで銘柄探し

日本経済新聞 2月24日 04:00

日経平均株価がバブル崩壊後最高値を付け、さらに高値更新し続けている背景は、海外投資家が日本企業の変化に注目していることだ。キーワードは「資本効率」。株主の資本を企業が有効に活用して利益を生み出す力が高まっていることが、日本株再評価につながっている。資本効率を表す指標の自己資本利益率(ROE)を、個人投資家は投資判断にどう活用すればよいか、ランキングで探っていこう。 ROEは、株主に帰属する純利益を ...

老後資産の積み立て、確定拠出年金「ターゲットデート型」が選択肢

日本経済新聞 2月24日 04:00

長引く物価高を背景に、老後に向けた資産形成に関心が高まっている。個人にとって長期運用の柱になるのが確定拠出年金(DC)だ。米運用大手ティー・ロウ・プライスは、運用資産1.8兆ドル(約280兆円)のうち3分の2をDCなどリタイアメント関連が占める。同社でグローバル・リタイアメント戦略を統括するマイケル・デイビス氏に、日本の投資家動向や個人のDC運用戦略を聞いた。 ――日本の老後資産形成の動向をどう. ...

ロレックス傘下「チューダー」が中国で躍進 ポルシェとのコラボで挑むさらなるブランド強化と独自の垂直統合とは?

JBpress 2月24日 04:00

写真提供:©Budrul Chukrut/SOPA Images via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 競争の軸足を「機能」から「価値」へと移し、高級時計市場の支配的地位を奪還したスイスの時計産業。その筆頭であるロレックスは、いかに「製造業の論理」から抜け出したのか。『ロレックスの経営史』(ピエール=イヴ・ドンゼ著/大阪大学出版会)から一部を抜粋。王者のブランドマネジメント戦 ...

ボルボやルノーの人材・技術を取り込みBYDを猛追、PHEV覇権を狙う吉利汽車の「野望」とEVシフトが招いた欧州の皮肉

JBpress 2月24日 04:00

写真提供:CFOTO/共同通信イメージズ 内燃機関は本当に時代遅れなのか。電動化が進む自動車業界で、エンジン技術はなお進化を続けている。環境規制や電気自動車(EV)化の潮流を踏まえながら、熱効率向上や新燃焼技術の開発の最前線に焦点を当て、エンジン復権の可能性を問い直す『エンジンの逆襲』(伏木幹太郎著/日経BP)から内容の一部を抜粋。日本が誇るエンジン技術の底力と中国のEV戦略を探る。 EVシフトの ...