兵庫県、ソフトバンクと連携 AX推進・地域創生

日刊工業新聞 8日 05:00

【神戸】兵庫県とソフトバンクは県庁で地域の安全・安心、地域活性化、教育・青少年の健全育成など7項目で...

スズケン、南江堂と提携 医学書検索回答「メドシルAI」普及

日刊工業新聞 8日 05:00

スズケンの子会社コラボスクエア(東京都中央区)と医学・医療分野の出版社、南江堂(東京都文京区)は、医...

アクティオ、バケット1.2トン軽く ダム工事効率化

日刊工業新聞 8日 05:00

アクティオ(東京都港区、小沼直人社長)は、従来型と比べ1・2トンの大幅な軽量化を実現した「新型5・0...

SDエンターテイメント、新社長に塩田徹氏

日刊工業新聞 8日 05:00

【SDエンターテイメント】塩田徹氏(しおた・てつ)97年(平9)早大商卒、同年大林組入社。19年RI...

材料相場表/PDFで公開

日刊工業新聞 8日 05:00

材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。

工作機械好調、半導体・DC向け商機 米中がけん引

日刊工業新聞 8日 05:00

日本工作機械工業会(日工会)が2026年の受注総額見通しを2兆円(前年比24・7%増)に上方修正した...

経営ひと言/東京大学・香取秀俊教授「買った方が安い」

日刊工業新聞 8日 05:00

「光格子時計は自分で作るより買った方が安い。時間を買うべき」と指摘するのは、東京大学教授の香取秀俊さ...

加藤製作所、油圧ショベル4機種 部品共通化でコスト減

日刊工業新聞 8日 05:00

加藤製作所は油圧ショベルの「REGZAM」シリーズを刷新し、12、14、20、23トンクラスの4機種...

AI生成のアプリ共有 リコーが社内基盤、外販狙う

日刊工業新聞 8日 05:00

リコーは社内で蓄積する業務アプリケーションを横展開する共有基盤を構築し、月内に社内運用を始める。約9...

フタバ産業、印に車体系部品工場 トヨタ向け 29年稼働

日刊工業新聞 8日 05:00

【名古屋】フタバ産業はインドのマハラシュトラ州にボディー系部品の新工場(イメージ)を設立する。トヨタ...

金融庁、資本不足「予測段階」でも改善命令 地銀・信金に再編圧力

日本経済新聞 8日 05:00

金融庁は7月にも監督指針を改正し、地方銀行や信用金庫が資本不足に陥ると金融庁が予測した場合に業務改善命令を出せるようにする。金利上昇や人口減など環境の変化を踏まえ、業務モデルの変革を求める。再編圧力も強まりそうだ。 金融庁の試算で自己資本比率が4%を下回る見通しとなった場合に、資本増強を促す業務改善命令を出す可能性があると監督指針に初めて明記する。金融庁は8日、指針案の意見募集を始めた。 各金融. ...

SNSは「貴重な居場所」 年齢制限見送り、こども家庭庁の譲れぬ一線

日本経済新聞 8日 05:00

子どものSNSやスマートフォンの利用について規制を強める動きが世界各地で相次ぐ。こども家庭庁も新たなルール作りを議論しているが、オーストラリアなどで始まった一律の年齢制限に対しては慎重な姿勢だ。 「子どもの安全を守ることが目的。さまざまな規制の手法を検討する」。こども家庭庁の幹部はインターネットやスマホの規制のあり方についてこう繰り返す。 2008年に成立した青少年インターネット環境整備法は、1. ...

経営ひと言/ハカルス・染田貴志CEO「国産ロボに意義」

日刊工業新聞 8日 05:00

「まだギャップがあるのでは」と日本と海外との“ロボット格差"を指摘するのは、HACARUS(ハカルス...

NTTe-Droneテクノロジー、ドローンに散布機能

日刊工業新聞 8日 05:00

NTTe―Droneテクノロジー(埼玉県朝霞市、滝沢正宏社長)は、鳥獣対策ドローン「BB102」に、...

リケジョneo(353)ダイハツ工業・中上麻里(なかがみ・まり)さん

日刊工業新聞 8日 05:00

議論重ね製品より良く ダイハツ工業の中上麻里さん(32)は、自動車の「振動騒音」を低減する開発経験が長く、現在は座り心地などを追求するシート開発に携わる。コミュニケーションを大切にしており、「相手の立場やバックグラウンドも考えた上で、意見を否定せずに議論する」ことで、より良い製品作りにつなげる。(ひとカイシャ 交差点に続く)

日本公庫大分、昨年度創業融資5%増の10億円

日刊工業新聞 8日 05:00

【大分】日本政策金融公庫大分支店がまとめた2025年度の大分県内における創業融資実績(創業前および創...

医療AIは人手不足解消と診療水準向上に大きく貢献 汲田玲未衣

週刊エコノミスト 8日 05:00

外国人患者に対する都立広尾病院の小坂鎮太郎医師(都立広尾病院提供) 医療現場でAI(人工知能)の活用が始まっている。人手不足の解消だけでなく、「医療の質」の向上にも威力を発揮し始めた。 多言語対応の電子カルテ作成や内視鏡画像診断支援も インバウンド(訪日客)や外国人労働者の増加で、日本の医療機関を訪ねる外国人が増えているが、それに比例して、医療従事者と受診者の意思疎通に問題を抱えるケースも増加して ...

フィジカルAIの社会実装 知識と計測値を結ぶ(1)ロボ運用の能力不足が課題 プロバイダー育成不可欠

日刊工業新聞 8日 05:00

AI(人工知能)でロボットなどを動かすフィジカルAIの社会実装に向けて、知識と計測値の世界を結ぶ技術...

アシックス、“冨安モデル"のスパイク 加速しやすく安定

日刊工業新聞 8日 05:00

帰ってきた男を支える―。アシックスは同社と契約する冨安健洋選手(オランダ・アヤックス所属)が使うサッ...

DAFS会長に元東京エレクトロンデバイス社長の砂川氏

日刊工業新聞 8日 05:00

日本半導体・エレクトロニクス商社協会(DAFS)は、石橋隆氏(72、元ネクスティエレクトロニクス会長...

社説/消費減税と歳出圧力 「独立財政機関」の必要性高まる

日刊工業新聞 8日 05:00

高市早苗政権が目指す食料品の消費減税は、代替財源を確保できずにいる。消費税は社会保障の貴重な財源で、経済界や連合は財政悪化懸念から消費減税には慎重姿勢を崩さない。成長戦略や防衛費でも歳出圧力が想定されるものの、“高市1強"が推し進める積極財政にブレーキ役は存在しない。経済界が求める「独立財政機関」設置の機運を高めることが求められる。 5日に成立した2026年度補正予算は、市中に流通する国債の増発を ...

トヨタが“逆輸入"カムリ投入

日刊工業新聞 8日 05:00

トヨタ自動車は今秋にも米国生産した中型セダン「カムリ」を国内で販売する予定だと明らかにした。車両は米...

教会と大学の消長が映す米保守派の“反撃" 小林知代

週刊エコノミスト 8日 05:00

トランプ大統領を支持するキリスト教福音派の信者たち(2020年、フロリダ州マイアミ) ZUMA=共同 米国では、建国250周年の祝賀ムードが高まる中、保守的なイデオロギーの存在感が一段と増している。首都ワシントンでは、保守系キリスト教の信条が政治に影響を及ぼす出来事が相次いでいる。並行して、小規模なリベラルアーツ系大学が次々と閉鎖に追い込まれている。現政権の庇護(ひご)のもとで、保守勢力がこれまで ...

スバル、レヴォーグにフルHV追加 トヨタから技術提供

日刊工業新聞 8日 05:00

SUBARU(スバル)は、クロスオーバースポーツ多目的車(SUV)「レヴォーグ レイバック」にフルハ...

産業春秋/群雄割拠の家電量販

日刊工業新聞 8日 05:00

家電量販店と聞けば、戦国時代が連想される。各地方に有力企業が点在し、しのぎを削り合いながら勢力を増していく。“群雄割拠"という言葉がピタリと当てはまる 割拠する武将の中で、天下取りの野心を抱く勢力は他国との同盟を重ね、戦略的に自らの版図を広げていった。その代表格が徳川家康であろう。家康は同盟や婚姻関係を巧みに活用しながら支配力を強め、最終的に江戸幕府を開いた。 群馬を中心に北関東が地盤のヤマダホー ...

新役員/富士通 執行役員専務最高事業成長責任者・大竹伸明氏ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

■執行役員専務最高事業成長責任者(CGO) 大竹伸明氏 【横顔】多様な業界・企業で培った経験を基に構...

増える健康シニア、医療費は現役の5倍→4倍 窓口負担増の改革は遅れ

日本経済新聞 8日 05:00

高齢者と現役世代の医療費の差が縮んでいる。80〜84歳の1人あたりの医療費は15年前の2008年に現役世代の5.2倍だったのが、23年は4.3倍になった。健康寿命が伸びていることを映す変化だ。 シニアの実質的な「若返り」に社会保障制度は対応していない。医療費の窓口負担を75歳以上は原則1割に軽減するといった旧来のルールの見直しが急がれる。 自民党と日本維新の会は25年10月の連立政権合意書で「年. ...

三共製作所、金属部品加工に1億円 設備4台導入

日刊工業新聞 8日 05:00

三共製作所(大阪府東大阪市、松本輝雅社長)は、7月から第2工場(東大阪市)などで金属部品加工用の機械...

経営ひと言/森ビル・辻慎吾社長「らしさ」大切に

日刊工業新聞 8日 05:00

「個性的であることや、既成概念にとらわれず挑戦すること、志や夢を持つこと(の大切さ)を社員に言い続け...

日本文化を海外富裕層に――丸山智義さん

週刊エコノミスト 8日 05:00

撮影 武市公孝 エクスペリサス代表取締役CEO 丸山智義 まるやま・ともよし 1986年、長野県出身。2010年、上智大学外国語学部卒業。その後シンガポール国立大学へ留学。米国投資銀行での長期インターンを経て11年、Online to Offlineサービスを手がける「レオモバイル」立ち上げに参画。その後、アプリ開発会社「heathrow」を設立し、16年、MBOにより退任。17年1月、エクスペリ ...

平成筑豊鉄道はバス転換へ「三セク鉄道はインフレに弱い」河合社長

日本経済新聞 8日 05:00

第三セクター鉄道は約40年ぶりのインフレ時代で新たな局面を迎えた。福岡県の筑豊地方を走る平成筑豊鉄道(福岡県福智町)は、営業3路線(計49キロメートル)がバスに転換する方針となった。河合賢一社長に聞いた。 ――福岡県や沿線自治体などによる法定協議会が鉄道を廃止し、路線バスに転換する方針を決めました。 「重い判断だった。輸送人員が新型コロナウイルス禍前の水準まで戻っていない。運転士などの人手不足に. ...

職場に居場所ありますか 「ある」と言える人、10年で5割に減少

日本経済新聞 8日 05:00

職場に「居場所がある」と言える人が減っている。背景には雇用の流動化に加えて、働き方やコミュニケーション手段などの変化がある。孤独感が強まると、退職にもつながりかねない。働く人の気持ちが職場から離れたままでは、幸福度だけでなく、生産性が低下する懸念もある。 インディードリクルートパートナーズリサーチセンターが全国の15〜64歳の就業者を対象に実施した調査によると、「職場に自分の居場所がある」との回. ...

[創業物語]味の素…うま味調味料 初めは「薬」?

読売新聞 8日 05:00

政府、ラピダスに1500億円追加出資

日刊工業新聞 8日 05:00

政府はラピダス(東京都千代田区)に1500億円を追加出資した。資金は主に回路線幅2ナノメートル(ナノ...

ニイタカ/泡立ち抑えた前浸漬用洗浄剤

日刊工業新聞 8日 05:00

ニイタカは、超低泡性前浸漬用洗浄剤「プレソフトB」を発売した。食器洗浄機に投入する前の予洗い(前浸漬...

新刊/安成信次著『「ながいきゆたか」になる家づくりの本』

日刊工業新聞 8日 05:00

家は生活の本拠だ。長い時間を過ごす場所だからこそ、健康に寄与する家に住みたいと思う人は少なくないはず...

ECB、今月利上げ公算…原油高、インフレ警戒

読売新聞 8日 05:00

電子機器 金属再利用へ合弁…NTTなど 回収・加工・販売で

読売新聞 8日 05:00

ANA、「宇宙旅行」協業…東京海上など 調査や商品開発

読売新聞 8日 05:00

ソニーXperia、「お先真っ暗」からの新機種発売 AIカメラに再起託す

日本経済新聞 8日 05:00

ソニーがスマートフォン「Xperia」の旗艦モデルを11日に発売する。2025年のモデルでは電源不具合を起こし、担当者らが「お先真っ暗」と頭を抱えた。長期停滞から反転へ、新モデルでは人工知能(AI)カメラ性能を前面に打ち出した。 販売停滞に不具合の追い打ち 技術進化が乏しく、買い替えサイクルが長くなったスマホ。世界的なブランド力を持つ米アップルや韓国サムスン電子に比べて、ソニーら下位ブランドは長. ...

エービーシー商会/1mm単位で間口指定 シンク一体手洗い場

日刊工業新聞 8日 05:00

エービーシー商会は、学校や工場向けなどにシンク一体型手洗いカウンター「ラピード フレキシブルシンク」...

新興PXP、曲がる「カルコパイライト太陽電池」量産 27年3月に工場

日本経済新聞 8日 05:00

軽くて曲がる太陽電池を製造するスタートアップのPXP(相模原市)は2027年3月に初めての量産に乗り出す。約30億円を投じて同市内に工場を設ける。建物の柱や電気自動車(EV)の屋根に取り付けられる利点を訴え、再生可能エネルギーの使用量を増やしたい企業に売り込む。 工場の広さは2000平方メートル弱で、年間の生産能力は2万5000キロワット。メガソーラー(大規模な太陽光発電所)25個分にあたる。こ. ...

山善/カスタマイズ簡易 コレクションケース

日刊工業新聞 8日 05:00

山善は推し活グッズを棚の奥まで美しく見せる「コレクションケース」を10日に発売する。前後に分かれた上...

「効率よく稼ぐ」地銀ランキング!利上げでROEは改善傾向だが8割以上が8%に届かず、財務レバレッジ頼みの銀行も | ビジネス

東洋経済オンライン 8日 05:00

「現状では、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE(自己資本利益率)8%未満、PBR(株価純資産倍率)1倍割れと、資本収益性や成長性といった観点で課題がある」――。 2023年3月に東京証券取引所が上場企業に通知した、「資本コストや株価を意識した経営」。超低金利環境で収益を上げられず、PBR1倍割れが常態化していた当時の地方銀行にとっては厳しい指摘があふれていた。 PBR ...

新役員/大林組(下)執行役員九州支店長 土山元治氏ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

■執行役員九州支店長 土山元治氏【横顔】現場、計画、技術、海外、企画を経験する中で、何事も使命感を持...

日立が「ミュトス」活用 社会インフラ防御強化

日刊工業新聞 8日 05:00

日立製作所は米アンソロピックの新型AI(人工知能)モデル「クロード・ミュトス」の活用を始める。ミュト...

U―ZERO、9億5千万円の資金調達を実施

日刊工業新聞 8日 05:00

U―ZERO(東京都千代田区、三村真宗最高経営責任者〈CEO〉)は、シード期のファーストクローズ(初...

4月の景気一致指数 2カ月連続上昇 基調判断据え置き

日刊工業新聞 8日 05:00

内閣府がまとめた4月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、足元の景気動向を示す一致指数が11...

インテュイティブサージカル、手術支援ロボの営業増員 医師訓練・情報提供強化

日刊工業新聞 8日 05:00

手術支援ロボット「ダビンチ」を手がけるインテュイティブサージカル(東京都港区)は、国内の人員を強化す...

日立、インテルとDX協業 次世代基盤など開発

日刊工業新聞 8日 05:00

日立製作所と米インテルは、製造やエネルギー、モビリティーなど主要産業を対象に、デジタル変革(DX)の...

IIJなど、複合冷却型モジュール型エッジDCを実証

日刊工業新聞 8日 05:00

インターネットイニシアティブ(IIJ)とNTTデータ、日比谷総合設備は、モジュール型エッジデータセン...

第5回 なぜ後継者は"合理的に見える誤り"を選んでしまうのか

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:55

V字回復を果たした英国屋の3代目社長が経営の経験を連載する「老舗オーダースーツ『銀座英國屋』 アパレル中小企業のV字回復」。確証バイアスと反証の無視、そして外部コンサルタントからの叱責――第5回は、後継経営者にとって合理的に見える施策が、必ずしも良い結果を生まなかった経験を、取引先金融機関である銀行などとの対話を含めて明かす。 「人件費を削減すれば、収益が改善する」——この判断は正しいか 答えは「 ...

第二地銀・連結純利益、19行・社で増益 あいちFGが大幅増益で増加率トップ【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

※ニッキンレポート6月8日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキンレポート6月8日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。 第二地方銀行および持ち株会社の連結ベース23行・社(傘下行が第二地銀のみの持ち株会社を記載。傘下行の連結決算は対象外)の2026年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益)は、19行・社で前期比増益となった。 前期に純損失 ...

群馬銀、証券子会社でトレーニー 「銀証」強化し最適提案へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

群馬銀行は、グループ一体による預かり金融資産業務の強化に向けて、子会社のぐんぎん証券との連携を加速する。2026年度中にも行員が同証券で高度なコンサルティングや証券業務を学ぶトレーニー制度を導入。現場レベルで「銀証連携」意識をさらに浸透させ、顧客の全資産を把握して最適な提案につなげる「全資産アプローチ」を強める。 同行は顧客ニーズに応じ...

豊橋信金、女性起業塾150人の輪 融資・協業・発信に効果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:45

グループで交流する塾生と職員、商議所やよろず支援拠点など専門家(25年11月6日、本店) 豊橋信用金庫(愛知県、山口進理事長)は、女性起業塾の輪を広げている。塾生は延べ150人超。創業関連の融資相談はもちろん、同信金がつないだ塾生同士の協業も盛んだ。塾生が自発的に交流することも多い。 女性起業塾は2017年度に開始。毎期20~30人が参加し、25年度の第8期で修了生は延べ165人。全6回の塾ではよ ...

中国の習主席が7年ぶり訪朝、関係強化を表明-核問題には言及せず

ブルームバーグ 8日 04:42

中国の習近平国家主席は8日、7年ぶりに北朝鮮を訪問し、両国の農業・技術協力と貿易を拡大させる意向を示した。一方、北朝鮮の核開発について、金正恩朝鮮労働党総書記との会談で公には言及しなかった。 中国国営新華社通信によると、習氏は平壌で金氏に対し、「揺るぎない支持」を表明。中国は「経済や貿易、農業、建設、科学技術、医療・保健などの分野で実際的な協力を拡大する」用意があると語った。

東邦銀四倉支店、 事業意欲を徹底サポート 自律型人材育て取引伸長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

西本社長(左)から重機の説明を受ける小松氏(中)と佐藤支店長(5月19日、福島県広野町) 東邦銀行四倉支店(佐藤浩樹支店長=行員12人うち渉外2人。パート2人)は、情報収集でニーズ発掘の精度を高めて法人取引を伸長している。佐藤支店長は自律型人材の育成に注力。コミュニケーションとチームワークを重視し、“やりがい"を実感できる職場環境を醸成する。取引先支援では、経営者の事業意欲への徹底したサポートで成 ...

オリコ、ローン保証提携が拡大 事業性小口で約100社

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:35

オリエントコーポレーションは、小口の事業性ローンの保証提携が拡大している。2022年の提供開始から提携金融機関は約100社にまで広がり、協同組織金融機関を中心に需要が高まっている。26年度中に当座貸し越し型の融資にも対応を始めるほか、長期的には汎用(はんよう)性のある非対面チャネルの実装も計画する。 同ローンは年商5億円以下の中小企業な...

鉄道写真のレジェンド「広田尚敬」の撮影術 理詰めでなく感覚で撮る、「カメラの短所」を長所に変える | ビジネス

東洋経済オンライン 8日 04:30

神業のような作画を紹介しよう。雪の北海道・函館本線で、国内最大の旅客用蒸気機関車(SL)、C62の急行「まりも」を真正面から捉えた1965年の作品だ。 「シャッターを押したのは2枚だけです」と広田さんは明かす。 現在ならば、カメラの動体予測オートフォーカス(AF)と高速連写の機能ですぐに数百枚にも達してしまうだろう。だが、AFはもちろん、連写機能もないマニュアルのカメラを用い「一発必中」で写し止め ...

「勝ちすぎた」中国太陽電池、巨額赤字産業に

日本経済新聞 8日 04:30

【NQN香港=福井環】中国の成長産業という位置づけだった太陽電池だが、関連企業は収益に苦戦している。補助金を受けて輸出を拡大させてきたなか、供給過剰の状態が続いている。粗利率がマイナスになり、売れば売るほど赤字が増える企業もある。一方で、ホルムズ海峡封鎖を受けて、世界的な再生可能エネルギーの見直し機運が高まる。太陽電池の中国依存が高い日本にも影響が出そうだ。 主要5社の1〜3月期最終損益は1600 ...

イスラエル、イランの軍事目標を攻撃-トランプ氏が自制要請でも報復

ブルームバーグ 8日 04:18

イスラエルは、イランによるミサイル攻撃への報復として、同国の複数の軍事目標を攻撃したと発表した。トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、事態をエスカレートさせないよう求めていた。 イスラエル軍は「イスラエル空軍がイラン西部および中部にあるイランのテロ政権に属する軍事目標を先ほど攻撃した」とX(旧ツイッター)への投稿で公表した。

割安株「PBR1倍割れ」だけでは分からない 稼ぐ力が決め手に

日本経済新聞 8日 04:00

イラスト/いわたまさよし 割安株を発掘する重要な手掛かりがPBR(株価純資産倍率)だ。日経平均株価が6万円台に達した背景のひとつは、東証が企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、PBR1倍割れの企業に改善へのプレッシャーがかかったことだった。PBRをどのように使いこなせば本当に割安な株を見つけられるのか、だまされやすいマネ男と一緒に、割安株発掘に命をかけるマダムバリューから教えても ...

「小さくて、強くて、ズレない」世界シェア約4割、50カ国で活躍するミズホの脳動脈瘤クリップが世界で選ばれる理由

JBpress 8日 04:00

Gorodenkoff / Shutterstock.com 日本企業の競争力は低下した――そんな悲観論が語られる中でも、さまざまな業界で世界を相手に勝ち続けている企業があることをご存知だろうか。特定分野で圧倒的なシェアを握る“グローバル・ニッチ・トップ"に光を当てた『日本人が知らない‼世界シェアNo.1のすごい日本企業』(プレジデント社)から内容の一部を抜粋。知られざる日本企業の強さを、その軌跡 ...

株高局面で狙う高配当株 「累進」企業に熱視線

日本経済新聞 8日 04:00

日経平均株価の上昇が続いている。人工知能(AI)・半導体関連銘柄が急ピッチで上昇する局面では、手を出しづらいと考える人も多いだろう。一方で足元の株高局面を好機とみる個人投資家もいる。狙うのは配当利回りが高い高配当株だ。 神奈川県に住む40代の男性会社員は5月に人材派遣会社の株式を買い増した。きっかけは1株あたりの年間配当を株価で割った、配当利回りが5%を大きく超えたこと。市場では半導体関連などに. ...

積層セラミックコンデンサーとは 需給逼迫で関連株が急騰

日本経済新聞 8日 04:00

人工知能(AI)サーバー向けに使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)を生産する企業の株価が高騰しています。AIサーバーは画像処理半導体(GPU)などの高性能化に伴い消費電力が急激に増えており、電気の流れを整える役割を持つMLCCの需給が逼迫しているためです。 MLCCは、自動車やスマートフォン、家電といったあらゆる機器に使われています。AIサーバー1台あたりでMLCCを1万5000〜2万. ...

賃貸住宅選びの新基準 地域独自の環境・暮らしに注目

日本経済新聞 8日 04:00

賃貸住宅を選ぶときの基準に変化の兆しがみられる 不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は賃貸住宅を選ぶときの基準に新たな流れができつつあることについてです。 建築費の高騰が続いています。資材価格、人件費などの上昇により、ここ数年で賃貸住宅の建築コストも上昇しています。都心部のように建築費の上昇を賃料の引き上げである ...

なぜ知識や能力が足りない人ほど「馬鹿の山」に登りたがるのか「ダニング・クルーガー効果」に陥りやすい部下への対処法

JBpress 8日 03:50

rdonar/Shutterstock.com 知識や能力が足りない人ほど「馬鹿の山」に登りたがる。 「ホワイト過ぎる職場に、成長の機会を奪われると感じて辞めてしまう」――若者の退職を招く新たな問題に、「厳しくしても優しくしてもダメなら、いったいどうすればいいんだ!」と頭を抱える担当者は多い。本連載は、今どきの若者とどう関わるのが正解か、20年近く企業の組織改革に携わってきた経営コンサルタントが、 ...

暗号資産トークンは星の数、価値あるのは数えるほど-淘汰は加速へ

ブルームバーグ 8日 02:01

世界有数の暗号資産ネットワークであるカルダノの創設者、チャールズ・ホスキンソン氏は怒っている。 人気の分析プラットフォームが閉鎖を発表したことを受けて、同氏は最近、利用者にさらなる破綻への備えを呼び掛ける動画を投稿した。さらに多くのプロジェクトが消滅し、さらに多くの企業が資金を使い果たし、さらに多くの開発者がエコシステムから離脱するだろうと同氏は予測した。

拡大するリユース市場、再販価値の可視化が変える消費 山本晶氏

日本経済新聞 8日 02:00

ポイント ○不用品を売却するハードルは劇的に低下 ○消費者が製品を「安く試す」重要な接点に ○企業は製品の魅力を映す鏡として活用を リユース(再利用)市場とは、中古品や未使用品が再び売買される市場を指す。中古品市場の専門紙であるリユース経済新聞によると国内のリユース市場規模は2024年で約3.3兆円と推計され、15年で約3倍に拡大した(図参照)。 物価高やインバウンド(訪日外国人)需要の増加など複 ...

中国の輸出規制とは レアアース制限で他国に経済的威圧

日本経済新聞 8日 02:00

▼中国の輸出規制 中国が特定の製品輸出を制限することで、他国に経済的威圧をかける手段。行使する事例は増加傾向にある。オーストラリア戦略政策研究所によると、2020年から22年までの3年間だけで73例あった。近年は中国が世界生産の大部分を占有するレアアース(希土類)の輸出を規制するケースが多い。 トランプ米政権による25年4月の相互関税の発動を受け、中国は報復措置として各国へのレアアースの輸出規制を ...

ドコモがキャラ型のAI相棒 dアカウント活用し2026年夏にも提供

日本経済新聞 8日 02:00

TTドコモは人工知能(AI)が自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2026年夏にも提供する。このほど試作版をリリースした。共通ID「dアカウント」にひもづく利用者の行動履歴や位置情報をもとに、初回利用から個人に合わせた提案をする。プレゼント選びなどで、他ユーザーのAIとも連携して提案する機能も構想する。 個人用AIエージェント「シンクミー」はdアカウントの情報や決済履歴、位置情報、アッ. ...

AIスタートアップ有望100社 自律化進展、競争力は統治とデータに

日本経済新聞 8日 02:00

CBインサイツが選んだ世界の人工知能(AI)スタートアップ有望100社「AI 100」2026年版では、AIエージェントの統治や複数ロボットの連携が重要テーマとして浮上した。業界特化AIでは、競争力を左右する要因として独自データの重要性も鮮明になった。 AI業界はかつてないほど大規模で動きが速く、かじ取りが難しくなっている。焦点は「AIはきちんと機能するのか」から「複雑なワークフローにいかに速やか ...

日経平均7万円に「待った」 米利上げ観測が重荷、資金はスペースXに

日本経済新聞 8日 02:00

【この記事のポイント】 ・なぜ米雇用統計で日本株が売られるのか ・日経平均はどこまで下がる可能性があるのか ・スペースXの上場も日本株に影響するのか 週明けの東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落する可能性がある。5日発表の5月の米雇用統計を機に米利上げ観測が高まったためだ。一時は目前に迫った日経平均7万円への道はいったん遠のくとの見方が広がっている。 「上値の重い状態が来週いっぱいは続くだろう。 ...

化学商社トップがみる中東混迷とAIブーム ナフサ「高騰で需要減」も

日本経済新聞 8日 02:00

内外経済は中東情勢の混迷でナフサ(粗製ガソリン)の供給不安に直面する半面、人工知能(AI)ブームが半導体需要を押し上げる。化学系商社の最大手、長瀬産業の上島宏之社長に現状と展望を聞いた。 ――ナフサの供給不安が景気の不安材料です。現場では何が起きていますか。 「当社が扱うのは特殊な化学品が中心ですが、当初はシンナーや溶剤の確保で問い合わせが相次ぎました。3月には需給の変動に敏感なアジアの顧客の間. ...

竹中工務店、大林組、清水建設、大和ハウス、小柳建設、東北アライアンス建設らの豪華講演が再び!

JBpress 8日 02:00

JBpress Innovation Review/JBpressでは6月22日(月)に「建設イノベーションフォーラム(ベスト版)」を開催します。本セミナーでは、過去の大人気だったパネルディスカッションや講演を厳選し、再配信します。パネルディスカッションでは、竹中工務店、大林組、清水建設が登場。「建設業変革の次章」をテーマにした議論を繰り広げます。大和ハウス工業の技術本部 技術戦略部 DX・BIM ...

転職控えの「ビッグステイ」日本で起きる? 専門家に聞く

日本経済新聞 8日 02:00

米国で転職を控えて同じ会社でキャリアを積む「ビッグステイ」の潮流が広がっている。会社にとどまる労働者の年間賃金上昇率が、転職者の上昇率を上回っているためだ。マイナビの調査では、ビッグステイ現象が日本でも起きるとみる人事担当者が8割を超えた。2人の有識者に日本の転職市場の展望を聞いた。(聞き手は井上孝之) 「日本版ビッグステイ」到来も マイナビキャリアリサーチLab主任研究員・関根貴広氏 2025. ...

城内実・成長戦略相、戦略17分野「今投資せねばマーケットの信認失う」

日本経済新聞 8日 02:00

高市早苗政権が掲げる「戦略17分野」への官民連携投資は、日本経済の推進役としての期待を集める。その一方で、バラマキ批判やインフレ懸念の声もささやかれる。この17分野で、日本はどのような勝ち筋を見いだすのか、城内実日本成長戦略担当相に聞いた。 ――高市政権が掲げる「戦略17分野」への大胆な投資について、今進める理由を教えてください。 「長年デフレの続いた日本経済には『右肩上がりの時代は終わった』『. ...

OPECプラス、7月も生産枠小幅引き上げ-ホルムズ閉鎖で実効性乏しく

ブルームバーグ 8日 01:45

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスの主要国は、7月も生産枠を小幅に引き上げることで合意した。ただ、ペルシャ湾からの原油輸出が滞っているため、大半の加盟国は実際には増産できない状況にある。 サウジアラビアとロシアが主導する7カ国は、来月に生産枠を日量18万8000バレル引き上げる。OPECが7日、オンライン会合後に声明を公表した。

エヌビディアCEO、新型CPU「Vera」にSKハイニックス製DRAM採用

ブルームバーグ 8日 01:39

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、同社の新型中央演算処理装置(CPU)「Vera(ベラ)」に韓国SKハイニックス製のメモリー半導体を採用すると明らかにした。両社は今後1年間に取引を拡大する方針だ。 フアン氏は7日、ソウル市内のレストラン前で記者団に対し、「今年はSKハイニックスと非常に大きな成果を上げた。今年後半と来年に向けても、極めて大規模な事業拡大を準備している」と ...

NFLシカゴ・ベアーズ、100年続いた本拠地から隣インディアナ州に移転

ブルームバーグ 8日 01:05

米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)のシカゴ・ベアーズは、100年以上本拠地としてきたイリノイ州を離れ、隣のインディアナ州へ移転する計画を明らかにした。 ハラス家とマッカスキー家が所有するベアーズは、インディアナ州ハモンドに新スタジアムを建設する方針を発表した。具体的な建設地はまだ決まっていない。ハモンドは現在の本拠地であるシカゴのソルジャーフィールドから、車で約30分の距離にある。

戦争開始から100日、米・イランの和平なお遠く-新たに攻撃の応酬

ブルームバーグ 8日 00:58

米国とイランの和平に向けた協議は、戦争開始から100日を迎えてもほとんど進展がみられない。新たな攻撃が相次ぐなか、不安定な停戦は一段と揺らいでいる。 過去1週間は、4月上旬の停戦発効後で最も緊張が高まった局面となった。米国とイランの交渉は、凍結されている数十億ドル規模のイラン資産の扱いを巡って難航している。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの戦闘も、和平協議の足かせとなっている。

トランプ氏、FRB利上げは誤り-雇用統計好調でも「むしろ利下げを」

ブルームバーグ 8日 00:28

トランプ米大統領は、5月の米雇用統計が予想以上に強かったことを受けて米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切るのは誤りだとの考えを示した。一方で、ウォーシュFRB新議長に影響を与える意図はないと強調した。 トランプ大統領は7日に放送されたNBCの番組「ミート・ザ・プレス」でのインタビューで、「最近は良い経済指標が発表されると、市場は下落する。金利が引き上げられると考えるからだ」と指摘。「利上 ...

ゴールドマンCEO、法務トップを慰留-エプスタイン氏との交流で辞意

ブルームバーグ 8日 00:10

少女の性的人身売買などで起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係が明らかになり、今年ゴールドマン・サックス・グループの法務トップを辞任すると表明していたキャシー・ルームラー氏に対し、同行のデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が慰留していたことが分かった。 事情に詳しい関係者によると、ソロモン氏はここ数週間、ルームラー氏に同社残留を求め、同氏は顧問として同社にとどまることに同意した。ソロモ ...

東芝、販売予測AIを開発

デイリースポーツ 8日 00:03

東芝は、電子レシートの購買データから消費者の傾向を自動的にグループ化する人工知能(AI)を活用し、新商品の販売数量などを高精度に予測する技術を開発した。大企業だけでなく、自社で予測が困難な中小企業にもサービスを提供したい考えで、27年度中の本格実用化を目指す。8日から開催される「人工知能学会全国大会」で発表する。 東芝はスマートフォンでレシートが確認できるアプリを展開し、スーパーやコンビニなど50 ...

東芝、販売予測AIを開発 27年度に本格実用化

47NEWS : 共同通信 8日 00:01

東芝は、電子レシートの購買データから消費者の傾向を自動的にグループ化する人工知能(AI)を活用し、新商品の販売数量などを高精度に予測する技術を開発した。大企業だけでなく、自社で予測が困難な中小企業にもサービスを提供したい考えで、27年度中の本格実用化を目指す。8日から開催される「人工知能学会全国大会」で発表する。 東芝はスマートフォンでレシートが確認できるアプリを展開し、スーパーやコンビニなど50 ...

2026年6月15日発売号(6月23・30日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 8日 00:00

2026年6月15日発売『週刊エコノミスト』6月23・30日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『差別と格差の経済学』 著者:トマス・ソウェル・スタンフォード大学フーバー研究所シニア・フェロー/訳者:村井章子 日経BP 3960円 『日中関係 敵か友か』 著者:劉傑・早稲田大学社会科学総合学術院教授、中村元哉・東京大学大学院教授 東京大学出版会 3520円

AIが揺らす銀行の雇用、近づく大規模人員削減の足音-若手育成に課題

ブルームバーグ 7日 23:35

人工知能(AI)の普及が進むなか、金融業界を目指す学生たちは、採用選考の段階からAIとの競争に直面している。また採用されたとしても、自らの仕事が数年後も人間に担われているのかという不安は消えない。 金融機関の経営陣の多くは、AIの導入に伴って雇用が減少するとの認識で一致している。

OPECプラス、7月増産で合意 ただしホルムズ海峡の行方しだい

朝日新聞 7日 23:15

[PR] 主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの有志7カ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)は、7日のオンライン会合で、7月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。世界の石油需要の約0.2%に相当する。ホルムズ海峡の通航が再開された場合に備え、増産態勢を整える狙いがある。 今回の生産目標の引き上げ幅は、6月の増加幅と同じだ ...

産油国、7月も生産枠拡大 4カ月連続で小幅増産

毎日新聞 7日 23:02

石油輸出国機構(OPEC)本部に掲げられたロゴ=2022年3月、ウィーン(AP=共同) 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志7カ国は7日、7月の生産枠を日量18万8000バレル拡大することで合意した。世界の石油需要の約0・2%に当たり、4カ月連続の小幅な増産となる。 中東情勢の悪化に伴ってホルムズ海峡が事実上封鎖され、湾岸産油国は供給に制約を抱える。 ...

ECB追加利上げに懐疑論、JPモルガンAMなど運用大手「1回で終わる」

ブルームバーグ 7日 22:56

欧州中央銀行(ECB)の政策決定を11日に控え、大手資産運用会社が相次いで逆張りの姿勢を打ち出している。 JPモルガン・アセット・マネジメントは、欧州大陸の低調な経済成長を背景に、ECBが予想通り利上げしても「1回限りで終わる」との見方を示す。ピクテ・アセット・マネジメントとカルミニャックは、政策当局が利上げに踏み切らず、据え置きに徹することも妥当だと主張している。

OPECプラス、7月も増産継続 ホルムズ海峡封鎖の解除に備え

日本経済新聞 7日 22:42

【カイロ=古賀雄大】石油輸出国機構(OPEC)プラス有志国は7日に月次の会合を開き、7月も生産枠の引き上げを続けることを決めた。今後ホルムズ海峡の通航が回復する局面で迅速に増産できるようにする。 サウジアラビアやイラク、ロシアなどの有志7カ国が日量18.8万バレルの生産枠引き上げで合意した。引き上げ幅は6月と同じで、4月から4カ月連続の増産方針となる。このペースが続けば、7カ国による自主減産は9. ...

産油国、7月も生産枠拡大 4カ月連続で小幅増産

47NEWS : 共同通信 7日 22:32

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志7カ国は7日、7月の生産枠を日量18万8千バレル拡大することで合意した。世界の石油需要の約0.2%に当たり、4カ月連続の小幅な増産となる。 中東情勢の悪化に伴ってホルムズ海峡が事実上封鎖され、湾岸産油国は供給に制約を抱える。生産枠拡大は、海峡が開放されれば増産する用意があるとの姿勢を示している。 ...

産油国、7月も生産枠拡大

デイリースポーツ 7日 22:31

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志7カ国は7日、7月の生産枠を日量18万8千バレル拡大することで合意した。世界の石油需要の約0・2%に当たり、4カ月連続の小幅な増産となる。 中東情勢の悪化に伴ってホルムズ海峡が事実上封鎖され、湾岸産油国は供給に制約を抱える。生産枠拡大は、海峡が開放されれば増産する用意があるとの姿勢を示している。 ...

産油国有志7カ国、7月も生産枠拡大 4カ月連続で小幅増産…ホルムズ開放なら増産の姿勢

産経新聞 7日 22:30

石油輸出国機構(OPEC)本部に掲げられたロゴ=2022年3月、ウィーン(AP=共同) 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志7カ国は7日、7月の生産枠を日量18万8000バレル拡大することで合意した。世界の石油需要の約0・2%に当たり、4カ月連続の小幅な増産となる。 中東情勢の悪化に伴ってホルムズ海峡が事実上封鎖され、湾岸産油国は供給に制約を抱える。 ...

【速報】OPECプラス7カ国、7月も生産枠拡大

47NEWS : 共同通信 7日 22:03

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志7カ国は7日の会合で、7月の生産枠を日量18万8千バレル拡大することで合意した。4カ月連続の小幅増産となる。 石油輸出国機構

運用会社や信託銀行、議決権行使基準を厳しく ROE8%は最低ライン

日本経済新聞 7日 21:00

運用会社や信託銀行が投資先企業での議決権行使の基準を厳しくしている。アモーヴァ・アセットマネジメントは自己資本利益率(ROE)の最低ラインを5%から8%に引き上げた。6月下旬に集中する株主総会では、低収益企業の経営の規律が厳しく問われることになる。 アモーヴァは取締役の選任議案について3期連続でROE5%未満、かつ同業種内で下位50%に該当する場合は再任に反対してきた。4月に反対する条件をROE. ...

生産性・目標達成とはいったい何か

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 20:00

サマリー:古代ギリシアのアテネで壺製作所を経営しているクラタイラスは、オートメ化に着手した。その結果、従業員のニキアスは職を失ってしまった。これがきっかけとなって、生産性と生産力という問題をめぐって、ソクラテス的問答の火ぶたが切られる。

消費税減税「食料品1%」は金持ち優遇になる 「レジ改修→2年後には元に戻す」コストは誰が負担するの?

J-CAST 7日 19:33

積極財政派の筆頭格である高市早苗首相が、ことあるごとに訴えてきた消費減税。 ここへきて、その議論が本格化している。 市民の負担軽減につながると歓迎ムードかと思いきや、シンクタンクをはじめとする専門家からは、この減税政策に対して冷ややかな目が注がれている。 それはなぜなのだろうか。 レジシステムを改修しても、2年後にはまた元に戻さなければならない チームみらい・安野貴博党首(2025年7月撮影) 恒 ...

ユニホームにビール、フェイスシール…熱帯びるサッカーW杯商戦 地上波放送が盛況下支え

産経新聞 7日 19:30

大会開幕前のタイミングとしては近年にない売れ行きのサッカー日本代表のユニホーム=6月4日午前、東京都渋谷区11日(日本時間12日)のサッカーワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会開幕を前に、関連商戦が熱を帯びている。「サムライブルー」のユニホームは開幕前のタイミングとしては近年にない売れ行きで、応援グッズやグルメも好調だ。海外組が過去最多の23人を占める日本代表の今大会の目標はW杯制覇。順調に勝ち ...

AIブームの次に始まった「インフラ競争」 政策・企業・経済界が同時に動き始めた理由

EconomicNews 7日 19:19

AI競争の主戦場はモデル開発から、データセンターや電力、データ基盤を含む社会インフラ整備へと広がっている。(画像はイメージ) 今回のニュースのポイント ChatGPTの登場から約3年が経過し、生成AIをめぐる世界的な競争は新たな局面を迎えています。今週公表されたG7の共同声明、政府の最新資料、経済団体の提言、そして主要企業の発表を俯瞰すると、一つの明確な共通項が浮かび上がってきます。それは、AI競 ...