「ゴンチャ」いまだに混雑、来店客が頼む意外な一杯 | あの店は今

東洋経済オンライン 11月24日 05:00

『コ?ンチャ 東京駅ク?ランスタ八重洲店』の外観(筆者撮影) この記事の画像を見る(17枚) 「タピオカなんてミーハーな女子高生が飲むもの……」 偏屈な先入観を抱いたまま、ブームが短命に終わっていくのを傍目に見ていたのは、たしか2019〜2020年頃だった。 それから早5〜6年が経ち、すっかりタピオカブームも鎮火した一方で、国内で独り勝ちを見せ、店舗拡大を続けるのが台湾発祥の「ゴンチャ」だ。 矢継 ...

金融界、「高専生」に熱視線 26年卒は11行が採用予定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:50

金融界は、理系人材の確保へ高等専門学校(高専)生に熱視線を送る。きらぼし銀行や宮崎太陽銀行が2026年卒で初めて高専生を採用する。地域銀行では計11行が26年春に1〜3人の入行を予定しており、25年卒採用の5行から倍増する。預金量上位の50信用金庫では、城南信用金庫が1人を採用予定だ。 工学系の専門知識を有する高専生はシステム関連部門の...

「悠々時間アドバンス」シリーズ、販売2万1,375件で地銀最多【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:50

※ニッキンレポート11月24日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキンレポート11月24日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。 2025年度上期の個人年金保険の販売状況について、大手行等3行、地銀61行、第二地銀35行、大手47信金の合計146機関について、販売件数上位2商品(以下「売れ筋商品」)をまとめた。一時払い定額個人年金保険の販売件数は、地銀・第二地 ...

【前編】地方銀行再編の現場から見えるDXの壁と可能性

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:50

銀行出身でスタートアップ企業を立ち上げた著者による新シリーズ「地銀再編の成否を握る『隠れた切り札』〜デジタルアダプションプラットフォームが導くシステム統合と真のシナジー〜」。前編は、金融機関出身者として経営統合に伴うシステム統合と業務標準化への課題を克服する方途としてデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)に言及する。 金融機関出身者が見た、システムの“現場定着"という課題 近年、人口減少に ...

3メガG、リテール再構築のいま(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:45

■みずほFG、「優位分野」使い分け みずほフィナンシャルグループ(FG)は、銀行サービスをさまざまな経済圏とつなげ、対面コンサルティングの機会を広げる。利用者が優位性のあるサービスを使い分けることが「顧客にとってのベスト」(籔田太郎執行役員デジタルマーケティング部長)と考え、現時点では多様な金融サービスを一つのプラットフォームで提供する...

徳島大正銀の障がい者雇用、長期安定就労へ環境整備 特別扱いなしが「自信」に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:40

障がい者雇用の取り組みで厚労大臣表彰を受賞した板東豊彦頭取(前段中央)ら(9月9日、東京都内、徳島大正銀提供) 徳島大正銀行は、障がい者の雇用定着に向けた取り組みで成果をあげる。雇用の受け皿としてだけでなく、働きがいを高めて障がい者のキャリアアップを支援。本人の希望と障がいの特性に沿った配属を意識し、定年まで働ける職場環境を整える。 一般的には定着率の低さが課題となる障がい者雇用だが、同行では長期 ...

益田信組、人脈使い創業・本業支援 販路拡大や看板商品提案

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:35

萩原支店の熊〓長司支店長(左)と山命の熊〓智哉社長(9月19日、下呂市) 益田信用組合(岐阜県、小林竜也理事長)は、地元出身の職員が持つ人脈を生かした創業や本業の支援に注力する。本店のある岐阜県下呂市では2022〜24年に19件の創業を支援。小林理事長は「融資を伴う創業案件の8割程度に関わっているのではないか」と話す。過疎化が進むなか、カギとなるのは人脈と親身な「おせっかい」だ。 同信組の「おせっ ...

鹿児島興業信組、大手バイヤーと商談会 取引先の売り上げ増実現

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月24日 04:30

贈答用のさつま揚げを紹介する松野下蒲鉾の関係者(左、11月5日、本店別館) 鹿児島興業信用組合(鹿児島市、滿田學理事長)は、地元食品加工業者と百貨店をはじめとした大手バイヤーをマッチングする商談会が好調だ。取引先のなかには、販路が拡大し単月で150万円、年間で約2000万円(見込み)の売り上げ増につながった例もある。こうした先には、増産を視野に入れた設備投資資金や季節対応資金の融資も行う予定だ。一 ...

次の開業はどの国だ?「世界の高速鉄道」最新事情 | 海外

東洋経済オンライン 11月24日 04:30

アメリカのロサンゼルス近郊とラスベガス間で計画されている「ブライトラインウエスト」の車両イメージ(画像:Brightline West) 国際高速鉄道協会(IHRA)の国際フォーラムが10月22〜25日の4日間にわたって都内で開かれた。IHRAは東海道新幹線50周年のタイミングで2014年に設立された一般社団法人。新幹線を運営するJR各社およびメーカー、総合商社、コンサルティング会社などで構成され ...

米国務長官、ウクライナ受け入れ期限延長に含み-生産的と和平協議評価

ブルームバーグ 11月24日 04:01

ウクライナの支持取り付け、27日は確固たる期限ではないとルビオ氏 戦争集結への措置が効果的で実現可能なことが重要−ゼレンスキー氏 ルビオ米国務長官は23日、ウクライナとロシアの和平案を巡り、ウクライナの支持を27日までに取り付けるというトランプ大統領が先に提示した期限は確固としたものではなく、翌週にずれ込む可能性があると明らかにした。まだ多くの課題が残っていることを示唆した。 和平案を巡り23日に ...

お金のプロの相続 大江英樹さんが15歳下の妻・加代さんに残したもの

日本経済新聞 11月24日 04:00

シニアのライフプランや資産運用をテーマに、精力的に執筆・講演活動を行っていた経済コラムニストの大江英樹さんが亡くなられたのは2024年の元日。13年にオフィス・リベルタスを一緒に立ち上げるなど、公私にわたり共に歩んできた妻の大江加代さん(確定拠出年金アナリスト)に、英樹さんの相続について話を聞きました。日経マネー編「絶対に避けたい! 損する相続 実例25」から前半を抜粋してお届けします。――"定年 ...

スマホ端末「残価設定」の損得 4年利用ならメーカー直販も選択肢

日本経済新聞 11月24日 04:00

米アップルのスマートフォンの最新機種「iPhone(アイフォーン)17シリーズ」が9月に発売され、人気を集めている。ただ、価格は最も安いモデルでもアップル直販で12万9800円、最高級モデルでは32万9800円と高価だ。円安などの影響もあり、iPhoneの価格は年々上昇する傾向にある。米グーグルや韓国サムスンが今年発売した最新機種も軒並み12万円以上だ。 東京都在住の30代の男性会社員は最近「i. ...

台湾に近い与那国島、ミサイル配備計画推進−小泉防衛相が現地視察

ブルームバーグ 11月24日 02:32

ミサイル配備で日本への武力攻撃そのものの可能性低下させると発言 台湾有事が与那国島に与え得る影響、仮定の質問には回答控えたい 小泉進次郎防衛相は23日、台湾に近い沖縄県・与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、同島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると述べた。台湾を巡っては日中政府間で緊張がくすぶっている。 小泉氏は視察後、ミサイル配備に関して「わが国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることがで ...

音声AI新興の米イレブンラボ、日本語モデルを開発 17億円投資

日本経済新聞 11月24日 02:00

音声AI(人工知能)スタートアップの米イレブンラボは日本語に特化したAIモデルを開発する。2026年末までの1年間で1100万ドル(約17億円)を投資し、日本拠点の人員を3〜4倍に増やす。日本語に強みを持つAIモデルの開発競争が激しくなる。 初来日したマティ・スタニシェフスキ最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に答えた。イレブンラボは22年設立で、AIを使った合成音声のモデル開発やサービ. ...

ウエストHD、蓄電所開発に1100億円投資 東芝と設備運用で提携

日本経済新聞 11月24日 02:00

太陽光開発大手のウエストホールディングス(HD)は2027年度までに系統用蓄電所の開発に1100億円を投資する。蓄電池でためた電気の取引では東芝と提携し、同社の人工知能(AI)を活用しながら最適な取引を導き収益力を高める。主力の太陽光発電の開発適地が少なくなる中、東芝との提携も生かして蓄電所の開発に軸足を移す。 ウエストHDは太陽光開発の業界大手で、主に商業施設や工場の屋根向けの太陽光を320カ. ...

再び迷走、赤字の資生堂 グローバル路線の継承不全

日本経済新聞 11月24日 02:00

資生堂が迷走している。2024年12月期に続き、25年12月期は過去最大となる520億円の最終赤字になる見通しを発表した。株価もピークに比べ4分の1以下に落ち込む。資生堂の戦略にはどんな狂いが生じているのだろうか。 「資生堂は銀座文化を体現し、創業家の福原義春社長時代まではわが世の春だった」。社内外から時にこんな声が聞こえてくる。確かに創業以来、化粧品、食、建造物などを通じて美の文化の体現者とし. ...

J-POPに世界飛躍の胎動 アニメ・ボカロと共鳴、SNS自然拡散も

日本経済新聞 11月24日 02:00

J-POPが世界で飛躍の時を迎えている。いつでもどこでも好きな音楽に接することができるストリーミング(配信)の普及で10億回以上も再生される曲が出てきた。ヒット曲には日本のアニメやボカロ(歌声合成技術)と親和性の高いものが多い。独自の世界観に共感した海外のSNSユーザーが曲を拡散することで加速度的に人気が広がっている。 「2025年はJ-POPが世界に台頭するだろう」。米音楽界最高の栄誉とされる. ...

品位欠く士業広告の自主規制を議論 弁護士・企業など、12月にシンポ

日本経済新聞 11月24日 02:00

士業の業務広告の適正化に取り組む一般社団法人士業適正広告推進協議会(士推協、東京・渋谷)は12月、東京でシンポジウム「士業広告の展望」を開く。広告の受け手に過度な期待を持たせるなど品位を欠く広告の自主的な規制をテーマに、弁護士や司法書士などのSNSやインターネット上の広告のあり方を議論する。 士推協が7月に一般消費者300人を対象に実施した士業広告のイメージに関するアンケートでは、「広告で弁護士. ...

AGC社長が見るガラスに映る景気 米関税より中国デフレに不安

日本経済新聞 11月24日 02:00

手もとのスマホや鏡、車や家の窓など日々の暮らしでガラスに触れない日はない。そのガラス業界は米関税政策に揺れる自動車産業の業況や半導体市況の影響を受ける。AGCの平井良典社長にガラスに映る経済見通しを聞いた。 ――自動車向けガラスの動向はどうですか。 「日本市場は堅調です。トランプ政権の関税政策の影響で、自動車の生産が米国に移って国内のガラス出荷が減るような事態を危惧しましたが、ネガティブな影響は. ...

原発再稼働、地方に委ねる重い最終判断 問われる国の覚悟

日本経済新聞 11月24日 02:00

東京電力福島第1原子力発電所の事故から14年を経て、柏崎刈羽原発が再稼働する。事故時の国と電力会社の責任分担、地元同意の原則といった課題は先送りされたままだ。3.11を教訓とした新たな原子力政策が求められる。 「もう猶予はなかった」。21日に新潟県の花角英世知事が再稼働を容認すると表明したのを受け、経済産業省の幹部は胸をなでおろした。2026年夏は首都圏に電力を供給する火力発電の補修や休止が重な. ...

トヨタ、「MIRAI」の水素網つくる 製造装置を27年度にも外販

日本経済新聞 11月24日 02:00

トヨタ自動車の水素の販売価格を下げる取り組みが実用段階に入った。福島県内で水を電気で分解して水素を生み出す実験を続け、2027年度にも製造装置を外販する。東京都では水素タクシーの導入を支援し、液体水素で走る車の実用化も視野に入る。燃料電池車(FCV)発売から10年を経て、トヨタの「ミライ」の夢が現実に近づいてきた。 デンソー福島(福島県田村市)の構内を8月末に歩くと、工場建屋の隣に800平方メー. ...

環境覇権狙う中国、ひも付き支援に懸念も 「途上国」の立場なお強調

日本経済新聞 11月24日 02:00

中国が環境分野で国際的な覇権を狙っている。気候変動問題に背を向ける米国を横目に、温暖化対策に前向きな姿勢を示す。他国への資金支援は自国企業と抱き合わせの「ひも付き援助」が多く、懸念も残る。先進国としての負担を避けるため、なお途上国の立場を強調するなどしたたかな振る舞いも続けている。 ブラジル北部のアマゾン川河口の都市ベレンで開いた第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)。中国・比亜. ...

アートネイチャー、銀座に女性向け高級サロン 訪日客にウィッグ販売

日本経済新聞 11月24日 02:00

アートネイチャーが女性事業で攻勢をかける。東京・銀座に高級サロンを開設した。VIPルームを備え、増毛やオーダーメードウィッグなど多様なサービスを提供、富裕層やインバウンド(訪日客)を取り込み、女性用ウィッグの開発など女性客の掘り起こしで先行するアデランスを追う。 東京・銀座に開設した女性向けサロンの旗艦店「グランサロン銀座」はティファニーの旗艦店が入居するビルの8階にある。華やかな内装、同社初の. ...

「地球の歩き方」19世紀も金融もガイド 非・海外が売り上げ1位連発

日本経済新聞 11月24日 02:00

旅は歴史へ金融へ漫画へ――。学研ホールディングス(HD)傘下の地球の歩き方(東京・品川)が舞台を広げている。歴史もの「ハプスブルク帝国」は発売前重版を達成、ジョジョやディズニーは年間1位を獲得した。コロナ禍による海外旅行の蒸発をバネに、いまや販売部数ベースで3割を非海外編が占める。編集部の新たな歩き方を追った。 9月に発売した「地球の歩き方 ハプスブルク帝国」。「ハプスブルク家の栄華と哀愁を巡り. ...

龍名館、ホテルの稼働状況を一元管理するシステム 中小向けに外販

日本経済新聞 11月24日 02:00

ホテルやレストラン運営の龍名館(東京・千代田)は、自社で開発した営業管理システムを月内に外販する。ホテルやレストランの稼働状況や経営指標を一元管理できるようにした。利用料金を月額3万円からに抑え、デジタル化が遅れる中小規模のホテルや旅館に売り込む。 営業管理システム「カラビナ」は、別々で販売されることが多いホテルや併設レストラン向けのシステムを一元的に管理できるのが特徴だ。客単価や客室稼働率...

BGMに「演奏家の権利」新設へ 使用料徴収、飲食店など反発も

日本経済新聞 11月24日 02:00

文化庁はレコード会社や歌手・演奏家に新たな権利を付与する議論を開始した。8月に設置した小委員会などで年内に方向性を固め、早ければ2026年の通常国会に著作権法の改正案を出す予定だ。実現すれば飲食店や小売店などで流す音楽について、店から使用料を徴収し演奏家らに分配することになる。ただ利用者側の理解や徴収方法など、詰めるべき課題も多い。 日米を除く142カ国が導入検討しているのは「レコード演奏・伝.. ...

吉野家、ラーメンの海外生産能力2倍 日本食ブーム追い風に米欧開拓

日本経済新聞 11月24日 02:00

吉野家ホールディングス(HD)は2029年度までにラーメンスープや麺などの海外生産能力を24年度比で最大2倍に引き上げる。吉野家HDはラーメンを牛丼、うどんに次ぐ第3の柱と位置づけて国内外の店舗数を4倍に増やす計画を掲げる。外食大手で海外事業の拡大を見据え、現地生産を拡充する動きが広がってきた。 吉野家HDはラーメンスープや麺を製造する傘下の宝産業(京都市)が持つ、米カリフォルニアにある工場とフ. ...

東急の堀江社長、渋谷再開発は「『サグラダ・ファミリア』のようだ」

日本経済新聞 11月24日 02:00

堀江正博 東急社長東急が主導する渋谷駅周辺の大規模再開発において、大型複合施設「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟、西棟が5月に着工した。完成予定の2031年度には、長らく続く駅周辺の工事が一区切りする。ただ、堀江正博社長は「渋谷駅の周辺を含めれば、工事の進捗は半分にも満たない。再開発は終わらない」と強調する。 ――渋谷スクランブルスクエアの中央棟と西棟が着工し、2000年代初頭から続いてきた再開 ...

すかいらーくHD会長、資さんうどん買収1年「台湾に大きな出店余地」

日本経済新聞 11月24日 02:00

すかいらーくホールディングス(HD)が九州を代表するうどんチェーン「資さん」を買収し、1年が過ぎた。ブランドのポートフォリオで「低価格の日常食」が欠けていた中、ガストなどの既存店を資さんに次々と転換し始めている。すかいらーくHDの谷真会長、資さんの崎田晴義会長にグループの課題や成長戦略を聞いた。 たに・まこと 1977年(昭52年)関東学院大経卒、すかいらーく入社。07年常務執行役員、08年社長。 ...

半導体工場への補助金、サイバー対策を条件に 供給途絶リスク低減

日本経済新聞 11月24日 02:00

経済産業省は2026年度から半導体工場向けの補助金でサイバー攻撃への備えを条件とする。製造装置や素材の企業にも適合を求める。幅広い産業に欠かせない半導体を経済安全保障の要と位置づけ、供給が途絶えるリスクを抑える。世界的にサイバー被害で企業活動がマヒする事例が相次いでいることから、国としての要求レベルを引き上げる。 これまで半導体企業への補助では、需給が逼迫した際に国内向けの供給を増やすことや重要. ...

サンマーク出版と「ビリギャル」坪田氏のベストセラー塾、応募5倍

日本経済新聞 11月24日 02:00

活字離れで本が売れず、書店の閉鎖の相次ぐ出版不況の時代。ベストセラー著者を養成する講座に、全国から幅広い年代や職業の人たちが集まった。4カ月間の受講料は参加者の多い上級コースで77万円と安くないものの、60人の定員に300人が応募した。本を出したい、自分を伝えたいという思いは熱い。 15日、東京・四谷で「ビジョナリー著者養成講座」の第1回講義があった。壇上に立つのは「学年ビリのギャルが1年で偏差. ...

日本株、「AI相場」着地探る 日経平均株価の下値4万8000円台の見方

日本経済新聞 11月24日 02:00

日本の金融市場が不安定になっている。先週の日経平均株価は人工知能(AI)ブームへの不安が収束せず、1000円超の値幅が続いた。高市早苗政権の財政拡大と日銀金融政策の不確実性を理由に金利上昇(債券価格は下落)と円安が進んだ。休み明けの相場は落ち着きどころを探ることになるが、政府・日銀による為替介入の可能性など波乱要因は残る。 日経平均株価は10月31日に記録した最高値(5万2411円)更新から一転. ...

ミニシアター1年で黒字 東京・墨田のストレンジャー、上映数3倍

日本経済新聞 11月24日 02:00

東京都墨田区のミニシアター系映画館「ストレンジャー」が事業の多角化に挑んでいる。創業者から2024年2月に引き継いだ現在の運営会社がわずか1年で黒字化を達成。関連業種の運営受託を始めた。現在受託する5店舗から26年中に倍増し、27年までに全体の売上高を24年度比5倍に引き上げる。 ストレンジャーは、住宅や町工場が並ぶ都営新宿線菊川駅すぐにある。22年開設で、約50席のスクリーン1つとカフェを併設. ...

ウォンテッドリー、採用候補者探しをAIで自動化 人事の負担を軽減

日本経済新聞 11月24日 02:00

転職支援サイトを運営するウォンテッドリーは、採用企業のスカウトしたい候補者を人工知能(AI)が自動で提案する機能を25日から導入する。自律的に作業する「AIエージェント」が対話式で採用要件を定義し、候補者を選ぶ。採用担当者の負担を減らし、利用企業の拡大につなげる。 新機能の「AIエージェントモード」は、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングサービスの利用企業向けになる。採用担. ...

COP30周年の漂流 分断で骨抜きの合意、温暖化の歯止め難しく

日本経済新聞 11月24日 02:00

【ベレン(ブラジル北部)=井田正利】第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)は世界の分断を浮き彫りにした。地球の気温が上がり続けるのを尻目に、温暖化ガス削減策や途上国への資金援助は草案段階から大きく後退し、骨抜きの合意となった。米国は参加さえしなかった。国際協調の命脈を保てるのか、正念場を迎えている。 「化石燃料からの移行が議論できないならば、温暖化ガスの排出削減はできない。押しつ. ...

高市早苗首相「重要鉱物の輸出管理に懸念」 G20で中国念頭に発言

日本経済新聞 11月24日 02:00

G20サミットの2日目の討議で発言する高市首相(中央)=23日、南アフリカ・ヨハネスブルク(代表撮影・共同)【ヨハネスブルク=川上進平】高市早苗首相は23日、南アフリカでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の2日目の討議に参加した。中国によるレアアースの輸出規制を念頭に「重要鉱物の輸出管理に国際社会での懸念が高まっている」と述べた。 「万人にとっての公平で公正な未来」と題した第3セッションに ...

COP30閉幕、「脱化石燃料」合意できず 途上国支援加速は努力目標に

日本経済新聞 11月24日 02:00

【ベレン(ブラジル北部)=井田正利】第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)は22日(日本時間23日)、合意文書を採択して閉幕した。猛暑や洪水といった災害対策のインフラ整備に必要な途上国に対する資金支援の加速は努力目標とした。化石燃料からの脱却に向けた行程表の策定は意見がまとまらず、盛り込めなかった。 温暖化による被害を抑える「適応」のために途上国のインフラ整備を支援する資金に関し. ...

IMF専務理事、経済対策「財政リスクに手当て」 高市首相が明かす

日本経済新聞 11月24日 00:23

【ヨハネスブルク=川上進平】高市早苗首相は23日、訪問先の南アフリカで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の日程を終えて記者団の質問に答えた。高市内閣が総合経済対策をまとめたことに関し、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事から祝意を伝えられたと説明した。 首相は同氏と立ち話した際のやりとりを明かした。「『財政上のリスクも手当てされており安心している』というコメントがあった」と語った。 ...

生成AIの“データ原材料"を作るスケールAIとはどんな企業か 長谷佳明

週刊エコノミスト 11月24日 00:00

スケールAIの創業者・アレキサンダー・ワンCEO=2019年8月8日 Bloomberg 米メタ社が、今後3年間でデータセンターを含むインフラ投資に6000億ドル(約93兆円)もの巨額の費用を投じることを発表するなど、将来のAIの需要を見込んだ投資が続いている。このようなAIの急速な発展に乗って、近年急成長した産業がある。「AI向けデータプロバイダー」である。その代表格、米国の「スケールAI」社は ...

12月1日発売号(12月9・16日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 11月24日 00:00

12月1日発売『週刊エコノミスト』12月9・16日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『緊縮資本主義 経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』 著者:クララ・E・マッテイ・米タルサ大学教授 解説:中野剛志 訳者:井坂康志 東洋経済新報社 3740円 『数理とデータで読み解く日本政治 「観光以上、定住未満」で地域とつながる』 編著者:浅古泰史・早稲 ...