株式市場、トランプ関税で試練 日経平均は暴落

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

4月7日の東京株式市場は大幅に3営業日続落した。日経平均株価の終値は前週末比2644円00銭(7.83%)安の3万1136円58銭と、およそ1年5カ月ぶりの安値水準。米国の「相互関税」が与える国際経済への影響が大きいとの見方が広がり、国内外の株式市場は試練を迎える。 米トランプ政権による関税政策に対し、中国が4日に報復関税を発表したこと...

ロンドン株式市場=続落、貿易戦争巡る懸念強まる

ロイター 8日 04:39

[7日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は続落して取引を終えた。トランプ米大統領が中国に対し50%の追加関税を課す可能性を表明し、米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 もっと見る FTSE100種(.FTSE), opens new tabは全面安となり、2024年3月以来の安値。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.27%下落し、2 ...

トランプショック 日経平均株価、過去3番目2644円下落 バブル、リーマン、コロナ級

スポニチ 8日 04:35

... ない事態になるかもしれない」と指摘した。 では、そこでトランプ氏に不利な審判が下れば、事態は好転するのか?そんな期待にも永浜氏は懐疑的だ。歴史的に見て「現在の状況は、不可避とも言える」という。冷戦後、中国が安い労働力を武器に台頭し、ロシアは豊富なエネルギー資源で国力をつけた。世界経済圏で復活したが政治体制は変わらず、政策決定は独断的。そんなかつての共産圏の指導者に対抗するため、西側諸国も強硬な指導 ...

米軍が大型無人偵察機を沖縄・嘉手納基地に無期限で再配備へ 中国を念頭に4月中にも 基地負担増に地元は反発か

沖縄タイムス 8日 04:09

... 飛行場に4月中にも再配備されることが7日、複数の関係者への取材で分かった。政府関係者によると、期限を定めず、数機程度を配備する。トライトンは昨年、嘉手納基地に約5カ月間配備されていた。海洋進出を強める中国などを念頭に、情報収集や警戒監視を強化する狙い。一方、基地負担の増加につながる可能性があり、地元の反発も予想される。 米軍は2024年5月から、米領グアムの基地を拠点としていたトライトン2機を嘉手 ...

中国EC格安サイトが欧米で浸透、トランスコスモス

Logistics Today 8日 04:09

... ルマーケティング事業などを手掛けるトランスコスモスは7日、世界8都市を対象としたオンラインショッピングの利用調査結果を公表した。中国の格安EC(電子商取引)サイトが米国や英国で浸透しており、購入経験者はロンドンやロサンゼルスなどで6割を超えた。 調査は東京(日本)や上海(中国)、ソウル(韓国)、ムンバイ(インド)、バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)、ロサンゼルス(米国)、ロンドン(英国) ...

[社説]トランプ関税と日本 対策総動員し生活守れ

沖縄タイムス 8日 04:01

... いまま独断的に破壊するようなもので、日本経済への打撃はもちろん、世界経済への影響も計り知れない。 実際、7日の日経平均株価の終値は前週末比2644円安の3万1136円で、史上3番目の下げ幅となった。 中国は対抗措置として、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を発動すると発表している。 トランプ関税と報復関税の応酬で世界的な規模の貿易戦争に発展すれば、いずれ米国の物価を上昇させ、世界的な不況を招 ...

識者談話 2万7000円まで下落も

山陰中央新聞 8日 04:00

大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト 先週末に中国が発表した報復関税を受けて株式市場が悪材料を一段...

【岸和田高校】華麗なる卒業生人脈!コシノヒロコ・ジュンコ姉妹、元任天堂専務・技術フェローの竹田玄洋、仏文学者の奥本大三郎…

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:00

... で、岸和田高校から文化服装学院に進んだ。3学年先輩の姉ヒロコと同じ進路だ。学院在学中、新人デザイナーの登竜門「装苑賞」を最年少の19歳で受賞した。78年に初参加したパリ・コレクションをはじめ、北京での中国最大のファッションショーを開催した。歌劇のコスチュームや学校の制服など多くのデザインにタッチした。 2017年には文化功労者に選定され、21年には世界のファッション界に対する貢献が評価されフランス ...

中国、福島沖異常確認せず

山陰中央新聞 8日 04:00

中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発付近で2月に採取した海水や海洋生物の試料を中国国内で分析したところ、トリチウムなどの放射...

キューバ危機 科学者ら核抑止に警鐘【ヒロシマ ドキュメント...

中国新聞 8日 04:00

1963年5月に竹原市で開かれた第2回科学者京都会議 1962年10月23日。「米、キューバを封鎖」の大見出しが中国新聞夕刊1面に載った。ソ連によるキューバへの核ミサイル搬入を受け、ケネディ大統領が前日、キューバ行きの「攻撃的軍事装備」を積んだ船を引き返させるなどの対抗措置を発表。ソ連も「米国が侵略を企てるなら、強力な報復攻撃を行う用意がある」と警告し、核戦争の緊張が高まった。

NYダウ平均株価 一時1700ドル下落 関税停止報道で乱高下

テレビ朝日 8日 03:56

... ダウ平均株価は一時、1700ドル以上値下がりしました。 トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、アメリカが景気後退するとの懸念が広がり、ニューヨーク株式市場では外食関連や旅行関連などの株が売られダウ平均株価は一時、1700ドル以上急落しました。 一方で、一部のアメリカメディアが「トランプ政権が中国を除いて関税を90日間停止する」と報じたため、株価は急反発しましたが、その後、ホワ ...

Gaussy、立体型仕分けロボ関西物流展初公開

Logistics Today 8日 03:22

サービス・商品Gaussy(東京都港区)は8日、EC物流向けの立体型仕分けロボット「Mushinyソーターミニ」を同日より販売すると発表した。中国のSuzhou Mushiny Intelligence Technologyが開発した同製品は、9日から大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される「第6回関西物流展」にて国内で初めて展示される。 ▲Mushinyソーターミニ(出所:Gaussy) M ...

欧州株式市場=続落、昨年1月以来の安値 米関税警戒で不安定な動き

ロイター 8日 03:21

... new tabは46.72と、22年以来の高さとなった。STOXX欧州600種銀行株指数(.SX7P), opens new tabは、3月に付けた最高値から20%以上の下落となった。トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討しているとの報道を受けて、一時下げ幅は縮小したが、ホワイトハウスはこの情報を「フェイク(偽)ニュース」として退け、株価は再び売りが膨らんだ。

12日から空手道東アジア選手権 大分県勢2人、初の国際大会へ闘志

大分合同新聞 8日 03:00

空手道東アジア選手権(12、13日・中国河南省)の日本代表に、大在中を今春卒業して日本航空高(山梨)に進んだ金戸藍璃(あいり)と、大分南高3年の羽田野礼凱(らいか)が挑む。2人にとって初の国際大会。...

海警船さらに押し返す 衝突寸前の危険操舵から一夜

フィリピン : まにら新聞 8日 03:00

... あわや正面衝突の事態から一夜。比沿岸警備隊高官「中国の目的は比EEZ内での巡視常態化」 南シナ海の比排他的経済水域(EEZ)で比中の巡視船があわや正面衝突しかける事態が発生して一夜明けた7日、比沿岸警備隊(PCG)のタリエラ報道官(准将)は会見を開き、中国海警船が展開初日より10カイリ以上後退したことを明らかにした。その上で、比海域に巡視船を展開する中国側の意図について「違法なパトロールを常態化さ ...

中国の習主席が一転「戦闘モード」に、内需促進へかじ−遠のく合意

ブルームバーグ 8日 02:54

... た。中国共産党機関紙、人民日報は7日の社説で、中国政府は交渉の余地は残しておくものの、もう米国と合意するという「幻想にしがみつく」ことはないと述べた。 中国は米国の相互関税に対し、報復措置を取ることで対抗したSource: Bloomberg 今回の中国の対応は貿易戦争の長期化を連想させ、世界の市場を揺らした。7日には、トランプ米大統領が中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「中 ...

ウェビナー「ベトナム製造業進出セミナー」、4月22日開催

VIETJO 8日 02:34

... 易政策の積極的な推進や安価で豊富な労働力を背景として、生産地として注目を集めてきた。近年は、日本からの新規進出だけでなく、米中対立を背景とした中国からの生産移管も進展している。 こうした生産増強ニーズの高まりを受け、新たな工業団地開発が進行しているが、韓国や中国などの外資製造業による大型投資も相次いでいる。環境の変化や市場動向を把握しながら、事業機会を模索する必要がある。 今回のウェビナーでは、ベ ...

【欧州市況】米国の対中関税警告で株は1年ぶり安値、国債下落

ブルームバーグ 8日 02:32

7日の欧州株は約1年ぶりの安値に下げた。各国首脳らが関税を巡ってトランプ米大統領との交渉を模索する中、トランプ氏は中国に対し追加関税を警告した。 ストックス欧州600指数は4.5%安。2024年1月半ば以来の低水準に下げた。ドイツのDAX指数は4.2%安と、一時10%安からは下げ幅を縮小した。 この日はストックス600の業種別株価20指数はいずれも下落。公益事業や保険、化学関連銘柄が特に売られた。 ...

トランプ大統領 中国が報復関税を撤回しなければ50%の追加関税と表明

テレビ朝日 8日 02:26

... ランプ大統領は、中国が報復関税を撤回しなければ、50%の追加関税を課す方針を示しました。 中国政府は4日、トランプ政権が中国に34%の「相互関税」を課すことへの報復措置として、アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと表明しています。 トランプ大統領は7日、自身のSNSに、「アメリカに対して報復措置を発動すれば、さらなる関税を課すと警告したはずだ」などとして、中国が8日までに ...

トランプ大統領 中国に“50%の追加関税"表明 報復関税撤回しない場合に

日本テレビ 8日 02:22

... 日、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明しました。 中国政府は4日、トランプ政権による34%の相互関税への報復措置として、アメリカに対し34%の追加関税を課すと発表していました。 こうした中、トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が8日までに報復関税を撤回しない場合、「中国に対し、9日から50%の追加関税を課す」と表明しました。さらに、今後の中国 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り乱高下、米関税巡る報道が錯綜

ロイター 8日 02:21

... 回を注視する展開となった。利回りは取引序盤、安全資産への資金流入を背景に大きく低下。しかしその後、取引終了間際に大幅上昇した。米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税の90日間停止を検討していると発言したとの報道を受けた。ホワイトハウスがその後間もなく、この情報を「フェイク(偽)ニュース」として退けたことで利回りは小幅低下した。 もっ ...

トランプ大統領 中国に対し“報復関税を撤回しなければ新たに50%の追加関税"と表明

TBSテレビ 8日 02:19

... カは、中国に対して合成麻薬の流入を理由に20%の関税を課していて、9日からは34%の相互関税を課す予定です。アメリカのABCテレビはホワイトハウス関係者の話として、50%の追加関税はこうした関税にさらに上乗せされ、中国への関税率は104%となると伝えています。 トランプ氏はさらに、中国が報復関税の撤回に応じなければ「中国が要求している我々との会談に関する協議は打ち切られる」とも表明していて、中国に ...

「人間以上の知能持つAIは超兵器の獲得につながる」…ダン・ヘンドリックス氏インタビュー

読売新聞 8日 02:18

... 年以内にそうした機能が現実のものになる恐れがある」とし、開発競争が進む現状に強い懸念を示した。米国と中国のAI技術の差は「せいぜい2か月程度」と分析し、米国の技術的優位性は急速に低下しているとも指摘した。 破滅的な結果を防ぐため、「大国同士が互いに開発を抑止し合うべきだ」と述べ、米国のトランプ政権に中国との対話を進めるよう求めた。 ヘンドリックス氏は米非営利団体「センター・フォー・AI・セーフティ ...

中国の軍事演習、G7「深い懸念」 台湾周辺

毎日新聞 8日 02:01

沖縄・尖閣周辺 中国船が一時領海侵入

毎日新聞 8日 02:01

コロナ支援金を詐取容疑再逮捕 元中国大使館員

毎日新聞 8日 02:01

国の新型コロナウイルス対策の支援金をだまし取ったとして、警視庁公安部は7日、詐欺の疑いで、東京都内で中国料理店を展開する「東湖」(港区)の代表取締役で中国籍の徐耀華容疑者(63)を再逮捕した。逮捕は3回目。捜査関係者によると、徐容疑者は1980年代に在日本中国大使館で3等書記官として働いていた。 再逮捕容疑は2020年9月〜22年12…

/38 戦火の人々 子どもたち 頻繁な動員、軍の仕事も /東京

毎日新聞 8日 02:01

... 、子どもたちにも多大な影響をもたらした。写真は、1944年1月に佐藤成夫カメラマンが昭南(現シンガポール)の忠霊塔前で撮ったもの。写っているのは、シンガポールが陥落した42年2月15日に生まれた華人(中国人)、マレー人、インド人の幼児たち。2度目の誕生日に忠霊塔前に連れて来られたわけである。母親も幼児も日本国旗を持たされている。 占領下の子どもたちは、日本軍が企画したこの種のイベントに頻繁に駆り出 ...

中国政府系ファンド、ETFを買い増し 株価急落に対応

日本経済新聞 8日 02:00

中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)は7日、中国株式の上場投資信託(ETF)を買い増したと発表した。米国と中国の関税の応酬を背景にした中国企業の株価急落に対応する。 匯金は声明で「中国の資本市場の先行きは明るい」と強調し、中国株ETFの買い増しを明らかにした。市場の安定的な運営のために、ETFの買い増しを続けるとも表明した。具体的な金額などは示していない。.. ...

セルビア、新首相を任命 反政府デモ対策でロシア傾斜も

日本経済新聞 8日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】東欧セルビアのブチッチ大統領は6日、新たな首相にジュロ・マツット氏を任命した。中国企業が改修した駅舎の崩落事故をきっかけとする反政府デモ拡大の責任をとり、前首相は辞任に追い込まれた。ブチッチ政権はデモの混乱収拾を急ぐ方針で、ロシアへの接近を強める可能性がある。 マツット氏は内分泌学を専門とする大学教授で、大統領を支持する政治団体の中心メンバーに名を連ねていた。議会は与党が多. ...

住宅にもっと国産木材を ウッドショックが変えた「安保」

日本経済新聞 8日 02:00

... の約7割を森林が占めながら、住宅の構造材などの多くを輸入木材に頼る日本。しかし近年は国産を見直す機運も出てきた。背景にあるのは、新型コロナウイルス禍やウクライナ危機に伴う世界的な木材相場の高騰や調達難の教訓だ。転機を生かし、木材資源の有効活用は進むか。 「欧州産材などは調達が不安定になりやすく、国産材への期待が高まっている」。製材大手の中国木材(広島県呉市)の堀川智子会長は語る。秋田県能代市...

台湾「報復関税」せず、相互ゼロ提唱も 対米重視変えず

日本経済新聞 8日 02:00

... 北=羽田野主】台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)総統は6日、米国に報復関税を課す計画はないとの談話を発表した。台湾に32%の「相互関税」を課すと表明したトランプ米政権にお互いの「ゼロ関税」から交渉を始める用意があると説明した。 頼氏は「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説いて、交渉によって相互関税の是正を目指すと訴えた。非関税障壁をなくす努力をする方針も示した。中国が台湾への軍事的威嚇を強めて...

弱い中国需要、原油輸入1割減 関税懸念で価格下落圧力

日本経済新聞 8日 02:00

1〜3月期の国際商品市場では中国需要の弱さが改めて意識された。中国による主要産品の輸入量が軒並み前年同期を下回り、原油など一部の商品には価格下落圧力がかかっている。トランプ米政権の関税政策によって米中景気の同時減速シナリオも排除できなくなった。不安定な相場は避けられそうにない。 商品市場の関係者が中国需要の動向を探る上で注視するデータがある。中国税関総署が定期的に公表する輸入額だ。みずほリサーチ. ...

中国、水産物サンプルも「異常なし」 福島原発の処理水

日本経済新聞 8日 02:00

【北京=田島如生】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原子力発電所周辺で採取した水産物の分析を終え、放射性物質の濃度に異常がなかったと発表した。中国が海水だけでなく水産物など「海洋生物」の安全性も確認し、発表するのは初めて。 中国政府は2024年10月に海洋放出後の処理水のサンプルを取り、25年1月に異常はなかったと公表した。2月下旬にも国際原子力機関(IAEA)の追加モニタリング(監視). ...

トランプ氏と世界株安 市場の警鐘に耳傾けねば

毎日新聞 8日 02:00

... 均とも、1日としては史上3番目の下げ幅となった。欧州やアジアの主要市場も軒並み大きく下げている。 Advertisement トランプ政権は2日、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表した。中国は米国からの全ての輸入品に同水準の追加関税をかける措置を打ち出した。貿易戦争の激化を懸念した投資家は「報復合戦で世界中の企業の業績が悪化する」とパニックに陥り、株の底値が見えない状況だ。 市場では ...

中国、米デュポンを独禁法違反で調査 相互関税に対抗か

日本経済新聞 8日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国国家市場監督管理総局は米化学大手のデュポンを独占禁止法違反の疑いで調査を始めると発表した。同社は不織布など高付加価値の材料分野で高いシェアを握る。米国政府が表明した中国製品に34%の関税を上乗せする「相互関税」への報復の一環とみられる。 当局は4日夜に調査入りを明らかにした。米調査会社モーニングスターによると、医療用や産業用の防護服などに使われる不織布が今回の対象とみられる. ...

ビットコイン8万ドル割れ 「換金売り殺到」5カ月ぶり安値

日本経済新聞 8日 02:00

... 的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台(約1080万円)と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。 情報サイトの米コインマーケットキャップ...

中国経済、1〜3月5%成長予測 米関税で先行き懸念

日本経済新聞 8日 02:00

【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、2025年1〜3月の中国の実質国内総生産(GDP)伸び率の予測平均値は5.0%と、24年10〜12月期実績の5.4%から減速した。トランプ米政権が2、3月に実施した対中追加関税の影響とみられる。 4月9日からは米国向けの輸出にさらに34%の関税が上乗せされる予定で、先行き懸念は強まっている。 2025. ...

中国プードゥがアーム付き移動ロボ 二足歩行より安定感

日本経済新聞 8日 02:00

【大連=藤村広平】中国配膳ロボット大手の深〓市普渡科技(プードゥ・ロボティクス)は、料理の上げ下げといった操作が可能な新たな車輪移動式ロボットを開発した。従来のサービスロボットより複雑な仕事をこなせるといい、ホテルやレストランでの活用を見込む。 プードゥはすかいらーくホールディングスが導入したネコ型の配膳ロボット「ベラボット」などで知られる。今回開発した「閃電匣Arm」は半ヒト型ロボットとの位置. ...

中国、米関税「多国間貿易を損なう」 米企業と座談会

日本経済新聞 8日 02:00

... 京=塩崎健太郎、田島如生】中国商務省は7日、電気自動車(EV)大手テスラなど米国企業およそ20社と北京で座談会を開いたと発表した。凌激次官はトランプ米政権が導入を発表した相互関税について「ルールに基づいた多国間貿易を損なうもので、各国の正当な権益を侵害する」と反発した。 会議は6日に開催した。GEヘルスケアやメドトロニックなどの米企業が参加した。凌氏は米国による相互関税を非難したうえで、中国...

中国COMAC、国産ジェットをラオス航空に納入

日本経済新聞 8日 02:00

【広州=田辺静】中国の国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)は、自社開発した国産リージョナルジェット「C909」を国営航空会社のラオス航空に初めて納入した。COMACの海外航空会社への納入は2社目。同社は海外納入の拡大に力を入れている。 3月30日に納入した。航続距離は2225〜3700キロメートルで、全てエコノミークラスで90席を設けた。尾翼にはラオスの国花「プルメリア」の塗装を施した. ...

東証大引け 日経平均は3日続落 2644円安は歴代3位 貿易戦争懸念で

日本経済新聞 8日 02:00

... 00円を超え、2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では ...

佐藤保さん 90歳=お茶の水女子大元学長、名誉教授、中国文学

毎日新聞 8日 02:00

福島第1原発事故 中国処理水分析、再び「異常なし」

毎日新聞 8日 02:00

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、中国国家原子力機構は7日、周辺海域で今年2月に採取した海水や海洋生物のサンプルを分析した結果、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。昨年10月に最初に採取した海水サンプルに続き、2回連続で問題は認められなかったことになる。中国政府による日本産水産物の輸入禁止の解除につながるかが注目される。 中国外務省の林剣副報道局長は7日の記者会見で「個別 ...

[社説]世界株急落の警告に米政権は目を覚ませ

日本経済新聞 8日 02:00

... 日中の先物市場では一時的に指数取引を中断するサーキットブレーカーが発動した。直近3営業日で計4589円の下落となり、昨年夏の急落時の安値を下回った。 4月2日に米国が打ち出した相互関税に対し、すぐさま中国が報復関税を発表したことで、世界同時株安の様相が深まった。貿易戦争が激化することへの警戒だ。アップルなど米巨大IT(情報技術)企業も株価が急落、米国株式市場も総崩れとなっている。 今回の株安はこれ ...

月のチタン鉄鉱の集積地特定、基地建設資源に 産総研

日本経済新聞 8日 02:00

... 巡っては、米国が主導し、日本や欧州も参加する有人探査「アルテミス計画」で、2027年半ばにもアポロ計画以来となる有人月面着陸を目指す。 将来は水資源があるとされる月の極域に基地を建設する構想を掲げる。中国とロシアも共同で、35年までに月面基地を完成させる計画を持つ。 ただ、月への物資輸送には1キログラムあたり1億円ほどかかるとされ、基地建設の課題となっている。月の資源をその場で利用できれば、地球か ...

ニュージーランド、防衛費9700億円投資 GDP比2%に

日本経済新聞 8日 02:00

... ドニー=今橋瑠璃華】ニュージーランド(NZ)政府は7日、今後の防衛能力の方針を示す「防衛能力計画」を公表し、今後4年間で120億NZドル(約9700億円)を投じると発表した。8年以内に防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に高める。中国の台頭を念頭に抑止力を強化する。 防衛能力計画の公表は2019年以来で、ラクソン政権下では初めて。120億NZドルのうち、90億NZドルは新たに...

ウクライナ侵攻 中国「漁夫の利」、欧州路線増便 露上空飛行可、最短距離で安く速く

毎日新聞 8日 02:00

... 響を及ぼしている。中国と欧州を結ぶ路線で、ロシア上空を迂回(うかい)せざるを得ないためコスト増に苦しむ欧州勢に対し、最短距離を飛ぶ中国勢が急激に増便を進めているためだ。「漁夫の利」を得た形の中国は、国際路線の拡大戦略を加速させている。 「中国の航空輸送ネットワークが世界市場をカバーし、質の高い経済発展をとげるだろう」。3月11日に閉会した全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせ、中国メディアの取材 ...

中国の金保有量、5カ月連続増加 3月末

日本経済新聞 8日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した3月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2292トンだった。2月末から0.1%増え、5カ月連続の増加だった。安全資産として金を積み増したとみられる。 2022年11...

コロナ起源探る新分析、武漢市場に「ウイルス感染」動物か

日本経済新聞 8日 02:00

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって5年が過ぎた。科学界ではウイルスはタヌキなどの動物に由来するという説が有力だが、米国の情報機関などは中国の研究所から流出した可能性を主張する。データが限られる中、科学者は様々な分析を試み、パンデミックの起源を突き止めようと模索を続けている。 2024年12月、世界の研究者が集まる新型コロナの国際会議が兵庫県の淡路島で4日間にわたって開かれ. ...

日本の24年対豪投資、過去最高の13兆円 不動産けん引

日本経済新聞 8日 02:00

... ドニー=今橋瑠璃華】日本からオーストラリアへの直接投資が2024年、1411億豪ドル(約13兆円)と過去最高を更新した。不動産や資源分野がけん引した。トランプ関税などで世界経済への先行きが見通しにくくなるなか、今後は豪州が米国や中国に代わる投資先としてさらに魅力を高める可能性がある。 英豪系法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)とオーストラリア国立大学が7日に報告書を公表した。...

中国地方の金融機関、特別融資や相談窓口 トランプ関税で

日本経済新聞 8日 01:49

中国地方の金融機関が米トランプ大統領の関税政策を受け、中小企業や個人事業主への支援策を打ち出している。資金繰り支援で特別融資の取り扱いを始めたり、相談窓口開設に動いたりしている。 ひろぎんホールディングス(HD)傘下の広島銀行は7日、「米国関税対応特別融資」の取り扱いを始めたと発表した。資金使途が追加関税措置の影響に関連する運転資金や設備資金である場合を対象とする。期間は運転資金 10 年以内、. ...

トランプ関税、中国地方企業の株価続落 マツダは12%安

日本経済新聞 8日 01:49

... をつけた(写真は広島県の本社工場)トランプ米政権の関税政策が中国地方の上場企業の株価も揺さぶっている。7日の東京株式市場でマツダ株は一時前週末比12%安の723円と約3年ぶりの安値をつけた。金融や小売りなど幅広い業種で年初来安値となる企業が続出するなど、影響が広がっている。 トランプ政権は5日に相互関税のうち一律10%の基本税率を発動した。中国政府も米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表す ...

NYダウ、一時1700ドル超下落…貿易摩擦の激化による米国景気の悪化懸念

読売新聞 8日 01:21

... ューヨーク=小林泰裕】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は一時、前週末の終値から1700ドル超下落した。その後、上昇に転換する場面もあったが、再び下落。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、荒い値動きとなっている。 ニューヨーク証券取引所 午前9時半(日本時間7日午後10時半)の取引開始直後から売りが先行している。トランプ米大 ...

NYダウ乱高下 トランプ関税“フェイクニュース"に振り回され

毎日新聞 8日 01:19

... となっている。 ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。 Advertisement 「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク(虚偽)だ」と否定し、再び下落した。 ダウ平均は4日に ...

トランプ氏、中国に50%の追加関税を示唆 報復関税の撤回要求

毎日新聞 8日 01:13

... 撮影 トランプ米大統領は7日、中国が表明した34%の米国への報復関税を撤回するよう求めた。8日までに撤回しない場合、中国に対する50%の追加関税を9日に発動すると表明。中国との協議は全て打ち切る考えも示した。自身のソーシャルメディアに投稿した。 トランプ氏は「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、米国は中国に対し、9日から50%の追加関税を課す。さらに、中国が要求している我々との会 ...

中国に「50%追加関税」

デイリースポーツ 8日 01:13

... 統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

中国に「50%追加関税」 トランプ氏、報復撤回要求

47NEWS : 共同通信 8日 01:10

... 統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

中国に「50%追加関税」 トランプ氏、報復撤回要求

中日新聞 8日 01:07

... 統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

米中の関税合戦で専門家「中国GDPにマイナス影響」

テレビ朝日 8日 01:04

... る中国にとっては、大きな打撃です。 ただ、第一次トランプ政権の経験から、中国政府はある程度は想定し準備していた、と久保さんは見ます。 岡三証券上海事務所 久保和貴所長 「本当に文字通りトランプのカードの切り合いで、向こうが出してきたものに対応する形で、(中国は)いっぱい手札をそろえている。当然、準備されているものですので、中国の対応によって(中国)経済が崩壊してしまうようなものは用意していない」 ...

中国に「50%追加関税」トランプ大統領、報復措置の撤回求め「協議は全て打ち切るだろう」

産経新聞 8日 01:03

... )トランプ米大統領は7日、SNSへの投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

Abema TIMES 8日 01:02

... “薬"も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 拡大する やり玉にあがったのは、先週末、34%の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10%近く急落し、過去最大の下落率とな ...

EU、来週にも対米報復関税の徴収開始へ 交渉による解決も模索

ロイター 8日 01:02

... 時に、EU加盟国の貿易担当相らは、トランプ米大統領が発表した関税措置を報復ではなく交渉により撤廃することを望むことで合意した。貿易担当相らはルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するEUの対応とともに中国との関係についても協議。多くの担当相らは、交渉により全面的な貿易戦争を回避することが最優先事項だとの見方を示した。EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、EUは工業 ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

テレビ朝日 8日 00:56

... を正すには“薬"も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 やり玉にあがったのは、先週末、34%の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10%近く急落し、過去最大の下落率とな ...

フィリピン当局が映像公開 “中国海警局が危険な操縦で何度も衝突しようと…" 領有権争い続く南シナ海

TBSテレビ 8日 00:55

フィリピン当局は、南シナ海で領有権を争う中国の艦船が危険な操縦を繰り返し、何度も衝突しようとしてきたとして、映像を公開しました。 フィリピン沿岸警備隊の発表によりますと、南シナ海のスカボロー礁付近で7日、中国海警局の船2隻が、危険な操縦を繰り返し、フィリピンの巡視船に対して何度も衝突を試みたということです。 フィリピン側が公開した映像には、中国船の船首が衝突する寸前の距離まで接近している様子が捉え ...

トランプ氏「中国に追加関税50%」と投稿 中国が報復関税を撤回しない場合

NewsDigest 8日 00:52

トランプ米大統領は自身のSNSに、8日までに中国が報復関税を撤回しない場合は「50%の追加関税を中国に課す」と投稿した。 米ABCテレビは、ホワイトハウス当局者の話として、これまでにトランプ政権が発表した中国向けの関税措置を含めると、合計104%の関税となる可能性があると伝えている。(JX通信社/FASTALERT)

米政権、関税90日間停止の報道を否定 「フェイクニュース」

ロイター 8日 00:51

... ス国家経済会議(NEC)のハセット委員長(写真)が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じた。3月撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[7日 ロイター] - 米CNBCは7日、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると ...

ロシア、原油下落の影響軽減へ全力=大統領報道官

ロイター 8日 00:48

... いる」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。ロシアの財政力につながる原油価格は4日、前日から約7%急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は10.9%、米WTI先物は10.6%、それぞれ下落し ...

90日間関税停止報道はフェイクニュース 米ホワイトハウスが打ち消し

サンケイスポーツ 8日 00:47

一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。(共同)

【速報】中国に50%の追加関税とトランプ氏投稿

47NEWS : 共同通信 8日 00:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと交流サイト(SNS)に投稿した。

トランプ氏、50%の対中追加関税も 対米報復関税撤回しなければ

ロイター 8日 00:34

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。2019年6月、大阪で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての ...

90日関税停止報道打ち消し

デイリースポーツ 8日 00:33

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。

90日関税停止報道打ち消し フェイクニュースと米政権

中日新聞 8日 00:30

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。

90日関税停止報道打ち消し フェイクニュースと米政権

47NEWS : 共同通信 8日 00:30

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。 トランプ氏NEC

台湾有事想定の日米指揮所演習、本州の米軍基地も攻撃想定

日本テレビ 8日 00:26

... ということです。 シナリオの想定では、中国軍が台湾に侵攻するとともにアメリカ軍の山口県・岩国基地や長崎県・佐世保基地などを攻撃。 演習で、日本はこれを、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権に基づく武力行使が可能としました。 その上で日本は米軍の要請を受け、航空自衛隊の戦闘機で台湾海峡を航行する中国軍の輸送艦を空対艦ミサイルで攻撃 ...

「関税措置を90日停止」というデマが飛び交い、混沌とする米国の株式市場

COURRiER Japon 8日 00:25

... ワイトハウスはその後、X(旧Twitter)の公式アカウントの一つでこの報道を「フェイクニュース」だと報じた投稿をリポストしている。 デマであることが判明したことで、株価は再び下落。さらにはトランプが中国に対して追加の関税を検討していることが明らかになり、株式市場には不安が広がっている。 日本の不動産は「まだ安い」 世界のファンドの投資欲が衰えない理由 容赦なき“トランプ関税" 日本車メーカーで大 ...

トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差

ブルームバーグ 8日 00:24

中国が34%の報復関税を撤回しない限り9日から追加関税課すと表明 トランプ氏は石破首相やイスラエルのネタニヤフ首相とは会談実施 トランプ米大統領は7日、中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。市場は大規模な関税計画に関する同氏の意図をつかみかねている。 トランプ氏は「中国が既に長期にわたる ...

欧米市場、動揺続く NY株乱高下、一時1700ドル超安―貿易戦争で景気後退懸念

時事通信 8日 00:15

... 時32分)現在では、ダウは前週末終値比578.15ドル安の3万7736.71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は34.50ポイント安の1万5553.29。 ダウは先週末4日、2200ドル超下落。中国が米国の相互関税への報復措置を発表し、貿易戦争の激化で世界経済が冷え込むことへの警戒感が高まり、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。 7日も世界市場の動揺は収まらず、リスク回避の動きが続いている。 ...

「3万円割れも」 東証大幅続落、2644円安 史上3番目の下落幅

朝日新聞 8日 00:06

... な売りが広がった。 世界同時株安の流れが止まらない。前週末4日、米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が2231.07ドル(5.50%)安で史上3番目の下落幅を記録。米国の関税に対する報復措置として、中国が米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことで、世界経済への懸念が強まった。 週明けの東京市場もこの流れを引き継いだ。取引開始から幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時2900円超まで拡大 ...

中国大型クルーズ船「愛達・魔都号」、青島から初出航

中国 : 新華網 8日 00:05

... ルーズ母港の待合ロビーで乗船を待つ人々。(青島=新華社記者/李紫恒) 【新華社青島4月7日】中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都号」(アドラ・マジック・シティー)が6日、山東省の青島国際クルーズ母港から韓国・済州と日本・福岡を巡るクルーズに出航した。商業運航を開始した2024年1月1日以来、同船が上海以外の中国の港を出港するのは初めて。pagebreak 6日、青島クルーズ母港ふ頭に着岸した「愛 ...

外国人観光客、3月272万人に増加

NNA ASIA 8日 00:00

タイの観光・スポーツ省は、3月にタイを訪れた外国人観光客数が前年同月比8.8%減の272万457人だったと発表した。中国からの訪問が大幅に減り、2カ月連続のマイ…

【中国産業データ】2025年1〜2月

NNA ASIA 8日 00:00

中国、台湾高官訪米に抗議

NNA ASIA 8日 00:00

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は7日の記者会見で、台湾の総統諮問機関、国家安全会議の呉ショウ燮秘書長(ショウ=金へんにりっとう)らがトランプ米…

A株IPO調達額、1〜3月は31%減

NNA ASIA 8日 00:00

米大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツがまとめた中国A株(人民元建て普通株式)市場の新規株式公開(IPO)による2025年第1四半期(1?3月)の資…

中国の鉄鉱石需要、数年は現状維持=BHP

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアの資源大手BHPのアッド最高商業責任者(CCO)は、中国の製鋼企業は今後数年間は現在の生産速度を維持するとし、電気自動車(EV)など新た…

豊橋のジェイアンドシー 貿易に加えPB開発や飲食業も、事業多角化で上海に新拠点

東愛知新聞 8日 00:00

... 3月上旬、中国上海に新たな拠点を設けた。さらにプライベートブランド(PB)商品に力を入れ、カナダでは飲食業をはじめとした事業の多角化を目指す。これらの取り組みにより2024年の売上高110億円を30年には200億円にする目標を掲げる。 03年に越智成幸社長が創業した。菓子を中心に日用品などの輸出入を手掛けている。現在は毎月約3000アイテムを扱い、多い月には300本以上のコンテナをさばく。中国をは ...

今日の歴史(4月8日)

韓国 : 聯合ニュース 8日 00:00

... ソウルにウォーカーヒル・ホテルがオープン 1979年:檀国大の発掘チームが忠清北道で、国内最古の碑文となる高句麗第20代王・長寿王の拓鏡碑を発見 1980年:初の国産駆逐艦「蔚山」が進水 1984年:中国との国際電話が開通 1989年:農水産物23品目の開放を確定 2004年:韓国人牧師7人がイラクの武装勢力に7時間拘束された末に解放 2008年:韓国人初の宇宙飛行士、李ソ燕(イ・ソヨン)さんが搭 ...

気候変動、中国のGDP5%以上損失も

NNA ASIA 8日 00:00

中国の専門家は、温暖化で2040年以降に気温が2度以上上がった場合、中国の国内総生産(GDP)の年間潜在損失が5%を超える可能性があると指摘した。エネルギ…

粉ミルク業界再編、大手と中小で二極化鮮明

NNA ASIA 8日 00:00

中国粉ミルク業界の再編が加速している。2024年の国内粉ミルク市場は回復基調に転じたが、企業の業績は大手と中小での二極化が鮮明化した。消費者がより理性的に…

ローソン、「崩壊スターレイル」キャンペーンを本日4月8日より開催トリビーたちがデザインされたオリジナルフードも登場。ゲーム内アイテムのシリアルコード付き

GAME Watch 8日 00:00

... 21日23時59分まで。 ※1つのシリアルコードは、1回のみ使用可能。同じキャラクターは5回まで交換することができる。 数量限定! オリジナルグッズが登場店頭販売 4月8日〜順次発売 ※北海道・九州・中国地域と愛媛県は4月9日からの発売 アクリルバッジ(全6種) 価格:各880円 販売場所:コミック棚 ※サイズ:約60×90mm ※素材:アクリル ※@Loppi・HMV&BOOKS onlineで ...

中国、パナマ・スープラ影響。対米報復関税。穀物・石炭・ペトコーク

日本海事新聞 8日 00:00

国際海運団体BIMCO(ボルチック国際海運協議会)は4日、中国が同日発表した全ての米国製品に対する34%の追加関税について「両国間の貿易に悪影響を及ぼし、経済成長を阻害する」との見通しを示した。ニールス・ラスムセン主任海運アナリストは「米国の農産品輸出のうち中国向けは23%相当の182億ドルを占め、大きな影響を受ける」と予想し、ドライ市場では「主にパナマックスとスープラマックスが悪影響を受ける」…

BYDのセダン「秦」、3月販売は5.8万台

NNA ASIA 8日 00:00

中国自動車最大手で、「新エネルギー車(NEV)」専業の比亜迪(広東省深セン市、BYD)が発表した2025年3月の車種別販売台数は、売れ筋のセダン「秦」が5…

【トランプ関税】海運株が急落。邦船大手、7日6―9%安

日本海事新聞 8日 00:00

米国の相互関税に端を発する貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を及ぼすとの見方が強まり、海運会社の株価が大幅に下落している。荷動き鈍化は海運会社の収益に直結するため、株価の下落率が全体的な下落幅を上回るところもある。トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に相互関税を課すと発表。中国政府は4日に報復措置として、米国からの全ての輸入品に追加関税を課すと発表した。ロイター通信によると…

ユーミン、中国にケープ2隻を発注

日本海事新聞 8日 00:00

台湾船社の裕民航運(ユーミン・マリン・トランスポート)は3月31日、同社シンガポール子会社が中国船舶集団(CSSC)傘下の青島北海船舶重工(山東省)に18万重量トン型ケープサイズバルカー2隻を発注したと発表した。台湾証券取引所への告示によると、発注額は1隻当たり7500万―7900万ドル(110億―116億円)。納期は明らかにしていない。ユーミンはVLOC(大型鉱石船)やケープサイズからス…

バルチラ、LNG機関を受注。バンカリング船向け

日本海事新聞 8日 00:00

欧州舶用メーカーのバルチラはこのほど、容量1万8600立方メートル型LNG(液化天然ガス)バンカリング(燃料供給)船向けのLNG2元燃料(DF)エンジン「バルチラ25DF」3基を受注した。同船はスペイン船社のイバイサバル向けに中国船舶集団(CSSC)傘下の滬東中華造船で建造が進められている。バルチラは2024年第4四半期(10―12月)に成約した。LNGは、海洋産業がカーボンフットプリント…

ホンダの3月販売8.8%減、NEVに押され

NNA ASIA 8日 00:00

ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資は7日、中国での2025年3月の新車販売台数が前年同月比8.8%減の5万5,130台だったと発表した。マイナスは14カ月連…

今日の歴史(4月8日)

韓国 : 朝鮮日報 8日 00:00

... ソウルにウォーカーヒル・ホテルがオープン 1979年:檀国大の発掘チームが忠清北道で、国内最古の碑文となる高句麗第20代王・長寿王の拓鏡碑を発見 1980年:初の国産駆逐艦「蔚山」が進水 1984年:中国との国際電話が開通 1989年:農水産物23品目の開放を確定 2004年:韓国人牧師7人がイラクの武装勢力に7時間拘束された末に解放 2008年:韓国人初の宇宙飛行士、李ソ燕(イ・ソヨン)さんが搭 ...

東大投資社、バーテックスのファンドに出資

NNA ASIA 8日 00:00

... ス・ベンチャーズ・ジャパン1号投資事業有限責任組合は、ディープテック(先端技術)、人工知能(AI)、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの成長分野に投資。東南アジアやインド、米国、イスラエル、中国などの拠点と連携しながら、スタートアップへの成長資本の提供、海外展開支援、グローバル企業との提携機会の創出を後押ししている、 東大IPCは、日本の大学発スタートアップのエコシステム構築を目指す自社 ...

1Q発売の新型車、PHVが増加=人気反映

NNA ASIA 8日 00:00

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏によると、中国で2025年第1四半期(1?3月)に発売された…

トランプ関税、中国企業から影響懸念の声

NNA ASIA 8日 00:00

... 工場はこれらの市場をターゲットにしている」と説明。北米市場向けの製品はベトナム工場から出荷しているものの、売上高に占める北米事業の比率は1%程度にとどまることから「深刻な影響は受けない」との見方を示した。 米国は9日、中国に対して34%の相互関税を上乗せする方針で、中国に対する関税の税率は54%に上がる。一方、中国は米国から輸入する全ての製品に一律34%の追加関税を課す対抗措置を10日に発動する。

台湾周辺での軍事演習批判、G7外相共同声明

NNA ASIA 8日 00:00

【ワシントン共同】先進7カ国(G7)の外相は6日の共同声明で、中国による台湾周辺での大規模軍事演習を含めた「挑発的」な行動に「深い懸念」を表明した。中…