DeepSeek、新AIモデル開発遅れ ファーウェイの半導体が原因か

日本経済新聞 8月19日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の人工知能(AI)新興、DeepSeek(ディープシーク)が新たなAIモデルの開発に苦戦している。本来は5月に投入する予定だったが遅れている。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の半導体でモデルを訓練したが、思うように性能が上がらないもようだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が14日伝えた。報道によるとディープシークは1月に米エヌビディアの半導体を使った最初のモ. ...

衛星通信とは 低軌道が半数超に

日本経済新聞 8月19日 02:00

▼衛星通信 人工衛星を通じて地上と無線通信するサービス。山間地や離島、海上など携帯電話の基地局がない場所でも通信できる。かつては上空3万6000キロメートルを飛ぶ静止軌道衛星が使われてきた。コストの高さや通信の遅延などの課題があり、災害状況の把握や資源分布の把握などに使われることが多かった。 近年は上空2000キロ以下の低い軌道に打ち上げた複数の衛星を一体的に運用して通信をつなぐ「衛星コンステレー ...

議論呼ぶ「損せぬ」MBO 太平洋工業は試金石になるか

日本経済新聞 8月19日 02:00

トヨタ自動車向け部品を主力とする太平洋工業のMBO(経営陣が参加する買収)が議論を呼んでいる。株式公開買い付け(TOB)価格などを巡り複数の論点があり、今後のMBOの試金石になる可能性があるからだ。 最初の論点はプレミアム(上乗せ幅)だ。創業家側が設定したTOB価格は1株2050円で、プレミアムは公表直前の7月24日の終値比で約40%、3カ月の平均株価比で約56%ある。DCF(ディスカウント・キ. ...

世界の半導体装置10社、半数が減益・伸び鈍化 AIや中国動向で明暗

日本経済新聞 8月19日 02:00

一様に好調だった世界の半導体製造装置大手の業績に変調が出ている。10社の2025年4〜6月期(一部5〜7月期)は東京エレクトロンや米テラダインなど5社が、最終減益に転じたり増益率が縮小したりした。採算の良かった中国向け装置の販売減や人工知能(AI)半導体向け需要の取り込みで差が出ている。 全社の純利益合計は好調だ。日米欧10社では前年同期比4割増の94億ドル(約1兆3800億円)となり5四半期連. ...

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営会社が破産手続き開始

日本経済新聞 8月19日 02:00

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(東京・大田)は18日、東京地裁から破産手続きを開始する決定を受けた。東京商工リサーチによると負債総額は約260億円で、債権者は一般顧客を含めて約20万人にのぼる。 MPHは安価なサービスで利用者を集めたが、資金繰りが悪化し5月には元従業員らが債権者として同社に対する破産を東京地裁に申し立てていた。6月にはMPHが解散 ...

日本生命、情報漏洩で金融庁に報告書提出 メガ銀は出向受け入れ廃止へ

日本経済新聞 8月19日 02:00

三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日本生命保険は18日に社内調査の結果を金融庁に報告した。「継続調査中」として内容は公開していない。出向者による度重なる情報漏洩を受け、大手銀行は生命保険・損害保険会社からの出向者の受け入れ廃止に動いている。 保険の銀行窓販は2000年代に解禁され、業界の推計値で保険の販売額(一時払いベース)が年6兆円にのぼる巨大市場だ。 生保. ...

イオン「100%個人株主でいい」 手厚い株主優待、機関投資家も評価

日本経済新聞 8月19日 02:00

北海道から沖縄まで。毎年11月から12月にかけて、吉田昭夫社長をはじめとするイオンの役員は株主懇談会に出席するために全国を飛び回る。2024年度は6カ所で開催され、計500人以上の個人株主が参加した。 参加者は経営方針や決算内容の説明を聞き、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の商品を試食する。懇談会にはイオン北海道やイオン九州といった上場子会社の社長も出席。地域の消費者でもある株 ...

コメ店頭価格5キロ3737円 上げ幅最大、高値の新米流通で反転

日本経済新聞 8月19日 02:00

農林水産省が18日発表した8月4〜10日時点のコメの平均店頭価格(5キログラム)は、前週に比べ195円(5.5%)高い3737円だった。上昇は2週ぶり。前週比での上げ幅は農水省が集計を始めた2022年3月以降で最大だった。安価な政府備蓄米の販売が減り、一部店舗で高値の新米が並び始めたことで、価格が反転し始めた。 全国のスーパー約1000店舗を対象にしたKSP-SP(東京・港)のPOS(販売時点情. ...

野村証券が株式引き受け連続首位、ゆうちょ銀行など大型案件 2位は日興

日本経済新聞 8月19日 02:00

2025年1〜6月の日本企業の株式引き受けランキング(金額ベース)は野村証券が前年同期に続き首位だった。引受総額は3782億円にのぼった。日本郵政によるゆうちょ銀行株の大規模な売却やJX金属の新規株式公開(IPO)といった大型案件に幅広く関わった。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを使った。株式に加えて新株予約権付社債(転換社債=CB)の引き受けも含んでいる。2位はSMBC日興証券. ...

楽天やAmazon、日本の衛星通信に参入へ 総務省が制度を整備

日本経済新聞 8月19日 02:00

楽天グループや米アマゾン・ドット・コムが2026年にも日本の衛星通信市場に参入する。総務省は電波の周波数帯や出力など新規参入に必要な議論を始める。基地局がない山間部や離島でも通信できる。米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の独壇場だった市場の競争が活発になる。 総務省は9月にも有識者会議を立ち上げ、既存のスマートフォンが衛星と直接通信するサービスについて制度設計の検討を進める。周波数帯や電波. ...

トイレ紙の卸値が2年半ぶり上昇 古紙製、家庭紙にコスト転嫁の波

日本経済新聞 8月19日 02:00

古紙を原料にしたトイレ紙の価格が2年半ぶりに上昇した。古紙原料のトイレ紙の標準的な商品(60mダブル巻き、12ロール入り)は328〜358円前後で、前月に比べて30円高い。物流費や人件費の上昇を受けたメーカーの値上げが浸透した。家庭紙は消費者の安値志向が根強いが、卸値の上昇は店頭価格への反映を通じて家計の負担となる。 家庭紙はトイレ紙、ティッシュ紙、キッチンペーパーなどがある。国内出荷の約6割を. ...

80兆円投資で協議体、日米両政府が検討 進捗点検で食い違い防ぐ

日本経済新聞 8月19日 02:00

政府が日米関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の投資支援枠組みを巡り、米政府と協議体を設置する方向で検討していることが18日、分かった。合意の履行の進捗状況などを両政府で点検する。7月の合意後、相互関税の詳細などを巡り日米の食い違いが発生した。協議体の設置で緊密な連携を図る。 交渉にあたった外務省、経済産業省、財務省から参加するほか国際協力銀行(JBIC)...

ケンタッキーや資さんうどん、外食M&A8割増 マネーが動かす食

日本経済新聞 8月19日 02:00

世界の食に投資マネーが浸透してきた。競争に勝って利益を囲い込むための効率化が食料増産の歯車を回し、農業から外食まで新たな成長を生む。マネーがもたらす変革(トランスフォーメーション)をデータから読み解く。世界の農業ファンド、9兆円規模に拡大農業に投資するファンドは2024年秋に627億ドル(約9兆円)に達した。10年前の2.7倍だ。ゼロに近かった20年前から急拡大した。英プレキンが集計した。北...

キリンビール、ノンアルチューハイで新ブランド

日本経済新聞 8月19日 02:00

キリンビールの新たなノンアルブランド「氷ゼロ スパークリング」(18日、東京都中野区)キリンビールは18日、ノンアルコールチューハイで新ブランド「氷ゼロ スパークリング」を立ち上げたと発表した。第1弾にレモン味を発売する。健康志向の高まりや適正飲酒への関心が広がり、拡大するノンアルチューハイの需要を捉える。 26日から「シチリア産レモン」を販売する。雑味や渋みを取り除いたレモンの果汁を使ったほか、 ...

ゼンショーHD、初の社債型種類株500億円 すき家など出店費用に

日本経済新聞 8月19日 02:00

ゼンショーホールディングス(HD)は18日、議決権と普通株式への転換権がない社債型種類株式を500億円発行すると発表した。調達した資金は牛丼チェーン「すき家」や「はま寿司」などの新規出店費用のほか、デジタル投資に充てる。社債型種類株の発行は同社として初めて。 仮条件では同種類株の配当利率は、発行後おおむね5年間は年率4〜4.5%で固定する。発行条件は9月9〜11日に正式決定する。申し込み期間は条. ...

銅、関税波乱後も高値続く 鉱石不足で強まる減産の風

日本経済新聞 8月19日 02:00

銅価格は高値圏での推移が続いている。トランプ米政権の関税政策をきっかけとした混乱は収束したものの、環境保全の声や崩落事故によって主要鉱山からの鉱石供給に対する懸念が強まっている。鉱石から銅地金を生産するJX金属といった日本国内の製錬企業は採算が合わなくなり、減産の方針を明らかにしている。 銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は15日時点で1トン9773.5ドルと1万ドル近辺. ...

無人トラクター、農地をまたぐ公道の走行OK コメ増産へ政府が指針

日本経済新聞 8月19日 02:00

政府は自動運転の農業機械の普及を環境整備で後押しする。無人での稼働は現在は圃場内に限られる。新たに圃場間や格納庫と圃場の間の公道や農道を自動運転で動かせるように指針を改める。コメの増産への転換に向けた生産性の向上策と位置づける。 農林水産省が2026年度までに「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を改正する検討に入った。農家がモニターなどを用いて遠隔で監視しながら、圃場間の公道など. ...

ミスターマックス、29年までにベトナム出店 訪日客帰国後消費に的

日本経済新聞 8月19日 02:00

九州地盤のディスカウントストア大手ミスターマックス・ホールディングス(HD)は海外に進出する。まず2029年までにベトナムに出店し、経済成長の続く東南アジアで店舗を広げる。国内では面積が従来の大型店の3分の1程度の店舗を増やす。事業を展開するエリアを国外や首都圏にも広げ出店余地を確保する。 ミスターマックスHDの平野能章社長は今後の出店戦略について「29年までにベトナムで出店したい」と海外に進出. ...

ドイツ株18日 続落、持ち高調整売り 自動車株に売り

日本経済新聞 8月19日 01:52

18日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前週末比44.53ポイント(0.18%)安の2万4314.77で終えた。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が18日、ホワイトハウスで会談する。ウクライナ情勢の先行きに対する不透明感がくすぶり、持ち高調整の売りが出た。新規の材料は乏しく、売りの勢いも限られた。 独ダイムラー・トラックやメルセデス・ベンツグループなど自動車 ...

ヤマザキ、福岡証券取引所に上場 東証基準の厳格化受け

日本経済新聞 8月19日 01:49

福岡証券取引所は18日、工作機械製造や自動車部品加工を手掛けるヤマザキが8月25日に福証本則市場に上場すると発表した。同社は東証スタンダード市場に上場している。東証の上場維持基準の厳格化を受け、九州で知名度を高めて個人投資家を増やし、基準に届いていない流通株式時価総額の向上を図る。 ヤマザキは1960年設立。工作機械、二輪車や自動車の部品、半導体製造装置などを製造している。2025年3月期の連結売 ...

琉球銀行、琉球キャピタルと20億円ファンド 新興企業を支援

日本経済新聞 8月19日 01:49

ファンドの設立について発表する琉球銀行の菊地毅取締役(中央)と琉球キャピタルの松原知之社長(右)琉球銀行とファンド運営会社の琉球キャピタル(那覇市)は18日、スタートアップを支援する「BORベンチャーファンド3号」を設立すると発表した。総額20億円で、琉球銀が大半を出資した。規模は1〜2号ファンドの10倍とし、創業期を越えて事業拡大を目指す企業の支援を強化する。 運用期間は9月1日からの10年間で ...

石川の芝寿し、「金沢カレー」の押しずし ルーやとんかつで再現

日本経済新聞 8月19日 01:49

ルーやとんかつ、福神漬けを使い金沢カレーを再現したすし弁当製造販売の芝寿し(金沢市)は、金沢のソウルフードである「金沢カレー」の押しずしの期間限定販売を始めた。酢飯の上に濃厚なルーや一口サイズのとんかつ、福神漬けなどを乗せ金沢カレーを再現する。販売期間は31日までで、芝寿しの直営店や電子商取引(EC)サイトなどで取り扱う。 新たなスタイルの押しずしを試験的に販売することで、商品ラインアップの拡充に ...

お盆の中部輸送堅調 JR東海は在来線、新幹線ともに増加

日本経済新聞 8月19日 01:49

JR東海の特急車両「HC85系」JR東海は18日、お盆期間(8〜17日)の在来線特急列車の輸送量が前年比14%増の17万人だったと発表した。前年は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)により運休が生じており、反動増となった。帰省や観光による乗客増に合わせ、「しなの」や「南紀」などで車両の増結や臨時列車を設定する対応をとった。 東海道新幹線は大阪・関西万博の開催などを背景に、輸送量が409万人と13 ...

熊本の「半導体渋滞」、鉄路に活路 地元一丸で協議会

日本経済新聞 8月19日 01:49

熊本県内の慢性的な交通渋滞を鉄道網の整備で改善しようと、沿線自治体が動き出した。協議会を立ち上げ、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場(菊陽町)の近くを走る豊肥線の輸送力強化をJR九州に申し入れる。半導体産業の集積は経済効果をもたらす一方、渋滞などひずみも出ている。交通インフラ整備は急務となっている。 「豊肥線の輸送力強化は大きな渋滞対策になる」。県は7月中旬、熊本駅と大分駅を結ぶ豊肥線の輸送. ...

静岡市、宿泊客増へ観光共創プラットフォーム 官民連携促進

日本経済新聞 8月19日 01:49

「しずおか観光共創プラットフォーム」のキックオフセミナーが開かれた(18日、静岡市)静岡市は18日、観光誘客を目的に立ち上げた「しずおか観光共創プラットフォーム」のキックオフセミナーを開いた。観光関連など約100人が参加し、同市の観光課題や方針を共有して参加者同士も意見を交わした。官民連携を促し宿泊率や観光消費額の向上を目指す。 静岡鉄道は2024年から取り組む知的財産(IP)活用事例を紹介。人気 ...

「水素タウン」愛知県知多市に誕生へ トヨタや大林組なども参画

日本経済新聞 8月19日 01:49

愛知県は知多市で再生エネルギーを使って製造した「低炭素水素」を活用するモデルタウンをつくる。県と市に加えて、水素ステーションを運営する知多高圧ガス(愛知県知多市)をはじめとした16の企業が参画。水素の製造から貯蔵・運搬、街中での利用まで一貫で供給網を構築し、実証実験を行う。県内の他のステーションへの横展開も視野に入れる。 基点となるのは知多高圧ガスが運営する知多水素ステーション(知多市)だ。同拠. ...

JR九州、北九州市で物流施設を開発 27年1月完成予定

日本経済新聞 8月19日 01:49

JR九州が北九州市で開発する物流施設のイメージ=同社提供JR九州は18日、北九州市小倉南区で物流施設を開発すると発表した。吉田海運ロジソリューションズ(長崎県佐世保市)との共同事業で、2027年1月の完成を予定する。主に食品系などのテナントを想定する。 4階建てで、延べ床面積は約3万2000平方メートル。九州自動車道小倉東インターチェンジから約1.7キロメートルに位置する。 JR九州が物流施設を開 ...

西武プリンス・軽井沢の影山総支配人「改装でアジア富裕層へ訴求」

日本経済新聞 8月19日 01:49

西武・プリンスホテルズワールドワイドは軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)で約230のコテージを高級志向のヴィラに作り替える総事業費約290億円の改装に着手する。軽井沢地区には4つのホテルと2つの会員制ホテルの他にゴルフ場やスキー場、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」がある。4月に軽井沢地区総支配人に就任した影山裕子氏に軽井沢地区の展望や改装の狙いを聞いた。 ――この夏から営業を続けつつ改. ...

名古屋大学発スタートアップのSyncMOF、代表が民事再生法申請

日本経済新聞 8月19日 01:49

シンクモフ(名古屋市)はCO2を吸着する素材を使ったベンチを万博で展示している名古屋大学発スタートアップのSyncMOF(シンクモフ、名古屋市)は、15日に名古屋地裁から再生手続き開始決定及び管理命令を受けた。債権者である同社の畠岡潤一代表が民事再生法の適用を申請した。負債は約2億8500万円の見込み。役員間の意見の相違により業務上の意思決定が困難になり、資金繰りも悪化した。 今後は管財人の弁護士 ...

北陸3県の最低賃金、目安上回り1050円超え 企業は負担増懸念

日本経済新聞 8月19日 01:49

北陸3県の2025年度の最低賃金の審議会の答申が18日出そろい、各県の答申額は1050円を超えた。答申額を議論する審議会では使用者側の反対で各県とも全会一致とならず、賛成多数で額が決まった。各県で国の中央最低賃金審議会が示した目安を上回った。人件費負担が増す企業は価格転嫁や生産性向上をより迫られることになる。 18日、富山地方最低賃金審議会が最低賃金を現行から64円引き上げ、1062円とするよう. ...

中経連の勝野会長「中部の半導体、後工程特化で独自色を」

日本経済新聞 8月19日 01:49

中部のものづくりが転換点にさしかかっている。主力の自動車産業は、米関税政策や世界的な脱炭素の流れを受けて収益構造の転換を迫られている。中部経済が持続的に成長するためには、自動車に続く産業としての半導体産業の育成が不可欠だ。中部経済連合会の勝野哲会長は、後工程への特化で中部の半導体産業に独自色を出すことを提言した。 ――中部経済はこれまで自動車産業が支えてきました。半導体といった他産業をどう育成し. ...

名鉄一宮駅の直結ビル、2025年内に開業 ロピアなど入居

日本経済新聞 8月19日 01:49

リニューアル工事が進む駅ビル(4日、愛知県一宮市)名古屋鉄道は18日、名鉄一宮駅に直結する商業施設「イチ*ビル」を2025年内に開業すると発表した。改札口や駐車場につながる4階にスーパーマーケットのロピアが入る。1階では名鉄グループの名鉄生活創研(名古屋市)が新業態としてギフトコーナーを運営する予定だ。 小売店では生活雑貨のロフトが入居し、ダイソーや無印良品系列の店舗も入る。他の入居テナントは今後 ...

たんぱく質開発にAI活用 東北大発レボルカ、七十七銀行から資金調達

日本経済新聞 8月19日 01:49

人工知能(AI)を活用した高機能たんぱく質の研究開発を手掛けるレボルカ(仙台市)は18日、七十七銀行から3500万円の資金調達を行ったと発表した。同社は2021年設立の東北大学発のベンチャー。短期・低コストで高機能たんぱく質を開発する技術を持っており、バイオ創薬分野や工業分野での実用化を目指している。 七十七銀は1500万円を融資するとともに、傘下の七十七キャピタル(仙台市)と組成した「2号ファン ...

米8月住宅建設業者指数32に低下、22年12月以来の低水準=NAHB

ロイター 8月19日 01:36

全米住宅建設業者協会(NAHB)が18日発表した8月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は32と、前月の33から予想外に低下した。ニューヨークで12日撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)[18日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会(NAHB)が18日発表した8月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は32と、前月の33から予想外に低下した。2022年 ...

トランプ政権、インテル株の約10%取得を巡り協議中−関係者

ブルームバーグ 8月19日 01:35

CHIPS法に基づく補助金の一部または全額の株式転換を検討 インテルは商業・軍事用生産で計109億ドルの補助金を受け取る予定 Intel Corp. headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米トランプ政権は、経営不振に陥っている半導体大手インテルの約10%の株式取得を巡り協 ...

ロシア石油大手ルクオイルの製油所、ドローン攻撃受け閉鎖=関係筋

ロイター 8月19日 01:31

ロシア石油大手ルクオイルのボルゴグラード製油所が、ドローン(無人機)攻撃を受けて閉鎖されたと、事情に詳しい関係筋が18日、明らかにした。2022年4月、ドローンで撮影した同製油所(2025年 ロイター/REUTERS PHOTOGRAPHER)[モスクワ 18日 ロイター] - ロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのボルゴグラード製油所が、ドローン(無人機)攻撃 ...

ロンドン株18日 反発、アジア株高で心理改善

日本経済新聞 8月19日 01:29

18日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発した。前週末に比べ18.84ポイント(0.21%)高の9157.74で終えた。18日の日経平均株価が連日で最高値をつけるなど、アジアの主要な株価指数が堅調に推移した。投資家心理の改善につながり、英国株の買いを誘った。高値圏とあって持ち高調整や利益確定の売りが出て、上値を抑えた。 一部金融機関がPER(株価収益率)など株価指標でみて割安だ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米・ウクライナ会談にらみ

ロイター 8月19日 01:09

[ロンドン 18日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅低下した。この日後刻、ワシントンで開催されるトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領らとの会談に注目が集まっている。ユーロ圏の指標国債であるドイツ10年国債利回りは1ベーシスポイント(bp)低下の2.7736%となった。金利予想の変化に敏感な同国の2年国債利回りは1.965%で横ばいだった。この日の会談では、 ...

イーサリアムは「金融とAIの融合」、推進派が狙うビットコイン超え

ブルームバーグ 8月19日 01:06

単なる投機資産ではなく、金融システムの中核になると推進派は訴え 企業の保有拡大で実現目指す、セイラー氏のビットコイン戦略に着想 米ニューヨーク市マンハッタン中心部で先週、暗号資産(仮想通貨)関係者が集まり、ビットコインを超える新たな金融時代の到来を宣言した。 ちょうどその数日前、イーサは6月以降で約75%上昇し、過去最高値に迫っていた。集まった業界幹部らの目的は、イーサが単なる投機的資産ではなく、 ...

欧州国債概況18日 独10年債利回り横ばい

日本経済新聞 8月19日 00:54

18日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは横ばいとなっている。英国時間16時時点で、前週末の同時点と比べてほぼ同水準の2.7%台後半で取引されている。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は18日にホワイトハウスで会談する。内容次第で相場が動意付く可能性が意識され、投資家の様子見ムードが強かった。 ドイツ30年債利回りは一時3.3%台半ばまで上昇する場面があった ...

ロンドン外為18日 ユーロ、対ドルで下落 米ウクライナ会談前に持ち高調整

日本経済新聞 8月19日 00:51

18日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1660〜70ドルと、前週末の同時点に比べ0.0050ドルのユーロ安・ドル高で推移している。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は18日、米ワシントンのホワイトハウスで会談する。トランプ氏はウクライナ側に領土交渉でロシアに譲歩を求める見通しだ。内容を見極めたいとして、持ち高調整のユーロ売り・ドル買い ...

タイ、外国人旅行者によるデジタル通貨のバーツ換金規制を緩和

ブルームバーグ 8月19日 00:42

GDPの12%占める観光業活性化狙う−支払いには使えず 年前半の外国人旅行者6.9%減−俳優拘束の報道で中国人3割減 タイ政府は18日、外国人観光客が滞在中の旅行費用や消費のためにデジタル資産をバーツに換金する際の規制を緩和すると発表した。外国人に便利な決済手段を提供し、デジタル資産の利用を支援することで、経済依存度の高い観光産業を刺激したい考えだ。 ピチャイ財務相は18日の記者会見で、「ツーリス ...

都心に次々と動物が…駅前で「複合現実」体感 “ナイトサファリ"で夜間経済拡大

FNN : フジテレビ 8月19日 00:39

駅前の広場を動物たちが歩き回る。 複合現実のサファリパークが登場しました。 JR東日本が“人とロボットの共生"をテーマに街づくりし、2025年3月に開業した「TAKANAWA GATEWAY CITY」。 このテーマを体験できるイベントが18日からスタート。 何と街の中でナイトサファリが楽しめるんです。 それが「高輪ナイトサファリ」。 来場者はゴーグルを装着し、自動運転の1人乗りモビリティに乗りま ...

米住宅建設業者の業況感、8月は小幅低下−高金利で購買意欲弱く

ブルームバーグ 8月19日 00:15

住宅建設業者の業況感、2022年以来の低水準に並ぶ インセンティブ導入している建設業者は66%、コロナ禍後の最高 米住宅建設業者の業況感は8月に低下し、2022年以来の低水準だった6月に並んだ。住宅ローン金利が高く、消費者の購買意欲が低いため、建設業者は販売インセンティブに依存せざるを得ない状況にある。 キーポイント 住宅市場指数は前月比1ポイント低下の32ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央 ...

「オゼンピック」半額、米国で現金払いが対象−ノボノルディスク

ブルームバーグ 8月19日 00:11

Novo Cuts Price of Ozempic in Half for Cash Buyers デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、米国の患者が糖尿病治療薬「オゼンピック」を現金で購入する場合の価格を大幅に引き下げた。オゼンピックは米国で高額医薬品の象徴とされている。 18日の同社発表によれば、傘下の現金払い薬局チェーン、米ノボケアでの購入に関し、1カ月分の価格を499ドル(約7万400 ...

ソーホー・ハウス、株式非公開化で投資家グループと合意−27億ドル

ブルームバーグ 8月19日 00:11

MCRと同社のモース会長兼CEO、1株当たり約9ドルで株式取得 俳優アシュトン・カッチャー氏率いるコンソーシアムも新たに出資へ ニューヨークのブティックホテル所有者を中心とする投資家グループは、会員制の高級ホテル・クラブを運営する英ソーホー・ハウスを27億ドル(約4000億円)の取引で非公開化することに合意した。 アシュトン・カッチャー氏Photographer: Arturo Holmes/Ge ...

脱毛サロンの倒産件数 前年同期比3倍に 50万人以上の利用者に影響か

FNN : フジテレビ 8月19日 00:06

2025年1月から7月に倒産した脱毛サロンは、前の年の3倍となる12件にのぼることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。 脱毛サロン業界を巡っては、最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していた「MPH」が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けるなど、この2年間で50万人以上の利用者が影響を受けたとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

日経平均最高値また更新 先週末より336円高く 円安に傾き輸出関連株が買われたことが追い風に

TBSテレビ 8月19日 00:02

日経平均株価が、また史上最高値を更新です。 記者 「先週末につけた4万3400円台を上回り、最高値を更新しました」 きょうの東京株式市場で日経平均株価は、先週末より336円高い4万3714円で取引を終えました。 円相場が円安に傾いたことで自動車など輸出関連株が買われたことなどが追い風になりました。