米卸売在庫2月は0.3%増、関税導入前の前倒し購入で

ロイター 10日 02:31

... った。2023年4月撮影(2025年 ロイター/Megan Varner)[ワシントン 9日 ロイター] - 米商務省が9日発表した2月の卸売在庫は0.3%増と、前月発表された速報値と変わらずだった。関税導入を前に企業が輸入品を前倒し購入した。ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。前年同月比は1.1%増だった。木材や業務用機器の在庫の増加が目立った。国内総生産(GDP)の算出に用いられる自 ...

トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」−対中は125%に引き上げ

ブルームバーグ 10日 02:24

... ンプ米大統領は9日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げた。 世界56カ国と欧州連合(EU)に対する高水準の上乗せ関税が発動された約13時間後というタイミングで突如、トランプ氏は方針を転換した。同関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション(景気後退)懸念も強まり、 ...

ロンドン株9日 反落、1年1カ月ぶり安値 製薬に売り

日本経済新聞 10日 02:24

... 0種総合株価指数は反落した。前日比231.05ポイント(2.92%)安の7679.48と2024年3月以来、およそ1年1カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が米国への輸入医薬品に対する大規模な追加関税を課す考えを示したのを受け、英製薬のアストラゼネカとGSKをはじめヘルスケア関連の銘柄が下げた。 貿易摩擦が英国を含む世界景気を下押しするとの懸念が、投資家心理を冷やした。世界経済の減速で原油需要 ...

【欧州市況】株反落、ドイツ債に買い−中国・欧州報復で貿易戦争激化

ブルームバーグ 10日 02:20

... 貿易戦争に欧州と中国は報復関税で応じた。 ストックス欧州600指数は3.5%下落。同指数を構成する銘柄の約97%が下落した。ヘルスケア関連やエネルギー、不動産株は特に売られた。 トランプ氏が先月発動した欧州連合(EU)に対する鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、EUは約210億ユーロ(約3兆3600億円)相当の米国製品への関税賦課を承認した。中国は米国から輸入する製品に対する関税を84%に引き上げると ...

EU、アメリカへの報復関税の第一弾 15日に発動

TBSテレビ 10日 02:11

... は、アメリカが鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課していることに対し、今月15日から報復関税の第1弾を発動させると発表しました。 EUは、アメリカが鉄鋼とアルミニウムに先月12日から課している25%の関税に対して報復関税を課すと発表しました。 具体的な品目などは明らかにしていませんが、今月15日に第1弾を発動させるということです。 ロイター通信によりますと、関税は最大で25%で、農作物や鶏肉など多 ...

金が3%超上昇、23年3月の高値更新へ 米中貿易摩擦激化で安全逃避

ロイター 10日 02:04

... ケットで撮影(2025年 ロイター/Shailesh Andrade)[9日 ロイター] - 金価格が9日の取引で3%超上昇し、2023年3月以来の高値更新の見通しとなった。中国政府による米国への追加関税率引き上げで米中貿易摩擦が激化する中、安全資産への資金流入が進んだ。金のスポット価格は、1523GMT(日本時間10日午前0時23分)時点で3.4%高の1オンス=3086.04ドル。金先物は3.7 ...

東証反落、1298円安

毎日新聞 10日 02:02

9日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、大幅反発で取引を終えた前日から一転し、全面安の展開となり急落した。終値は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭。「トランプ関税」を巡り乱高下したニューヨーク株式市場の影響を引きずり、この日の市場も貿易戦争への警戒感が拭えなかった。 東京市場は9日、取引開始直後から売り注…

輸出に活路の“和牛"方針転換も 交渉見守るホタテ業者…相互関税24%きょう発動

Abema TIMES 10日 02:02

... が、アメリカへの輸出です。 エスフーズ 山路良平海外事業部長 「(Q.関税発動でどのくらいの割合の輸出量が減る)何とも言い難いですが、かなり減るのではと想像しています」 拡大する 牛肉の輸出にかかる関税は、8日までは26.4%でしたが、9日からトランプ関税によって50.4%に。仮に、100万円分の和牛を輸出した場合、約50万円の関税が生じますが、支払うのはアメリカ側の業者です。 すでに輸出先の複数 ...

「核戦争から聖域扱いされる場所は…

毎日新聞 10日 02:02

... 大統領が貿易赤字を理由に世界各国に「相互関税」を発動した。日本は24%。徹底抗戦を表明した中国の関税は104%に達した。米中2大経済大国がどちらも引かないチキンレースに突入する様相である▲「経済の核戦争」に例えたのは昨年の大統領選でトランプ氏を支持した著名な米投資家だ。SNSへの投稿で「米国は自ら招いた経済の核の冬に向かっている」と警告した▲日米両国は関税や非関税障壁、為替、補助金をめぐる閣僚級協 ...

米相互関税、発動 自由貿易、暗礁に 中国「報復」84% 対中計104% EUも報復25%

毎日新聞 10日 02:02

... 米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次大戦後続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点になる可能性がある。 1月20日に発足した第2次トランプ政権は、一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今月5日には日本を含む全ての貿易相手国に10%の一律関税を発動。日本は9日以降、上乗せ分を含めて24%の相互関税が課される。主要国・地域の関税率は、EU2 ...

米関税、21日参院集中審議

毎日新聞 10日 02:01

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談し、米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、対米交渉の政府方針について議論する。 石井、斎藤両氏は、自民党派閥裏金事件で旧安倍派幹部だった世耕…

米関税率、粗雑な計算 著名経済学者「誤り多い思いつき」

毎日新聞 10日 02:01

... 互関税」の税率算出の粗雑さに衝撃が広がっている。単純な割り算である上、米シンクタンクは、実際の関税率は発表された数字の4分の1になると指摘。トランプ政権の関税政策を猛批判する、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、「学生のでたらめ」と切って捨てている。 トランプ政権は、貿易相手国による米国製品への実質的な関税率を算出し、そのほぼ半分を相互関税率とした。日本の場合、実質的な関 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米資産の妙味低下する中

ロイター 10日 02:01

... た。一方、米国の関税措置による市場の混乱を背景に米国資産の妙味が低下する中、米債利回りは大幅に上昇した。トランプ米政権は、中国に対する相互関税率を104%に引き上げ9日に発動した。これを受け、中国財政省は9日、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表していた34%から84%に引き上げると発表した。 もっと見る さらに、 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会も鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗 ...

相互関税発動 対策、補正予算視野に 給付金を検討 政府・与党

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて、政府・与党は今国会での補正予算案の編成を視野に入れる。経済対策として、国民に3万〜5万円程度の給付金を支給する案が検討されており、「兆円単位の補正予算案の編成は不可避だ」との見方が広がっている。ただ、少数与党の石破茂政権が補正予算を成立させるには野党との連携が欠かせない。首相が強調する「国難」の旗印の下、野党の協力をどのように取り付けるかが焦点となる。 7 ...

独、保革大連立で合意 メルツ氏、首相選出へ

毎日新聞 10日 02:01

... ケル政権(2018〜21年)以来となる。CDU・CSUは4年ぶりに与党に復帰し、社民党はショルツ首相率いる現政権に引き続き与党にとどまることになる。 CDUのメルツ党首は、トランプ米政権による大規模な関税措置やウクライナ情勢などに対応するため、早期の政権樹立を目指していた。7日にはロイター通信に対して、「ドイツが国際的競争力を取り戻すことがこれまでになく重要で、連立協議の中心議題になっている」と述 ...

東証、動揺収まらず 半導体関連が急落 専門家危機感

毎日新聞 10日 02:01

... で市場の動揺は収まらず、東京市場でも混乱が続いている。 8日のニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は、米政権が中国に対する相互関税を50%上乗せすると決めたことから4営業日連続で下落。9日の東京市場の日経平均株価もその流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に取引開始直後から急落した。米国による約60カ国・地域に対する相互関税が発動した午後1時台になると売りが一気に膨らみ、下げ幅は一時1700円超ま…

ドリアン輸出、半減? タイ企業、政府に交渉求める

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権が9日に国・地域別に設けた「相互関税」を発動したことを受け、関税率が36%に引き上げられたタイでも輸出企業を中心に動揺が広がっている。企業側からはタイ政府にトランプ政権との交渉に注力するよう求める声があがっている。 タイの青果販売会社「A4フルーツ・トレーディング」は、高級フルーツとして知られるドリアンを海外に輸出する。米国が主な市場で、2024年の売り上げは全体で2億バーツ(約8億 ...

財政規律考慮し、効果的な対応を 米関税対策で財政審

毎日新聞 10日 02:01

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は9日開いた分科会で、5月下旬をめどにまとめる財政運営に関する提言に向けた議論を始めた。米国が同日、日本を含む約60カ国・地域に対して「相互関税」を発動するなど世界経済の下押しリスクが高まる中、財政規律を考慮した効果的な政策対応を求める声が出た。 トランプ米政権の高関税施策を巡っては、…

米相互関税 現地工場を増強/在庫事前移転 日本企業、影響回避に腐心

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権による「相互関税」は幅広い業種に影響を与える。グローバルに展開する日本企業は販売価格や生産体制の見直しを迫られそうだ。 サントリーホールディングス(HD)は、ウイスキーの在庫を事前に米国に移すなど対策を講じてきた。ただ、関税措置が長引けば影響は避けられず、「関税を踏まえて商品の価格を上げざるを得ない状況も想定される」(新浪剛史会長)と値上げが視野に入る。 「もともと最先端技術で勝負し ...

バンス副大統領「中国の農民から借金」 貿易赤字巡る発言、物議

毎日新聞 10日 02:01

... 副大統領が対中貿易赤字を問題視する際に「中国の『農民』から借金している」と発言したことが中国国内で物議を醸している。トランプ大統領の相互関税を巡って両国の対立が深まっており、中国政府は不快感を示している。 バンス氏は3日、米FOXニュースのインタビューでトランプ氏の関税政策を擁護。米国の現状について「巨額の負債を抱えて、他国の製品を購入している」と貿易赤字を問題視した。その上で「もう少し明確にいえ ...

市場動向、3者で注視 財務省、金融庁、日銀会合

毎日新聞 10日 02:01

トランプ米政権の関税発動で金融市場が乱高下していることを受け、財務省と金融庁、日銀は9日、3者による情報交換会合を開いた。国内経済や市場への影響の把握や、企業の資金繰り支援に備えることなどを確認した。 同日、トランプ政権は日本を含む約60カ国・地域を対象に「相互関税」を発動。報復関税を撤回しない中国に対して追加関税を発動するなど、米中貿易戦争が激化するとの見通しから同日の東京株式市場の日経平均株価 ...

ドイツ・メルツ氏、首相選出有力 米への対応、連立促す 関税対策/ウクライナ支援継続

毎日新聞 10日 02:01

ドイツ次期首相に選出される見通しとなったキリスト教民主同盟のメルツ党首=3月、AP ドイツで2月の総選挙の結果を受けた連立政権協議が9日に妥結した。国内での排外主義の台頭、「トランプ関税」の発動、ロシアのウクライナ侵攻など内外に懸念を抱える中、次期首相選出が確実となったキリスト教民主同盟のメルツ党首のかじ取りが注目される。 「ドイツは行動力のある政府をすぐに必要としている」。中道右派、キリスト教民 ...

トランプ2.0 相互関税の発動 荒波しのぐ対策を官民で

毎日新聞 10日 02:01

... ンプ米政権の「相互関税」が発動された。日本からの輸入品に一律24%を課すものだ。 政府は対米交渉で見直しを求めるが、トランプ米大統領がただちに方針を変えることはなさそうだ。高関税が一定期間続く前提で対策を講じる必要がある。 先行して25%の追加関税を課された自動車に加え、建設用機械や半導体製造装置など、日本の主要製造業は総じて米国市場への依存度が高い。 Advertisement 関税を価格に転嫁 ...

ポケトーク、中国→ベトナム生産移管 米国向け関税対策

日本経済新聞 10日 02:00

... 以降に出荷を始める。トランプ米政権による相互関税の発動を受け、より税率の低いベトナムからの輸出で価格競争力を保つ。 同社によるとトランプ米政権の関税政策に備え、すでにポケトークの約1年分の在庫は米国への出荷を終えた。25年内の販売分については9日に発効した関税の影響は「受けないものと想定している」という。 9日に発動した相互関税で中国製品には新たに84%の関税が課せられた。ベトナムは同46%だ。ポ ...

相互関税、日本の建機や機械に打撃 米国勢と競争激化

日本経済新聞 10日 02:00

... よる相互関税が9日発動した。日本製品には24%の関税がかかる。すでに関税が発動された自動車に続き、今回の相互関税は建設用機械や食品など幅広い産業に打撃となる。一連の関税により、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げるとの試算もある。中小企業への影響も大きい。 【関連記事】米相互関税第2弾発動 日本24%、中国は累計104%に今回の相互関税は自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課 ...

財務省・金融庁・日銀が3者会合 金融の安定維持を確認

日本経済新聞 10日 02:00

財務省と金融庁、日銀は9日午後4時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。トランプ米政権の相互関税発動による不安定な市場の動きを踏まえ、金融市場と金融システムの安定維持を確認した。 3者会合を開くのは2024年8月以来となる。財務省の三村淳財務官、金融庁の井藤英樹長官、日銀の中村康治理事らが財務省内で協議した。 三村氏は会合後、記者団に「市場がやや不安定な状況の中で、金融. ...

[社説]石破政権は不当な米関税に毅然と対応を

日本経済新聞 10日 02:00

... は高関税の負の影響をトランプ大統領に説く必要がある世界に繁栄をもたらしてきた自由貿易体制を根っこから覆す愚挙である。トランプ米政権が9日、全世界からの輸入品に「相互関税」を発動した。石破茂首相は自由貿易を支持する国や地域とも連携し、毅然とした態度でトランプ政権との交渉に臨むべきだ。 相互関税は各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本からの輸入品には24%の関 ...

テスラ販売減、トランプ関税に反発するマスク氏

日本経済新聞 10日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ米政権の関税政策への反対姿勢を鮮明にする。政権離脱の可能性も指摘される中で、販売不振のテスラの競争力低下につながりかねない政策を巡り、自身の立場を変化させ始めた。 政権入り後、初の「猛反発」マスク氏がホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問と対立を深めている。...

インド中銀、利下げで緩和路線を鮮明 トランプ関税警戒

日本経済新聞 10日 02:00

... ムンバイ=岡部貴典】インド準備銀行(中央銀行)は9日、政策金利(レポ金利)を6.25%から6%に引き下げると決めた。金融政策の方針を従来の「中立」から「緩和」に改め、緩和路線を鮮明にした。トランプ米政権の関税政策でインド経済の下振れ懸念が高まっているため、景気を下支えする。 前回の2月会合に続く利下げとなる。2025年度の実質国内総生産(GDP)の成長率は6.7%から6.5%に下方修正した。...

米国、日本の自動車・農産物に照準 市場開放迫る

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米政権は関税を巡る日本との交渉で、自動車や農産物の貿易不均衡に照準を定めて圧力を強める可能性がある。米国が輸出するエネルギー事業への協力や為替政策も重視しており、日本側に交渉の余地がある。 トランプ大統領は相互関税を発表した2日の演説で「日本は(米国産コメに)700%の関税をかけている」と主張した。7日にも「日本は何百万台も米国で車を売っているが、我々は(日本で)全く売っていない」と言い. ...

トランプ関税対策、首都圏地銀も金利優遇・相談強化

日本経済新聞 10日 02:00

米トランプ政権の関税政策を踏まえ、首都圏の金融機関も対策を打ち出し始めた。負の影響を受けやすい企業に、融資などで優遇をし相談窓口も設ける。株価の急騰や急落への警戒感が高まるなか、個人投資家向けの支援も強化する。 企業が外部環境の急激な変化に対応できるよう、貸し出しの条件を変えたり相談体制を整えたりする。埼玉りそな銀行や武蔵野銀行など埼玉県内の金融機関も9日までに特別融資の受け付けなどを決めた。「. ...

中国、レアアース輸出を一時停止 製錬も国有大手に限定

日本経済新聞 10日 02:00

... 京=多部田俊輔】中国政府はハイテク製品に必要なレアアース(希土類)の統制を強化する。4日に7種類を輸出規制の対象に加えたほか、製錬工程を国有大手に限定する。米国が製錬を中国に依存しているのを逆手にとり、同国との関税を巡る対立に備える。 「代金をいくら払っても一部のレアアースが調達できなくなった」。貿易関係者によると新たな規制対象となったレアアースに関し、審査を理由に新規の輸出許可の手続きが一...

中国・人民元、迫る17年ぶり安値 世界不況入りリスク映す

日本経済新聞 10日 02:00

中国・人民元が対ドルで17年ぶりの安値に迫ってきた。市場では習近平(シー・ジンピン)指導部が緩やかな元安を容認しているとの見方が広がる。トランプ米政権の関税によって中国製品の競争力低下が見込まれるなか、通貨安で打撃を和らげる意図がありそうだ。米国との対立激化をいとわない中国政府の姿勢は、世界不況入りのリスクを高めている。 9日の取引時間中、人民元の対ドル相場は1ドル=7.35元を挟んで細かい動き. ...

JERAと三井物産、米国に新アンモニア工場 6000億円規模

日本経済新聞 10日 02:00

... 、JERAなどはこうした政府支援も活用する。同社の加藤雄一郎LCFバリューチェーン統括部長は「トランプ米政権は化石燃料に前向きで、税控除などの支援は継続すると考えている」と話す。インフレや米政権の相互関税などの影響も、一部事業費に織り込んでいるもよう。 アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、火力発電所や船舶の代替燃料として期待が高まっている。米調査会社のブルームバーグNEF(BNEF)による ...

円上昇、年初来高値の143円台 米中の関税応酬で

日本経済新聞 10日 02:00

... の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=143円台に上昇した。4日につけた1ドル=144円55銭を超えて年初来高値を更新し、2024年10月上旬以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。トランプ米政権が相互関税を発動し、中国政府も対米の関税を引き上げると発表した。貿易摩擦の激化を警戒する動きが強まり、相対的に「低リスク通貨」とされる円への買いが集まった。 米政権は国・地域別の上乗せ税...

政府・与党、経済対策の検討へ 現金給付案が浮上

日本経済新聞 10日 02:00

政府・与党は9日、米国の関税引き上げと物価高を受けて経済対策の検討に入った。国民生活への影響を緩和するため、すべての国民に一律で現金を給付する案が浮上する。夏の参院選を見据え、与野党で歳出拡大論が強まりつつある。 林芳正官房長官が電話で自民党の小野寺五典政調会長に経済対策の検討を要請した。「党として考え方を早めにまとめてほしい」と伝えた。これを受けて政府・与党で検討作業を加速する。 自民党の森山. ...

相互関税発動、各国が対米交渉急ぐ 譲歩案の競争に

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米政権は9日、相互関税を発動した。各国・地域は輸出産業への打撃を和らげようと関税引き下げなど譲歩案を提示している。米政権は個別交渉に応じる構えだが、対応力には限界がある。妥協点を見いだすのに時間がかかれば世界経済への負担は重くなる。 5日に課した全世界一律10%の基本税率に加え、9日から貿易赤字が大きい各国・地域に税を上乗せした。米税関・国境取締局(CBP)によると、86カ国・地域が上乗. ...

鉄スクラップ、需要減でも値上がり トランプ関税飛び火

日本経済新聞 10日 02:00

主に電炉の鉄鋼メーカーが原料につかう鉄スクラップの東京地区の取引価格が2月末に比べて4%上昇し、約3カ月ぶりの高水準になった。トランプ米政権による鉄鋼への追加関税を受け米国でスクラップが急騰し、日本にも飛び火した。国内の鉄鋼生産が低調でスクラップ需要が減っているなか、異例の値上がりが続いている。 H2と呼ばれる指標品種は、東京地区の電炉各社の買い取り価格が足元で1トン4万1000円前後と1月中旬. ...

ニュージーランド中銀、0.25%利下げ 5会合連続

日本経済新聞 10日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】ニュージーランド(NZ)準備銀行(中銀)は9日、政策金利を0.25%引き下げ、3.5%にすると決定した。利下げは2月に続き、5会合連続。トランプ米政権の関税政策で世界経済の不透明感が強まるなか、利下げで様子を見ながら、国内経済への悪影響を和らげる狙いがある。 中銀は声明で「貿易障壁は世界の経済活動の見通しを弱め、NZの経済活動やインフレに下振れリスクをもたらす」と指摘した. ...

植田日銀、正常化維持に3つのハードル 波乱の3年目に

日本経済新聞 10日 02:00

日銀の植田和男総裁は9日、就任から3年目に入った。足元では米トランプ政権が打ち出した相互関税が「最大のリスク」として金融市場を大きく揺さぶる。10年超続いた大規模緩和を混乱なく解除し金融正常化を進めてきたが、大きな試練を迎えている。 植田総裁は2023年4月に就任し、計6回の政策変更に踏み切った。異次元緩和下にあった23年7、10月にはイールドカーブ・コントロール(YCC)を修正。24年3月にマ. ...

パソコン世界出荷、1〜3月5%増 米関税の駆け込み需要で

日本経済新聞 10日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米調査会社IDCは8日、2025年1〜3月の世界パソコン出荷台数(速報値)が前年同期比4.9%増の6320万台だったと発表した。メーカーと利用者の双方が米国の新たな関税発動による値上げを懸念し、駆け込み消費がみられた。 トランプ米政権が2日に発表した新たな「相互関税」では、パソコンの主な製造拠点である中国やベトナムに対して高い関税が課された。IDCのジャン・フィリップ・...

トランプ流外交「常識の革命」

日本経済新聞 10日 02:00

米国の第2次トランプ政権は、政策に関してreciprocalという単語をよくつかう。世界を揺るがしている「相互関税」の「相互」も、これだ。この単語には、お互いの利益になるという意味のほかに、同等の義務や責任を負うという意味がある。 安全保障政策では、「米国は、あなたたちに利益や便宜を提供してきた。見返りとして、あなたたちは米国に何を提供できるのか」「米国に頼る前に防衛について自らの負担を増やせ」. ...

東証大引け 日経平均は急反落 関税発動でリスクオフ

日本経済新聞 10日 02:00

... 。米中貿易摩擦の激化懸念や、米相互関税の発動を受けた景気下押しへの警戒感で投資家のリスクオフ(回避)の売りが優勢だった。円高・ドル安の進行も投資家心理の重荷となった。日経平均の下げ幅は一時1700円を超えた。 トランプ米政権が世界各国の輸入品に課す相互関税をめぐり、日本時間9日13時1分に上乗せ関税が発動した。日本には計24%、中国には累計104%の関税をかける。関税賦課に伴う世界景気の下押しに対 ...

相互関税発動 世界の懸念、押し切る 副作用や矛盾、無視

毎日新聞 10日 02:00

... めてあらゆる面で世界が大きく揺さぶられそうだ。 「関税がかかり始め、これまでに見たことのないレベルで資金が流入している。我が国にとって素晴らしいことだ」。トランプ氏は8日、ホワイトハウスで開いた式典で自らの関税政策の成果を意気揚々と語った。 トランプ氏が「米国解放日」と名付けて大規模関税を発表した2日から1週間、各国政府や市場関係者は、一律関税や相互関税が本当に発動されるのか息をのんで見守ってきた ...

日経平均終値1298円安 米相互関税、中国関連株を直撃

日本経済新聞 10日 02:00

... の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1298円55銭(3.9%)安の3万1714円03銭で終えた。下げ幅は一時1700円を超え、節目の3万2000円を割った。日本株の反発局面は2日と持たなかった。トランプ米政権が対中国で累計104%の関税を9日発動し、投資家心理が冷え込んだ。米中の報復関税が激化する中、iPhoneの中国生産が多い米アップルもやり玉に挙がるなど、中国でモノづくりを手...

中国、米国への報復関税84%に 50%上乗せ発表

日本経済新聞 10日 02:00

... に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。 トランプ米政権は9日、中国製品に84%の追加関税を発動した。これに対する報復措置が今回の中国の発表だ。 トランプ米大統領は2日、中国に34%の相互関税を課すと発表した。中国が34%の報復関税をかけると表明したため、トランプ氏が関税を50% ...

米駐日大使にグラス氏承認 農産品輸出へ「厳しく交渉」

日本経済新聞 10日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院は8日、駐日大使に実業家のジョージ・グラス元駐ポルトガル大使を起用する人事を承認した。日本も対象に発動した相互関税による対日貿易赤字の削減へ「厳しい交渉」に臨む構えで、農産品の輸出拡大に自信を示す。 大統領選でトランプ陣営の資金調達を担当投票は賛成が66、反対が32、棄権が2だった。 グラス氏は西部オレゴン州ユージーン出身。1989年にオレゴン大を卒業後、.. ...

輸入医薬品に追加関税 トランプ氏「近く発表」

日本経済新聞 10日 02:00

... シントン=八十島綾平】トランプ米大統領は8日、輸入医薬品に対する大規模な追加関税を近く発表すると明らかにした。米国の医薬品は中国などに供給を依存しており、トランプ氏は関税によって米国内での製造拡大を目指すとした。 全国共和党下院委員会(NRCC)の夕食会で述べた。 9日発動の相互関税では、医薬品は対象外になっている。ほかにも半導体や銅など、分野別関税がかかる見込みのものは相互関税の対象外にな...

米関税、アジアのテック供給網揺らす 価格上昇なら需要減

日本経済新聞 10日 02:00

2018年、米中のテック対立が顕在化し始めていたタイミングで、米企業向けにスマホを製造している中国工場を取材する機会を得た。 スマホ製造の工程は数え切れず、工場内で働く人々の器用な指が小さな部品を素早く組み立て、完成品が突然現れる。製造方法の複雑さ、効率的に働く従業員、数十万人を雇用する巨大施設を管理する能力に驚いたことを覚えている。 「ご覧いただいたように、労働力が豊富な国ではスマホを製造でき. ...

中国「周辺国との相違を適切管理」 日韓やASEAN念頭

日本経済新聞 10日 02:00

... 京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は8〜9日、周辺国との外交などを話し合う「中央周辺工作会議」を北京で開いた。習国家主席ら最高指導部7人全員が出席し「対立や相違点を適切に管理する必要がある」と確認した。 中国国営新華社が伝えた。習指導部は9日に相互関税を発動したトランプ米政権との対立を深めている。今後、日本や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係の改善や強化を急ぐ可能...

世界の株式時価1割消失 相互関税発表後、全業種で下げ

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米政権の相互関税発表以降、世界の株式時価総額は1割にあたる12兆ドル強(約1800兆円)が失われた。「生活必需品」を含めた全ての業種からマネーが流出した。世界不況のシナリオを見込み、エネルギーや金融株も売りにさらされた。 QUICK・ファクトセットによると世界株の合計時価総額は7日時点で107兆ドル(1京5816兆円)。相互関税発表を織り込む前の2日時点(120兆ドル)から10%縮小した. ...

日銀の植田和男総裁、米関税「影響を丁寧に確認」

日本経済新聞 10日 02:00

日銀の植田和男総裁(写真は3月)日銀の植田和男総裁は9日、今後の金融政策運営において「米国の関税政策の影響を含め内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を丁寧に確認する」と述べた。経済・物価の動向を巡っては「ここにきて各国の通商政策等の今後の展開を巡る不確実性が高まっている点に十分に注意していく必要がある」と強調した。 植田総裁は都内で開かれた信託大会に出席し、挨拶した。「景気の改善が続き、これまで示 ...

スワップ・スプレッド急拡大 投資家、30年債買い手控え

日本経済新聞 10日 02:00

... の債券市場で「スワップ・スプレッド」が急拡大した。スワップ市場の固定金利(30年物)から30年債利回りを差し引いた値はマイナス0.8%台後半と1週間前の約1.5倍に広がった。金融市場の動揺がまだ収まっていないとみた投資家が超長期債の買いを手控えている。 スワップ・スプレッドは固定金利と変動金利を交換するスワップ金利から現物債の利回りを引いたもの。トランプ米政権の相互関税で景気への不透明感が高...

世界の株安、企業年金に打撃 マイナス運用で業績に逆風

日本経済新聞 10日 02:00

世界的な株安で国内の企業年金の運用が打撃を受けている。2025年1〜3月の運用利回りの推計値はマイナス1.46%と、約3年ぶりのマイナス幅となった。トランプ米政権の関税政策で世界的な景気後退懸念が強まっており、25年度も厳しい運用が続く可能性がある。企業業績の逆風となりかねない。 企業年金は退職した従業員に支払うために企業が設けている。格付投資情報センター(R&I)が国内約120の企業年

ABCマートの純利益微増 26年2月期、関税影響は未反映

日本経済新聞 10日 02:00

... ビーシー・マートは9日、2026年2月期の連結純利益が前期比微増の455億円になる見通しだと発表した。品ぞろえ強化などに取り組むものの、ウォン安が進むと想定し円換算した利益が目減りする。トランプ米政権の関税の影響については「精査中で業績予想に反映していない」とした。同社は米国に8店展開している。 同日発表した25年2月期の連結決算は、純利益が前の期比13%増の453億円だった。手を使わずに立...

米関税巡り21日に集中審議 参院予算委、首相出席で

日本経済新聞 10日 02:00

自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は9日、国会内で会談した。米トランプ政権の高関税政策を受け、参院予算委員会の集中審議を21日午前に開く日程で合意した。石破茂首相と関係閣僚が出席し、今後の対米交渉の政府方針について議論する。 衆院で自民、立民両党は予算委集中審議を14日に開くことで合意していた。 石井氏は、対米交渉担当に起用された赤沢亮正経済再生担当相と米側の交渉担当者が21日 ...

「関税不況」に現実味 市場動揺、日経平均株価4%安

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米政権の相互関税発動を受け、世界経済が「関税不況」に追い込まれるとの警戒感が市場で強まっている。9日の日経平均株価は前日比4%安と急落し、新たな関税が予想される医薬品株や半導体株が大きく売られた。経済対策による財政拡張などを意識し、長期金利も上昇。投資家のリスク回避の動きが連鎖する。 日経平均の9日終値は前日比1298円安い3万1714円だった。市場が懸念を強める背景は2つある。1つめは. ...

商品15時45分 原油が大幅反落、3年3カ月ぶり安値 金は反落

日本経済新聞 10日 02:00

9日の国内商品先物市場で、原油は大幅反落した。一時、中心限月として2021年12月下旬以来、約3年3カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米政権による相互関税が日本時間9日13時1分(米東部時間の同日0時1分)に発動した。世界経済の減速懸念を背景に原油需要が鈍るとの見方から、投資家が買い持ち高を解消する動きが広がった。日経平均株価が大幅安となり、リスク資産の一つとされる国内原油先物に売りが出やすかった. ...

アセマネOne社長、相場安定「ある程度時間」 債券を拡大

日本経済新聞 10日 02:00

運用会社大手のアセットマネジメントOneの杉原規之社長は8日、米トランプ大統領による相互関税発表に伴う金融相場の急落を巡り日本経済新聞のインタビューに応じた。株価の回復を巡り「ある程度時間がかかるかもしれない」と述べた。相場の乱高下を踏まえ、投資信託で「債券を扱う商品の投入を考えていく」と語った。 アセットマネジメントOneはみずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングスが出資しており、. ...

コメダHDの純利益16%増 26年2月期、カフェ買収効果

日本経済新聞 10日 02:00

... アでの事業展開に注力する。 売上高にあたる売上収益は17%増の548億円と予想する。新規出店で1200店舗(25年2月期は1083店)の展開を目指す。日本国内では都市部を中心に出店を強化する。トランプ関税について担当者は「直接の影響はないと考えているが、為替が動くと影響があるだろう」と、為替差損が発生する懸念があると説明する。 年間配当予想は60円と、前期から6円上乗せした。 同日発表した25年2 ...

強まる日本株「二番底」シナリオ 週内3万円割れ視野

日本経済新聞 10日 02:00

米トランプ政権の相互関税が「予定通り」発動した9日、日経平均株価は1300円近い急落となった。相場変動の大きさが投資家のリスク回避姿勢を一段と強め、下げが下げを呼ぶ展開に入っている。短期間で切り返した2024年8月急落時とは異なり、早期に二番底を探り、3万円割れも視野に入っているとの見方が広がる。 午後1時1分。相互関税の発動を合図に日経平均が下げ幅を急拡大する裏で、長期金利が急騰、つまり債券価. ...

ファミマ純利益64%増 25年2月期、海外再編・PB好調

日本経済新聞 10日 02:00

... む。米大リーグの大谷翔平選手が広告塔を担うおにぎりや、スイーツなどの販売が伸びる。イートイン(店内飲食)スペースの縮小などに伴う売り場面積の拡大も寄与する。 細見研介社長は同日開いた記者会見で「米国の関税政策を巡り景気後退が極めて懸念される」としたうえで「電子商取引(EC)やふるさと納税などデジタルとリアルの両面で加盟店の収益をしっかりと支えていく」と話した。 【関連記事】 ・ファミマ、関西260 ...

[社説]英文開示を発信強化の弾みに

日本経済新聞 10日 02:00

... 場企業が4月から日本語と同時に英語でも情報を開示するよう義務づけられた。決算情報や適時開示が対象となる。各企業の経営状況を的確に世界に発信し、投資家との対話の質を高める弾みにしたい。 トランプ米政権の関税政策を巡って株式市場が動揺し、必要以上に株価が売り込まれる場面も起こりうる。多様な見方を持つ投資家を広く世界から呼び入れ、企業が本来持つ実力を理解してもらうためにも大事な取り組みだ。 英文開示は東 ...

中国・名創優品、出資スーパー再建急ぐ 相互関税も背景

日本経済新聞 10日 02:00

... 州=藤野逸郎】中国の雑貨店大手、名創優品が約3割を出資する中国のスーパー、永輝超市への関与を強める。自社ノウハウを生かし、店舗の改装や商品の開発を主導する。永輝は2024年12月期の最終損益が4期連続の赤字だったもようで、経営立て直しを急ぐ。 名創は米国を海外における重要市場と位置付けていた。ただトランプ米政権による対中追加関税を受け、海外戦略の練り直しを迫られる可能性がある。香港市場で同社...

米経済成長、関税措置で「トレンド下回る」公算=セントルイス連銀総裁

ロイター 10日 01:52

... 真)は9日、米政府が打ち出している関税措置に起因する物価上昇に企業や家計が対応を迫られる中、米国の経済成長率がトレンドを大きく下回るほか、失業率が向こう1年で上昇する可能性が高いとの見方を示した。2月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[セントルイス 9日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は9日、米政府が打ち出している関税措置に起因する物価上昇に企業や ...

北海道銀行、米関税で特別融資 5000万円まで

日本経済新聞 10日 01:49

北海道銀行は9日、米トランプ政権による相互関税の発動を受け「米国関税対応特別融資」の取り扱いを始めたと発表した。関税の影響を受ける事業が対象で5000万円まで融資する。貸出期間は1年以上5年以内で、融資利率は個社ごとに設定する。同行の本支店で12月30日まで相談を受け付ける。 北洋銀行も特別融資の取り扱いを検討しているという。

古野電気の純利益21%減 26年2月期、人件費・DX投資重荷

日本経済新聞 10日 01:49

... 高も11%増の1269億円と最高だった。年間配当は110円と従来予想から20円積み増した。前の期(60円)に比べると50円多い。26年2月期も110円を見込む。 26年2月期について現時点の予想では、トランプ米政権による相互関税の影響を織り込んでいない。古野幸男社長は同日の記者会見で「米国で作れない商品は多く、輸入価格が上がれば米国民に影響が及ぶ。高率の関税は長く続かないのではないか」と指摘した。

静岡県内の倒産3年連続増 24年度238件、民間調査

日本経済新聞 10日 01:49

... 年同月比8件増の26件、負債総額は42億2700万円だった。負債額10億円以上の大型倒産が村岡商会(16億6000万円)と1件あった。産業別ではサービス業他が7件で最も多かった。 同支店は「米国による関税引き上げの影響は現状不透明だが、早急なマイナスの影響があった場合、さらに倒産が増勢を強める一因となる可能性もある」とした。 【関連記事】 ・静岡県西部の中小景況感、楽器が悪化 25年1〜3月期・静 ...

池田泉州銀行や関西みらい銀行、米関税措置の相談窓口

日本経済新聞 10日 01:49

池田泉州銀行は9日、米トランプ政権の追加関税措置などの影響を受ける事業者を対象とした特別相談窓口を10日に設置すると発表した。売上高減少などの影響を受けた法人や個人事業主を対象とした緊急対策融資も10日から実施する。りそなホールディングス傘下の関西みらい銀行も9日、相談窓口を設置すると発表した。 池田泉州銀は大阪府や兵庫県など計52店舗に窓口を設置するほか、1億円を上限とする緊急対策融資も実施す. ...

鹿児島で新茶初取引、1キロ4137円 トランプ関税に不安も

日本経済新聞 10日 01:49

鹿児島市で9日、2025年産新茶の取引会が全国に先駆けて開かれた。種子島や屋久島、九州本土で3月下旬から4月上旬にかけて収穫された新茶79点、合計3924キログラムが上場された。新茶の香りが漂う会場で、買い受け人が試飲を含めて品質を確かめて入札し、1キログラムあたりの平均価格は4137円と、前年(3869円)を上回った。 鹿児島県は24年に、茶葉を蒸した後で乾燥した「荒茶」生産量が約2万7000. ...

北海道で関税対策会議 車部品・海産物輸出への影響懸念

日本経済新聞 10日 01:49

北海道経産局の米国関税対策会議で挨拶する鈴木知事(9日、札幌市)北海道経済産業局は9日、米国による追加関税の影響や対策を関係機関で話し合う「北海道米国関税対策会議」の初会合を開いた。経産局によると、米国への輸出が多い自動車部品や海産物への影響を懸念する声が上がったという。今後、実態を把握するため関連企業に聞き取りなどを実施し、対応を検討する。 対策会議は財務局や北海道経済連合会など官民9者で構成し ...

群馬の米国関税対策会議が初会合 官民一体で支援足並み

日本経済新聞 10日 01:49

群馬県米国関税対策会議の第1回会合には太田市の担当者(写真手前)ら18機関の33人が参加した(9日、県庁)群馬県は9日、米国関税対策会議の第1回会議を県庁で開いた。県とSUBARU(スバル)の主力工場が立地する太田市や地元金融機関など18機関の33人が出席し、情報共有や支援策について意見交換した。太田商工会議所の担当者は「県内一体で危機感をもって対応してもらえることは心強い」と話した。 【関連記事 ...

富山経済同友会、トランプ関税対策を委員会で協議へ

日本経済新聞 10日 01:49

富山経済同友会は9日、米国トランプ政権が発動した相互関税に対し、委員会を通じて対応策を検討する方針を示した。同日の2025年度の事業計画発表後の記者会見で明らかにした。麦野英順代表幹事(北陸銀行特別顧問)は「想定外の税率が突然示された形で会員企業の戸惑いも大きい」と語った。今後の推移に合わせて情報収集を進めていく。 会見する代表幹事の麦野氏?と牧田氏(9日、富山市内)日本企業への影響が深刻とする見 ...

四国銀行や高知銀行、トランプ関税で相談窓口 松山市も

日本経済新聞 10日 01:49

高知市に本店を置く四国銀行と高知銀行は9日、トランプ米政権の関税政策により経営への影響が懸念される中小企業や個人事業主を対象に相談窓口を設置した。運転資金や返済などの資金繰りについて顧客の不安に対応する。営業店のほか、電話でも受け付ける。 愛媛銀行も9日、1億円以内で資金を貸し出す特別支援融資の取り扱いを全店で始めた。運転資金の資金繰りを支援する。また松山市は市役所本庁と、松山しごと創造センター( ...

米関税措置、長野では実質GDP0.19ポイント下押し

日本経済新聞 10日 01:49

長野経済研究所(長野市)は9日、トランプ米政権による相互関税発動などを受けた長野県経済への影響を試算し、2025年度は実質GDP(国内総生産)で0.19ポイント程度の下押し圧力があると発表した。全国では実質GDPを年間0.29ポイント程度押し下げると推計した。 経済協力開発機構(OECD)のモデルに基づき試算した。県内は相対的に見て自動車産業のウエートが低く、全国に比べると影響は小さいとした。ただ ...

トマト銀行、米関税で特別融資 相談窓口も設置

日本経済新聞 10日 01:49

トマト銀行は9日、米政権による関税措置で影響を受けた事業者に特別融資の取り扱いを始めた。運転資金や設備資金を使い道とする。期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内で5000万円まで融資。担保は原則不要で利率は同社が顧客の状況を踏まえて決める所定金利から年1%引き下げる。同社は相談窓口も8日から設けている。

米相互関税、中国地方の企業に痛手 戦略練り直す日本食

日本経済新聞 10日 01:49

トランプ米政権が9日に発動した相互関税は、海外販路の拡大に注力してきた中国地方の企業にとっても痛手となる。中国地方各社の米国向け輸出額は年間1兆円を突破し、国・地域別で最大の輸出先だ。日本食ブームを受けた食品の輸出も近年は盛んで、企業経営者らは対応に追われた。 精米機メーカーのサタケ(広島県東広島市)では、米国に精米機や穀物の選別機を日本やタイなどから輸出している。地政学リスクを踏まえ、複数の生. ...

東北の地銀、米関税措置に対応 相談窓口や特別融資枠

日本経済新聞 10日 01:49

トランプ米政権による関税措置を受け、東北に拠点を置く地方銀行が相次いで対応を打ち出した。13行が影響を受ける事業者向けに相談窓口を設置し、資金繰りを支援するための特別融資枠を設ける動きもある。 9日までに相談窓口を開設したのは秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、山形銀行、きらやか銀...

米関税、北海道の食輸出への影響懸念 販路開拓も課題に

日本経済新聞 10日 01:49

トランプ米政権による相互関税が9日午後に発動され、日本には計24%の税率が適用された。北海道から米国に輸出する食材はホタテが主力だが、日本食の浸透とともに近年はホタテ以外のニーズも増している。現地工場を持つ食品メーカーや生産者からは、消費や販売環境の変化を不安視する声が相次ぐ。 相互関税は一律10%をかける基本税率と、貿易赤字や非関税障壁がある国ごとの上乗せ税率で構成する。日本には合計24%適用. ...

東海3月街角景気、先行き悪化 関税懸念で4年ぶり低水準

日本経済新聞 10日 01:49

... り低水準だった。米国の関税政策への懸念から、輸出減を警戒する声が製造業からあがった。 先行きDIの悪化は3カ月連続。「米自動車関税引上げの影響で輸出量が減少する」(電気機械器具)など、製造業を中心に米関税政策の影響を警戒する声があった。「商品コストが上がり販売数も減少している」(食品)などコスト高を指摘する見方もあった。 街角景気の調査は3月下旬におこなわれており、米国の相互関税の発動を受けて今後 ...

EUがアメリカに最大で25%の報復関税を承認 15日から段階的に発動へ バーボンウイスキーは対象から外れる

FNN : フジテレビ 10日 01:42

EU(ヨーロッパ連合)は、アメリカからの輸入品に最大で25%の追加関税を課す措置を承認しました。 EUは9日、アメリカが鉄鋼製品とアルミ二ウムに25%の関税を課したことへの対抗措置として、加盟国が投票を行いアメリカに対する追加関税を承認しました。 追加関税は15日から段階的に発動するということで、地元メディアによると、農産物や鉄鋼、オートバイなどのアメリカ製品に最大で25%、一部の製品に10%を課 ...

「我々が搾取する番だ」トランプ関税発動 日本「24%」中国「104%」 米中貿易戦争激化 中古ブランド品や酒…日本企業も痛手 トランプ政権内も非難の応酬【news23】

TBSテレビ 10日 01:25

... 中国製品に104%の追加関税を発動する。取引が成立するまで、この措置を続ける。最終的には中国は取引に応じるだろう」 アメリカは中国に対し、すでに20%の関税を発動していましたが、先週、34%の関税を追加。中国が報復関税を課したことで、さらに50%を上乗せするとして、関税はあわせて104%となりました。 中国外務省 林剣報道官 「アメリカが米中あるいは国際社会の利益を無視し、関税戦争や貿易戦争に執着 ...

中国首相、積極的経済政策の必要性を強調 「外部衝撃に対応」

ロイター 10日 01:25

... エコノミストや企業家とのシンポジウムでの発言として、国営新華社が報じた。トランプ米大統領が中国に対する関税強化を決め、中国に課す関税は合計で100%を超える水準となった。中国は対抗して米国製品への関税をさらに50%引き上げると発表し、両国間の貿易摩擦が深刻化している。ただ、報じられた李氏の発言には、関税や米国についての言及はなかった。李氏は、2025年第1・四半期(1─3月期)の中国経済が上昇傾向 ...

安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず−その理由は

ブルームバーグ 10日 01:15

... た。 関税巡る不確実性 トランプ米大統領が示した関税の規模は多くを驚かせた。同氏がいつ妥協するのか、あるいは妥協することさえあるのかも不透明だ。さらに、これらの関税が米経済に与える影響についても問題視されている。 関税がリセッション(景気後退)を引き起こし、インフレが弱まれば、米金融当局は利下げに踏み切る可能性が高い。通常であればこれは米国債の魅力を高める要因となる。しかし懸念されているのは、関税 ...

ロンドン外為9日 ユーロ、対ドルで上昇 関税警戒し円も買われる

日本経済新聞 10日 01:14

... 50ドルと前日の同時点に比べ0.0140ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米政権の関税強化をきっかけとする米国と貿易相手の関税の応酬が米国景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、円とユーロに対してドル売りが優勢となっている。 米政権は相互関税を9日に発動した。中国に対しては相互関税発表後の上乗せ分を含め84%の追加関税を発動した。これを受けて中国政府は同日、米国からの輸入品に対する税率を34%から8 ...

輸出に活路の“和牛"方針転換も 交渉見守るホタテ業者…相互関税24%きょう発動

テレビ朝日 10日 01:05

... の3割が、アメリカへの輸出です。 エスフーズ 山路良平海外事業部長 「(Q.関税発動でどのくらいの割合の輸出量が減る)何とも言い難いですが、かなり減るのではと想像しています」 牛肉の輸出にかかる関税は、8日までは26.4%でしたが、9日からトランプ関税によって50.4%に。仮に、100万円分の和牛を輸出した場合、約50万円の関税が生じますが、支払うのはアメリカ側の業者です。 すでに輸出先の複数の業 ...

中国の工場には「製品作らないで」 米中貿易戦争は泥沼化…中国が対米関税84%へ

Abema TIMES 10日 01:02

... け、自身の正当な権利を守る。米国は、中国に対し乱暴な関税を課し、一方的に圧力をかけている。このような横柄ないじめ行為に対し、中国は断固して反対し、受け入れない」 拡大する そもそも20%の関税に対して、トランプ大統領が決めた中国に対する34%の相互関税。これに中国は、34%の報復関税を決めます。すると、トランプ大統領は、報復措置として50%の追加関税を決定。今回の中国側の決定は、この報復措置に対す ...

関税見直し交渉担う赤沢経済再生相、月内訪米で調整…米農産品の輸入拡大など「交渉カード」洗い出し急ぐ

読売新聞 10日 01:00

... を詰める方針だ。 関税措置を巡っては、報復関税などによる貿易摩擦激化への懸念が広がり、米国市場でも株価は大きく下落している。日本政府内には「米側は日本との交渉を先行させることで、各国に合意のロールモデルを示し、市場へのメッセージを出したいのではないか」(高官)と期待する声もある。 日本政府は、赤沢氏が米側に提示する交渉カードの洗い出しを急ぐ。米国への投資案件や、規制や税制といった非関税障壁の見直し ...

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ もう楽にしてあげた方がいい

産経新聞 10日 01:00

... ーリーである。 ところが、その予算が成立して1週間以上がたっても、「石破降ろし」の風は吹かず、党内はなぎに近い。保守系有志議員グループ「保守団結の会」が3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。 トランプ米大統領による「関税ショック」で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。このままずるずると首相の責任も問わずに夏の参院選を迎える気なのか。

深層告知:“トランプ関税"注目の論文が示す“真の狙い"

日本テレビ 10日 01:00

【概要】 “トランプ関税構想の基礎"と指摘されるアメリカの1本の論文。この論文が示すトランプ大統領の“真の狙い"とは何か。また、日本政府と企業はどう対応していくべきか、石破首相のアメリカトランプ大統領と“直接交渉"は?加速する貿易戦争の行方を議論する。 【ゲスト】 細川昌彦(明星大学教授) 小谷哲男(明海大学教授) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新 ...

トランプ政権、 農家への支援策検討−中国の報復措置による影響懸念

ブルームバーグ 10日 00:59

... 検討していると明らかにした。米中の貿易戦争激化が米農家に壊滅的な打撃を与えるとの懸念が背景にある。 トランプ大統領が中国からの輸入品に対する追加関税を104%に引き上げたことを受け、中国も米国製品に対する関税を84%に引き上げる報復措置を発表。米中両国による関税の応酬が激化している。 第1次トランプ政権下の中国との貿易戦争でも、米国は農務省傘下の商品信用公社(CCC)を通じて総額280億ドルの農家 ...

トランプ関税、世界各国に発動 イーロン・マスク氏は政策の撤回を直訴 政権内に溝が…

日本テレビ 10日 00:57

... のは、日本時間9日午後1時1分に発動された“トランプ関税"。 アメリカ トランプ大統領 「多くの国々が我々を搾取してきたが、今度は我々が搾取する番だ。私たちは関税で大もうけしている。1日20億ドルだ。信じられるか?」 関税によって1日20億ドル、日本円で約2900億円がアメリカに流入していると主張。 「相互関税」は約60の国や地域が対象で、日本への関税は24%に引き上げられました。 交渉を求める国 ...

ドイツ中道2派、連立政権樹立で合意 5月にも発足、首相にメルツ氏

朝日新聞 10日 00:50

... る見込みだ。 ドイツ右翼、政党支持率で首位 第1党に並ぶ 財政規律緩和に不信か ドイツでは、移民や難民流入への対応や低迷する経済の再建が課題で、次期政権は不法移民の流入阻止に向けた移民政策の厳格化や、法人税などの企業負担を減らす取り組みを進める方針だ。輸出大国として、トランプ米政権の関税措置への難しい対応も迫られる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援は継続する。 CDU・CSUとSPDは連…

EUが初の対米報復関税承認 3兆円規模、第1弾15日発動

日本経済新聞 10日 00:43

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は9日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への報復措置の発動を正式に決めた。鉄鋼や農産物の輸入におおむね25%の追加関税を課す。バーボンウイスキーへの関税は再報復を恐れて見送った。 執行機関である欧州委員会が示した案を、EU加盟国が投票で承認した。ハンガリーは反対したとみられる。同国のオルバン首相はトランプ米大統領と良好な関係を保っており、米欧対. ...

中国の工場には「製品作らないで」 米中貿易戦争は泥沼化…中国が対米関税84%へ

テレビ朝日 10日 00:41

... 取り続け、自身の正当な権利を守る。米国は、中国に対し乱暴な関税を課し、一方的に圧力をかけている。このような横柄ないじめ行為に対し、中国は断固して反対し、受け入れない」 そもそも20%の関税に対して、トランプ大統領が決めた中国に対する34%の相互関税。これに中国は、34%の報復関税を決めます。すると、トランプ大統領は、報復措置として50%の追加関税を決定。今回の中国側の決定は、この報復措置に対するさ ...

米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨む−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 10日 00:38

... e/Bloomberg 同氏は相互関税を受けて、中国を取り囲む多くの国が米国との貿易交渉を求めていると強調した。中国は米国との対立をエスカレートさせようとしている唯一の国だと述べた。 EUは約210億ユーロ(約3兆3600億円)相当の米国製品を対象に関税賦課を承認。一部は4月中旬から発効する。 関連記事:EU、210億ユーロ相当の米国製品に関税賦課へ−鉄鋼・アルミ関税巡り 間もなく開始される予定の ...

トランプ関税のロシア除外、米ロ貿易活性化を意図せず=USTR代表

ロイター 10日 00:35

... ター] - 米国通商代表部(USTR)のグリア代表は9日、トランプ大統領が打ち出した相互関税の対象からロシアが除外されたことについて、ロシアとの貿易再活性化を目指しているわけではないと述べた。グリア氏は米下院歳入委員会で証言し、米国はすでにロシアに制裁や禁輸措置を科しているため、ベラルーシや北朝鮮などと同様、相互関税の対象から除外されたと説明。将来的に関税を課すかどうかはトランプ大統領次第とした。

政府、早期の対策策定要請

デイリースポーツ 10日 00:27

林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、早期に具体的な対策を取りまとめるよう求めた。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上している。ただ給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 与党内には、給付を ...

政府、早期の対策策定要請 与党で3万円超給付案浮上

47NEWS : 共同通信 10日 00:23

林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、早期に具体的な対策を取りまとめるよう求めた。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上している。ただ給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 与党内には、給付を ...

政府、早期の対策策定要請 与党で3万円超給付案浮上

中日新聞 10日 00:23

記者会見する林官房長官=9日午後、首相官邸 林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、早期に具体的な対策を取りまとめるよう求めた。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上している。ただ給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てす ...