挑戦する企業/東京海上HD(3)顧客起点で業務見直し

日刊工業新聞 19日 05:00

顧客や社会の常識とずれが生じていた―。東京海上日動火災保険社長の城田宏明は、企業向け保険でのカルテル...

光電融合の製造受託に野心、新光電気「TSMCにはない魅力を」

日経クロステック 19日 05:00

... える「光電融合」技術への投資が集中している。来たる巨大市場のサプライチェーン(供給網)に食い込まんと野心を燃やす日本企業がいる。新光電気工業(長野市)だ。 同社は「光電融合OSAT(後工程受託企業)」になる目標を掲げ、部素材や実装技術の開発に注力する。これまで連携してきたNTT以外の企業からも光電融合製品の製造を請け負いたい考えだ。事業開発の指揮を執る執行役員開発統括部長の荒木康氏に戦略を聞いた。 ...

深層断面/26年春闘、集中回答 高い賃上げ相場形成

日刊工業新聞 19日 05:00

2026年春季労使交渉(春闘)は18日、大手企業による集中回答日を迎えた。物価高が続く中、労働組合側...

宮城・岩沼市の浄水場を管理する東京の企業が、市に100万円を企業版ふるさと納税 子育て事業に活用へ

河北新報 19日 05:00

岩沼市玉崎浄水場を管理する水インフラ運営のウオーターエージェンシー(東京)は、企業版ふるさと納税を活用して市に100万円を寄付した。市は「子どもの遊びと交流基地miiina(ミイナ)」整備事業と中学… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

<産経抄>フレッシュマンと給料の意味、大手の満額回答相次いだ春闘

産経新聞 19日 05:00

... る背中に、思わず嘆願した。「現金をあげるから、それだけはおいてって」―。キャッシュレス化になじんだいまの若者が書けば、「スマホだけは…」となるのだろうか。何だか情趣に乏しい。 ▼給料の銀行振り込みが定着して久しく、働き手が同意すればデジタル払いも可能な現代だ。汗の対価をお札の手触りで実感できる職場は、どれほど残っているのだろう。ともあれ、自動車や電機など大手企業の春闘は、きのうが集中回答日だった。

会社の主要事業を不当に譲渡した経営陣 クシム

日経BP 19日 05:00

... 締役のY氏との間で経営権を巡る争いが続いた。調査報告書では、旧経営陣の善管注意義務違反の疑い等があることが指摘された。具体的には下記のような内容である。旧経営陣は2024年以降、A氏が実質的に支配する企業グループ各社との不透明な取引を重ね、A氏が使用する香港オフィスの高額家賃を負担したことに加えて、A氏が支配するカイカフィナンシャルホールディングス(CFHD)への新株予約権発行などを実施した。さら ...

鳥取・倉吉の課題 移住者増加へ対策を 人口減

読売新聞 19日 05:00

... 街地に「くらしごとBASE」を開館した。 空き家と移住希望者の仲介役となる「空き家活用センター」(倉吉市で) 空き家や空き店舗の所有者と、利用を検討する移住者らを結ぶ「空き家活用センター」が入る。IT企業向けのサテライトオフィスも設け、若者や女性の働く場の創出を目指す。 同市の空き家は2月末で754件。谷田富穂センター長は「課題だった空き家を魅力に変えていく。県外の移住希望者にいち早く情報を発信し ...

【2026春闘】中小の「息切れ」留意を

高知新聞 19日 05:00

... )を前提とした労使協議も会員企業に呼びかけている。 労使交渉が先行する大手企業では、賃上げの勢いが持続できているようだ。主要企業の集中回答日だった昨日は高水準の回答が目立った。財務省の法人企業統計によると、全産業の経常利益は25年10~12月期まで5四半期連続でプラスが続き、内部留保も増加基調にある。企業側の好業績が反映されたのだろう。 問題は、こうした流れを中小、地方企業に波及させられるかだ。経 ...

[独自]JERAが持ち株会社化検討 28年めど、外部資本受け入れへIPOも視野

日経ビジネス 19日 05:00

... のがJERAだ。JERAは2015年、東京電力と中部電力の折半出資会社として設立、その後、段階的に両社から火力発電事業と燃料事業を引き継いだ。25年に設立10年を迎え、第2の創業期に入ったJERAが、企業としての体制を強化するため、持ち株会社化に向けた検討を始めたことがわかった。 JERAは、世界最大級となる年約3500万トンのLNG(液化天然ガス)を海外から調達し、国内の約3割の発電を担う日本最 ...

<主張>春闘の集中回答 賃上げの継続を歓迎する

産経新聞 19日 05:00

... ある。賃上げ余力のある大企業が高水準の賃上げを続けることは、個人消費を起点にした経済の好循環を実現し、景気の腰折れを防ぐ意味でも重要だ。 問題は雇用の7割を占める中小企業である。中小企業では、賃上げ実施予定企業のうち業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が約7割に上り、全体の8割近くが賃上げ継続に負担を感じているとの調査もある。原油高騰でコスト負担の増大が見込まれるだけに、中小企業の上昇したコストを取 ...

チップレット設計の標準化が進む、OCPで一本化もArmに影響力

日経クロステック 19日 05:00

... ベースに開発される。まずドラフト版を作り、それに対する意見を集約反映して1.0版が作られる予定である。FCSAが作られれば、ACSAはArmアーキテクチャー版のFCSAという位置付けになる。ある組織(企業や研究機関、大学など)が作った規格が、非営利の業界団体などに譲渡され、業界標準になる例は少なくない。 今回は、FCSAができてもACSAは存続しそうだ。CPUコア市場でアームの寡占を懸念して開発さ ...

広木隆 コロナ、トランプ関税、令和のブラックマンデー… それでも株が上がる理由

日経BOOKプラス 19日 05:00

... れない無形資産も企業価値の一部を成す重要な要素です。 しかし、わかりやすいのは、やはり数値になる財務指標です。バランスシート上の資産や純資産、損益計算書の売上高や利益などは、企業価値を測る重要な要素であることに異を唱えるひとはいないでしょう。 それらの資産や売上高もインフレによって膨らみます。名目値である株価が上がるというのは、実は株価が表す企業価値の根源にある企業が有する資産価格や企業が稼ぎ出す ...

北海道根室発、ヒトデ由来激臭で害獣防ぐ 「強臭力」が大企業も引き寄せ

日本経済新聞 19日 05:00

北海道根室市の食品製造卸、吉田水産が開発した害獣向け忌避剤が注目を集めている。漁業に悪影響を与えるヒトデを原料に使っており、共同開発を持ちかける大手企業も現れている。水産資源の保護と害獣対策につながる一石二鳥の効果に期待が高まっている。 商品名は「強臭力」。買い取ったヒトデを水洗いして切断後、水を加えタンクで2〜3カ月程度発酵させる。沈殿物を取り除いて加工する。2023年から販売している。価格は. ...

26年春闘、神奈川でも大手と中小で格差 苦心の賃上げも物価高が打ち消し

カナロコ : 神奈川新聞 19日 05:00

大手企業に追随し賃上げに踏み切る中小企業。コスト増に伴う価格転嫁は進まず経営を圧迫する=県内の自動車部品工場 2026年春闘は18日、大手企業の集中回答日を迎えた。人手不足や物価高騰への危機感から、大手を中心に早期妥結や満額回答が相次ぐ。一方で、賃上げを迫られる県内中堅・中小企業は苦境にある。コスト増加分を販売価格に転嫁する動きは十分でなく、苦心の末の賃上げも物価高がのみ込む。従業員の生活改善は道 ...

日本コロムビアグループが新レーベル、生成AIが後押しする中高年の参入

日経クロステック 19日 05:00

... 新たなレーベルを設置することに至ったかが気になり、その理由を取材した。 著作権チェックアプリも開発 まず日本コロムビアグループは音楽配信やアーティストマネジメントなどを担う日本コロムビアを子会社に持つ企業だ。日本コロムビアには、松山千春や氷川きよしといったベテランアーティストなどが所属する。演歌に強いレコード会社のイメージを持っている人がいるかもしれない。 100年以上の歴史を持つが、近年では20 ...

日商、中小賃上げ伴走支援

日刊工業新聞 19日 05:00

日本商工会議所の小林健会頭(写真)は18日の定例記者会見で、春闘における大手企業の回答状況を踏まえ、...

求人メディアのHERP、AIが転職マッチング 希望に合う求人を提案

日本経済新聞 19日 05:00

... メディアを運営するHERP(ハープ、東京・品川)は、転職市場で企業と求職者双方の求める条件に合う求人を人工知能(AI)が提案する新たな機能を19日に始める。マッチングの精度を高めることでサービスを改善し、登録者数の拡大をねらう。 求人メディア上に求職者がプロフィルや希望する職種や勤務条件などを登録すると、AIが職務経歴書を読み取る。AIが職務経験を分析して、条件が合う企業を数十件ほど、マッチ...

スターフライヤーが「脱ブラックボックス」 財務基盤刷新の裏にある焦燥感

TechTarget ジャパン 19日 05:00

... ターフライヤーは、国内線に加え国際線チャーター便を運航しており、現在は国際線定期便の再開に向けた準備を進めている。同社は顧客ニーズを捉えたサービスの提供と同時に、業務プロセスの見直しによる生産性の高い企業経営を推進しており、今回のシステム刷新は、こうした取り組みの一環。法制度改正などへの対応力を備えた強固な経営基盤を実現する狙いがある。 従来の財務会計システムは、長年にわたる個別開発や複数のパッケ ...

「バックアップがあるから大丈夫」は甘えか ランサムウェアが破壊する“最後の砦"

TechTarget ジャパン 19日 05:00

関連キーワード サイバー攻撃 | マルウェア | セキュリティ バックアップのレジリエンス(回復力)を高めることは、企業にとって喫緊の課題だ。近年、バックアップシステムはランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃の対象になることがあるので、バックアップ用のデータが暗号化や削除されることがある。そのため、バックアップの実施は必ずしもランサムウェア攻撃対策になるとは限らない。攻撃に強いバックアップシ ...

東北アライアンス建設(下)協力会社・異業種と「対等」連携

建通新聞 19日 05:00

... 山氏は先を見据える。パートナー企業のさらなる拡大に向けた協議も進んでいるという。 事業協同組合の設立計画も大きな注目を集めた。TACの構成会社の協力会に入っている企業から参加を募る想定だったが、外部企業からも問い合わせがあったという。 現時点では、事業協同組合がTACの仕事を受注することは念頭に置いていない。主な活動には、物価高に対応するための共同購入を想定。パートナー企業には鋼材の加工・流通・販 ...

中小企業 地域と共生(5)特発三協製作所 教育費補助 先駆け

日刊工業新聞 19日 05:00

特発三協製作所(兵庫県尼崎市、片谷勉社長)は、オーダーメードの「薄板バネ」を製造・販売する。「教育は...

関東地整 河川初のSⅠ型、荒川調節池基盤整備で試行

建通新聞 19日 05:00

... 年度に試行を始めた。関東地整が25年7月に公告した「R7国道4号東埼玉道路(専用部)柿木第1号橋下部その1工事」が全国初の案件で、40社が参加していた。また、今回の工事は同種の施工実績(盛土量が10万立方㍍以上の築堤)を持つ企業が多いことから、参加者の増加を見越して段階的選抜方式を採用。1次審査で企業・技術者の実績から15者程度に絞り込み、2次審査で技術向上提案や工事全般の施工計画などを評価する。

萩原学「ネットワーク図は業務を円滑に進めるコミュニケーションツール」

日経BOOKプラス 19日 05:00

... このような試行錯誤を重ねている方の助けになる内容にしています。 もう1つは、IT企業にネットワークなどIT基盤の構築を依頼する、ユーザー企業のシステム部門の方です。システム部門の方は様々な業務を抱えていて、ネットワークを専門としていることは少ないでしょう。それでもIT基盤の構築を依頼する際には、ネットワーク図を描いてIT企業の担当者に説明する必要があります。そうした方が円滑にコミュニケーションを進 ...

(ニッポンの給料)危機感にじむ満額回答 春闘、物価高・イラン情勢映す

朝日新聞 19日 05:00

1月の実質賃金は13カ月ぶりプラスに [PR] 春闘の集中回答日となった18日、今年も多くの大手企業から満額回答が相次いだ。長引く物価高を踏まえた対応だが、イラン情勢の先行き不安があるなかでの賃上げ判断は、厳しい競争にさらされる企業の存続をかけた危機感も映し出す。一方、イラン情勢は予断を許さず、焦点となっている賃上げの定着や中小企業への波及は見…

両面発電電池を搭載した産業用ソーラーカーポート

日経 xTECH Active 19日 05:00

... を抑え、非積雪地域での多様なニーズに応える。 価格は要問い合わせ。 問い合わせ先:ネクストエナジー・アンド・リソース 電話:0120-338-647 URL:https://www.nextenergy.jp ※無料で本資料の全文をご覧いただけます 詳細資料をダウンロード ※ダウンロードいただく資料(動画閲覧を含む)の著作権、および表現内容に関しての責任は資料提供企業、およびその協力者に属します。

春闘、大手満額相次ぐ トヨタは6年連続 集中回答日

朝日新聞 19日 05:00

金属労協のホワイトボードには多くの労組からの春闘回答が書き込まれた=18日午後、東京・日本橋 [PR] 今春闘は18日、集中回答日を迎えた。物価高や人手不足を踏まえ、大企業を中心に労働組合の賃上げ要求への満額回答が相次いだ。ただ、イラン情勢の緊迫化などでさらなる物価高も懸念され、働き手が賃上げを実感するような、実質賃金のプラス転換が定着するかは不透明だ。▼2面=にじむ危機感 ■中小、原油高の悪影響 ...

〈スニーカーに慣れた世代には“高くて重い靴"〉「若者の革靴離れ」で老舗ブランドが抱える「厳しい現状」と勝機

現代ビジネス 19日 05:00

... はローファーが定番で、社会人になればストレートチップの革靴を購入する。そうした「革靴デビュー」が当たり前に行われていた。 2010年代以降、この流れは崩れ始める。学校の校則緩和でローファー指定が減り、企業でもビジネスカジュアルが広がった。さらに2020年のコロナ禍が決定的な転機となった。リモートワークの普及によって出社そのものが減り、スニーカー通勤が一般化したのである。 Photo by iSto ...

宝塚温泉800年 冷めないで 市立施設 6月末で休館

読売新聞 19日 05:00

... 日、この支出部分を撤回した。建物を解体する場合でも約4億円が見込まれる難しい局面の中、市は、改めて修繕に関する支出案を示し、活用策を探ることにしている。 森臨太郎市長は18日の予算委員会で「いくつかの企業体から、いい案を提示してもらっている。現状を踏まえて、ベストの選択肢を詰めていきたい」と答弁した。  宝塚温泉 800年前の和歌に詠まれた。明治以降、宝塚温泉街として発展し、ピークの1970年頃 ...

TSMCが米国に巨大工場群、AI半導体の需要増で新たな土地取得

日経クロステック 19日 05:00

... 存工場の近くに新たな土地を取得することで、計画をさらに拡大する公算が高まった。 背景にはAI向け需要に加え、トランプ米政権の関税政策がある。米商務省は1月15日、米国と台湾の貿易交渉が合意に達し、台湾企業が先端半導体などを対象に米国で2500億米ドル(約39兆円)を追加投資すると発表した。代わりに米国は台湾からの輸入製品にかける20%の相互関税を15%に下げる。米台が共同で米国内に、先端技術の産業 ...

オタクじゃないのになぜ…「ぬいぐるみ」を持ち歩く大人の男性が急増する納得のワケ

ダイヤモンド・オンライン 19日 05:00

... 増えていて、その2~4割が男性です。ぬいぐるみを眺めながらお茶を飲み、会話を楽しむ。そんな過ごし方が定着しています」 「Marionnette Amis」の2階にはコレクター向けドールの製造・販売をする企業アゾンインターナショナル(神奈川県藤沢市)の協力のもとで運営しているスタジオが併設されており、携帯ひとつで、大切な「ドール」「ぬいぐるみ」などの「小さなお連れ様」との特別な1枚を撮ることが可能だ

日米首脳、11兆円のエネルギー投資で共同文書発表へ…「小型モジュール炉」建設など対象

読売新聞 19日 05:00

... ェーン(供給網)を作り上げる協力を強化する」と打ち出す。 これらの事業は、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資の第2弾の位置づけだ。3事業では東芝や日立、三菱電機などの日本企業が重要な部品や設備などを供給する。日本企業の輸出拡大を通じ、経済成長につなげたい考えだ。 第3弾以降の候補として、日本向けの増産と日米共同備蓄を念頭に置いた米国での油田開発や大型原子炉などの有望事業を検討することも盛 ...

企業が狙う“フィジカルAI人材" 高専生の甲子園「DCON」で有望人材が続々誕生

日経ビジネス 19日 05:00

... の起業を見据えている。「20代でのIPO(新規株式公開)が目標。会社の株を買ってくれた人と企業価値を上げてみたい」と夢を語ってくれた。 高専出身社長がメンターに DCON参加者には江田さんのように起業を目指す学生が少なくない。というのも、DCONは高専生の事業アイデアを、技術の新規性や市場規模などから算出した「企業評価額」で競うコンテストだからだ。ベンチャーキャピタリストや技術者らが審査員となり、 ...

レアアース新貿易を探る世界、日本は豪産 「米国第一」に資源国疑念

日本経済新聞 19日 05:00

... わかること】 ・双日がオーストラリアから調達できた理由は ・アメリカが単独で探る調達先 ・レアアース資源国に広がる不安とは 「メーカーの生産や商品開発を止めずにすむ」。双日の担当者は胸をなで下ろす。国内企業から感謝の声が届く。2025年10月、レアアース(希土類)の中でも中国以外でほとんど生産されない重希土類を、オーストラリアから調達できたからだ。重希土類は電気自動車(EV)や医療機器などに...

ソフトウェア開発ライフサイクルでエージェント型AIのインパクトを最大化するには

＠IT 19日 05:00

... 、構成、運用といった下流の活動までAIを組み込むことができる。 Gartnerの2025年のソフトウェアエンジニアリングにおけるAI調査は、多くの企業がAIの取り組みをコーディング作業に集中させており、上流の要件収集や下流のデプロイ(展開)にAIを適用する企業は少ないことを示している。適用範囲を広げることが、AIの価値を最大化するための前提条件だ。 フェーズ2:非同期エージェント型自動化によるワー ...

警察官の受験者数はピーク時の14%に減、人材確保に県警が躍起…論文試験廃止・大学3年時の受験で間口広げ

読売新聞 19日 05:00

... た。同様に日程をずらした21年度には受験者が前年から倍増しており、25年度も暫定値で2000人を超えている。 さらに26年度には試験科目から論文を廃止する。民間とは異なる試験対策の負担をなくすことで、企業との併願者にも受験してもらう狙いがある。 論文をやめるのは徳島県警と並んで全国初。これまでは交通事故対策や大規模災害への備えなどのテーマを定め、1時間で800字程度にまとめさせていた。担当者は「論 ...

デンソー・ローム・東芝、「三角関係」の行方は

日経クロステック 19日 05:00

... は事実だが自社発表ではない」とコメントしました。 そのとき取り沙汰されたのが、ロームがパワー半導体分野で協議を進めていた東芝との関係です。ロームは2023年12月、日本産業パートナーズ(JIP)などの企業連合による東芝の非上場化に関連して、優先株2000億円を含む計3000億円を拠出しました。2024年3月には、東芝と半導体事業での業務提携強化に向けた協議開始を提案したと明らかにしました。その際、 ...

銀行は貸し渋り輸出も悪化、経済に次々ともる赤信号…このままでは中国に「スタグフレーション」到来の恐れも

現代ビジネス 19日 05:00

... て「デフレ脱却」を示唆する動きではないようだ。 深刻なインフレの懸念も 中国自動車大手の奇瑞汽車は5日、SUV(スポーツ用多目的車)の一部車種で日本円にして約11万円の値上げに踏み切った。 中国の主要企業によるパワー半導体の値上げが原因だ。米国政府の輸出規制が足かせとなり、中国の半導体生産は依然として不十分なままだ。 奇瑞汽車の車 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る ...

変革の成果:なぜ「失敗を隠す文化」が変わったか

日経クロステック 19日 05:00

... る「OneLake」の効果は絶大でした。データサイエンティストは、これまで業務時間の8割を費やしていた「データの捜索と掃除(前処理)」から解放され、その情熱と時間を「モデルの精度向上」という本質的な価値創造に注げるようになりました。 これらの数字は、A社がもはや動きの遅い「レガシー企業」ではなく、シリコンバレーのテック企業にも引けを取らない「スピード」と「筋肉」を手に入れたことを証明していました。

スペースXが宇宙にAIデータセンター、xAIのサーバーを軌道上に展開

日経クロステック 19日 05:00

米SpaceX(スペースX)は2026年2月2日(米国時間)、AI(人工知能)開発のスタートアップ、米xAIを買収したと発表した。いずれの企業も、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が創業し、現在CEO(最高経営責任者)を務めている。買収の目的は、宇宙空間に巨大なAIデータセンターを構築することである。 マスク氏は同日、SpaceXのWebサイトにxAIを買収する理由を記した文書を掲載(図1) ...

富士通フロンテックの下請法違反認定、公取委が勧告へ…金型を取引先に無償保管させる

読売新聞 19日 05:00

... ATMと銀行の窓口で使われる端末の提供を28年3月末で終了すると発表した。富士通フロンテックは新たな発注が少なくなっている状況でも、取引先に金型を保管させ続けていたとみられる。 今回の調査を担った中小企業庁が先月、勧告を求める措置請求を公取委に行っていた。勧告では同社に対し、再発防止のほか、保管にかかった費用を業者側に支払うよう求めるとみられる。同社は取材に、「調査を受けているのは事実で、 真摯( ...

企業立地条例を改正 富里市議会

千葉日報 19日 05:00

富里市役所 富里市定例議会は18日、子 ・・・

フィリピンでのビジネス展望探る しずおか焼津信金が視察研修 企業経営者19人参加

静岡新聞 19日 05:00

しずおか焼津信用金庫はこのほど、取引先企業の経営者19人がフィリピンの企業などを見学する海外視察研修を実施した。長期的な人口増加が見込まれる同国の社会情勢に理解を深め、今後の経済成長やビジネスチャンスなどの展望を探った。1994年に同国へ進出したタミヤのプラモデル工場を訪れ、成型やパッケージ印刷など…

「TOEIC満点100回講師」が明かす、英語学習を阻む「3つの壁」

日経BOOKプラス 19日 05:00

... れまで多くの学習者と向き合う中で目撃してきた、英語学習を阻む「3つの壁」を詳しく解き明かしていきましょう。 ①「語順の壁」 大学・企業研修講師、書籍編集者の濱崎潤之輔氏。これまでにTOEICテストで990点(満点)を100回以上取得。全国の大学で講師を務めるかたわら、大手企業でも研修を行っている 画像のクリックで拡大表示 1つ目の壁は、英語において最も重要なルールである「語順」です。 日本語は語順 ...

徳島県内の自治体で男性の育休が拡大 24年度、県と4市で取得率50%以上

徳島新聞 19日 05:00

... めたところ、多くで取得率は上昇しており、24年度には県と4市で5割以上となった。若い世代を中心に「育児は女性の仕事」というかつての固定概念が変わりつつあることがうかがえる… あわせて読みたい 徳島県内企業の男性育休取得60% 前年比13ポイント増 2025年度 この記事コンテンツは有料会員限定です (残り735文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会 ...

ルネサス出資のインド後工程工場が始動、CGパワー会長「26年9月から商用生産」

日経クロステック 19日 05:00

... 最大70%程度を補助金でまかなう。 サビア氏はインドでほぼ初となる半導体パッケージの製造に向けて、「ルネサスの知見を取り込み、99.99%レベルの高い歩留まりを実現する」と話した。CGセミ幹部には米Amkor Technology(アムコー・テクノロジー)や米Intel(インテル)、米Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ、TI)など大手半導体企業の在籍経験者が名を連ねる。

ホンダ三部敏宏社長の脱エンジン戦略はなぜ間違えたのか、トヨタとの違いは

日経クロステック 19日 05:00

... 由について、米国カリフォルニア州のゼロエミッション車(ZEV)規制の事実上の無効化や補助金の打ち切り、そしてトランプ関税を挙げる。だが、トヨタ自動車のようにそれほど大きな影響を受けていない企業も存在するのだから、大企業の経営トップとして、これらは言い訳にはならない。やはり、ホンダは戦略ミスを犯したと評価せざるを得ない。 なぜホンダが戦略を間違えたのかは、逆に、どうしてトヨタ自動車が(少なくともここ ...

戦略を読み解く(50)商工中金 中小支える経済圏形成

日刊工業新聞 19日 05:00

商工中金が中小企業の支援に向け、業界団体や地域金融機関、大手企業などが集う経済圏の形成を打ち出した。...

業界特化AIは日本の漫画を動かすか 悲願の海外展開、ボトルネック解消へ

日経クロステック 19日 05:00

... 業界だ。スマートフォンの普及を追い風に、2020年には紙と電子を合わせた市場規模が過去最高を更新した。2024年の国内市場規模は約7000億円に達する。現在も市場は増加傾向にあり、国内の漫画アプリ運営企業は70を超える。総務省統計局調査によると、日本では44歳以下の半数以上が漫画を読む。供給者も読む層も増加した、まさに復活した業界である。 デジタル化でAI Readyの状態 漫画業界が「デジタル化 ...

「中東情勢長期化でスタグフレーションに陥る恐れも」ニッセイ基礎研・矢嶋氏

日経ビジネス 19日 05:00

... による企業の生産活動への影響です。例えば国内化学メーカーは原油から作るナフサ(粗製ガソリン)を石油化学製品の原料としていますが、既に基礎化学品エチレンの減産を始めた企業が相次いでいます。化成品の調達難やコスト増が現実化し、自動車部品や包装材、洗剤、タイヤなど広範な製品の供給が細る恐れが出てきました。 ホルムズ海峡が封鎖状態となり、ドバイ沖に停泊する船舶(写真=ゲッティ=共同) 多くの業種や中小企業 ...

経営ひと言/日本ブルーフラッグ協会・片山清宏代表理事「協力して海守る」

日刊工業新聞 19日 05:00

「海洋環境を守る取り組みは、行政や市民だけでなく、企業との連携によってより大きな力になる」と持論を展...

靴下折り紙かぐや姫に 広陵の印刷会社 東大サークルとレシピ

読売新聞 19日 05:00

... 地である県内では、年間約200万トンがゴミになっているという。この端材を原料にして試行錯誤を重ねて製紙に成功し、「靴下輪紙」と名付けて商品化。折り紙のほか、名刺や靴下用の帯紙などに使われている。 中小企業を支援する「広陵ビジネスサポートセンター(まるごとビズ)」で普及方法を相談していると、昨年9月、オリストを紹介された。メンバーが作る芸術作品のような折り紙は「神業」とも言われ、テレビ番組でも数多く ...

株主提案権制限、対話促す 会社法見直し中間試案公表 「アクティビスト天国」に危機感

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 会社法の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)が18日、中間試案を公表した。株主総会に議案を出せる条件を厳しくするほか、議決権を握る「実質株主」を特定できる制度の導入などを盛り込んだ。アクティビスト(物言う株主)が存在感を高めるなか、企業と株主の建設的な対話を促す。 法務省は2026年…

自動車、電機など満額相次ぐ 人材確保で高水準 大手企業が集中回答・26年春闘

電波新聞 19日 04:59

2026年春闘は18日、大手企業の集中回答日を迎え、自動車や電機などの各社が相次ぎ、労働組合の要求に満額回答した。トランプ米政権による高関税措置の発動や中東情勢の緊迫化など不透明な事業環境の中でも、人材確保のために高水準の賃上げが広がった。ただ、業績低調な企業では要求に届かないケースも出た。 トヨタ自動車は賃上げと一時金の要求に満額で応じた。満額回答は6年連続。米関税による業績押し下げなど経営環境 ...

価格転嫁調査、物流は「交渉するも転嫁不十分」

Logistics Today 19日 04:58

... ると、企業がコスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す価格転嫁率は42.1%となり、前回比2.7ポイント上昇し、1年ぶりに4割台を回復した。ただし、コスト増の6割は依然として企業側が負担しており、転嫁の進展は頭打ちの様相を示している。 「多少なりとも価格転嫁できている」とする企業は76.9%に達した一方、多くは部分的な転嫁にとどまる。完全転嫁(10割)は4.7%にすぎず、「全く転嫁できない」企業 ...

技能実習生 67日連続勤務させ送検 最中に人権尊重宣言 岐阜労基署

労働新聞 19日 04:55

... グ(岐阜県岐阜市)と同社代表を労働基準法第35条(休日)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。連勤日数は最長の者で67日に及ぶ。同社は67連勤をさせていた最中の令和6年3月、日本繊維産業連盟の「責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、人権課題に真摯に向き合った取組みを実施すると宣言していた。月166時間の違法残業や賃金不払いの疑いでも送検されている。 違反は技能実習生3人の同労基署への相談で発覚した ...

vol.5 金融機関とFintechの新局面――競争から共創へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:55

... FESTIVAL 2025 Report』は金融機関、テック企業、スタートアップ、規制当局が一堂に会する世界最大級のフィンテック国際会議「シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)2025」にNTTデータグループの執筆陣が参加。vol.5(最終回)では「金融機関×Fintechによって生まれる新たな金融サービスの動向」を取り上げ、企業ニーズに両者がどのように協業し、価値を創出するかを整理 ...

東洋建設が工事トップ/提案競技はニュージェック/四国整備局港湾24年度受注

建設通信新聞 19日 04:55

... 円となっている。 一方、工事の受注金額を見ると、前年度4位だった東洋建設が18億6340万円で1位に立った。2位は五洋建設の11億1014万円、3位に東亜建設工業が10億5471万円で入っている。地元企業では、5位に新創(高知市)、6位に協和道路(松山市)、7位に福留開発(高知市)、8位にタチバナ工業(高松市)がランクインした。 発注した工事47件は、全て総合評価方式の一般競争入札となる。内訳は、 ...

【三井物産】年収の浮沈で「損をした世代」は?シニアが割を食い若手世代が「勝ち組」に《20年間の年収推移を5世代別に独自試算・2026年版》

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:55

... える。さらに、化学品や生活産業、ICT(情報通信技術)事業といった非資源分野を伸ばし、収益基盤の一層の安定化を図っている。 そんな三井物産といえば、超高待遇の企業として有名だ。直近の平均年間給与は1996万円と高く、日本企業の中でも特に高給の企業として知られている。 同社の中で、年齢別に長期で年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたのか?ダイヤモンド編 ...

申請書は3月25日まで/知事公館保存活用計画策定/道総務部

建設通信新聞 19日 04:55

... 策定に必要な各種調査や保存活用の現状と課題を把握し、必要な事項を明らかにする。 具体的には、有識者でつくる委員会の会議運営を支援するとともに、保存活用計画の作成に必要な現地調査(耐震診断を除く)、民間企業へのヒアリングなどを実施する。 その上で、委員会や現地調査などの結果を踏まえ、「北海道知事公館保存活用計画」を作成する。作成に当たっては、文化庁が定める「重要文化財(建造物)保存活用標準指針計画の ...

ちゅうぎんFG、上場企業の課題解決に伴走 地元資本維持し地域守る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:50

... する上場会社の役員ら(1月29日、ちゅうぎん駅前ビル) ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は、地元上場企業の課題解決に伴走していく。企業価値の向上や株主対応の体制づくりに、積極的に関与する。地元資本の大企業を支え、サプライヤー企業を含めた地域経済全体を守るのが狙いだ。 1月、取引先の上場企業や上場検討中の企業幹部を集めたセミナーを初開催。15社の経営幹部が参加した。最近の株式公開買い付...

過去3年で従業員が急減したスタートアップ企業ランキング【トップ50】10位オーケーウェブ、2位RIZAP、1位は?

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:50

... 事業の選別や固定費の見直しを迫られた結果でもある。長期連載『スタートアップ最前線』では、新興市場上場企業を対象に、3年前からの従業員減少数が多い順でランキングを作成した。3年間で300人以上減らした企業は3社に上り、2位のRIZAPグループなど知名度の高い企業も上位に入った。人を減らしたスタートアップ企業のトップ50の顔触れを見ていこう。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 従業員数は組織の実 ...

実質株主を追う(上) 信託銀、SR事業好調 アクティビスト警戒強く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45

アクティビスト(物言う株主)に対する上場企業の警戒が強まるなか、信託銀行の投資家向け広報(IR)・株主向け広報(SR)事業が好調だ。三井住友信託銀行によると、2025年6月総会の株主提案社数は5年前と比べて倍増した。企業が株主との対話を模索する今、信託銀行の果たす役割が高まってきた。 大手信託銀行は株主名簿管理人として、議決権行使書...

燃料費3割増で運輸業利益8割減、TDB試算

Logistics Today 19日 04:41

調査・データ帝国データバンク(TDB)は18日、燃料費の高騰が企業業績に与える影響に関する調査結果を発表した。2025年比で燃料費が30%上昇した場合、企業1社あたりの年間負担は平均48.4万円増加し、営業利益は4.77%減少する結果となった(試算)。黒字から赤字へ転落する企業は約2.93%に拡大すると試算している。 特に影響が大きいのは運輸業で、燃料費が3割上昇した場合、営業利益は平均で80%減 ...

ユニ・チャーム高原社長を「日本一の経営者」と評価できる理由、本当に優れたリーダーの条件【高岡浩三が斬る!】

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:40

... 「プロ経営者」とメディアに持ち上げられていても、実際に経営の実力がある人物は少ないと、元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏は警鐘を鳴らす。それでは、高岡氏が評価する日本の経営者は誰なのか。特集『高岡浩三の「企業の通信簿」』の本記事では、ユニ・チャーム社長の高原豪久氏など、高岡氏が考える優れた日本の経営者たちについて解説してもらった。 人口減の日本でも持続的な成長を実現 ユニ・チャーム高原社長「10年計画 ...

【眼光紙背】 AIの新星が投じた一石

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:30

... る。これだけ話題になって、なお雲をつかむような印象が拭えない。AI(人工知能)開発企業の新星、米アンソロピックとその巻き起こす波紋である。昨今耳にする「SaaS(サービスとしてのソフトウエア)の死」の震源地として名が轟(とどろ)いた。 アンソロピックを設立したのは、チャットGPTを開発したオープンAI社の元研究員だ。企業向けに特化したAIサービスを手掛け、その革新的な利便性で業績が拡大。勢いはとど ...

AIに「餌をまき、毒を盛る」 中国テック株に広告ビジネスリスク

日本経済新聞 19日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】今年は無風だった――。中国に拠点を置く外資系企業の関係者は胸をなで下ろしたに違いない。3月15日は「世界消費者権利デー」という記念日。中国中央電視台(CCTV)が毎年放映する特別番組「315晩会」では消費者をないがしろにした外資系企業などを糾弾し、企業側は謝罪に追い込まれる。ただ、無風の中にあって告発された業界の一つ、生成エンジンの最適化(GEO)業務への問題提起は、テッ. ...

コラム窓辺 海外の思い出(平田泰隆/日銀静岡支店長)

静岡新聞 19日 04:30

最近はあまりできていませんが、若い頃には、海外のさまざまな国を旅行しました。国際交流団体のつながりで、海外の企業でインターン(短期研修)を受けたこともあります。会社に入ってからも、海外制度の調査や役員の随行で海外に出張しました。訪問した国を数えてみたら、ほとんどが若い時に行った国ですが、30カ国に上…

NTTレゾナントとFPT、テスト自動化と実機検証で提携

VIETJO 19日 04:25

... ア(FPT Software)は、自動テストツール「akaAT」とクラウド型実機検証サービス「Remote TestKit」の技術連携および販売代理店契約を含む戦略的提携に合意した。 現在、多くの日本企業がベトナムを主要な拠点として大規模なオフショア開発を行っているが、遠隔地を交えた開発チーム間での物理的なスマートフォン実機の確保や管理が課題となっている。今回の提携により、FPTソフトウェアからの ...

トヨタ・NTT・ソフトバンクG巨大再編の陰の主役!「投資銀行」の最新序列、M&A50兆円市場急拡大で熾烈な人材争奪戦が勃発《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:25

... にお届けします。今回は2026年2月に読者の反響の大きかった記事を紹介します。連載『金融インサイド』から、以下の記事を再配信します。(記事初出時:2026年2月16日 ※記事内容は初出時のまま) 日本企業が関与するM&Aなどの取引総額(ランクバリュー)が、2025年に50兆円を突破した。24年の20兆円台から倍増した驚異的な膨張の理由は、豊田自動織機の非公開化やNTTによるNTTデータグループの完 ...

根室振興局新局長に清水氏起用 道幹部人事内示【札幌市】

釧路新聞 19日 04:00

【札幌】鈴木直道知事は18日、4月1日付の道幹部人事を内示した。釧路、根室関係では根室振興局長が交代。新局長には津波対策の強化も担い清水章弘危機対策局長(56)を起用、所健一郎局長(57)は企業局長...

北海道GDP29位、企業育てる道筋を 中司氏【札幌市】

釧路新聞 19日 04:00

【札幌】自民党・道民会議の中司哲雄氏は18日の道議会経済委員会で、北海道経済は1人当たりGDP都道府県ランキングで29位と低迷していることなどを指摘。将来の自立へ向けて確固たる戦略を立て、道内企業を...

釧路の仕事人を紹介 北中生が冊子作成、企業などに配布【釧路市】

釧路新聞 19日 04:00

釧路市立北中学校(冨田直樹校長、生徒数178人)は、キャリア教育で取り組んだ「君たちは地域のためにどう生きるかプロジェクト」の成果をまとめた冊子「釧路市仕事人図鑑~市井の人々を探究する~」を完成させ...

標茶町に給電キット寄贈 あかりみらい 企業版ふるさと納税で【標茶町】

釧路新聞 19日 04:00

【標茶】節電などに関する自治体コンサルティングを手掛ける「あかりみらい」(札幌市、越智文雄代表取締役)は17日、企業版ふるさと納税で、町が実施する「みんなが安心して暮らせるまちづくり事業」に対して停...

論説コラム・風速計 国民会議スタート 給付付き税額控除を急げ 論説委員長・松村健次

山陰中央新聞 19日 04:00

「小さく産んで大きく育てる」-。消費税が1989(平成元)年4月に導入される前、政府の税制調査会で、こんな発言が飛び出したという。企業などの事業戦略としては前向きな言葉だが、われわれ国民が日々の買い物で負担する税金の話となると、後ろ向きな拒否反応になるのは仕方ない。実際に3%でスタートした消費税率は現在では10%まで“育ち"、負担は増している。 国民の拒否反応は、時の政権を揺るがした。消費税を導入 ...

セイワHDが27日上場 社長「経験豊富なシニア、M&Aに生かす」

日本経済新聞 19日 04:00

製造業を中心とした企業をM&A(合併・買収)し、買収した企業の経営助言などを手掛けるセイワホールディングス(名古屋市)が27日、東京グロース市場に上場する。野見山勇大社長に自社の強みと成長戦略を聞いた。 ――事業の特徴と強みを教えてください。 「中小企業を買収し、経営助言や傘下企業同士の相乗効果(シナジー)を通して成長させるのが当社の特徴だ。愛知県にはオーナー系の中小企業が多く、後継者難に苦しむ

春闘2026 「主役」交代、電機けん引 原油高、中小波及に影

山陰中央新聞 19日 04:00

2026年春闘は「主役」の交代を印象付けた。人工知能(AI)やインフラの投資増加の追い風を受ける電機、重工企業の満額回答が目立った一方、賃金相場を近年けん引してきた自動車メーカーには逆風が吹く。中小企業にも賃上げの動...

島根初の自然共生サイト 三瓶山西の原など3件認定、鳥取は2件 環境省

山陰中央新聞 19日 04:00

環境省は17日、企業や民間団体などが管理する希少な動植物の保全区域「自然共生サイト」に、仙台市...

株主優待サービス「プレミアム優待俱楽部」が電子マネーにも対応

日本経済新聞 19日 04:00

... R)支援機能を備えたプレミアム優待俱楽部とは異なり、デジタル型優待の配布に特化した簡易版で、企業側の導入コストを抑えた。まずは企業側に手軽に導入してもらい、将来的にはプレミアム優待倶楽部への移行につなげる。 個人株主の増加を狙って優待を新規導入する企業は増えている。新サービス開始で、新たにデジタル優待を始める企業も増えそうだ。プレミアム優待俱楽部は優待サービスをフックに、IR情報の提供や電子議決権 ...

求人数、離職者の3割135人 三菱マヒンドラ農機解散 求人企業は27社

山陰中央新聞 19日 04:00

農業機械メーカーの三菱マヒンドラ農機(松江市東出雲町揖屋)の9月末での解散に伴い、退職予定となっている島根県内の従業員約410人...

三菱マヒンドラ農機と関連2社 全国取引先2158社、中小企業が中心 島根の1次仕入れ先36社

山陰中央新聞 19日 04:00

9月末をめどに解散方針を示している農業機械メーカーの三菱マヒンドラ農機(松江市東出雲町...

クボタが株主総会を開催 3月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 19日 04:00

クボタが株主総会を開催する 3月19日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時】 クボタが株主総会を開催 クボタが株主総会を開催します。同社の取締役と監査役の選任を実施します。 【関連記事】 ・クボタが新中計、シェアから利益率重視へ転換 5年で1.4兆円投資・クボタ花田社長「今までのやり方機能しない ...

ロシアの戦争コストは毎月上昇!死傷者数も130万人、経済も破綻し始める…KGB出身のプーチンでも誤った情勢判断、ハイブリッド戦に欧州各国はどう反撃しているか?

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 々を試している」と警告し、ロシアは「威圧し、恐怖を利用し、操作しようとしている」、「これに反撃するのが情報・治安当局の仕事だ」と述べた。イギリスは今週、ロシアの戦争を支援しているとされる300の個人・企業に新たな制裁を課した。ドイツの情報機関BNDの長官は、今月のミュンヘン安全保障会議で「ハイブリッド戦争から生じる脅威が認められる」、「これと闘うべくBNDはより動ける組織になる必要がある」と述べた ...

大手春闘、相次ぐ満額回答 中東緊迫、中小の交渉には暗雲

山陰中央新聞 19日 04:00

2026年春闘は18日、主要企業の集中回答日を迎え、日立製作所や三菱重工業などが相次いで基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の労働組合要求に満額で応じ...

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ロイター 19日 03:57

... 宅サービスの改善、モノのインフレ低下、非住宅サービスの協力が必要 関税が一時的な影響にとどまると確信しているとは言えない 関税インフレが年央にかけて低下するとの自信はやや高まっている < 経済・需要・企業動‌向> 米経済は「⁠かなり良好な状態」 米経済は多くの困難を乗り越えて力強さを維持してきた 成長見通しの上方修正は生産性の改善によるものだ 生産性の上昇は生成AIによるものではなく、パンデミック ...

26年2月の対日貿易収支、黒字額1940億円で前年比2.2倍に

VIETJO 19日 03:53

... すると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 26年1月の対日貿易収支、2101億円の黒字 ▲21.1%減 (2026/02/24) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

テスラ、米でLGエネから蓄電池調達 GM撤退で6850億円規模

日本経済新聞 19日 03:28

... ューヨーク=西邨紘子】米電気自動車(EV)大手テスラが蓄電池の調達で韓国電池大手LGエネルギーソリューションと43億ドル(約6850億円)規模の契約を結んだことが分かった。LGエネが米中西部ミシガン州に建設中の工場で生産する。米内務省が17日、トランプ米政権が進める外国企業の米国内投資計画の一部として公表した。 テスラが購入するのはリン酸鉄リチウム(LFP)電池セル。生産開始は2027年を見...

ゴールドマン、M&Aで完璧な時機待つ必要ない-変動下でも戦略実行促す

ブルームバーグ 19日 03:28

ゴールドマン・サックス・グループのバンカーらによれば、企業が戦略的な合併・買収(M&A)を進めるにあたり、市場を覆うボラティリティーが収まるのを待っている暇はない。 ゴールドマンの欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域のM&A共同責任者ニメシュ・キロヤ氏は「完璧なタイミングを待てば、取引をまとめるのに苦労する可能性がある」と述べ、「戦略的な勢いとボラティリティー管理のバランスが必要だ」と続けた。 ゴ ...

ドイツ株18日 反落、公益や化学に売り 仏株は小幅下落

日本経済新聞 19日 02:53

... 、イランのガス田がイスラエルの攻撃を受けたと伝わった。中東地域で戦闘が続くなか、エネルギー関連施設への攻撃がさらに激しくなることへの懸念が強まった。供給懸念からエネルギー価格が一段と上昇すれば、景気や企業活動の重荷になるとの見方が投資家心理を冷やした。 ソフトウエアの独SAP、機器・システム大手の独シーメンスのほか自動車や化学、公益株が下げた。化学大手BASFは朝高後、下げに転じた。同社は18日、 ...

ハノイ:国際建築展示会「ベトビルド2026」、3月26日から

VIETJO 19日 02:37

... 家展示センター(VEC)で、3月26日(木)から30日(月)まで、国際建築展示会「ベトビルド・ハノイ2026(VIETBUILD Ha Noi 2026)」が開催される。 同展示会には国内外から多数の企業が参加し、◇建設、◇建設資材、◇交通運輸、◇照明設備、◇不動産、◇産業機械設備、◇内外装などに関する最新の製品や技術、ソリューションを紹介する約3000ブースが出展される。ベトナムの専門的な商業展 ...

NVIDIA、2027年までのAI半導体売上1兆ドル以上は「BlackwellとVera Rubin『だけ』での数字」とジェンスン・フアンCEO 1兆ドル以上の見通しを示す

Car Watch 19日 02:36

... システムに投資します。この分野への投資は実に素晴らしいものです。率直に言って、これがコンピューティングの未来だからです。我々は『次のGoogle』や『次のMeta』、あるいは『次のAmazon』になる企業に投資しているのです。それを望まない理由があるでしょうか?我々はよろこんでそうします。そしてこれが二つ目の側面であり、CUDAを中心としたエコシステムを構築しているのです」「それでもなお、多額のフ ...

春闘、大手満額回答相次ぐ 中東情勢、中小に影響懸念

毎日新聞 19日 02:02

各企業の回答状況が書き込まれるホワイトボード=東京都中央区で18日、吉田航太撮影 2026年春闘は18日、大企業の集中回答日を迎えた。物価上昇を上回る賃上げの実現へ、自動車や電機など主要産業で高水準の回答が相次いだ。ただ経済の先行きには緊迫化する中東情勢が影を落とす。原油高騰を受けてさらなる物価上昇が広がりかねず、これから本格化する中小企業の交渉への影響が懸念される。 トヨタ自動車は、月額最大2万 ...

中小賃上げ限界(その1) 価格転嫁できず下請け苦境

毎日新聞 19日 02:02

日本経済の屋台骨である自動車産業では満額回答も相次ぐが、中東情勢の混乱もあり、中小・零細企業に波及するかは不透明だ。コスト上昇分を価格に転嫁できず、もうからない――。人手の確保へ「防衛的賃上げ」を強いられている下請け部品メーカーでは、自動車産業に見切りをつける動きも加速しつつある。 ガタン、ガタン。2月中旬、トヨタ自動車のお膝元・愛知県のとある町工場を訪れると、機械のアームが金属と樹脂の部品を組み ...

東日本大震災15年 災害と情報 事実伝える仕組み確保を

毎日新聞 19日 02:01

... 関の発表、非営利団体によるファクトチェック記事など信頼性の高い情報をSNSに効果的に配信する仕組みが必要だ。プラットフォーム企業も含めて考えなければならない。 流通する情報は膨大で、人間だけでは対処しきれなくなっている。技術的な対策も不可欠だ。 富士通や国立情報学研究所など9の企業・研究機関は、AIなどで偽・誤情報を検知するシステムの開発を進めている。ディープフェイクの自動判別のほか、街頭のカメラ ...

低迷続く実質賃金 エコノミストに聞く 生産性向上、還元なし 賃上げ不足、従業員に報いよ

毎日新聞 19日 02:01

2026年春闘では、大企業で3年連続となる平均5%超の賃上げも視野に入る。しかし諸外国と比べた日本の実質賃金はこの30年間、低迷が続く。そもそも日本はなぜ、こうも賃金が低いのか。「企業はもっと従業員に報いよ」と説くBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・加藤美穂子】 ――日本の大企業の賃上げ水準をどうみますか。 ◆24、25年と大企業を中心に3%以上のベアや5%超の賃上げ ...

/75 島田雅彦 岡本瑛里・画

毎日新聞 19日 02:00

... もの名前を持っているだけで充分、怪しいが、次のページをめくると、そこにはマダム・ハンの職歴が列挙されていた。 独居老人の家事手伝い、新聞配達、ヌードモデル、アンダーグラウンド・アイドル、銀座ホステス、企業迎賓館コンシェルジェ、プライベート・コンシェルジェ、精子提供バンクコーディネーター、英才教育塾「ジーニアス・ファーム」代表、占い師、人材派遣会社社外取締役、セレクトショップ経営者、美容コンサルタン ...

インド事業の展開を加速せよ 川上直氏

日本経済新聞 19日 02:00

国際協力銀行が実施した日本企業の海外展開に関する調査(GLOBE)で、インドが中期的な有望投資先国として4年連続1位となった。支持率は6割を超え、他国を大きく引き離している。モディ政権による製造業支援の政策も追い風に、日本企業のインド向け実投資額は過去最高水準にある。 ただこれは日本企業にとって危機的状況も反映している。インドが人気を独占する裏には東南アジアの人気減退がある。中国製造業の技術力向. ...

環境貢献の価値を可視化

日本経済新聞 19日 02:00

... は自動車やバイク、デジタル機器、ブランド品などの中古品の業者間取引を仲介するオンラインオークション企業。 1985年の創業時からオンラインでのリユース取引を手掛け、SDGs(持続可能な開発目標)やサーキュラーエコノミー(循環経済)を先取り。20年以上にわたって森林保護活動に取り組むなどしてきた環境先進企業でもある。2021年に経営指標「GCV」を導入。事業が生み出す経済的価値と環境貢献価値を数値と ...

村木厚子 私の履歴書(18)島根

日本経済新聞 19日 02:00

1987年、私は島根に2歳の長女と子連れ赴任をした。労働基準局の監督課長だ。私を入れて4人の小さな課だが、傘下に4つの監督署があった。労働基準監督官は司法警察職員の一つで、ふだんは企業の労働基準法などの違反を取り締まるハードな仕事をしている。 ただ、このときは状況が少し違った。労働時間短縮が政府の大きなテーマになっていた。時短と週休2日制の意義を広報し、企業に理解してもらうのが大きな仕事だ。...

集中回答日とは 労働組合が日付指定、人材確保へ企業でばらつきも

日本経済新聞 19日 02:00

▼集中回答日 主要企業の春季労使交渉の回答が出そろう日のこと。日本企業の会計年度の始まる4月にあわせて、回答日は3月中旬になることが多い。春季労使交渉のヤマ場と位置づけられる。同じ業界の企業の労働組合が連携して回答日を指定し、交渉力を強めて経営側から有利な回答を引き出そうとする。 2026年の春季労使交渉は25年10月下旬、労働組合の中央組織である連合が賃上げの要求方針をまとめて始まった。26年. ...

キーエンス流・トップ新人社員密着 外出ゼロで極める「どぶ板」営業

日本経済新聞 19日 02:00

遠藤萌さんが勤めるGrand Central(グランドセントラル、東京・港)は、人工知能(AI)を含むデジタル技術を活用した営業コンサル・代行事業で急成長している企業だ。キーエンス出身の北口拓実最高経営責任者(CEO)が2021年、創業した。 遠藤さんは、毎日始業の15分前にはオフィスに出社して、まずは業務開始前に1日のタスクから逆算したスケジュールを組み立てる。同社には「5分前着席」のルー...