ニューモ、大阪で27年にも自動運転タクシー ティアフォーと開発

日本経済新聞 02:00

ライドシェア事業を手掛けるスタートアップのニューモ(東京・港)は自動運転タクシーに参入する。2027年にも、一定の条件下で運転手が不要な「レベル4」を大阪府内で実現し100台規模の商用化をめざす。ライドシェア事業と並行して自動運転技術を開発し、中長期での人手不足の解消につなげる。 自動運転ソフト開発のティアフォー(同・品川)のソフト「Autoware(オートウエア)」を使う。オートウエアは無償の. ...

円安恩恵、企業から消える 1ドル143円想定で利益2.2兆円減少

日本経済新聞 02:00

円高が企業業績の重荷となる。国内主要企業の2026年3月期の想定為替レートは平均143円台とほぼ足元の為替相場並みで、期末までこの水準が続けば今期の営業利益を計2.2兆円押し下げる見通しだ。前期比の円高は5年ぶりとなり、円安が輸出企業の好業績を演出してきたこれまでの構図が変わる。 日経平均株価採用銘柄のうち、今期の想定為替レートを開示した39社を集計した。想定レートは平均143円台半ばと、前期実. ...

ドンキ、大学内に無人小型店 「若者だけ」店舗でニーズ深掘り

日本経済新聞 02:00

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は1日、大学の構内に同社として初となる無人の小型店舗を開いた。利用客が学生らに限られることを強みとし、人工知能(AI)やセンサーを活用して若者のニーズを深掘りする。 「なじみのあるドンキの商品が学校内で買えるのがうれしい」。大阪電気通信大学(大阪府寝屋川市)の坂本拓真さん(21)は興奮し. ...

豪ドル、対ドルで8カ月ぶり高値 早期利下げ観測後退で

日本経済新聞 02:00

オーストラリア(豪)ドルが対米ドルで上昇している。1日の外国為替市場で一時1豪ドル=0.65米ドル台後半と、2024年11月以来およそ8カ月ぶりの豪ドル高・米ドル安水準を付けた。オーストラリア準備銀行(中央銀行)の早期の利下げ観測が遠のいたことで豪ドルに買いが入った。 不動産コンサルタント会社のコタリティが6月30日に公表した6月のオーストラリアの住宅価格は過去最高を更新した。第一生命経済研究所. ...

「円安・ドル安」同時進行 利上げ期待と関税交渉が分水嶺に

日本経済新聞 02:00

対ドルの円相場の膠着感が強まっている。積極的に円を買う材料が乏しい中で、米利下げ観測などを背景としたドル売りが重なって相場は一方向に動きづらく、微妙な均衡を保つ。膠着を抜け出すきっかけとして注目されるのが関税交渉の行方だ。進み方によっては円高になるとも、円の全面安との観測もある。均衡はどちらへ崩れるか。 6月30日夕時点で対ドルの円相場は1ドル=144円程度。6月は月間で10銭程度の円安にとどま. ...

ソフトバンク、ドル建て債1400億円発行 シンガポールで

日本経済新聞 02:00

ソフトバンクは同社初のドル建て社債を発行するソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社、ソフトバンクは1日、総額10億ドル(約1400億円)の米ドル建て無担保普通社債を発行すると発表した。シンガポール証券取引所で発行する。外債の起債は初めて。人工知能(AI)開発に事業領域を広げるなか、幅広い投資家層にアクセスできる海外市場での資金調達を本格化する。 発行額の内訳は5年債が5億ドル(利率は4.6 ...

地銀再編、上位行にも危機感 千葉銀・千葉興銀が経営統合で調整

日本経済新聞 02:00

千葉県内で1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、経営統合に向けた調整を行っていることがわかった。大手地銀を巡っては群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合の基本合意を締結するなど動きが活発化している。「金利ある世界」の到来で、上位行でも規模拡大を進めないと勝ち残れないという危機感がある。 千葉銀は3月に千葉興銀の株式19.9%を投資ファンドのありあけキャピタル(東京・中央)から買い. ...

マクニカの原社長「中国製半導体の取引増やす、米中対立に備え」

日本経済新聞 02:00

米中の対立が激化するなか、半導体の代理店販売を担う商社の競争も変化している。国内首位を走るマクニカの原一将社長は「中国の半導体メーカーとの取引を増やしている」と語り、政治リスクへの備えを進めていることを明らかにした。 ――半導体市況が回復が遅れています。 「産業機器の需要が落ち込んでいる。2025年下期から半導体需要が回復し、25年度は販売額が10%程度増えるとみていたが、トランプ米政権の関税政. ...

「規格外」でもきれいな花、流通芽吹く ECやふるさと納税で

日本経済新聞 02:00

市場に出せない「規格外」の花を電子商取引(EC)などで農家が販売する例が増えている。肥料や重油など栽培にかかるコストが膨らむなか、収益源を増やし経営を安定させる試みだ。規格外でも見た目は美しいと考える消費者も支持する。価格が2〜3割安いメリットもあり、市場の開拓に一役買っている。 バラ50本の花束、規格外ならお得に「ボリュームたっぷりな花束が届いた」「発色もきれいで規格外とは全然分からない」。.. ...

サウジ原油9%高、中東緊迫で5カ月ぶり上昇 6月積み

日本経済新聞 02:00

日本がサウジアラビアから輸入する原油の価格が5カ月ぶりに上がった。代表油種「アラビアンライト」の6月積みは1バレル70.71ドルと、5月積みに比べ5.84ドル(9%)高い。中東情勢の緊張が高まり、原油の供給懸念が広がったためだ。 日本の石油会社が長期契約で購入する原油は直接取引(ダイレクト・ディール=DD)原油と呼ばれる。価格はアジア指標のドバイ原油とオマーン原油の平均価格に、サウジが需給動向な. ...

自動運転技術のTuring、高すぎたテスラの壁 完成車量産断念の挫折

日本経済新聞 02:00

自動運転スタートアップのTuring(チューリング、東京・品川)は2024年、30年までに完成車を量産するという目標を撤回した。米テスラを目指し高い山を駆け上がろうとしたが、生産技術の確立などに苦しみ自動運転AI(人工知能)の開発に集中する方向にピボットすることになった。苦渋の決断から山本一成最高経営責任者(CEO)が得た教訓は何だったのか。 1台で1.5億円の開発費TuringはAI企業のHER ...

日証協の日比野新会長「不正アクセス対策、業界全体で対応強化」

日本経済新聞 02:00

1日就任した日本証券業協会の日比野会長日本証券業協会の日比野隆司会長は1日、就任記者会見を開いた。重要施策の1つに不正アクセスによる口座乗っ取り問題への対応を挙げ「安心・安全なサービスの提供は証券界の最も基本的な機能であり、業界全体で対応を強化しなければならない」と話した。 口座乗っ取りを巡っては野村証券など対面大手証券が不正取引によって売られた株式を顧客に返還する原状回復措置に踏み切る。日比野会 ...

米半導体ウルフスピード、破産法申請 ルネサス支援の再建計画に着手

日本経済新聞 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のウルフスピードは6月30日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。成長を見込んだ電気自動車(EV)向け需要の減速で採算が悪化した。日本のルネサスエレクトロニクスなどの債権者と結んだ再建計画を実行に移す。 ウルフスピードは22日、チャプター11の適用を近く申請すると発表していた。ルネサスなどとの契約に基. ...

東京海上日動、車保険料平均8.5%上げ 過去最大改定率

日本経済新聞 02:00

2024年度は自動車保険の損益が実質的な赤字だった東京海上日動火災保険は1日、10月1日に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにした。改定率はさかのぼれる2008年以降で最大となる。自然災害の増加や修理費の上昇で保険金の支払額が想定を上回っている。今年1月には保険料を平均3.5%上げており、年2回の改定は異例だ。 実際の上げ幅は、等級や補償の内容に応じて契約ごとに異なる。これまでで最も高い ...

アルミ割増金が10年ぶり大幅下落 米関税で需要懸念、7〜9月4割安

日本経済新聞 02:00

日本の圧延メーカーなどが海外資源大手に支払うアルミニウム地金の割増金(プレミアム)の7〜9月期の交渉は1トン108ドルで決着した。前四半期と比べ41%(74ドル)安い。下げ幅の大きさは約10年ぶり。米関税政策の影響でアルミ商品の生産計画を立てにくく、素材への需要の世界的な弱含みを反映している。 割増金は圧延メーカーなどが資源大手からアルミ地金を買う際、国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の. ...

日産証券、EEXの電力先物直接取引資格取得 日本2号

日本経済新聞 02:00

日産証券は1日、欧州エネルギー取引所(EEX)で日本の電力先物市場の直接取引参加者資格を取得した。日本を拠点とする国内企業の資格取得は岡地に次いで2社目。 日産証券は資格取得により、顧客に対し新たにEEXで電力先物のスクリーン(板)取引などのサー...

レタス小売価格、平年比13%安 春の天候安定で出荷順調

日本経済新聞 02:00

レタスの安値が続いている。農林水産省が1日発表した食品価格動向調査によると、6月23日の週(23〜25日、全国平均)の小売価格は平年(過去5年平均)比13%安い1キログラム362円だった。春先に天候に恵まれ主産地での出荷は順調だが、直近では例年よりも暑い日が続き農家の間では今後の生育への懸念も広がっている。 レタスは9週連続で平年比1〜2割安が続いている。収穫の最盛期を迎える...

製造業、米関税に身構え 三菱自動車・オークマは販売価格引き上げ

日本経済新聞 02:00

トランプ米政権による関税が企業の景況感を見通しづらくしている。大企業製造業は2四半期ぶりに景況感が改善したが、輸出産業を中心に影響が広がる。インバウンド(訪日外国人)需要が支える宿泊・飲食業などの大企業非製造業は2四半期ぶりの悪化となった。1991年以来の高水準を維持するが、長期化する物価高が消費に影を落とす。 日銀が1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は4月2日にトランプ大統領が. ...

ソフトバンクG株主総会、役員報酬変更は賛成55.8%

日本経済新聞 02:00

株主総会であいさつするソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(6月27日、東京都千代田区)ソフトバンクグループ(SBG)が6月27日に開いた定時株主総会で、役員報酬の変更に関する議案の賛成比率が55.82%だったことがわかった。議決権行使を助言する米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスが同議案に反対を推奨していた。 1日に関東財務局に提出した臨時報告書で ...

1〜6月の国内新規上場28社、11年ぶり低水準 グロース市場は半減

日本経済新聞 02:00

2025年1〜6月の国内の新規株式公開(IPO)社数は28社と前年同期の38社から3割減り、11年ぶりの低水準となった。このうち東証グロース市場への上場は18社と前年同期(34社)からほぼ半減した。東証が4月にグロース市場の上場維持基準を引き上げる方針を明らかにしたことで、上場を先延ばしにする企業が増えている。 1〜6月の上場社数が20社台まで落ち込んだのは、26社だった14年以来11年ぶりだ。. ...

田辺三菱製薬、「田辺ファーマ」に ファンド傘下で社名変更

日本経済新聞 02:00

田辺三菱製薬は1日、12月1日付で社名を「田辺ファーマ」に変更すると発表した。同社は7月1日付で三菱ケミカルグループ子会社から米投資ファンドのベインキャピタル傘下に移行しており、これに伴って社名を変更する。今後開催する臨時株主総会で正式に決議する。国内外のグループ会社12社も順次「田辺ファーマ」に社名を統一する。 新たな役員人事と執行体制も合わせて発表した。杉本勇次・アジア代表をはじめベインの関係 ...

武田薬品のウェバー氏ら取締役賞与支給、賛成は67%どまり 株主総会

日本経済新聞 02:00

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長武田薬品工業は1日、6月25日に開催した定時株主総会で決議されたクリストフ・ウェバー社長最高経営責任者(CEO)を含む取締役賞与の支給に関する議案の賛成比率が67.41%だったと発表した。2024年(73.63%)よりも低くなり70%を割り込んだ。 有価証券報告書によるとウェバー氏の25年3月期の連結報酬総額は21億6000万円だった。前の期の20億8200万 ...

設備工事のケンショウ、破綻の引き金は畑違いの野菜事業

日本経済新聞 02:00

給排水衛生設備工事を手がけるケンショウ(大阪市)が4月25日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。優良企業と思われていたため、突然の破綻に多くの関係者が驚きを隠せなかった。 野菜工場、計画通りに稼働せず同社は1967年4月に大阪府寝屋川市で創業。96年に創業者子息にあたる熱田敏広氏が事業を承継し、2005年6月に法人改組した。当初より集合住宅や工場などの大型施設、戸建て住宅の給排水衛生設備工.. ...

ゼンショーHDの株価、2カ月ぶり年初来高値 海外成長に期待

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場でゼンショーホールディングス(HD)の株価が一時前日比421円(5%)高の9159円まで上昇し、4月22日以来、約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。海外事業の成長期待から買いが活発となっている。主力株が軒並み下げる中で逆行高となった。 ゼンショーHDは2026年3月期からの3年間、海外で3000店を新規出店する方針だ。28年3月末には25年3月末比で3割弱増やし、海外店舗は国内. ...

6月消費者心理、2カ月連続改善 判断「持ち直しの動き」に上方修正

日本経済新聞 02:00

内閣府が1日発表した6月の消費動向調査で、消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月より1.7ポイント高い34.5だった。2カ月連続で改善した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。 4月、5月は米国の関税措置による先行き不透明感で基調判断は「弱含んでいる」だった。コメ価格などが一定程度落ち着きを見せるなど物価上昇に一服感がみられることが影響し、6月は上方修正した。 指数を構 ...

崩れた米国債「安全神話」 長期債から資金流出、コロナ波乱並みに

日本経済新聞 02:00

世界の投資家が償還までの期間が長い米国債券の保有を再考し始めている。国債と社債を含む米長期債ファンドからの資金流出額は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が大混乱になった2020年以来の規模に膨らんだ。逃避先の一つとして金(ゴールド)に大量の投資マネーが流れ込んでいる。米国債「安全神話」の崩壊は米財政に対する不安の大きさを映す。 商工組合中央金庫(商工中金)の安達哲資金証券部長は4月に始めた運用. ...

飲食パート求人14カ月連続減、時給上昇で人採りづらく 省力化活路

日本経済新聞 02:00

飲食業界で求人を手控える動きが広がっている。データ分析のナウキャスト(東京・千代田)によると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減った。14カ月連続でマイナスだった。賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。主要各社は配膳や注文を機械が担う省力化投資を急ぐ。 ナウキャストがまとめた「HRog(フロッグ)賃金Now」をもとに分析した。同指数はインターネット上. ...

金融庁長官・伊藤豊氏、人脈・調整力に定評 東大野球部元主将

日本経済新聞 02:00

豪快で気さく。人物評はほぼ共通する。金融庁監督局長を3年務め、金融機関トップらともフットワーク軽く意見交換してきた。庁内外の調整力に定評があり、金融業界や政界から「本命人事」と受け止められている。 霞が関では財務省の中枢ポストである秘書課長を4年務めたことで知られる。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題をめぐる調査報告書のとりまとめなどにあたった。 キャリアで長いのは金融関連. ...

地価「東京」1強 全国最高8%上昇、人口や投資増でマンション需要

日本経済新聞 02:00

東京の地価が「一人勝ち」の状態になっている。国税庁が1日発表した2025年の路線価(1月1日時点)で、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1%だった。全国平均の2.7%に比べて3倍の伸びとなった。地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続く。海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。 路線価は主要道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準. ...

石破首相「コメ不安なく増産へ転換」 閣僚会議、備蓄も適正水準に

日本経済新聞 02:00

「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で発言する石破首相。右は小泉農相(1日午前、首相官邸)石破茂首相は1日、首相官邸でのコメに関する関係閣僚会議で「意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と述べた。「適正な備蓄水準の回復も図っていく」と語った。 関係閣僚会議の開催は6月5日に続いて2回目だった。首相は消費者が安定的に購入できる環境との両立を提唱した。 ...

トヨタ子会社「ウーブン」3年ぶり最終黒字 25年3月期

日本経済新聞 02:00

トヨタ自動車子会社で先進技術の開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の2025年3月期の最終損益が152億円の黒字(前の期は196億円の赤字)となった。3年ぶりに黒字へ転換した。新型車にウーブン開発のソフトウエア基盤が搭載されるなどトヨタからの受託事業が安定し、収益を押し上げた。 ウーブンが1日に提出した決算公告で明らかになった。売上高は前の期に比べ8%増の1563億円、営業利益は7. ...

小米、EVに独自半導体を搭載へ スマホに続き自社開発品を拡大

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は独自開発の半導体を電気自動車(EV)に搭載する計画を明らかにした。車内で様々な情報を表示する「スマートコックピット」などに活用するとみられる。これまで米クアルコムなどの製品を採用してきたが、自社開発のコア部品を増やす。 雷軍・最高経営責任者(CEO)が26日、中国メディアを集めた記者会見で表明した。 小米は2024年3月に同社として初め. ...

東京の路線価8%上昇 浅草は訪日客効果で29%、北千住は26%

日本経済新聞 02:00

東京国税局が1日発表した東京都内の2025年の路線価(1月1日時点)は標準宅地の平均で前年比8.1%上昇した。4年連続のプラスで、上昇率も前年から2.8ポイント拡大した。インバウンド(訪日外国人)に人気が高い台東区の浅草や、タワーマンションの建設など再開発が進む地域、交通利便性の高い地域の上昇が目立った。 都内の税務署管内ごとの最高路線価は全48地点で上昇した。上昇率でみると、前年は8地点だった. ...

ドローンのACSL、元CEOの不適切取引で特別委設置

日本経済新聞 02:00

産業用ドローンを手がけるACSLは1日、鷲谷聡之・元最高経営責任者(CEO)による不適切な取引を巡って、特別調査委員会を設置したと発表した。鷲谷・元CEOが一部の取引業者と実態のない取引を行っていた。ACSLは取引の規模や業績への影響について精査中としている。 ACSLは同日、「全容を徹底的に解明し、厳正に対処する」とコメントした。特別委は外部の弁護士と社外取締役の計4人で構成され、7月中旬をメド ...

富士通、トランプ関税影響をAIが算出 供給網の安定化を支援

日本経済新聞 02:00

富士通は2日、自動車などの製造業向けにトランプ米政権の関税措置による外部環境の変化がもたらす影響を算出するIT(情報技術)サービスを始める。関税によるコスト変動などを分析できる。また、人工知能(AI)を活用して調達先変更の場合の効果を測定する。米関税はメーカーへの影響が大きい。算定をシステム化するニーズに対応し最適な経営判断を後押しする。 サービスはクラウドで提供する。利用企業の調達先などのデー. ...

航空各社、客室内のモバイルバッテリー 「収納棚はNG」

日本経済新聞 02:00

JALとANAの機体(羽田空港)全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)などの国内航空各社は8日から、機内に持ち込むモバイルバッテリーを座席上の荷物棚に入れないよう乗客に求める。相次ぐ発火事故を受け、国土交通省などが1日に協力要請したことを踏まえた措置。手元に置いてもらい、客室内の安全確保を狙う。 モバイルバッテリーは機内へ預ける荷物に入れることが禁止されており、乗客が持ち込む場合は客室の手荷物に ...

米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率 犯人は「為替ヘッジ」

日本経済新聞 02:00

外国為替市場で米ドル安に歯止めがかからない。1〜6月の下落率は10%に達し、半期べースではプラザ合意後の下落過程に並ぶ水準となった。トランプ米大統領の高関税政策や米財政への不安をきっかけにした下落を増幅しているのが、米国外の投資家による「為替ヘッジ」だ。 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は30日に96台後半を付け1〜6月の下落率は10%を上回った。半年で10%を超える下落は、ドル. ...

6月前半の消費2.9%増、映画などサービス好調 民間調査

日本経済新聞 02:00

ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく6月前半の消費データを発表した。名目で前年同期と比べて2.9%増えた。飲食料品や医薬品・化粧品小売業が好調だった。 サービス消費は3.9%増えた。個別項目でみると映画館の消費が大きく増加し、前年同期比55.8%増えた。ナウキャストは「6月前半の映画のラインアップが魅力的だったことが要因として考えられる」と分析した。 モノの消 ...

関税による米国の物価高、想定より「軽微」 利下げ前倒し予想も

日本経済新聞 02:00

トランプ関税による米国の物価上昇が、当初の想定より軽微にとどまるとの見方が市場で広がっている。中国の一部企業などで輸出品の価格を引き下げ、関税分を相殺する動きが出ているためだ。 みずほリサーチ&テクノロジーズのまとめによると中国やメキシコの一部企業は対米向け製品の価格を引き下げ、追加関税分を自社で吸収しているという。品目別では中国からの通信機器や衣料品で値下げが顕著だという。太田智之チー

東証大引け 日経平均は反落 4万円割れ、短期的な過熱感を警戒

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比501円06銭(1.24%)安の3万9986円33銭だった。3営業日ぶりに心理的節目の4万円を下回って終えた。日経平均は前日まで2000円強上昇していたとあって、短期的な過熱感を警戒した売りが幅広い銘柄に出た。ファストリなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は取引終了にかけ、下げ幅を600円あまりに広げる場面があった。 日経平 ...

池上彰の大岡山通信 米国とイランの関係、歴史ひもとく

日本経済新聞 02:00

イスラエルがイランを攻撃して、中東情勢が緊迫化する中、米国のトランプ大統領が米軍にイラン攻撃を命令。核施設を攻撃しました。 事態の背景を知るこういうニュースがあったとき、「中東は複雑でわからない」「戦争は怖い」と反応するだけでなく、なぜこういう事態になっているのかを冷静に分析する力が求められます。そのときには、それまでの歴史を振り返ってみることです。 そもそも米国とイランの関係が悪化したのは1.. ...

参議院選挙、労働組合「締め付けやめた」 組織離れとの戦い

日本経済新聞 02:00

立憲民主党や国民民主党は参院選(7月3日公示―20日投開票)の比例代表で労働組合の組織内候補を擁立する。終身雇用の慣行が薄れ、若い有権者を中心に所属する組織の指示で投票しない傾向が出ている。労組は組合員の意識に合わせ戦い方を変化させる。 立民新人の郡山玲氏は6月23日、神奈川県内で製造業の労組の集会で訴えた。「労使だけではできない、政治がバックアップできることがある。政治の力で賃金を上げる」。選. ...

BYDの6月販売、12%増の38万台 成長減速で乗用車生産は微増

日本経済新聞 02:00

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)が1日発表した6月の新車販売は前年同月比12%増の38万2585台だった。海外販売は好調だったものの、国内販売は競争が激化し苦戦した。在庫が増え、主力の乗用車の生産台数は0.1%増にとどまった。 BYDの新車販売は2024年3月から前年同月比で2割超の増加率を保ってきたが、25年5月は15%増にとどまり、6月も伸びが鈍化した。6月の国内販売は29. ...

カナダ産原油、アジア向け輸出急増 中国が調達先を拡大

日本経済新聞 02:00

主要産油国であるカナダがアジア向けの原油輸出を増やしている。太平洋向けの輸送能力を高め、中国の原油調達先拡大の受け皿になった。不安定な中東情勢が続く中、原油市場におけるカナダ産の存在感は一段と増しそうだ。 欧州調査会社ケプラーによると、カナダ西海岸(バンクーバー)からの原油の海上輸送量は、3月に日量53万バレルと前年同月比で10倍に膨らんだ。海上輸送量のほとんどは輸出とみられ、データを遡れる20. ...

米破産法申請のマレリ、一部取引先への支払い延期

日本経済新聞 02:00

自動車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)が一部取引先に対しての支払いを送らせていることが、1日分かった。同社は6月、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。支払いの延期により、手元資金を確保する狙いがあるとみられる。 一部の取引先に対して、子会社を通じて6月に予定していた支払いが遅延すると伝えた。裁判所の管理下で資金繰りに制約がある. ...

イオン・アリアンツ生命社長に長沼晋弘氏

日本経済新聞 02:00

◇イオン・アリアンツ生命保険社長 イオン・アリアンツ生命の社長に就任する長沼氏長沼 晋弘氏(ながぬま・のぶひろ)85年(昭60年)慶大商卒、明治生命保険(現明治安田生命保険)入社。19年理事、24年明治安田ライフプランセンター取締役専務執行役員。東京都出身、62歳 (1日就任。野口俊哉社長は退任)

中国地方の6月景況感、車など大幅悪化 「下振れリスク大きく」

日本経済新聞 02:00

日銀が1日発表した中国地方の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業がプラス7で、3月の前回調査から2ポイント悪化した。米トランプ政権の高関税政策の影響を強く受ける自動車や鉄鋼、非鉄金属などが大幅に下落した。 日銀広島支店の片桐大地支店長は「一部の企業では先行きの生産計画を見直す動きが見られ始めた。先行きは下振れリスクが大きい状況にある」と警戒感を示す。...

レクサス、中国・上海で工場建設開始 27年からEV生産

日本経済新聞 02:00

【上海=若杉朋子】トヨタ自動車は27日、中国・上海市で高級車ブランド「レクサス」の工場建設を始めた。中国メディアが伝えた。新工場は2027年にも稼働予定で、中国市場向けに開発したレクサスの電気自動車(EV)を生産する。 同日、上海市南西部にある金山区で起工式を開いた。「上海湾区高新技術産業開発区」に約110万平方メートルの用地を確保し、...

JR東日本、32年3月期売上高4兆円へ 「みどりの窓口」にAI導入

日本経済新聞 02:00

新たな経営ビジョンを説明するJR東日本の喜勢社長?(1日、東京都渋谷区)JR東日本は1日、7年ぶりとなる新たなグループ経営ビジョンを公表した。不動産を中心とした「非鉄道事業」を拡大し、2032年3月期に売上高にあたる連結営業収益を26年3月期比32%増の4兆円超、営業利益を81%増の7000億円程度に引き上げる。業務効率化に向けて「みどりの窓口」に人工知能(AI)を導入する方針も明らかにした。 営 ...

お台場の新施設「トヨタアリーナ東京」、10月3日開業へ

日本経済新聞 02:00

トヨタアリーナ東京の外観=〓TOYOTA ARENA TOKYOトヨタ自動車は1日、東京・お台場エリアの新アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO(トヨタアリーナ東京)」を10月3日に開業すると発表した。同日にプロバスケットボールBリーグのアルバルク東京の本拠地として開幕戦を実施する。収容人数は約1万人を予定し、スポーツやコンサートなどのイベントを開催することをめざす。 新アリーナは新交通シ ...

24年度の国の決算剰余金は2.3兆円 赤字国債発行を5兆円抑制

日本経済新聞 02:00

2024年度の国の一般会計の決算剰余金がおよそ2.3兆円になることがわかった。税収が見込み額よりも上振れしたほか、予算計上したものの結果的に使わなかった分があった。赤字国債の発行は予定よりも5兆円程度抑制した。 財務省が近く公表する。税収は75.2兆円程度と前年度に比べて4%増加し、5年連続で過去最高を更新した。 税収の見込み額からの上振れ幅は約1.8兆円となった。このうち所得税で約1.1兆円の. ...

厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任 幹部人事

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は1日、田中誠二厚労審議官の後任に山田雅彦職業安定局長を起用するなどの幹部人事を発表した。伊原和人事務次官と迫井正深医務技監は留任する。8日付で発令する。 山田雅彦氏山田 雅彦氏(やまだ・まさひこ=厚労審議官)89年(平元年)京大経卒、旧労働省へ。23年職業安定局長。愛知県出身、59歳。 宮崎 敦文氏(みやざき・あつふみ=官房長)91年(平3年)東大法卒、旧厚生省へ。24年総括審議官。千 ...

富士通、知られざる「防衛銘柄」 ロッキード提携を機に強みアピール

日本経済新聞 02:00

富士通の株価が25年ぶりの高値圏で推移している。デジタルトランスフォーメーション(DX)関連サービス拡大期待や近年取り組んできた親子上場解消といった構造改革などが評価されている。ここにきて材料視されているのが防衛装備品関連だ。予算拡大を背景に新たな成長シナリオを描けるか市場は注視している。 富士通の株価は6月30日に3570円をつけ、2000年ごろのITバブル期以来の高値を更新した。営業利益の9. ...

伊藤忠商事、シリコンバレーに新会社 生成AI関連で投資・事業開発

日本経済新聞 02:00

伊藤忠商事は米シリコンバレーに新会社を設立し、生成AI(人工知能)を使った新商品・サービスを開発するスタートアップ企業などへの投資や事業開発を始める。米オープンAIをはじめとした生成AI関連企業が頭角を現す中、新会社を通じ、新事業の創出や日本への展開をうかがう。 「インターネットと同じくらいの影響力があるのではないか」。IT(情報技術)業界でこういわれているのが生成AIだ。 生成AIは2022年1 ...

高校生就活開始、求人倍率は最高水準 待遇は大卒平均超えも

日本経済新聞 02:00

2026年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。卒業後に就職を希望する高校生の数は減少傾向だが、人手不足に悩む企業の採用意欲は旺盛で、採用計画数の伸び率は2年連続で大卒を上回った。今春の卒業生の有効求人倍率も最高水準を更新した。若手人材を確保しようと各社は大卒に引けを取らない初任給などの待遇を用意する。 未成年も含まれる高校生の就活は大学生と異なるルールが設けられている。高卒者を採用する. ...

為替相場 2日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 02:00

2時現在 1ドル= 143円68銭〜 143円69銭 前日比 −0円61銭 1ユーロ= 169円04銭〜 169円08銭 前日比 −0円45銭

地方路線価は訪日客や半導体がカギ 熊本・菊陽、TSMCで23%上昇

日本経済新聞 02:00

2025年の全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、訪日客(インバウンド)に人気の観光地や半導体工場の進出地域が並んだ。東京では23区周辺部の北千住や中野といった拠点駅の伸びが目立った。都心部の高騰と比較すると、相対的に割安感があると判断されている。 上昇率の全国最高は32.4%の長野県白馬村で、2年連続のトップとなった。外国人を中心にスキー客が増えている。24年冬に開業した最高価格3億円弱の. ...

保険代理店システムのホカン、テック新興をM&A 独自補償提供へ

日本経済新聞 02:00

保険代理店向けのシステムを手掛けるhokan(ホカン、東京・中央)を傘下に持つHokanグループは2日、インシュアテック(保険テック)のFrich(フリッチ、東京・中央)の株式を取得し子会社にする。ニーズに応じて独自の補償内容を設計するフリッチのサービスをhokanの顧客基盤を活用して拡大していく。 Hokanグループはこれまで保険代理店向けのシステム開発や経営コンサルティング事業などを手掛けて. ...

ネットミームで再燃した歴史的亀裂 「ざまあみろ」が向かう先は

日本経済新聞 02:00

【この記事の伝えたいこと】 ・ 「ただの冗談」が国民対立をあおる事態に ・ 国・地域・年代によりSNS信頼度は異なる ・ SNSは「現代のアゴラ」、あなたはどう使う「ブラジル領ギアナ」。4月、SNS上でこんなミーム(はやりの文章や画像)が拡散した。南米に実在するフランス領ギアナを念頭に、かつての宗主国ポルトガルをブラジル領とやゆして両国の立場の逆転を皮肉る内容だ。これが瞬く間に両国ユーザーによる非 ...

精米ライン4割に余力、農水省調査 備蓄米流通へ小売りに紹介

日本経済新聞 02:00

記者団の取材に答える小泉農相(1日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は1日、事業者の精米余力に関する農林水産省の調査結果を表明した。回答があった468事業者534工場の730ラインのうち、およそ4割に余力があると指摘した。小売り側とのマッチングを進め、随意契約で売り渡す政府備蓄米の店頭への流通を加速させる。 農水省で記者団の取材に答えた。玄米を白米に加工する「とう精」の余力率が50%以上あるものを数 ...

10年物国債、入札は堅調な結果 表面利率は16年ぶり高水準

日本経済新聞 02:00

財務省が1日実施した10年物国債(379回債)入札は堅調な結果となった。応札額を落札額で割った応札倍率は3.51倍と、6月(3.66倍)を下回ったものの2025年に入ってからでは2番目に高かった。日銀の利上げ観測の後退などを背景に金利上昇(債券価格の下落)への警戒感が緩み、投資家からの引き合いが強まった。 最低落札価格は100円47銭と、日経QUICKニュースが集計した市場予想(100円35〜4. ...

マレーシア国営石油ペトロナス、CO2貯留に注力 日揮などと3拠点

日本経済新聞 02:00

【バンコク=泉洸希、シンガポール=佐藤史佳】マレーシア国営石油のペトロナスが二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する「CCS」の事業化を急ぐ。日揮ホールディングスなど日本や米欧の企業と組み、2030年までに国内3カ所で拠点を整備する。海外からCO2を有償で引き取り新たな収益源とする計画で、脱炭素に向け事業を多角化する。 「CCSは単なる(温暖化ガスの)排出量削減ではない。新しい商業的なサービスになる. ...

関電が送電網に1500億円投資 東電も増強、データセンター需要急増

日本経済新聞 02:00

関西電力はグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資する。東京電力ホールディングス(HD)も千葉県内の送電網増強に追加投資する。生成AI(人工知能)の普及をにらみ、データセンターの新増設ラッシュが続く。電力需要の急増に備え、電力インフラの整備を急ぐ。 関電子会社の関西電力送配電が2026年以降、西大阪変電所(大阪府箕面市)や新生駒変電所(奈良県生駒市)など計4カ所を増強する。変電所は. ...

銅建値2万円引き上げ 亜鉛と鉛も上げ

日本経済新聞 02:00

JX金属は1日、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引き上げ、1トン150万円とした。三井金属は同日、亜鉛建値を3000円引き...

山梨県の路線価、甲府駅前5年ぶり上昇 全体平均は33年連続下落

日本経済新聞 02:00

東京国税局が1日発表した山梨県内の2025年の路線価(1月1日時点)によると、県内最高路線価の甲府駅前通りは5年ぶりに上昇した。標準宅地全体では平均で前年比0.4%下落し、33年連続の低下。県内地価は二極化が続いている。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、主要道路に面した1平方メートルあたりの標準価格を示す。 県内4税務署の最高路線価のうち、甲府管内の甲府駅前通りは26万5000円で1.9. ...

ルノー、日産株で1兆6000億円損失 持ち分法適用外で協業関係に

日本経済新聞 02:00

仏自動車大手ルノーは1日、会計処理の変更により、保有する日産自動車株で95億ユーロ(約1兆6000億円)の損失が発生すると発表した。経営不振で株価が低迷する日産株を会計上の持ち分法適用対象から外し、2025年1〜6月期決算に損失を計上する。日産との関係が資本に頼る深い関係からビジネス上の協業関係に変わってきていることを示す。 ルノーは保有する日産株の会計評価について持ち分法適用対象としていたが、. ...

北越コーポ、白板紙値上げ 10月から10%以上

日本経済新聞 02:00

北越コーポレーションは1日、白板紙の一種で食品などの箱に使うコート白ボールの価格を10月1日出荷分から引き上げると発表した。上げ幅は10%以上。値...

あすか製薬HDが買収防衛策 米ダルトンに対抗

日本経済新聞 02:00

あすか製薬ホールディングス(HD)は1日、同社株を米投資ファンドのダルトン・インベストメンツなどが急速かつ大量に買い集めているとして、ダルトンなどに対する買収防衛策を導入すると発表した。議決権比率が22%以上になった場合は原則、株主総会の議決を経て、他の株主にほぼ無償で新株予約権を割り当てるなどの対抗策を発動できるようにする。 あすか製薬HDによると、ダルトンは5月2日時点でグループ会社を含め、あ ...

日本製鉄、USスチール買収巡る行政訴訟取り下げ バイデン氏など対象

日本経済新聞 02:00

日本製鉄は1日、バイデン前大統領や米政府に対して起こした行政訴訟を取り下げたと発表した。日鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、1月にバイデン氏が買収の中止命令を出したことについて、中止命令の無効などを求めバイデン氏や米政府を訴えていた。 トランプ政権は6月に日鉄によるUSスチール買収を承認し、USスチールは日鉄の完全子会社となった。買収完了を受けて日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO ...

太陽HD、佐藤前社長残留は「暫定措置」と声明 株主総会で再任否決

日本経済新聞 02:00

プリント基板向けインクで世界首位の太陽ホールディングス(写真は埼玉県嵐山町の製造子会社)太陽ホールディングス(HD)は1日、定時株主総会で再任を否決された前社長の佐藤英志氏が上席専務執行役員として残留したことについて「あくまで暫定的措置」とする声明を出した。「当社の意思決定には今後関与しない」とも強調し、投資ファンドからの株式非公開化提案の検討に佐藤氏が影響力を及ぼすとの見方を否定した形だ。 電子 ...

参院選の各党政策「効果と財源提示が不十分」 同友会が比較評価

日本経済新聞 02:00

経済同友会は1日、参院選(3日公示―20日投開票)で各党が掲げる政策についての公開質問状への回答などをもとに比較した評価結果を発表した。「政策の効果や財源の裏付けの提示が十分とは言い難い」と指摘した。 国家ビジョン実現の道筋が不明瞭なほか、労働市場や社会保障制度など構造改革への踏み込み不足にも注文をつけた。 国家ビジョンの実現では「中長期的に取り組む政策の体系と実現に向けたスケジュール・工程の提示 ...

パーク24、11〜4月期決算を15日開示 海外事業の数値誤りで

日本経済新聞 02:00

パーク24の駐車場サービス「タイムズパーキング」のロゴパーク24は1日、2024年11月〜25年4月期の連結決算を7月15日に発表すると発表した。当初は6月16日に予定していたが、英国での短期契約駐車場件数の誤りが発覚したことで遅れていた。同社は「このたび決算発表のめどが立った」としている。 パーク24は駐車場件数の誤りが発覚した後、原因究明と再発防止を図るために社外取締役を中心とした社内の調査委 ...

新電力、復活占う「推し活」プラン 英大手はJ1鹿島に電気代還元

日本経済新聞 02:00

〓KASHIMA ANTLERS新電力中堅のTGオクトパスエナジー(東京・港)が1日、サッカーJ1「鹿島アントラーズ」と連携した家庭向け電気料金プランの販売を始めた。電気代の一部をクラブに還元することで、チームや選手を応援したいファンの「推し活」需要を取り込む。電力自由化10年目の2025年。一時停滞した新電力業界が勢いを取り戻すか、試される。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起きた重 ...

最高値続く中古マンション 惑う消費者、思わぬひずみも

日本経済新聞 02:00

「この立地なら、さらに値上がりするかも」。2024年に東京都心の築約40年のマンションを購入した30代夫婦を後押ししたのが、中古マンションの価格高騰だった。住宅ローンは1億円を超えたものの、強気な姿勢は最後まで揺らがなかった。 ただ、同物件を手放した売り主はそっとささやく。「立地は申し分ないが、実は老朽化で配管からの水漏れなどのトラブルが後を絶たない」。のちに問題にならないようしっかり説明したが. ...

政府のカジノ管理委員会事務局次長に原田義久氏 幹部人事

日本経済新聞 02:00

政府は1日、カジノ管理委員会の事務局次長に同事務局監督調査部長の原田義久氏を充てる人事を発表した。発令は同日付。 原田 義久氏(はらだ・よしひさ=カジノ管理委員会事務局次長)92年(平4年)東大法卒、警察庁へ。23年カジノ管理委員会事務局監督調査部長。東京都出身、57歳。

入札備蓄米、国の「黒字」373億円 価格抑制の効果薄く

日本経済新聞 02:00

政府が3〜4月に手掛けた一般競争入札による備蓄米放出の収支を試算すると、373億円の「黒字」になることがわかった。国の仕入れ値を上回る価格で事業者に売り渡したためで、店頭価格の引き下げにはつながらなかった。5月からの随意契約は値下げ圧力を優先し、44億円の「赤字」になっている。 備蓄米の生産年ごとに国の買い入れ額と売り渡し額の差額を調べ、放出量を掛け合わせて収支を試算した。売値が買値を上回る場合. ...

AWS、シンガポールにDXのショールーム 50超える事例を紹介

日本経済新聞 02:00

【シンガポール=谷繭子】米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するショールームを、世界で初めてシンガポールに設立した。人工知能(AI)やクラウド技術を使ったサービスを紹介し、アジア太平洋地域における顧客企業や政府機関のDXを推進することを狙う。 「イノベーションハブ」はシンガポール中心部にあるAWSのアジア太平洋統括拠点内に26日開設した。AIによる. ...

ビンファスト、ベトナム中部でEV新工場稼働 年産20万台

日本経済新聞 02:00

【ハノイ=新田祐司】ベトナムの電気自動車(EV)メーカー、ビンファストは6月29日、同国中部ハティン省で新工場を稼働させたと発表した。生産能力は年20万台で、小型EV「VF3」などを製造する。 ハティン工場はブンアン経済区に位置し、敷地面積は36万平方メートル。約6000人を雇用する計画だ。同工場からは国内だけでなく、海外市場にもEVを出荷する。北部ハイフォン市にある既存工場と合わせ、ビンファス. ...

世界経済、米関税で「海図なき挑戦」に直面 BIS総支配人に聞く

日本経済新聞 02:00

国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総支配人は日本経済新聞の取材に応じ、トランプ米大統領による高関税の導入で世界経済が「海図なき挑戦」に直面していると述べた。経済構造の変化を受け、多くの中央銀行が採用する2%の物価上昇率の目標を修正すべきだとの意見には「(目標は)正しいレベルだ」と、見直しは不要だと明言した。 カルステンス氏は30日付でBISのトップ、総支配人を退任する。 ――世.. ...

南鳥島沖レアアースを26年1月試掘へ 海洋機構、国産資源開発狙う

日本経済新聞 02:00

海洋研究開発機構(JAMSTEC)は2026年1月に南鳥島沖でレアアース(希土類)試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。 日本の排他的経済水域(EEZ)の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。南鳥島周辺だけでも、レアア. ...

発表遅れた厚労省人事、保険局長案に首相官邸がNG 年金改革も影響

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は1日、伊原和人事務次官が留任するなどの幹部人事を発表した。他省庁より公表は遅れ、その背景には年金制度改革と高額療養費の負担上限引き上げを巡る先の国会での混乱があった。医療保険制度を担う保険局長の人事案を首相官邸側が突き返したもようだ。 伊原氏のほか、次官級の迫井正深医務技監が続投し、それぞれ2年目、3年目に入る。新任の幹部人事は8日付で発令する。 今夏の定期異動では総務省、財務省、農. ...

台湾ヤゲオ、外為法の審査延長 芝浦電子買収巡り

日本経済新聞 02:00

【台北=龍元秀明】台湾電子部品大手の国巨(ヤゲオ)は1日、芝浦電子に実施中のTOB(株式公開買い付け)を巡り、株の取得に必要な外為法の審査の期間が延びると発表した。関係当局から同日、審査に追加の時間を要するため、待期期間を8月1日まで延長するとの通知を受領した。 7月9日までとしていたTOB期間は7月15日まで延長した。TOBを再延長する場合も含め、最終的には承認を取得できる見込みだとしている。. ...

日銀審議委員に増一行氏就任 利上げ判断は「米関税の動向見たい」

日本経済新聞 02:00

日銀の審議委員に就任し、記者会見する増一行氏(1日、日銀本店)日銀の新しい審議委員に元三菱商事常務執行役員の増一行氏が1日就任し、記者会見した。米国の関税政策について問われ、「(政府間で)交渉中なので、全体を見守っていかないといけない。利上げや金融政策をどうするかはここをよく見ていかないとできない」と述べた。 任期は5年間となる。増氏は1982年に東大法学部を卒業後に三菱商事に入社し、2016年か ...

日経平均株価4万円割れ 自動車に売り、米関税で不透明感

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、3営業日ぶりに心理的節目の4万円を割った。前日まで5営業日連続で上昇しており、短期的な過熱感を警戒した売りが出た。下げが目立ったのが自動車株だ。前週末にトランプ米大統領が自動車への追加関税を撤回しない考えを示し、関税交渉の不透明感とともに業績への影響の懸念が広がった。 日経平均の終値は前日比501円(1%)安の3万9986円だった。取引終了にかけて下げが. ...

1〜6月の国内新車販売、日産は93年以降で最低 新車乏しく不振に

日本経済新聞 02:00

自動車販売の業界団体が1日発表した1〜6月の国内新車販売台数(軽自動車含む)で、日産自動車は比較可能な1993年以降で過去最低の水準に落ち込んだ。全体ではダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んだ前年同期から大きく回復し、前年同期比10%増の234万5459台と2年ぶりにプラスとなった。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が. ...

2025年上半期デリバティブ売買高、8%減

日本経済新聞 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した2025年上半期(1〜6月)のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、全商品合計で前年同期比8%減の2億1577万1801枚(枚は取引単位)だった。トランプ米政権の関税政策に伴う混乱や中東情勢の緊迫化などで一時的な相場変動は見られたものの、上半期全体では変動要因に乏しく、リスクヘッジ(回避)の需要が少なく取引は低調だった。

商品データ、メーカーと小売りがクラウド共有へ 経産省が議論開始

日本経済新聞 02:00

経済産業省は2日、流通の関連企業が商品情報を効率的に共有する仕組みの議論を始める。各社による個別のやり取りを、クラウド上のデータベースでの一括共有に移すことを目指す。人手不足に対応して現場の手間を減らす狙いがある。 26年2月に制度設計をまとめて、同年4月の運用開始を目指す。メーカー、卸、小売りの各社が加わる作業部会が2日に始まる。花王やアサヒビール、イオンなど約30社が参加する。 メーカーはデ. ...

商品15時45分 原油が下落、需給の緩みを意識 金は反発

日本経済新聞 02:00

1日の国内商品先物市場で、原油は下落した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」が6日に開く会合で8月の増産方針を決めるとの観測が根強く、需給の緩みを意識した売りが優勢となった。ニューヨーク原油先物相場について、このところ方向感に欠ける値動きが目立っており、1日の国内市場では積極的な売買を控える雰囲気が強かった。 金は反発した。米連邦準備理事会(FRB)によ.. ...

アストラゼネカ株上昇、CEOが米国への上場移転望むとの報道で

ブルームバーグ 01:52

1日の株式市場で英製薬アストラゼネカの株価が上昇。パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)が上場先を米国に移すことを望んでいるとの報道が好感された。 英タイムズ紙が事情に詳しい関係者を匿名で引用して報じたところによれば、ソリオ氏はまた、アストラゼネカの本拠地移転についても協議した。同氏は英国の医薬品規制制度に不満を抱いており、米国や中国に後れを取っていることを懸念しているという。 アストラゼネカの ...

電池団体BASC会長に、PPESの好田氏就任「ワンチームで挑戦」

日本経済新聞 01:49

電池の業界団体である電池サプライチェーン協議会(東京・中央、BASC)は30日、好田博昭会長代行(59)が同日付で会長に就いたと発表した。好田会長はトヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資する車載電池メーカー、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)の社長を務める。日本産の車載電池の世界シェア向上に取り組む。 BASCは同日、東京都内で定時社員総会を開き、会長

新潟の路線価0.6%下落、燕三条は約30年ぶり上昇

日本経済新聞 01:49

関東信越国税局は1日、2025年の路線価(1月1日時点)を公表し、新潟県の標準宅地の前年比変動率はマイナス0.6%だった。32年連続の下落だが、県内最高路線価の新潟駅前通りは再開発への期待が大きく3年連続で上昇した。基幹病院が開院し、今秋に商業施設が開業する燕三条エリアの2地点の最高路線価も約30年ぶりに上昇に転じた。 新潟県内13税務署の最高路線価で前年を上回った地点は新潟、巻、三条の3署だっ. ...

栃木県の路線価0.1%上昇、33年ぶりプラス 茨城3年連続伸びる

日本経済新聞 01:49

関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価(1月1日時点)を発表した。北関東では利便性の高いつくばエクスプレス(TX)沿線などで上昇。標準宅地の平均変動率は栃木が33年ぶりにプラスに転じ、茨城も3年連続で伸びた。群馬はマイナス0.1%となったがマイナス幅は縮小した。 路線価は主要道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格。県別の平均変動率は茨城がプラス1.0%(. ...

北陸3県の県都、路線価いずれも上昇 能登は下落幅大きく

日本経済新聞 01:49

国税庁が1日発表した2025年の北陸3県の路線価(1月1日時点、1平方メートルあたり)では、3県の県都にある最高路線価はいずれも上昇した。北陸新幹線の延伸やインフラ整備などの再開発が寄与した。一方、能登半島の地域では24年1月の能登半島地震と9月の豪雨の影響などから不動産需要が下がり、路線価は大きく下落した。 石川県の最高路線価はJR金沢駅前で、前年比8.5%増の102万円だった。インバウンド(. ...

起業家の祭典IVSが2日京都で開幕 AIやエンタメの新事業モデルも

日本経済新聞 01:49

IVSは3年連続の京都開催となる(2024年のIVS会場の様子、京都市)日本最大級のスタートアップイベント「IVS(アイブイエス)」が2日、京都市で開幕する。4日までの3日間、国内外の起業家・投資家から一般まで1万2000人の来場を見込む。新興各社が事業プランを競う「ピッチコンテスト」や、商談会などを通じてビジネス機会を探る場となる。今回は小中学生向けに起業体験イベントも開く。 IVSは2007年 ...

埼玉県の路線価2.1%上昇、大宮・浦和や東京近接地域で上昇

日本経済新聞 01:49

県内で最も路線価が高い大宮駅西口前(6月、さいたま市)関東信越国税局が1日発表した2025年の路線価(1月1日時点)によると、埼玉県内の標準宅地は平均で前年比2.1%上昇し、4年連続の上昇となった。再開発が進むさいたま市の大宮・浦和両エリアの最高路線価は10%以上上昇した。東京都に近接する地域や県内中心部のJR京浜東北線沿線地域で需要が堅調に伸びている。 【全国版はこちら】 路線価4年連続上昇 2 ...

中国5県の路線価1.6%上昇、鳥取・島根は2010年以降で初のプラス

日本経済新聞 01:49

広島国税局が1日発表した2025年の中国地方5県の路線価(1月1日時点)は、標準宅地の平均変動率が前年比で1.6%上昇した。プラスは4年連続。現在の計算方法となった10年以降、下落が続いてきた鳥取・島根両県が初めて上昇し、5県そろってプラスとなった。 路線価は主要道路に面した土地の評価額で相続税や贈与税の算定基準となる。5県の継続地点に占める上昇地点の割合は53.2%と前年から0.7ポイント上昇. ...

島根県出雲市で遠隔医療導入の実証事業 産官学で協定

日本経済新聞 01:49

協定の締結後、記念写真に納まる(左から)イーグリッドの小村淳浩社長、島根県立大の山下一也学長、出雲市の飯塚俊之市長(1日、島根県出雲市)出雲市と島根県立大学、ソフト開発のイーグリッド(島根県出雲市)は1日、中山間地などでの遠隔医療導入に向けた実証事業に関し協定を結んだ。同市では中山間地などで医師が不足しており、高齢者らの診療アクセスの維持が課題となっている。情報通信技術(ICT)なども活用し、持続 ...

愛知県の路線価2.8%上昇 名古屋駅前や栄は頭打ち感

日本経済新聞 01:49

名古屋国税局は1日、中部3県(愛知、岐阜、三重)の2025年分の路線価(1月1日時点)を発表した。愛知は前年比で平均2.8%上がり、上昇率は前年(3.2%)を下回った。最高価格帯の名古屋市中心部は建設コスト高を背景に不動産取引が鈍り、頭打ち感が漂う。値上がりのけん引役はマンション建設が活発な周辺部の好立地に移っている。 路線価は主要道路に面した土地の評価額。相続税や贈与税を算定する基準になり、金. ...

中部電力、地震保険と非常食付き電気プラン あいおいニッセイと提供

日本経済新聞 01:49

中部電力ミライズと生活サービスの中部電力ミライズコネクト、あいおいニッセイの3社が発表した(1日)中部電力グループとあいおいニッセイ同和損害保険は1日、地震保険と非常食の宅配を組み合わせた電気料金プランの提供を始めたと発表した。中部電力の営業エリア内で、月々の電気代に480円上乗せして契約する。 保険は居住地域で大地震を観測すると、被害にかかわらず見舞金を出す「震度連動型」。震度7なら10万円、震 ...

シャープ、カメラモジュール事業を鴻海に9月売却 24億円で

日本経済新聞 01:49

シャープは30日、親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業にスマートフォン向けカメラモジュール事業を9月に売却すると発表した。譲渡額は株式が5億円、固定資産が19億円の合計24億円だ。2026年3月期の連結業績に24億円の特別利益を計上する見通しだ。家電を中心とするブランド事業に経営資源を集中する戦略の一環となる。 シャープのなかでカメラモジュール事業の売り上げの大半を占めるベトナムのグループ会 ...