検索結果(関税 | カテゴリ : 国際)

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NHK中国「誤りを是正する小さな一歩」米相互関税からスマホ除外で
NHK 13日 23:04
... し、影響を評価中だとした上で、「これはアメリカが一方的な相互関税という誤りを是正する小さな一歩と言うべきだ」としています。 そして「国際社会の理性的な声を受け止め、誤りを正す大きな一歩を踏み出すことを求める」と述べアメリカに対し、相互関税の全面的な撤廃と対話による解決を求めました。 相互関税をめぐっては、米中両国が互いに100%以上の追加関税を掛け合う異例の事態となっていて、双方、対話の余地は残し ...
時事通信電子機器、半導体関税の対象に 相互関税で除外―米商務長官
時事通信 13日 23:00
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外とされたスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器について、近く発表する「半導体への分野別関税の一部になるだろう」と述べ、再び追加関税の対象になるとの見通しを示した。米ABCテレビのインタビューで話した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月13日23時00分
テレビ朝日【トランプ氏腹心2人が対立】関税巡り口論“中間選挙を不安視"共和上院議員の懸念は
テレビ朝日 13日 22:35
... 推進する関税引き上げに対して警戒感を示した。相互関税の一時停止を発表する前夜、共和党上院議員グループの一人として、トランプ氏と1時間にわたる電話会談を行い、「関税に関して政権には2つの道がある。関税をテコに他国に関税を引き下げるよう説得する道を選ぶか、関税をそのまま維持し、他国に報復措置を取らせるか」と述べ、トランプ氏に各国との交渉を促した。 日本政府は4月11日、トランプ政権による一連の関税措置 ...
テレビ朝日【相互関税からスマホ一転除外】米債投げ売り世界連鎖“市場リスク増大"米中貿易戦争
テレビ朝日 13日 22:31
... 入品に対する84%の追加関税を発動した。しかし、トランプ氏は発動から約13時間後、相互関税の上乗せ分を90日間停止する軌道修正を決めた。一方で、トランプ氏は報復措置で対抗する中国への相互関税を125%に引き上げた。既に発効している追加関税と合算すると計145%となる。さらに、中国政府は11日、米国への追加関税を125%に引き上げると発表した。トランプ氏は10日の閣議で、一部関税の90日間停止を決定 ...
テレビ朝日中国商務省「過ちを正す小さな一歩だ」米相互関税対象から“スマホ除外"に対し
テレビ朝日 13日 21:46
アメリカのトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外したことに対し、中国商務省は「過ちを正す小さな一歩だ」とコメントしました。 中国商務省は電子機器などを「相互関税」の対象から除外したアメリカの対応について「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価しました。 そのうえで「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の ...
日本経済新聞中国「誤り正す小さな一歩」 米相互関税からスマホ除外で
日本経済新聞 13日 21:40
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は13日、トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことについて「誤った方法を正す小さな一歩だ」と評価した。報道官談話を発表し、相互関税の完全撤廃を改めて求めた。 相互関税に関し「基本的な経済や市場の規律に反するだけでなく、国家間の相互補完的な協力や需給関係を無視している」と批判した。「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に活路はない...
日本テレビ中国商務省、米相互関税のスマホなど除外を評価「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」
日本テレビ 13日 21:31
... 145%の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。 その上で、「4月2日の導入以来、相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判した上で、「相互に尊重し、対等な立場での対話によって正しい道に戻ることを強く求める」としていて、対話によって関税の応酬 ...
TBSテレビ中国商務省「誤りを修正する小さな一歩」 トランプ関税スマホ除外を評価
TBSテレビ 13日 21:19
アメリカが相互関税からスマートフォンなどを除外したことについて、中国商務省の報道官は13日、「一方的な“相互関税"という誤ったやり方を修正する小さな一歩だ」と評価するコメントを発表しました。 アメリカの関税当局は11日、相互関税からスマートフォンやノートパソコン、半導体の製造装置などが除外されると輸入業者に通知しました。 トランプ政権は中国に145%の関税を課していて、アップルのiPhoneなど中 ...
日本テレビ“トランプ関税"振り回される人々…“関税ショック"で心も体も乱高下【バンキシャ!】
日本テレビ 13日 20:23
世界中を振り回している、いわゆるトランプ関税。日本政府は17日にアメリカで交渉を行う方向で最終調整しています。「バンキシャ!」が出会った会社員からは、「ニュースを見る回数が増えた」「退職金に影響が出ている」「先輩の機嫌も乱高下している」といった声が聞かれました。いま、日本ではどんな現象が起きているのか、取材しました。 (詳しくは動画でご覧ください/4月13日放送『真相報道バンキシャ!』より)最終更 ...
FNN : フジテレビトランプ政権の発足から3ヶ月 日本に示す2つの顔…経済・貿易面での“圧力"と安全保障における“協調"
FNN : フジテレビ 13日 20:00
... 字の是正を最優先課題とし、経済的自衛権として関税政策を積極的に活用する方針を採用している。 具体的には、日本からの輸入品、特に自動車や電子機器に対して高い関税を課す可能性が示唆されている。これは、2018年から2020年の第1次トランプ政権時にも見られた手法であり、当時も日本製自動車への25%関税が検討された経緯がある。 2025年3月には、商務省が新たな関税案を発表し、日本企業に対する経済的圧力 ...
時事通信相互関税からスマホ除外 反発恐れ、値上げ回避―米政権
時事通信 13日 19:44
... 互関税は9日深夜に完全適用が始まったが、その日のうちに貿易相手国ごとに設定した上乗せ分の適用を中国を除き90日間停止すると発表。一律10%の基本税率部分が課されている。 一方、報復措置を打ち出した中国産品への関税率は大幅に引き上げ。すでに発効している20%の追加関税に125%の相互関税を上乗せした。20%の追加関税は継続する見通し。 アップルは、アイフォーン製造を中国に大きく依存している。対中追加 ...
NHK関税応酬で輸出影響懸念 中国で国内消費活性化テーマに見本市
NHK 13日 19:15
... ことが発表されました。 中国では、最大の輸出先のアメリカとの間で互いに100%以上の追加関税をかけ合う異例の事態となり、輸出への影響が懸念されていて、国内の消費が注目されています。 訪れたバイヤーからは、追加関税の応酬について「影響は大きくない。中国は人口が多く、市場も大きいので心配はしていない」という声が聞かれる一方、「影響はあると思う。関税戦争は双方ともに損害を被るものだ」と話す人もいました。
時事通信米巨大ITへの打撃緩和 中国依存度高くリスク残る―トランプ関税
時事通信 13日 19:02
... った計54%の関税を回避するため、インド製の輸入量を増やすとも報じられた。 米ローゼンブラット証券はこの関税率をベースに、米国での販売価格が最大43%上昇する可能性があると試算。米ウェドブッシュ証券は米国で製造すると、現在1000ドル(約14万円)の端末が3500ドル(約50万円)になると分析した。11日のアップル株は、相互関税が発表された2日の終値に比べ11%安で取引を終えた。 高関税は、生成A ...
FNN : フジテレビトランプ大統領、半導体への関税措置14日に詳細発表へ スマホやパソコンは相互関税の対象外に
FNN : フジテレビ 13日 17:58
... は、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。 一方、半導体への関税措置については14日に詳細が発表されることになりました。 相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。 中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。 今回の措置は、相互関税の第 ...
テレビ朝日「相互関税」スマホなど対象外に トランプ政権“反発"回避か
テレビ朝日 13日 17:58
トランプ政権は「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外します。 アメリカのCBP(税関・国境取締局)は11日、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、中国で製造されるアップルのiPhone(アイフォーン)などの価格高騰に懸念が高まるなか、消費者の反発を回避する狙い ...
NNA ASIAトランプ関税、豪の原潜調達にも悪影響か
NNA ASIA 13日 17:03
米国のトランプ大統領による関税政策の影響で、オーストラリアが豪米英の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」下で計画している原子力潜水艦の調達コストが…
ロシア : スプートニク日本との関税交渉はとても楽観的=新駐日大使
ロシア : スプートニク 13日 15:35
... ンプ大統領が新たな駐日大使に指名したジョージ・グラス氏が日本への出発を前に首都ワシントンで開かれた会合であいさつし、関税をめぐる日本との交渉について「とても楽観的だ」と述べた。グラス氏は11日、首都ワシントンにある日本大使公邸で山田重夫大使が主催した会合に出席してあいさつし、日本との関税をめぐる交渉について「今後、数週間にわたり、話し合うことはたくさんある。われわれは準備をしっかりしており、とても ...
ロイタートランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除 中国も対象
ロイター 13日 15:31
... er since February 1.<関税の痛み>今回の関税免除措置は、インフレに苦しむ消費者への影響について、政権内で認識が高まっていることを示唆している。しかし、アナリストは、中国からの輸入品に対する関税が54%に引き下げられたとしても、アップルのiPhoneの最上位モデルの価格が1599ドルから2300ドルに跳ね上がる可能性があると予測している。関税が125%になれば、米中貿易はほぼ停止 ...
スイス : SWI : swissinfo.ch8つのグラフで見るスイス・EU関係
スイス : SWI : swissinfo.ch 13日 15:00
... amel Jaberg、独語からの翻訳:ムートゥ朋子、校正:宇田薫 人気の記事 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」 ...
TBSテレビチキンレースの様相も…米中で“関税戦争"激化 トランプ関税13時間で停止も中国は対象外に【サンデーモーニング】
TBSテレビ 13日 15:00
... 大統領が打ち出した相互関税ですが、発動からわずか半日で一時停止が発表されました。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増しています。 政権内部の瓦解も…広がる“トランプ関税"の余波 4月10日、トランプ氏のキャッチコピーを載せた帽子の画像をSNSに投稿したのは、中国外務省の報道官。 中国製のタグがつけられ、関税への皮肉なのか、値上げされています。 “トランプ関税"の経済への影響 ...
TBSテレビ「ルール崩壊する」トランプ関税“貿易鎖国"の危険性、専門家が指摘 国際社会に新たな火種か【サンデーモーニング】
TBSテレビ 13日 14:50
... してここでプレーさせてもらっている。その国のトップに会えたことは光栄」 このニュースに対し、SNS上では、今話題の関税とからめて…「大谷選手は輸入品。関税を高くかけられないか心配」「大谷選手は二刀流だから200%」といったつぶやきも。 トランプ関税 脅かされる“自由貿易体制" トランプ関税で世界が右往左往する中、懸念されるのが「アメリカの孤立」や、国際社会の緊張が高まることへの不安。戦後80年、ア ...
日本経済新聞中国、1〜3月GDP16日発表 米関税で下振れリスク
日本経済新聞 13日 13:53
... 国家統計局は16日に2025年1〜3月の国内総生産(GDP)を発表する。物価の変動を調整した実質で前年同期比の増加率は5%程度になる見通しだ。生産や投資が景気を底上げするものの、不動産不況による内需不足のほか、トランプ米政権による追加関税に起因する外需縮小が下振れリスクとなる。 日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、1〜3月の実質GDPの予測平均値は前...
ニューズウィーク動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
ニューズウィーク 13日 13:50
... らの輸入品に合計145%の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た(編集部注:4月11日には中国も、アメリカからの輸入品に対する関税を合計125%に引き上げ ...
ニューズウィーク「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日本は「意外」な結果? 「侵略者」ロシアは3位
ニューズウィーク 13日 13:05
... 今年はアメリカが2位にランクインした。 ■【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ 世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると、世界で最も嫌われている国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位がロシアだった。 ...
Abema TIMES相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避か トランプ氏は中国と交渉意欲
Abema TIMES 13日 13:02
... ました。 拡大する 習近平国家主席(71) 「関税戦争には勝者はいない。世界と対立し、自国が孤立することになる」 拡大する 米中は報復に報復を重ね、現在、トランプ政権が中国からの輸入品に145%まで関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し、125%の関税を課している状態です。 しかし、11日になって中国の態度が変化。「今後、アメリカが関税を引き上げても関税戦争には応じない」と述べ、さらなる税率の引 ...
ニューズウィーク【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ
ニューズウィーク 13日 12:58
... 勢調査と人口動態を専門に扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果から、世界で嫌われている国とその理由が明らかに> 世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると、世界で最も嫌われている国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位がロシアだった。 ...
テレビ朝日相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避か トランプ氏は中国と交渉意欲
テレビ朝日 13日 12:35
... 近平国家主席 習近平国家主席(71) 「関税戦争には勝者はいない。世界と対立し、自国が孤立することになる」 報復に報復を重ねた米中 米中は報復に報復を重ね、現在、トランプ政権が中国からの輸入品に145%まで関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し、125%の関税を課している状態です。 しかし、11日になって中国の態度が変化。「今後、アメリカが関税を引き上げても関税戦争には応じない」と述べ、さらなる ...
ベトナム : ベトナムの声トランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除
ベトナム : ベトナムの声 13日 12:19
... TTXVN) アメリカのトランプ政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン(PC)を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めました。海外で製造してあめりかに輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらします。 アメリカの税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表しました。この措置は5日午前0時01分(日本時間午後1時01分)にさかのぼって適用されます ...
NHK“万博外交で関係強化を" 石破首相 海外要人と相次ぎ会談へ
NHK 13日 11:37
... フ大統領や、オランダのスホーフ首相との会談を予定しています。 政府関係者は「石破総理大臣が日本にいながら、ふだんなかなか訪れることのできない国の首脳らと数多く接触できる、またとない機会になる」と話しています。 石破総理大臣としては、アメリカ・トランプ政権による関税措置やロシアによるウクライナ侵攻などによって国際情勢に不透明感も出る中、いわゆる「万博外交」を通じて各国との関係強化を図りたい考えです。
タイ : タイ通米相互関税でタイ産業9000億バーツ損失 FTI試算
タイ : タイ通 13日 11:34
... 36%の相互関税を課したことで、タイは約9000億バーツを損失すると推計している。特に深刻な影響を受けるのは、自動車や食品など7業界だとしている。 クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、FTIのクリエングライ会長は、自動車、食品、プラスチック、化学、機械、繊維、鉄鋼、アルミ、電子機器などの産業が大きな打撃を受けると述べた。 自動車産業は3月から、25%の関税に直面しており、相互関税36%が ...
毎日新聞反DEIを掲げるトランプ氏 何を覆い隠そうとしているのか
毎日新聞 13日 11:00
... グセス国防長官、「政府効率化省」トップのマスク氏らです。 これらの富と権力を持つ白人男性が求める政策は、トランプ氏の主要な支持基盤である白人労働者が求める政策とは、実は一致しないところが多いのです。 政権が覆い隠そうとするもの トランプ氏と蜜月関係を築いてきたマスク氏も、トランプ関税には強烈な反対を見せましたが、マスク氏のような経営者層はグローバリゼーションの維持・促進に利害を持ちます。 他方、…
オーストラリア : Jams.TV米国の対中関税引き上げ 豪の中小企業へも影響に
オーストラリア : Jams.TV 13日 11:00
... は無くなってしまう」と説明し「対中関税引き上げにより、小規模ブランドが岐路に立たされている。また、多くのブランドが米国への販売を中止するだろう」と述べた。 これに対し、中国は米国製品に対する関税を125%に引き上げると11日に発表し「中国へ異常に高い追加関税は、国際経済・貿易ルールに著しく違反しており、基本的な経済法則と常識から逸脱したもの」と対抗している。新しい関税は12日から施行される。 国際 ...
CNN.co.jpスマホやコンピューター、米政権の相互関税から除外 ハイテク大手は「安堵のため息」
CNN.co.jp 13日 10:57
... 互関税から除外されると通達した。 スマートフォンやコンピュータのモニター、各種電子部品などの製品が除外の対象となる。通知によれば、除外措置は4月5日以降に米国に輸入された製品や、倉庫から搬出された製品に適用されるという。 トランプ政権は9日、米国に輸入される中国製品に対して最低145%の関税を課すと表明していた。合成麻薬「フェンタニル」の取引への中国の関与を理由に中国製品に適用されている20%の関 ...
Abema TIMES「相互関税」からスマートフォンなど除外 トランプ政権“反発"回避か
Abema TIMES 13日 10:49
... メリカのトランプ政権は、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。 【映像】トランプ大統領のコメント アメリカのCBP(=税関・国境取締局)は11日夜、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、 ...
テレビ朝日テスラ車 中国で一部新規受注停止 関税影響か
テレビ朝日 13日 10:08
... 大手のテスラが、中国のサイトで一部の新車の注文受付を停止していることが分かりました。 新規の注文ができなくなっているのは、セダン「モデルS」とSUV「モデルX」の2車種で、アメリカ・カリフォルニアにある工場で生産されています。 米中が互いの輸入品への関税を引き上げるなか、一部の中国メディアは、「関税が影響したのでは」という見方をしています。 (「グッド!モーニング」2025年4月13日放送分より)
朝日新聞米政権、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり懸念で回避か
朝日新聞 13日 10:07
... 電子機器のほか、半導体製造装置や電子集積回路などで、相互関税が最初に発動された5日以降の輸入分にさかのぼって適用されるという。 トランプ政権は相互関税について、全面発動したその日に税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。現在はほぼ全ての国・地域にかけている税率は一律10%。一方、関税のかけあいとなった中国に対する、相互関税の税率は125%となっている。 米国内では高関税政策で、i…
AFPBB News米、「相互関税」からスマホなど電子機器除外
AFPBB News 13日 09:34
... 製品に課した145%という驚異的な関税の影響をおおむね緩和することにもなる。 米ランド研究所(RAND)のジェラルド・ディピッポ上級研究員は、米税関データに基づけば除外された品目は中国からの輸入品の20%以上を占めると指摘している。 中国は12日、米国からの輸入品に対する125%の報復関税を発動。最大の貿易相手国である米国に対して強硬姿勢を崩さなかった。 米中間の関税戦争の激化は、二大経済大国間の ...
毎日新聞トランプ関税 次期米大使、日米交渉に「楽観的」 近く来日
毎日新聞 13日 09:12
ジョージ・グラス氏 グラス次期駐日米大使(64)は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らかだ。準備は整っており、楽観的だ」と述べた。会合を開いた山田重夫駐米大使は、グラス氏が13日の週に日本に到着すると明らか…
NHKアメリカ グラス新駐日大使 関税をめぐる交渉「とても楽観的」
NHK 13日 08:50
アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名したジョージ・グラス氏が日本への出発を前に首都ワシントンで開かれた会合であいさつし、関税をめぐる日本との交渉について「とても楽観的だ」と述べました。 実業家のジョージ・グラス氏はトランプ大統領の選挙戦で大口献金者だったことで知られ、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年余り務めました。 アメリカ議会上院は8日、駐日大使への就任を賛成多数で承認し、 ...
Abema TIMES米次期駐日大使 関税交渉「とても楽観的に見ている」
Abema TIMES 13日 08:44
【映像】グラス次期駐日大使のコメント アメリカのグラス次期駐日大使は来週から始まる日米の関税交渉を念頭に、「とても楽観的に見ている」と述べました。 【映像】グラス次期駐日大使のコメント 「今後、数週間にわたって多くのことを話し合うことになるが、準備は整っているし、とても楽観的に見ている」(グラス次期駐日大使) グラス次期駐日大使は11日、ワシントンの日本大使公邸が主催した会合に出席し、日本への赴任 ...
産経新聞英議会が緊急法案、中国傘下鉄鋼大手の工場閉鎖回避へ 最後の国内高炉の国有化検討
産経新聞 13日 07:35
... は東部スカンソープで国内最後の高炉2基を運転する。 親会社の中国鉄鋼大手、敬業集団は、毎日約70万ポンド(約1億3千万円)の損失が発生し、工場維持は困難だと主張していた。トランプ米政権が鉄鋼に25%の関税を発動したことも追い打ちをかけた可能性がある。 工場が閉鎖すれば、先進7カ国(G7)で唯一、英国は原材料から製鉄できない国となり、政府は資金や原材料の援助を提案したが拒否されたため、法案が審議され ...
時事通信メキシコ、新たな関税回避に躍起 トランプ氏「水盗んだ」批判に
時事通信 13日 07:03
... 決されなければ関税や制裁を発動すると示唆しており、メキシコは対応に躍起となっている。 条約は1944年に結ばれ、国境を流れる三つの川を対象に水の利用に関する取り決めを交わしている。トランプ氏は10日にSNSで、メキシコが米テキサス州に対して条約に基づく約16億立方メートルの水を提供していないと主張。これにより「州唯一の製糖工場が閉鎖した」と不満を示し、「メキシコが条約を順守するまで、関税や制裁も含 ...
時事通信対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う
時事通信 13日 07:03
... 同国との結束強化を図る見通しだ。 高関税を繰り出すトランプ政権に対し、習政権は徹底抗戦の構えを見せている。中国はこうした姿勢を「自国の正当な権益だけでなく、国際秩序を守る」(外務省報道官)ためだと主張。秩序の擁護者としての中国を演出し、「米国対世界」の構図を際立たせようとしている。 ただ、中国と東南アジア各国との間には温度差もある。ASEANは10日、米国への報復関税を見送り、対話を通じた交渉を目 ...
時事通信関税収入で米債務圧縮は可能? トランプ氏「1日3000億円」と主張―景気悪化で税収減の恐れも
時事通信 13日 07:02
... 収支では、関税収入は90億ドルと、前年同月の70億ドルから増加。財務省当局者は「関税引き上げの一部が反映されている」と説明した。 3月の収入全体(3680億ドル)から見れば、関税分はわずかだが、今後はさらなる増収が見込まれる。4月に入り、トランプ政権が自動車関税や10%の一律関税、中国に対する145%関税を次々と発動しているためだ。 ただ、ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は9日、「関税は短 ...
時事通信波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず
時事通信 13日 07:02
... 引所のトレーダー=11日、ニューヨーク(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米金融市場が波乱に見舞われている。トランプ米政権の関税政策が二転三転するたびに株価や米長期金利が乱高下。先行きは依然として見通せず、週明けも市場関係者は緊張を強いられそうだ。 トランプ大統領が2日に相互関税の導入を発表した後、優良株で構成されるダウ工業株30種平均は4日に2000ドル超急落、9日には3000ドル近く急騰した。 ...
NHK英議会 国内最大の製鉄所の経営を救済 緊急法案を可決
NHK 13日 06:44
... は唯一、スクラップを溶かすのではなく原料から鉄を作っています。 2020年に中国の鉄鋼メーカーが買収しましたが、エネルギー価格の高騰などで赤字が膨らみ、アメリカのトランプ政権が3月、鉄鋼製品に25%の関税を課す措置を始めたことも背景に、2基ある高炉の運転停止を検討していました。 これを受け、スターマー首相は12日、キリスト教の復活祭イースターに合わせて休会していた議会を招集し、製鉄所の操業継続とお ...
日本テレビ“トランプ関税"パソコン・スマホ除外 場当たり的対応に批判も
日本テレビ 13日 06:40
... 品に対して大幅に関税を引き上げるとした対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明しました。 トランプ政権は今月、世界各国を対象に関税を大幅に引き上げ、中国に対しては145パーセントの関税を打ち出しました。ただ、アップルなどアメリカのハイテク企業も中国に多くの生産拠点を抱えていて、スマートフォンやパソコンなどの価格高騰が懸念されていました。 こうした中、トランプ政権は11日、関税引き上げの ...
NHK米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
NHK 13日 06:10
... ューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145%に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10%に引き下げるとして ...
現代ビジネス「抗議をすることすら怖い…」。ニューヨークを埋め尽くした「4月の反トランプデモ」、そこで起きていた「おそるべき異変」をご存知ですか? 「アメリカのZ世代」にも「意外な変化」があらわれていた
現代ビジネス 13日 05:50
... イシスト(人種差別主義者)でミソジニスト(女性蔑視主義者)」。また「大統領は王様ではない」というプラカードを掲げた、マリー・アントワネット風のカツラとコスチュームの女性もいた。 -AD- 関税と株暴落に憤る高齢者 関税政策への反発も大きかった。 トイレの便器のイラストとともに「私の401K(個人年金)は流されてしまった」と書かれたプラカードを掲げていたのは、70代の白人男性だ。アメリカでは老後の資 ...
毎日新聞逆に「対米関税ゼロ」表明のジンバブエ トランプ氏に奇策通じるか
毎日新聞 13日 05:30
... 3月27日、ロイター 高関税を武器に各国との貿易関係の改善を要求するトランプ米政権。各国がさまざまな対応をとる中、アフリカ南部ジンバブエは米国からの輸入品に対する関税を一時的にゼロにする方針を表明した。米国に歩み寄りの姿勢を示すことで事態の打開を図るとみられる。 ムナンガグワ大統領は6日、X(ツイッター)で「相互に有益で前向きな関係を築く精神」に基づき、米国からの輸入品への関税を一時停止するように ...
FNN : フジテレビ米、相互関税の対象からiPhoneなど除外 “中国で組み立てスマホ"の大幅値上がり回避
FNN : フジテレビ 13日 03:29
アメリカのトランプ政権は4月11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。 相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。 中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。 除外措置は、一律10%の相互関税を発動した4月5日にさかのぼって適用され ...
日本経済新聞グラス次期駐日米大使「関税交渉に楽観的」 来日を前に
日本経済新聞 13日 02:00
【ワシントン=坂口幸裕】ジョージ・グラス次期駐日米大使は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席した。17日に始まる日米の関税交渉を念頭に「数週間の間に話し合うべきことがたくさんある。十分に準備できているし、とても楽観的だ」と述べた。 米連邦議会上院は8日、グラス氏の駐日大使人事を承認した。来週に来日予定のグラス氏は11日、日本政府関係者や経済人らを前に「(夫人の)メアリーと日本の隅. ...
日本経済新聞中国、米国へ報復関税125%発動 相互関税上げに対抗
日本経済新聞 13日 02:00
【北京=塩崎健太郎】中国政府は12日、米国からの輸入品に課す追加関税を84%から125%に引き上げた。米国が中国への相互関税を125%に上げたことへの報復措置だ。中国は今後の関税の引き上げ競争には付き合わない姿勢を示すが、関税以外の手段で対抗する可能性がある。 中国商務省は11日の報道官談話で「米国が中国に課す高い関税は数字のゲームで、経済的な意味はない」と明言した。米国が再び上乗せしたとしても. ...
日本経済新聞プーチン氏、米特使と会談 米高官「交渉停滞いら立ち」
日本経済新聞 13日 02:00
... 合意したと発表した。だが、エネルギー施設への攻撃停止を巡り、ロシア側はウクライナが攻撃を続けていると主張。双方の非難の応酬が続く。 トランプ氏は3月30日、ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内に制裁関税をかけると警告した。4月11日にはSNSに「ロシアは行動しなければならない」と投稿し、ロシア側に歩み寄りを促した。 プーチン氏は3月の記者会見で、ウクライナ停戦案を巡り「紛争の根本的な原因を取り除 ...
日本経済新聞米国、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避
日本経済新聞 13日 02:00
... ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。 米税関・国境取締局(CBP)が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し.. ...
日本経済新聞トランプ政権、NASA科学予算半減か マスク氏は不快感
日本経済新聞 13日 02:00
... 率化省(DOGE)を実質的に率いている。マスク氏は火星探査を重視しており、費用が膨らんだ有人月面探査計画などへの介入が懸念されていた。 ただ今回はマスク氏が政権の予算削減案に不快感を示した。マスク氏は関税施策を巡り大統領顧問と罵り合いを繰り広げたばかり。トランプ大統領はマスク氏が数カ月で現在の職務を離れる見通しと言及している。 【関連記事】 ・マスク氏が迫るNASA改革 職員1.8万人、月より火星 ...
日本経済新聞英、国管理で鉄鋼生産継続へ 米関税うけ緊急法案可決
日本経済新聞 13日 02:00
【ロンドン=江渕智弘】英議会は12日、中国企業傘下の鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールに英国最後の高炉を存続させる緊急の法案を可決した。英政府が操業を管理し、国有化も検討する。トランプ米政権の鉄鋼関税で閉鎖に傾く企業への国家介入となる。 英東部スカンソープの高炉2基を存続させる。法案は政府に製鉄所への強制的な立ち入りや原材料発注の権限を与える。経営側の意に反して操業を続けた従業員が解雇されても復職. ...
テレビ朝日米グラス次期駐日大使 関税交渉を念頭に「とても楽観的に見ている」
テレビ朝日 13日 01:58
アメリカのグラス次期駐日大使は来週から始まる日米の関税交渉を念頭に、「とても楽観的に見ている」と述べました。 グラス次期駐日大使 「今後、数週間にわたって多くのことを話し合うことになるが、準備は整っているし、とても楽観的に見ている」 グラス次期駐日大使は11日、ワシントンの日本大使公邸が主催した会合に出席し、日本への赴任を前に「最も大切なのは友情で、日米関係をさらに深めていくことが最も重要な仕事だ ...
日本テレビトランプ政権「相互関税」対象からスマホやPCの除外表明 iPhoneなどの値上がり回避か
日本テレビ 13日 00:51
... ンプ政権は11日、「相互関税」の対象からスマートフォンやパソコンを除外すると表明しました。中国に高関税を課したことによる、アイフォーンなどの値上がりを避ける狙いがあるとみられます。 アメリカと中国の間では報復関税の応酬が続いていますが、アメリカ企業が中国に製造拠点を抱える、スマートフォンやパソコンの価格高騰にも懸念が高まっています。 こうした中、トランプ政権は11日、「相互関税」の対象からスマート ...
NHKトランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】
NHK 13日 00:49
... 中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場とし ...
時事通信相互関税、スマホを除外 半導体関連、ノートPCも―トランプ米政権
時事通信 13日 00:42
... 、2国間関係に基づいて課す相互関税の対象から、スマートフォンや一部の半導体関連製品、ノートパソコンなどを除外したことが12日分かった。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など、一部ハイテク製品の製造を海外に依存しており、国内価格の上昇を懸念したとみられる。 税関当局が11日夜に通知した。相互関税の一部を発動した5日にさかのぼって適用する。 米政権は9日深夜、相互関税の全面適用を始めたが、貿 ...
テレビ朝日米トランプ政権「相互関税」対象からスマートフォンなどを除外
テレビ朝日 13日 00:29
アメリカのトランプ政権は「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。 アメリカのCBP(税関・国境取締局)は11日夜、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造措置などの電子機器を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPh ...
TBSテレビアメリカ・トランプ政権 相互関税からスマートフォンやノートパソコンなど除外 関税当局が輸入業者に通知、価格高騰への反発を回避する狙いか
TBSテレビ 13日 00:17
アメリカ・トランプ政権が発動した相互関税からスマートフォンやノートパソコンなどが除外されたことがわかりました。価格高騰への反発を回避する狙いがあるとみられます。 アメリカの関税当局は11日、トランプ政権が今月、世界各国に課した相互関税から除外される品目について、輸入業者に通知を出しました。 除外される品目には、スマートフォンやノートパソコンといった電子機器や、コンピュータの部品、半導体の製造装置な ...
BBCトランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外
BBC 13日 00:04
... (ニューヨーク) トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。 米税関・国境取締局(CBP)が米東部時間同日深夜、輸入業者向けに発表した。ほとんどの国に対する10%関税も、中国に対する125%以上の関税も、スマートフォンとコンピューターのほか ...
日本経済新聞[FT]EU、アジア勢の「安値攻勢」を警戒
日本経済新聞 13日 00:00
トランプ米政権による「相互関税」導入を受け、安価な中国製品が欧州に大量流入するとの懸念が強まっている。欧州連合(EU)はアジアの低価格品から域内産業を守るため、緊急対応の準備を進めている。 米国は、EUからの輸入品に対して20%の関税を課す方針を示した。 すでに実施済みの自動車や鉄鋼への関税に加え、今回の措置が追い打ちとなる形で、EU製造業に対する不安が一段と強まっている(編集注、この記事は米政. ...
産経新聞スマホやパソコンを「相互関税」から除外 米国の税関当局が発表 消費者の反発懸念か
産経新聞 12日 23:54
「相互関税」の詳細を発表するトランプ米大統領=2日、ホワイトハウス(AP=共同)【ワシントン=塩原永久】米税関・国境警備局(CBP)は11日、トランプ政権が発動した「相互関税」で、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を課税対象から除外したと発表した。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑えるためとみられる。 CBPは関税を扱う機関。相互関税に関 ...
TBSテレビアメリカのグラス次期駐日大使が“関税"めぐる交渉に「とても楽観的だ」 日米関係強化に向けた決意も
TBSテレビ 12日 23:32
... 日大使が日本への出発を前に、両国の関係強化に向けた決意を示すとともに、関税をめぐる交渉について「とても楽観的だ」と話しました。 アメリカ グラス次期駐日大使 「経済面ではこの先、数週間で協議をしなくてはいけないが、準備は整っているし、私はとても楽観的だ」 グラス次期駐日大使は11日、ワシントンの日本大使館が主催した会合で挨拶し、関税をめぐる日米交渉を念頭にこのように話しました。 また、大使として日 ...
テレビ朝日【池上解説】「トランプ関税」何のため…!?90日猶予の意味は
テレビ朝日 12日 23:00
... 回の「トランプ関税」を具体的に見ていきましょう。 次のページは 【自動車に25%の関税!?】 【自動車に25%の関税!?】 トランプ大統領が日本にかけてきている関税は2種類あります。1つは自動車、鉄鋼、アルミにかけてきた、品目別の25%です。 日本に一番大きな影響があると言われる自動車には、これまで乗用車に2.5%、トラックには25%の関税がかけられていました。そこにトランプ大統領の関税によって更 ...
テレビ朝日米中“報復合戦"に不安の声 トランプ支持者の本音
テレビ朝日 12日 22:30
... "という形で米中の関税は何度も上昇していきました。お互いが『報復関税』を繰り返す状態となり、最終的にはアメリカが中国側に145%、中国がアメリカ側に125%の関税を課すことになりました。中国側は、今後アメリカが関税を引き上げても、関税戦争には応じないとしています。 ■iPhone33万円試算も アメリカ国民の本音は? 報告・鈴木彩加記者(米ニューヨーク 11日) 「トランプ大統領の関税政策を受けて ...
時事通信中国、対米報復関税を発動 税率125%、今後は「相手にせず」
時事通信 12日 20:30
... 復関税の税率を84%から125%に引き上げた。米産品が中国市場で売れる余地はなくなったと主張。米国が今後、関税を引き上げたとしても「相手にしない」と表明した。 中国商務省は報道官談話で「米国は中国に繰り返し高関税を課しているが、もはや数字遊びにすぎず、(さらに上がった場合でも)実質的な意味はない」と突き放した。 トランプ米政権は1月の発足以降、中国産品への追加関税を段階的に引き上げ、今月10日には ...
ロシア : スプートニク米国の関税は世界でカオスを引き起こしている=中国商務相
ロシア : スプートニク 12日 19:32
米国の報復関税は不確実性をもたらし、国際社会でカオスを引き起こしている。中国の王文濤商務相が世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長との会談で述べた。「米国が繰り返す関税の発動は、世界に大きな不確実性と不安化をもたらし、国際社会と米国国内でカオスを引き起こしている」 王氏はまた、米国の関税は最恵国待遇、無差別、関税譲許などのWTOの基本原則に深刻に違反しており、世界貿易や経済秩序に影響 ...
テレビ朝日トランプ相互関税 早くも日本企業に影響 米中貿易摩擦→景気後退懸念高まる
テレビ朝日 12日 18:55
... 中で健康状態の良好さをアピール。さらに、関税に関する中国との交渉にも自信を見せました。 トランプ大統領 「習近平国家主席とはいつも仲良くやってきた。非常に良い関係だ。何らかの良い結果が中国から得られるだろう」 トランプ関税を巡り、激しい報復の応酬が続くアメリカと中国。アメリカが中国からの輸入品に145%の関税を課した一方で、中国政府は11日、アメリカに対する関税を125%に引き上げると発表。アメリ ...
朝日新聞米特使がロシアでプーチン氏と会談 トランプ氏は交渉停滞にいら立ち
朝日新聞 12日 18:37
... のレビット報道官は同日の記者会見で「停戦と最終的な和平合意に向けた交渉の新たな一歩だ。(トランプ)大統領は紛争の両当事者に不満を抱き続けており、この戦争を終わらせたいと考えている」と語った。 トランプ関税に徹底抗戦の中国 習近平氏が頼るものは?識者の見方 トランプ氏とプーチン氏は2月の電話協議で停戦交渉の開始を決めた。米国は、ロシアとウクライナの間に入る形で戦争終結を目指し、3月下旬にはエネルギー ...
TBSテレビ習近平国家主席、関税に言及「いかなる理不尽な抑圧も恐れない」 中国はきょう対米関税125%に引き上げ
TBSテレビ 12日 18:17
中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置としてアメリカへの追加関税をきょうから125%に引き上げます。 中国政府はアメリカの相互関税が「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカからの全ての輸入品に対する関税をきょうから125%に引き上げます。 アメリカは現在、中国に145%の追加関税を課していますが中国政府は今後さらに引き上げられた場合でも「相手にしない」として、引き上げを行わ ...
ベトナム : ベトナムの声ラテンアメリカのメディア: 「ベトナムが米国との鉄の扉を開く」
ベトナム : ベトナムの声 12日 17:57
(VOVWORLD) - 11日、キューバの通信社「プレンサ・ラティーナ」は、関税問題を含む貿易協定の交渉開始の決定により、ベトナムとアメリカの経済・貿易関係において「鉄の扉」が開かれたとの見解を示す記事を掲載しました。 「ベトナム、アメリカとの貿易関係で『鉄の扉』を開く」と題された記事(写真:Mai Ph??ng/TTXVN) 「ベトナム、アメリカとの貿易関係で『鉄の扉』を開く」と題された同記事 ...
日本テレビトランプ大統領、米中報復関税の応酬も「良い結果得られる」
日本テレビ 12日 17:20
... ランプ大統領は、また「中国は素晴らしい国で、優れた指導者がいる」と持ち上げ、中国との交渉に意欲を見せました。 アメリカと中国の間では、トランプ政権が中国からの輸入品に145%の関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し125%の関税を課すなど応酬が続いてきましたが、11日になって中国がさらなる税率の引き上げは行わないと表明したほか、トランプ政権からも交渉に前向きな発言が相次いでいます。 また、日本な ...
FNN : フジテレビトランプ大統領が“報復関税"合戦続ける中国との協議へ改めて“前向き"姿勢示す「非常に優れた指導者だ」と習近平国家主席を持ち上げる
FNN : フジテレビ 12日 17:15
アメリカのトランプ大統領は11日、追加関税の応酬となっている中国の習近平国家主席について、「非常に優れた指導者だ」と持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。 この記事の画像(26枚) アメリカ・トランプ大統領: 習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う。 トランプ氏は11日、記者団に対し追加関税の応酬が続く中国について、「素晴らしい国であ ...
朝日新聞トランプ氏指名、「米国第一」の駐日大使はどんな人? 地元で聞いた
朝日新聞 12日 17:00
... 人たちに聞いた。 グラス氏は承認を前にした3月13日の上院外交委員会の公聴会で、トランプ政権の方針に沿って「米国を第一に考える」と宣言し、日本側と「関税や対日貿易赤字の削減について厳しい対話をするつもりだ」と述べた。世界中で混乱を招いているトランプ政権の関税政策や、安全保障をめぐる日本側との交渉に携わることになる。 米上院外交委員会の公聴会に出席する駐日大使候補(当時)のジョージ・グラス氏=202 ...
FNN : フジテレビ【解説】政権発足3カ月で激化するトランプ関税 この国益第一主義・保護主義は一過性のものか、もしくは長期的に続く米国の本当の姿か
FNN : フジテレビ 12日 17:00
... ランプ政権が発足して以来、トランプ大統領が推進する「相互関税」を中心とした関税政策が世界に大きな波紋を広げている。 関税の方針を発表したトランプ大統領(4月2日) この記事の画像(6枚) 4月2日、トランプ大統領はすべての輸入品に対して一律10%の関税を課すとともに、日本に対しては24%、中国や台湾、ベトナムやカンボジアなどに対してはさらに高い関税を適用する方針を発表した。この政策は「米国第一主義 ...
産経新聞トランプ氏「変心」なぜ 関税90日停止 債券市場の異変、好きな番組…翻意促す
産経新聞 12日 16:59
... に発動した「相互関税」を、13時間余り経過した後に突然、一部停止すると表明した。株式市場は急騰し、各国関係者らが驚かされたが、トランプ氏の変心の背景に何があったのか−。 「その問題は、すぐに修正した。得意なんだ」 トランプ氏は11日、大統領専用機で、報道陣の質問にそう答えた。「その問題」とは、国債市場で約23年ぶりに起きた異変のことだ。 米政権が貿易赤字是正を狙い、2日発表した相互関税は、市場の想 ...
AFPBB Newsトランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
AFPBB News 12日 16:18
... ンプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会(SEC)に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ!!!」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分 ...
朝日新聞トランプ関税に徹底抗戦の中国 習近平氏が頼るものは?識者の見方
朝日新聞 12日 16:00
... トランプ米大統領は9日、世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部を90日間、一時停止すると発表しました。同時に中国への関税を145%としました。中国の対抗姿勢の背景や関税による経済への影響などについて、防衛研究所の飯田将史理論研究部長に聞きました。 トランプ氏の強硬姿勢、中国には「好機」 識者が期待する日本の役割 ――トランプ政権の高関税政策に対し、中国は一時、「最後まで付き合う」と表明する ...
スイス : SWI : swissinfo.chスイス軍を悩ます7つの問題
スイス : SWI : swissinfo.ch 12日 15:36
... 集:Samuel Jaberg 、Marc Leutenegger、独語からの翻訳:フュレマン直美、校正:宇田薫 最も読まれた記事 在外スイス人 おすすめの記事 スイス、トランプ関税に報復せず もっと読む スイス、トランプ関税に報復せず おすすめの記事 「女性は、男性と違う考え方に抵抗がなくなった」 スイス国民投票で開く性差 もっと読む 「女性は、男性と違う考え方に抵抗がなくなった」 スイス国民投 ...
CNN.co.jp対中貿易戦争に直面、トランプ氏が仲間集めに躍起になる理由
CNN.co.jp 12日 15:15
... ST Tweet 港湾に見えるトラックと輸送コンテナ=8日、中国東部江蘇省南京/AFP/Getty Images (CNN) 米国は友人を取り戻したいのだろうか? 3カ月にわたって主要同盟国を侮辱し、関税をかけ、併合までほのめかしていたトランプ政権が突然、助けを必要とする状況に陥っている。 トランプ大統領はここにきて中国との全面的な貿易衝突をエスカレートさせているものの、勝利の方法は分かっていない ...
TBSテレビ一体どこまで? 関税めぐり米中の報復合戦 アメリカ145% 中国125% 赤沢大臣は来週17日に直接交渉へ【news23】
TBSテレビ 12日 15:06
連日、世界を翻弄する“トランプ関税"。アメリカは「145%」、中国は「125%」。関税をめぐり、米中の報復合戦が続いています。 “トランプ関税"で米中が報復合戦 アメリカ145% 中国125% 近々、新規の購入や買い換えを考えている人にとっては、いま、とても気がかりなはずです。 都内で、中古のスマートフォンを扱う店。アメリカ・アップル社のスマホ「iPhone」が今後、大幅に値上がりするのではないか ...
産経新聞トランプ関税は「金目の話」ではない 中国のルール無視、壊れた米国の大統領 平井文夫
産経新聞 12日 15:00
... べりのネタに事欠かなかった。 まず先週末に「トランプ関税」が発表されて株が下がった後、日米電話首脳会談で「担当閣僚による協議を行う」ことを決めて、翌日は少し戻した。だが、その後、新関税を全面発動したらまた株は急落した。 世界中が振り回される「どうなることか…」と心配していたら、ドナルド・トランプ大統領が9日(日本時間10日未明)になって、発動した関税措置のうち、第2弾の上乗せ分を「90日間停止する ...
日本経済新聞JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1〜3月は9%増益
日本経済新聞 12日 14:30
... 関連の緊張の高まりで市場の変動が増すなか、顧客はより慎重になっている」と先行きの取引減少の可能性を警告した。 不良債権処理に充てる与信費用は33億ドルと75%増えた。融資の焦げ付きに備える貸倒引当金を10億ドル計上し、回収不能となった貸倒損失は23億ドルと15%増えた。 【関連記事】 ・ウォール街首脳、トランプ関税を懸念「悲惨な結果招く」・JPモルガンCEO「インフレ加速・成長鈍化」警戒 米関税で
日本経済新聞米政権、関税回避で「15以上の提案」 対象国明かさず
日本経済新聞 12日 14:30
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権のレビット大統領報道官は11日の記者会見で、相互関税の回避に向けて貿易相手国から「既に15以上の提案が寄せられている」と話した。具体的な国・地域名は明らかにしなかった。 トランプ政権はこれまで、75以上の国・地域が交渉のため米政府に接触していると明かしている。相互関税への報復措置を取らないことを条件に、中国以外への完全発動を90日間延期。その間に米国と交渉. ...
TBSテレビ中国の習近平国家主席「関税戦争に勝者はいない」アメリカを批判
TBSテレビ 12日 13:41
... 国家主席は「関税戦争に勝者はなく世界に対抗することは自らを孤立させるだけだと」とアメリカの関税措置を批判しました。 そのうえで、「中国はいかなる理不尽な抑圧も恐れない」と、徹底抗戦する構えをみせました。 また、「中国とEUは国際的な責任を果たし、グローバル化と国際貿易体制をともに守り、一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ」と訴えました。 今月2日にトランプ政権が相互関税を発表してから関税をめぐる ...
時事通信「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
時事通信 12日 13:33
... 日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末11日には一時4.6%に迫った。 ロイター通信によると、10年債利回りの週間の上昇幅は2001年以来24年ぶりの大きさ。30年債も上がり方が激しく、1987年以来38年ぶりの上げ幅を記録した。 長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられている。また、中国が米国による追加関税への ...
TBSテレビアメリカのグラス次期駐日大使 関税めぐる交渉「とても楽観的だ」
TBSテレビ 12日 13:28
... 期駐日大使が日本への出発を前に両国の関係強化に向けた決意を示すとともに、関税をめぐる交渉について「とても楽観的だ」と話しました。 アメリカ グラス次期駐日大使 「経済面ではこの先数週間で協議をしなくてはいけないが、準備は整っているし、私はとても楽観的だ」 グラス次期駐日大使は11日ワシントンの日本大使館が主催した会合で挨拶し、関税を巡る日米交渉を念頭にこのように話しました。 また、大使として日米の ...
Abema TIMES中国との“関税戦争" トランプ氏「良い結果が得られる」
Abema TIMES 12日 13:21
... だろう」「何が起きるか見てみよう。中国は非常に大きく偉大な国だ。習主席はとても偉大で賢い指導者だ」(トランプ大統領) 「トランプ関税」をめぐっては米中間で報復の応酬が続いています。アメリカは中国からの輸入品に145%の関税を課した一方で、中国政府は11日、アメリカに対する関税を125%に引き上げると発表し、今後、報復があった場合は無視する考えを示していました。 中国政府の反応にトランプ大統領は11 ...
Abema TIMES中国で突然購入できず “関税戦争"グッズ販売禁止か
Abema TIMES 12日 13:21
【映像】販売禁止になった“関税戦争"グッズ この記事の写真をみる(2枚) トランプ関税に徹底抗戦の構えを見せる中国で、アメリカとの「関税戦争」をあしらったグッズが突然、購入できなくなりました。アメリカへの対抗ムードを抑える狙いとみられます。 【映像】販売禁止になった“関税戦争"グッズ 中国政府は合わせて145%になるアメリカの関税について、「関税戦争・貿易戦争を戦いたくはないが、戦いを恐れはしない ...
テレビ朝日中国と“関税戦争"報復の応酬 トランプ氏「良い結果が得られる」
テレビ朝日 12日 12:23
... 「関税戦争」の様相を呈している中国との交渉について、「良い結果が得られる」と自信をのぞかせました。 アメリカ トランプ大統領 「習近平主席とはいつも仲良くやってきた。非常に良い関係だ。なんらかの良い結果が中国から得られるだろう。何が起きるか見てみよう。中国は大きく偉大で、習主席はとても偉大で賢い指導者だ」 アメリカは中国からの輸入品に145%の関税を課した一方で、中国政府は11日、アメリカに対する ...
TBSテレビ“トランプ関税"中国、きょう対米関税125%に引き上げ 三菱自動車は米販売店への新車供給を当面停止
TBSテレビ 12日 12:06
中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置としてアメリカへの追加関税をきょうから125%に引き上げます。 中国政府はアメリカの相互関税について「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げます。きょう発動します。 中国共産党の機関紙「人民日報」は、けさ、「アメリカは多国間貿易体制の最大の破壊者である」とする論評を掲載。 ...
タイ : タイ通不安定な世界経済と家計債務で3.91%減 2月タイMPI
タイ : タイ通 12日 12:03
... は経済を支えるプラス要因だと指摘した。 公共放送PBSの報道によると、OIEのパーサゴーン局長は、世界経済の不確実性と、高水準にある家計債務問題により、民間消費が継続的に減速していると指摘。米国の追加関税措置の影響で安価な中国製品が流入し、タイの製造業に打撃となる可能性があると述べた。 2月のMPIは前年同月比3.91%減の96.18。設備稼働率は59.01。 観光部門は外国人旅行者の増加で拡大が ...
日本テレビ「トランプ大統領は中国との交渉に前向き」ホワイトハウス報道官が認識示す
日本テレビ 12日 11:57
... さらなる報復関税をけん制した上で、トランプ大統領が中国との取引に前向きだとの認識を示しました。 米中両国の間では、トランプ政権が中国に145%の追加関税を、中国もアメリカに125%の報復関税をそれぞれ打ち出す一方で、中国政府はアメリカが今後さらに関税を引き上げても「無視する」との立場を表明しています。 この点について「中国側の譲歩とみているか」と問われたのに対し、報道官は「中国に対する関税は145 ...
FNN : フジテレビトランプ大統領「非常に優れた指導者だ」追加関税“報復合戦"相手の中国・習近平国家主席持ち上げ協議に前向きな姿勢示す
FNN : フジテレビ 12日 11:55
アメリカのトランプ大統領は11日、追加関税の応酬となっている中国の習近平国家主席について、「非常に優れた指導者だ」と持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示しました。 アメリカ・トランプ大統領: 習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う。 トランプ氏は11日、記者団に対し追加関税の応酬が続く中国について、「素晴らしい国であり、非常に優れた指導者 ...
NHK中国 きょうから米輸入品に追加関税 計125%に 米145%に対抗
NHK 12日 11:55
... 措置をとるべきではないと強調しました。 ただ、中国がアメリカ側のさらなる追加関税の引き上げを相手にしないとしたことについて記者団から「中国側の譲歩とみているか」と問われたのに対し、「中国への関税率は145%の水準のままだ」と述べるにとどめ、関税率に変更はないと説明しました。 世界1位と2位の経済大国が互いに100%以上の追加関税を掛け合う異例の事態は世界経済に深刻な影響を与えることが予想されますが ...
毎日新聞トランプ関税は「米国支配崩壊の始まり」 S&Pグローバル元副会長
毎日新聞 12日 11:50
トランプ米政権の関税政策について話す米S&Pグローバル元副会長のポール・シェアード氏=東京都千代田区の日本外国特派員協会で2025年4月9日午前8時38分、浅川大樹撮影 関税や安全保障の分野で世界に揺さぶりをかけるトランプ米政権。米金融サービス大手S&Pグローバル元副会長のポール・シェアード氏は「戦後築いてきた米国による支配システムが限界に達し、まさに崩れ始めている」と分析する。9日に東京・日本外 ...