トランプ氏、米国製戦闘機に言及 石破首相に「購入への関心」尋ねる

朝日新聞 5月24日 05:00

石破茂首相とトランプ大統領 [PR] 石破茂首相は23日午前、米国の関税措置などをめぐってトランプ米大統領と電話で協議し、6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の際に日米首脳会談を開催することで一致した。複数の政権幹部によると、トランプ氏から米ボーイング社が製造する米空軍の次世代戦闘機F47など米国製戦闘機についても言及があったという。 日本政府の発表によると、日米両首脳は2 ...

トランプ大統領 EUに対し来月1日から50%の関税を課す考え

テレビ朝日 5月24日 04:34

... 1日から50%の関税を課す考えを示しました。 トランプ大統領 「EUは長年にわたって、我々をひどく悪く扱ってきた。EUはアメリカを傷つけるために、搾取するために作られたのだ」 トランプ大統領は23日、EUの不公正な貿易障壁によってアメリカが巨額の貿易赤字を抱えるのは容認できないと批判しました。 さらに、EUとの協議は「全く進んでいない」と指摘し、来月1日からEUからの輸入品に50%の関税を課す考え ...

中国 習主席 独仏首脳と電話会談 米との貿易摩擦長期化備えか

NHK 5月24日 04:07

... は22日、フランスのマクロン大統領とも電話で会談し、この中でも「ともに国際貿易のルールと世界経済の秩序を守り、真の多国間主義を実践すべきだ」と強調しています。 中国は今月、アメリカとの間で、互いに追加関税を115%引き下げ、90日間で協議を進めるとしていますが、交渉しだいでは、貿易摩擦が再び激化することも懸念されています。 こうした中、中国は、アメリカを上回る貿易相手となっているASEAN=東南ア ...

対アップル関税は韓国サムスンなどにも適用=トランプ氏

ロイター 5月24日 03:49

... 25%の関税について、韓国サムスン電子や他のスマートフォンメーカーにも適用されると言明した。トランプ大統領は同日、米国内で販売されるアップルのiPhoneが米国内で製造されていない場合、アップルが25%の関税を支払う必要があると警告した。 もっと見る さらに、6月1日から欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課す可能性を示唆したことについては、貿易協定が締結されない限り、50%の対EU関税を ...

トランプ氏「EUに6月から50%関税」 圧力で譲歩迫る

日本経済新聞 5月24日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、欧州連合(EU)が米国との貿易交渉で譲歩をしなければ「6月1日から50%の関税を課すべきだ」と表明した。EUへの圧力を強めることで、英国などと比べて大きな進展がみられない交渉を有利に進める狙いだとみられる。 自身のSNSで表明した。トランプ氏はEUが「貿易面で米国を利用するために設立された」と非難。「強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作、米国企. ...

ASEAN首脳会議の声明案、関税問題「深刻な懸念」

日本経済新聞 5月24日 02:00

... ンガポール=佐藤史佳】マレーシアの首都クアラルンプールで26〜27日に開催予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が23日、明らかになった。米国の関税政策を発端とする世界経済の混乱に「深刻な懸念」を表明する見通し。 日本経済新聞が入手した議長声明案によると、米国を名指しはしないものの「一方的な関税措置」を含む世界経済の不確実性の高まりが「ASEANの経済成長や安定、統合に複...

石破首相、トランプ氏と関税巡り電話協議 6月にカナダで会談

日本経済新聞 5月24日 02:00

... 首相官邸で記者団にトランプ氏から打診を受けて電話したと明らかにした。閣僚級の関税交渉に関し「生産的な協議をおこなうことを期待していると申し上げ、トランプ氏も同意した」と述べた。 日米の首脳が話すのはトランプ氏が関税措置の詳細を発表した後の4月7日以来となる。日本は自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウム、相互関税のすべてで追加関税の見直しを求めており、電話協議でも撤廃すべきだとの考えを伝えた。 G7 ...

「iPhone、米国で製造しないと25%関税」 トランプ氏が圧力

日本経済新聞 5月24日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ「少なくとも25%の関税を払うことになる」と表明した。製造を中国からインドに移そうとしているアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に圧力をかけた。 自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「クック氏には随分前から米国で販売するiPhoneはインドやその他の国ではなく、米国で製造・組み立てられ. ...

トランプ氏の対EU関税案、「交渉進展に寄与せず」=仏貿易相

ロイター 5月24日 01:39

... への50%の関税措置は、EUと現在進行中の貿易交渉の進展にはつながらないとの見方を示した。4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[パリ 23日 ロイター] - フランスのサンマルタン貿易担当相は23日、トランプ米大統領が勧告した欧州連合(EU)への50%の関税措置は、EUと現在進行中の貿易交渉の進展にはつながらないとの見方を示した。同相はXへの投稿で「トランプ大統領による関税引き上 ...

NYダウ 一時500ドル超下落 “EUに50%関税"投稿を受け

NHK 5月24日 01:16

... リカのトランプ大統領がEU=ヨーロッパ連合に50%の関税を課すべきだなどとSNSに投稿したことを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える下落となりました。 トランプ大統領は23日、自身のSNSでEUに50%の関税を課すべきだと投稿したほか、アップルがアメリカで販売するiPhoneを国内で生産せずに輸入すれば少なくとも25%の関税を課す意向を明らかにしました。 こうした投稿を受 ...

米国以外で生産のiPhoneに「25%以上の関税」 トランプ大統領が表明

TBSテレビ 5月24日 01:06

アメリカのトランプ大統領は、中国やインドなど、アメリカ以外の国で製造されたアップルの「iPhone」について25%以上の関税を課す考えを表明しました。 トランプ大統領は23日、アップルがiPhoneをアメリカで生産しなければ、「アップルは少なくとも25%の関税を支払うことになる」と表明しました。 トランプ氏は「アップルのティム・クックCEOには、以前からiPhoneの生産を中国やインドではなく、ア ...

赤沢経済再生担当相がワシントンに到着 3回目関税協議で

日本テレビ 5月24日 00:52

アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しに向けた3回目の協議に臨むため、赤沢経済再生担当相がワシントンに到着しました。 赤沢経済再生担当相 「米国にはもちろん米国の国益がありますし、我が国も譲れない国益というものがありますので、 お互いに合意のできるウィンウィンの関係を目指して精力的にですね、政府としては 最優先かつ全力で取り組むということであります」 また、石破首相とトランプ大統領が来月、カ ...

中独首脳、関係の重要性確認 米関税措置への直接言及避ける

ロイター 5月24日 00:41

... ロイター/Evgenia Novozhenina)[北京/ベルリン 23日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相は23日、電話会談し、両国関係の重要性を強調した。両国などがともに米関税措置を巡る対応に苦慮する中、習氏は世界が100年に一度の変化に直面しており「混乱と変革が複雑に絡み合っている」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。習氏は「中国はドイツと協力し、両国 ...

独外相、トランプ関税「誰にも資さず」 EUの対米交渉支持継続

ロイター 5月24日 00:35

ドイツのワデフル外相は23日、トランプ米大統領による欧州連合(EU)への関税引き上げの脅威は誰の役にも立たないとの認識を示した。同日撮影(2025年 ロイター/Annegret Hilse)[23日 ロイター] - ドイツのワデフル外相は23日、トランプ米大統領による欧州連合(EU)への関税引き上げの脅威は誰の役にも立たないとの認識を示した。同時に、ドイツはEUの米国との交渉を今後も支持すると表明 ...

日鉄のUSスチール買収「日米が納得する形で」 赤沢経財相が米到着

日本経済新聞 5月24日 00:18

... 島綾平】赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間23日、日米関税交渉のため米首都ワシントン近郊の空港に到着した。日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り「日米が納得する形で日鉄によるUSスチールへの投資が行われ、経済安全保障も含めて日米経済関係が力強く持続的に発展することを期待している」と答えた。 【関連記事】造船など経済安保の協力カード 赤沢経財相、関税巡り3回目の閣僚協議日鉄による買収計画は対米外国投 ...

トランプ大統領、EUからの輸入品に関税50%課す考え 来月1日から

日本テレビ 5月24日 00:01

... トランプ大統領は23日、EU=ヨーロッパ連合からの輸入品に対し来月1日から50%の関税を課す考えを示しました。 トランプ大統領は23日、自らのSNSでEUの貿易障壁や付加価値税などで貿易赤字が膨らんでるとして「容認できない」と主張しました。その上で「EUとの交渉は全く進展していない」として来月1日からEUに対し50%の関税を課す考えを示しました。圧力をかけることで交渉を有利に進めたい狙いがあるとみ ...

トランプ氏、EUに6月1日から50%の関税を課す考え

FNN : フジテレビ 5月24日 00:00

... 、6月1日から50%の関税を課す考えを示しました。 トランプ大統領は23日、SNSで「EUは貿易面でアメリカを利用することを主な目的として設立された」と投稿しました。 その上で、強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などでアメリカの貿易赤字が膨らみ、「全く容認できない」として6月1日からEUに50%の関税を課す考えを示しました。 トランプ政権は4月2日、EUに対し、20%の相互関税を課すことを決めま ...

トランプ氏、「iPhoneをアメリカで製造しなければ25%関税」アップルに圧力

FNN : フジテレビ 5月23日 23:51

... ない場合、アップルはアメリカに少なくとも25%の関税を支払わなければならない」と警告しました。 ただ、関税を課す時期には言及していません。 アップルは、一部の「iPhone」の生産をインドに移管させるなど生産拠点の多様化を進めていて、トランプ氏はこれに反発した形です。 トランプ政権は4月、相互関税の対象からスマートフォンを除外し、半導体製品には分野別の関税をかけることを検討していますが、まだ詳細は ...

NY円急伸、142円台半ば 米EUの貿易摩擦激化を懸念

時事通信 5月23日 23:04

... 速し、円相場は急伸した。午前9時現在は1ドル=142円50〜60銭と、前日午後5時比1円41銭の大幅な円高・ドル安。 トランプ米大統領「EUに50%関税」 貿易赤字に不満―アップルにも25% トランプ氏は23日、SNSでEUからの輸入品に対して50%の関税を6月1日から課すべきだと表明。米財政不安が高まる中、米国とEUの貿易摩擦が激化するとの警戒感が広がり、相対的に安全とされる円に買いが集まった。 ...

NY株、一時500ドル超安 米EU貿易摩擦を警戒

時事通信 5月23日 23:03

... 欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課すべきだと表明したことが嫌気され、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比500ドルを超えた。ダウは午前9時35分現在、379.24ドル安の4万1479.85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は238.50ポイント安の1万8687.23。 トランプ米大統領「EUに50%関税」 貿易赤字に不満―アップルにも2 ...

トランプ米大統領「EUに50%関税」 貿易赤字に不満―アップルにも25%

時事通信 5月23日 22:49

... 20%の相互関税を課すと表明。現在は一部の適用が停止されているが、自動車と鉄鋼・アルミニウムには25%の追加関税が発動されている。一方、EUは950億ユーロ(約15兆3500億円)相当の米国製品に報復関税を課す案を打ち出し、米政権をけん制している。 トランプ氏はまた、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」について、米国外で生産する場合、アップルに「少なくとも25%」の関税を課す ...

「アップルに25%関税」海外生産ならとトランプ氏 輸入する製品に追加関税か

産経新聞 5月23日 22:24

... インドなど海外で生産したら「少なくとも25%の関税を払ってもらう」と交流サイト(SNS)に投稿した。輸入するアップル製品に追加関税を課すとの趣旨とみられる。 アップルはトランプ政権の高関税を避けるため、スマホの生産の拠点を中国からインドに移管する方針を打ち出している。これをトランプ氏は批判し、米国で生産するよう要求していた。 トランプ米政権は4月に相互関税を発動し、スマホも対象としていた。同月中旬 ...

タイが人気モールで偽ブランド品を一斉摘発 米との関税交渉へ対応アピール

産経新聞 5月23日 22:14

... タイを「監視リスト」に記載。トランプ米政権と相互関税の交渉に臨む中で、対応をアピールする狙い。 MBKセンターは日本人観光客ら外国人にも人気で、一部店舗でバッグや服などの偽ブランド品が堂々と販売されていることでも知られる。捜索は警察官と政府職員ら約150人の態勢で、偽の高級腕時計やスーツケースなどを発見した。 タイ政府はトランプ政権が課すとした36%の関税の引き下げを求め、14日には農産物の輸入拡 ...

トランプ氏がEUに50%関税示唆 6月1日から、SNSで「非常に扱いにくい存在」とも

産経新聞 5月23日 22:00

アメリカのトランプ米大統領 (ロイター) トランプ米大統領は23日、交流サイト(SNS)で、欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課す考えを示した。「6月1日」に始めるとした。米政権がかけた高関税を巡るEUとの貿易協議は「進展していない」と説明した。合意へ向けEUに譲歩を迫る狙いがあるとみられる。 トランプ氏はSNSで「EUは非常に扱いにくい存在だ」と主張。「EUの強力な貿易障壁や付加価値税 ...

在韓米軍の一部移転を検討と米紙報道 韓国側は「議論まったくない」

朝日新聞 5月23日 22:00

... 500人を米領グアムを含むインド太平洋地域に移転することを検討していると報じた。ただ、複数の案のうちの一つで、まだトランプ大統領にも報告されていないという。 「弱み」ある日韓、ディール迫るトランプ氏 関税交渉に安保のカード 同紙によると、北朝鮮への対応に関する非公式な政策見直しの一環だという。トランプ氏は1期目のときも、在韓米軍の規模縮小や撤収の可能性をちらつかせ、駐留経費の大幅な負担増を韓国側に ...

トランプ氏「EUに関税50%」案 来月1日から導入とSNSで言及

朝日新聞 5月23日 21:52

... NSに「6月1日から欧州連合(EU)に対し、50%の関税を即時導入することを提案する」と投稿した。EUにすでにかけている関税との関係は不明だ。トランプ氏は、EUとの関税をめぐる協議が進んでいないともつづっており、協議を有利に進めるための交渉戦術とみられる。 トランプ氏は投稿でEUについて、「強力な貿易障壁、付加価値税(VAT)、不当な企業罰則、非関税障壁、通貨操作、米国企業に対する不公正で根拠のな ...

トランプ大統領 EUに対して6月1日からの50%関税をSNSで示唆

テレビ朝日 5月23日 21:48

... 合)に対し、来月1日から50%の関税を課す考えを示しました。 トランプ大統領は今月23日、自身のSNSにEUの貿易障壁や付加価値税などによってアメリカは年間2500億ドル、35兆円以上の貿易赤字を出しているとして到底、容認できないと主張しました。 さらに、貿易と関税を巡るEUとの協議は「全く進んでいない」と指摘し、トランプ大統領は来月1日からEUへの輸入品に50%の関税を課す考えを示しました。 ま ...

「EUに6月1日から50%関税」トランプ大統領表明 EUとの交渉「どこにも進んでいない」 米国製以外のiPhoneには25%以上の関税を課す意向

TBSテレビ 5月23日 21:26

... ンプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合からの輸入品に6月1日から50%の関税を課す意向を示しました。 トランプ大統領は23日、EU=ヨーロッパ連合からの輸入品に「6月1日から50%の関税を課すべきだ」とSNSに投稿しました。EUへの圧力を強めて、貿易交渉で譲歩を勝ち取りたい考えとみられます。 アメリカは4月に、EUに対して20%の相互関税を課す方針を決めましたが、現在は「上乗せ分」を一時停止していて、 ...

「EUに50%関税を推奨」トランプ氏がSNS投稿 発動なら波乱

毎日新聞 5月23日 21:22

... 連合(EU)に対し、「6月1日から、50%の関税を課すよう推奨している」と自らの交流サイト(SNS)に投稿した。実際に発動すれば大幅な引き上げとなり、世界経済の波乱要因となる。 米国は4月、EUに対し20%の「相互関税」を決めたが、7月9日までは上乗せ分を停止して一律分の10%のみを課している。これとは別に、各国共通の25%の自動車関税、鉄鋼・アルミニウム関税も発動している。【ワシントン大久保渉】

「差別ないビジネス環境を」 習氏、電話会談でメルツ首相に呼びかけ

朝日新聞 5月23日 21:03

... ことに触れ、「中EU関係の発展における成功体験を共に総括すべきだ」と指摘。「多国間主義と自由貿易を堅持し、開放的で互いを利する協力を深めるという前向きなシグナルを発信すべきだ」と呼びかけ、各国に対し高関税措置を講じるトランプ米政権を牽制(けんせい)した。 両氏はロシアによるウクライナ侵攻についても意見を交わした。 習氏は22日にも、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、EUとの関係を重視する意向 ...

G7財務相「トランプ関税」批判避け…北の金融犯罪など課題共有、結束維持 カナダが奮闘

産経新聞 5月23日 20:45

... されている。他の国・地域でも同様の制度があり、中国発の通販サイトが制度を利用して低価格商品を販売するなど、事業者間で税負担が不公平になっている。今後、事務方レベルで議論を詰める。 共同声明は「トランプ関税」を念頭に、それが世界の経済成長の重荷となっていることを指摘したが、是正要求までは踏み込まなかった。6月のサミットが近づく中、各国が合意しやすい論点を探り出し、共同声明の採択を優先した形だ。(米沢 ...

米財務長官、露出控え「結束」演出 各国と関係構築に努力―G7会議

時事通信 5月23日 20:30

... トランプ米政権の関税政策に対する懸念表明が相次いだものの、中国を念頭に過剰生産問題などへの連携した対応で合意するなど、協調姿勢を打ち出す成果を得た。ベセント米財務長官は、欧州や日本の財務相らと精力的に会談する一方、メディア露出を控えて他国との溝が浮き彫りになるのを防ぎ、G7「結束」の演出に一役買った格好だ。 日米双方の「接点探す」 関税交渉で訪米出発―赤沢担当相 米政権は4月、相互関税の90日間一 ...

米関税への言及なし G7、「苦肉」の声明採択

時事通信 5月23日 20:30

... ランプ米政権の高関税政策で高まる世界経済の不確実性に懸念が相次いだものの、共同声明に関税への直接的な言及はなかった。対立を避け、米国を含む全参加国の合意を優先した構図が透ける。 米財務長官、露出控え「結束」演出 各国と関係構築に努力―G7会議 「(G7の)中核的な使命に立ち戻る。それは、世界経済に安定と成長をもたらすことだ」。閉幕後に記者会見した議長国カナダのシャンパーニュ財務相は、関税問題に触れ ...

ロ・ウクライナ、これまでで最多の捕虜390人交換 トランプ氏も評価

ロイター 5月23日 19:34

トランプ米大統領は23日、欧州連合(EU)からの輸入品に6月1日から50%の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。EUとの貿易交渉が難航していると指摘した。22日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[チェルニヒウ(ウクライナ) 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ロシアとウクライナによる大規模な拘束者交換が完了したと自身のソーシャルメ ...

関税めぐる3回目の日米交渉 交渉カードは?

NHK 5月23日 17:42

... ランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため、23日夜、ワシントンに到着します。日本時間の24日未明に予定される交渉で、一連の措置の見直しを改めて強く求めるとともに、アメリカ側の主張を丁寧に聴き取り、接点を探る方針です。 目次 主な交渉カードは 自動車の追加関税 見直しは トランプ政権 各国との交渉状況は 目次を開く 目次 目次 主な交渉カードは 自動車の追加関税 見直し ...

日本首相 トランプ大統領と電話会談 閣僚交渉の協議に期待示す

ベトナム : ベトナムの声 5月23日 17:30

... ランプ大統領と電話で会談し一連の関税措置の見直しを求める日本の立場を改めて伝えるとともに閣僚交渉で生産的な協議が行われることへの期待を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉が日本時間の24日ワシントンで行われるのを前に、石破総理大臣は23日午前11時からおよそ45分間、トランプ大統領と電話で会談しました。 この中で石破総理大臣はアメリカの一連の関税措置の見直しを強く求める日 ...

報復関税は供給悪化を招く...シンガポール金融管理局がアジア諸国に報復関税を控えるよう呼びかけ

ニューズウィーク 5月23日 16:45

... ー、ブラニのコンテナターミナル。2月撮影(2025年 ロイター/Edgar Su) シンガポール金融管理局のロビンソン副長官は23日の金融政策会議で、アジア諸国は機敏さを保ち、報復関税の応酬を避けるべきだと述べた。 報復関税は供給の悪化を招くと主張。これが成長とインフレのトレードオフを一段と悪化させ、金融政策が複雑になると語った。 「昔からの教えに従い、自分で自分の首を絞めるような行為を控え、デジ ...

ラマポーザ・南ア大統領、トランプ米大統領と会談

日本貿易振興機構 5月23日 16:30

... た。 その後、非公開会議や昼食会も開催されたが、ラマポーザ大統領は「とてもうまくいった」とメディアに答えている。 両国の外交関係は緊張が続いており(2025年5月20日記事参照)、トランプ政権は対南ア関税を30%に引き上げると発表し、アフリカ成長機会法(AGOA)の恩恵が実質的に無効になる恐れがある。しかし、今回の訪米期間中、ラマポーザ大統領は貿易や投資に関しても議論し、「経済協力などについても深 ...

トランプ関税 3回目の協議へ赤沢大臣が米へ出発

Abema TIMES 5月23日 15:27

... 事の写真をみる(2枚) トランプ政権の関税政策をめぐる3回目の協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣が、23日午前、ワシントンに向けて出発しました。 【映像】ワシントンに向かう赤沢大臣 「我が国は当然守るべき我が国の国益がありますので、しっかり守りながら合意ができるように全力を挙げていきたいと思っています」(赤沢経済再生担当大臣) ワシントンでは、アメリカ側が非関税障壁と指摘する日本の自動車の安全基 ...

米ロサンゼルス市、映像産業支援に向けた行政命令発令

日本貿易振興機構 5月23日 15:20

... センティブを提供している他の州や国・地域に対する競争力を高めるためにも、同提案を州議会で可決するようあらためて訴えた。 映像産業を巡っては、ドナルド・トランプ大統領が米国外で製作された映画に100%の関税を課すことを示唆しているが(2025年5月7日記事参照)、ロサンゼルスでは現地での撮影を積極的に支援することで、世界のエンターテインメント産業の中心地であり続けることを目指している。 (堀永卓弘)

新内閣発表、ベテランと若手双方を登用

日本貿易振興機構 5月23日 14:35

... 記事参照)。 新内閣では、ウォン首相を支える重要ポストにベテラン勢を配置すると同時に、今回初当選を含めた若手を多く登用した布陣となった。ガン・キムヨン氏は引き続き副首相と貿易産業相を兼務するほか、米国関税措置に対応する政労使代表の「シンガポール経済レジリエンス・タスクフォース」議長を務める。K・シャンムガム氏は内相とともに、国家安全保障調整相を兼務し、チャン・チュンシン氏は国防相と公共サービス調整 ...

5月米企業景況感、1.5ポイント改善 関税懸念が緩和

日本経済新聞 5月23日 14:30

... 上回った。新規受注や生産が改善した。今後、関税政策で需要が輸入品から国産品にシフトするとの期待も支えとなり、先行きへの見方が改善した。 一方で、インフレ再加速への懸念は拭い切れていない。S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「5月の回復の一部は、企業や顧客が今後の関税政策に備えて前倒しで取引した影響がある」と分析。企業は関税負担を顧客に転嫁しようとしており、財 ...

米中外務次官が電話会談 「意思疎通の維持」確認

時事通信 5月23日 14:20

... 国務副長官と中国の馬朝旭外務次官が22日、電話で会談し、米中関係の重要性を確認するとともに、意思疎通を維持していくことで一致した。米中両政府が発表した。 追加関税115%引き下げ 緊張緩和、交渉本格化へ―米中 米中は今月、相互に課していた追加関税を大幅に引き下げ、貿易戦争は「一時休戦」となっている。 馬氏は20日には、北京に着任したばかりのパデュー米大使と会談した。パデュー氏は会談後、X(旧ツイッ ...

米中高官が電話会談「両国民だけでなく世界にとり重要」 幅広い問題議論、対話継続で一致

産経新聞 5月23日 14:15

... わる幅広い問題」を議論した。中国外務省も「中米関係や、共通の関心事である重要な問題について意見交換を行った」と発表した。 トランプ米政権の高関税政策を巡っては、米中が極めて高率の追加関税を掛け合う「関税合戦」となったが、今月中旬のスイスでの閣僚協議で互いに追加関税を大幅に引き下げることで合意。貿易分野での厳しい対立が緩和していた。米中両政府は貿易に関する協議を継続することになっている。 トランプ大 ...

石破首相、トランプ氏と電話会談

サウジアラビア : アラブニュース 5月23日 14:10

... 金曜日、ドナルド・トランプ米大統領と45分間の電話会談を行い、関税、外交、安全保障問題について議論したと発表した。 石破氏は記者団に対し、来月予定されている主要7カ国(G7)首脳会議での直接会談の希望を交換したと述べた。また、アメリカの関税撤廃を求める日本の姿勢は変わっていないと付け加えた。 この首脳会談は、日本の赤沢亮正トップ交渉官が第3回関税交渉のためワシントンに向かう中で行われた。 ロイター

石破首相、トランプ氏と電話協議 6月G7で首脳会談「対面楽しみ」

朝日新聞 5月23日 12:54

... 国の関税措置などを巡ってトランプ米大統領と電話で45分間協議した。協議後に記者団の取材に応じた首相によると、首相はトランプ氏に、関税をめぐる日米の閣僚級交渉について「生産的な協議が行われることを期待している」と伝え、トランプ氏も同意した。6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7)で日米首脳会談を開くことを確認し、互いに「対面できることを楽しみにしている」とやりとりしたという。 米国の関税 ...

石破首相、米大統領とカナダG7での会談を申し合わせ 自身が訪米も

ロイター 5月23日 12:42

... 間行った。関税を巡る日米協議に関して経済、外交、安全保障での協力などについて意見交換をし、日本の立場を説明したという。石破首相は、関税の撤廃を求める日本の姿勢に変化はないとした上で、「関税よりも投資であるということ、米国で雇用を生み出していくことについて、日米で協力をするという方針に何ら変わりはない」と強調した。「お互いにウィンウィンの関係を築いていくことは会談全般で確認された」と述べた。関税撤廃 ...

【トランプ政権の対中国戦略】半導体規制“撤回"しての中東訪問 AI覇権争い“シェア奪い合い"へ戦略シフト

Abema TIMES 5月23日 11:32

この記事の写真をみる(7枚) トランプ大統領は、関税引き上げで世界に衝撃を与え、ウクライナ停戦に向けてはロシアと交渉したが、米国の最大の競争相手は中国と捉えている。中でも、次世代産業のカギを握る人工知能、AI開発をめぐる米中の覇権争いは激しさを増す。ところが、トランプ政権は、中国への流出防止が目的の、AI向け半導体の輸出規制を撤回した。一体なぜか。トランプ大統領の中東訪問を読み解くと、“戦略シフト ...

【トランプ政権の対中国戦略】半導体規制“撤回"しての中東訪問 AI覇権争い“シェア奪い合い"へ戦略シフト

テレビ朝日 5月23日 11:30

2 トランプ大統領は、関税引き上げで世界に衝撃を与え、ウクライナ停戦に向けてはロシアと交渉したが、米国の最大の競争相手は中国と捉えている。中でも、次世代産業のカギを握る人工知能、AI開発をめぐる米中の覇権争いは激しさを増す。ところが、トランプ政権は、中国への流出防止が目的の、AI向け半導体の輸出規制を撤回した。一体なぜか。トランプ大統領の中東訪問を読み解くと、“戦略シフト"の真意が見えてくる。 1 ...

米経済に依然「スタグフレーション」のリスク、JPモルガンCEOが警告

Forbes JAPAN 5月23日 11:30

... れば経済減速が悪化し、景気刺激策をとればインフレが加速する可能性があるからだ。 FRBのジェローム・パウエル議長は先月、トランプ大統領の関税政策が、米国にスタグフレーションをもたらす恐れがあると警告した。シカゴ経済クラブでの講演でパウエル議長は、トランプ政権が進める関税が、「インフレの抑制と雇用の維持という、ふたつの政策目標が対立する困難な局面を招く可能性がある」と述べていた。米中貿易摩擦の中、J ...

トランプ関税で苦しまぎれ? 北京のスーパーに「輸出できない品」コーナーが出現 でも副作用もありそうで

東京新聞 5月23日 11:00

【北京=石井宏樹】米国のトランプ政権が中国に仕掛けた関税戦争を受けて、中国のスーパーやインターネット通販が、行き場を失った輸出品の購入促進キャンペーンを相次いで展...

お互い納得の内容でないと合意できない、接点探す=日米交渉で赤沢再生相

ロイター 5月23日 10:47

... 相は23日、米政府との3回目の関税協議について「お互い納得できる内容でないと合意できない」とし、「米側の提案などをよく聞いた上で、双方の考えの接点を探す」と述べた。訪米にあたり同日午前、羽田空港で記者団の取材に応じた。写真は4月18日、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 23日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は23日、米政府との3回目の関税協議について「お互い納得で ...

G7財務相・中央銀行総裁会議 共同声明採択 米関税への言及なし

NHK 5月23日 10:37

... を採択し、閉幕しました。会議ではアメリカの関税措置への懸念が相次ぎましたが、声明には直接的な言及はなく、G7として結束を維持していけるかが課題です。 G7の会議は2日間の議論を終え、共同声明を採択しました。 会議では、各国からアメリカの関税措置が世界経済に与える影響を懸念する声が出ていましたが、共同声明では直接的な言及はなく、今月、アメリカとイギリスの間で関税交渉がまとまったことなどを受けて、「経 ...

中銀、4カ月ぶりに政策金利を引き下げ、5.50%に

日本貿易振興機構 5月23日 10:00

... 安定していることを踏まえたうえで、さらなる経済成長を促すための措置だ」と説明した。2025年4月のインフレ率は前年同月比1.95%と低水準で、BIの目標圏内にとどまっている。 ペリー総裁は、米国が相互関税の適用を90日間停止する措置を行ったことで、世界経済の不確実性は若干緩和されたものの、見通しは依然として流動的だとした。今後も警戒が必要だとして、内需拡大や輸出促進によって景気を下支えする必要性に ...

トランプ米大統領、G7出席へ 関税やロシア・ウクライナ停戦が議題

毎日新聞 5月23日 09:03

... に出席すると発表した。会議はロシアとウクライナの停戦実現に向けた取り組みや、トランプ政権による高関税措置の世界経済への影響などが主要議題。結束を示せるかどうかが焦点だ。 トランプ氏が2期目就任後、初の対面でのG7首脳会議となる。多国間枠組みを軽視するトランプ氏の出席を危ぶむ声が一部にあった。日本からは石破茂首相が参加する予定で、トランプ氏と個別の会談も模索し、関税交渉を前進させたい考えだ。(共同)

【随時更新】トランプ2.0(5月23日の動き)

ニューズウィーク 5月23日 08:41

... 自分析・解説はこちらから あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す <自動車を持つことこそが独立のシンボル、個人のアイデンティティーだったアメリカ人が、「もう車はいらない」と言い出した。一体何があった?> →記事を読む 「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国政府? <トランプの関税政策は言うまでもなく中国経済に深刻な打撃を与える。しかし経済を崩壊させれば中 ...

G7財務相で共同声明「過度な不均衡に対処必要」トランプ関税批判は盛り込まれず

テレビ朝日 5月23日 08:36

... し、「非市場的な政策や慣行が、いかに国際経済の安全保障を損なうか共通の理解が必要だ」との認識で一致しました。 名指しでの批判は避けたものの、中国を念頭に置いたものとみられます。 一方で、トランプ政権の関税政策に対する直接的な言及は盛り込まれませんでした。 また、ウクライナに対しては、「揺るぎない支持」の継続を確認したうえで、停戦合意がされなければロシアに対して制裁を強化する可能性があるとしています ...

リコール合戦が激化 頼総統就任1年 台湾 少数与党のねじれ解消なるか

世界日報 5月23日 08:09

... 「台湾に半導体産業を盗まれた」と揺さぶり、高い関税をちらつかせることで「疑米論(中国が台湾に武力侵攻した場合、米国の協力が得られない疑念)」が台湾の有権者に強まっている。 トランプ大統領は台湾に32%の相互関税を課そうとしており、日本の24%、韓国の25%より高い。台湾メディア「美麗島」の世論調査では頼総統の支持率が4月調査で8・1ポイント下降。トランプ関税の最終合意次第で支持率は変わるとみられる ...

【スイス】スイスの消費者、米製品の購入に後ろ向き[食品]

NNA EUROPE 5月23日 08:05

スイスの消費者の過半数が、米国の関税措置に対する抗議として、コカ・コーラやナイキなどの米国製品の購入を控える意向を示している。スイスのスーパー最大手ミグロス(Migros)の通販子会社ガラクサス(Galaxus)が、英国のインターネット調査会社ユーガブ(YouGov)に委託して実…

【EU】欧州議会、CBAMを改正 輸入企業の9割で負担軽減[経済]

NNA EUROPE 5月23日 08:05

... らの二酸化炭素(CO2)排出量の99%がCBAMの対象となるため、所期の目的は達成できるという。 国境炭素税とも呼ばれるCBAMは、排出規制が緩い域外諸国からの輸入品に対し、炭素排出量に応じた事実上の関税を課す仕組み。適用対象となる輸入企業にはCBAM証書の購入が義務付けられる。今回の改定案ではこれも1年延期して27年からとしたほか、承認手続きや排出量の算出方法、CBAM負債管理も簡素化している。 ...

【フランス】仏中首脳、ブランデー関税への対処で合意[政治]

NNA EUROPE 5月23日 08:05

フランスのマクロン大統領は22日、中国の習近平国家主席と電話会談し、貿易や国際情勢について協議した。中国が欧州連合(EU)産の高級ブランデーに課している追加関税については、早急に問題解決に取り組むことで合意したとしている。 マクロン氏は自身のX(旧ツイッター)で…

中国のレアアース輸出規制、米中「停戦」後も継続の様相

CNN.co.jp 5月23日 08:01

... /Stringer/Reuters 香港(CNN) 米中間の関税戦争が90日間の「停戦」に入った後も、中国は依然として、レアアース(希土類)輸出への厳しい規制を継続しているようだ。米国との戦略的競争が激化するなか、中国側は今後の交渉に向けた強力な切り札を握り続けることになる。 トランプ米政権が先月2日に発表した「相互関税」に対し、中国は報復関税以外にも米国への対抗措置を発動。同4日には、希少性の高 ...

世界経済「過度な不均衡に対応する必要がある」 G7財務相会議が共同声明採択

産経新聞 5月23日 07:20

... 対応する必要がある」とする共同声明を採択した。議長国カナダのシャンパーニュ財務相は記者会見で「複雑な国際的課題に直面しており、G7の結束が何よりも重要だ」と述べた。 トランプ米政権が相次いで打ち出す高関税措置によって世界経済の減速懸念が高まる中、G7が一致点を見いだすことができるかが焦点だった。 会議に出席した加藤勝信財務相と日銀の植田和男総裁も記者会見して、会議の内容を説明する。 会議では、ロシ ...

「90日」を前に駆け込み生産 中国がカンボジアに工場を建てる理由

朝日新聞 5月23日 07:00

... ン近郊、伊藤弘毅撮影 [PR] トランプ米政権が「相互関税」の一部の発動を90日間猶予すると発表し、1カ月余り。高関税を課された東南アジアの国で、企業が増産態勢を敷いている。7月上旬の「期限」を迎える前に、製品を「駆け込み」で米国に輸出するためだ。 【連載】閉じゆく世界 トランプ関税の現場から トランプ米政権が一方的に高率の関税を課す「トランプ関税」が、世界を揺さぶっています。戦後の自由貿易体制の ...

トランプ米大統領G7会議出席へ

デイリースポーツ 5月23日 06:51

... 首脳会議に出席すると発表した。会議はロシアとウクライナの停戦実現に向けた取り組みや、トランプ政権による高関税措置の世界経済への影響などが主要議題。結束を示せるかどうかが焦点だ。 トランプ氏が2期目就任後、初の対面でのG7首脳会議となる。多国間枠組みを軽視するトランプ氏の出席を危ぶむ声が一部にあった。日本からは石破茂首相が参加する予定で、トランプ氏と個別の会談も模索し、関税交渉を前進させたい考えだ。

トランプ米大統領G7会議出席へ 6月にカナダで開催、関税が議題

47NEWS : 共同通信 5月23日 06:49

... ると発表した。会議はロシアとウクライナの停戦実現に向けた取り組みや、トランプ政権による高関税措置の世界経済への影響などが主要議題。結束を示せるかどうかが焦点だ。 トランプ氏が2期目就任後、初の対面でのG7首脳会議となる。多国間枠組みを軽視するトランプ氏の出席を危ぶむ声が一部にあった。日本からは石破茂首相が参加する予定で、トランプ氏と個別の会談も模索し、関税交渉を前進させたい考えだ。 G7トランプ氏

米トランプ大統領、カナダで来月開催のG7首脳会議に出席へ ホワイトハウス発表

日本テレビ 5月23日 06:48

... 出席すると発表しました。 ホワイトハウスは22日、トランプ大統領がG7首脳会議に出席するため、来月15日から17日、カナダを訪問すると発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻への対応や、トランプ政権の関税政策などについて議論されるものとみられます。 また、トランプ大統領の79歳の誕生日にあたる6月14日に、首都ワシントンで軍事パレードを行うと正式に発表しました。 レビット報道官は「アメリカ陸軍の創 ...

越米の第2回相互関税交渉が終了、6月に第3回実施へ

VIETJO 5月23日 06:27

ベトナム商工省は、ベトナムと米国が米ワシントンD.C.で19日から22日まで実施していた相互関税の二国間協定に関する第2回交渉を終了したと発表した。 今回の交渉では、これまでに提起された全内容について意見交換が行われた。両国は、相手国の政治体制や発展度合いを尊重しつつ、利益の均衡と国際法の順守を前提とする誠意ある姿勢のもと、協議に臨んだ。 また、現行政策に関する情報共有、双方の関心事項に関する包括 ...

米議会下院 減税法案を僅差で可決 トランプ政権の“重要政策"

NHK 5月23日 05:21

アメリカの議会下院は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を22日に僅差で可決しました。 関税措置が国民に負担を強いる中で、トランプ大統領は減税の実現で国民にアピールしたいねらいで、上院での審議が焦点となります。 アメリカ議会下院は22日、本会議で与党・共和党がまとめた減税策を盛り込んだ法案を賛成215、反対214の僅差で可決しました。 法案は、トランプ政権1期目に実施した個 ...

G7財務相が共同声明、関税に言及せず 世界経済の不均衡に対応へ

ロイター 5月23日 05:15

... た。中国に直接言及していないものの、同国を念頭に置いているとみられる。声明はトランプ米大統領が課した関税についても言及しなかった。シャンパーニュ氏によると、米関税を巡る議論は行われた。同氏は「G7は関税が問題であるという事実を避けて通ろうとはしていない。われわれは成長と安定の強化に努めており、その中で関税についての議論を避けて通れないのは明らかだ」と述べた。さらに声明は「市場集中と国際サプライチェ ...

「中国のレアアース独占には限界も」越智幹文氏

日本経済新聞 5月23日 05:00

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した越智幹文氏米中が関税の115%引き下げで合意し、中国側は「巨大な勝利を収めた」と盛んに宣伝しています。トランプ政権が習近平(シー・ジンピン)政権に譲歩する決定打になったといわれるのが、中国が報復措置として打ち出したレアアースの禁輸です。 中国が禁輸を続けていれば、米国は最新鋭の戦闘機F35を造れなくなるおそれもありました。ラジオNI ...

トランプ関税への批判、共同声明に盛り込まれず…G7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕

読売新聞 5月23日 05:00

... 部)=池下祐磨、田中宏幸】カナダ西部バンフで開かれていた先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は22日、世界経済の過度な不均衡に対処することを確認した共同声明を採択し、閉幕した。非市場的な政策や慣行が不均衡を悪化させ、国際経済の安全保障を損なうとの認識で一致した。トランプ米政権の関税措置に対する批判は盛り込まれず、保護主義への対抗や自由貿易の推進なども明記しなかった。 国際ニュースを英語で読む

ECBや英中銀、利下げ継続に反対論 トランプ関税でインフレ警戒

日本経済新聞 5月23日 04:55

【ベルリン=南毅郎、ロンドン=大西康平】トランプ米政権による高関税政策で欧州が利下げ継続を迷い始めている。欧州中央銀行(ECB)が22日公表した4月理事会の議事要旨で、複数のメンバーは利下げの一時停止が適切と事前に考えていたことが明らかになった。 ECBの利下げ、複数メンバー「一時停止が適切」ECBは6月5日に次の理事会を開く。金利先物市場は7会合連続の利下げを織り込むものの、投資家の関心は金.. ...

トランプ大統領 カナダでのG7首脳会議に出席 ホワイトハウス発表

TBSテレビ 5月23日 03:40

... ウスは、トランプ大統領が来月、カナダで開かれるG7=主要7か国の首脳会議に出席すると発表しました。 レビット報道官が22日に明らかにしたもので、6月15日から17日の日程でカナダを訪れるとしています。 トランプ大統領にとって、2期目では初めてとなるG7首脳会議で、▼各国に課している「トランプ関税」や、▼ロシアによるウクライナ侵攻への対応などをめぐり、どのような議論が交わされるのか注目されています。

5月のユーロ圏景況感、5カ月ぶり50割れ ドイツで悪化

日本経済新聞 5月23日 02:54

【ベルリン=南毅郎】米S&Pグローバルが22日発表した5月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)は、総合の速報値が49.5と前月から0.9ポイント低下した。好不況の目安である50を下回るのは2024年12月以来5カ月ぶりだ。関税戦争で先行き不透明感が強まるなか、ドイツでサービス業が悪化するなど内需の弱さを反映した。 事前の市場予想は50.7と改善を見込んでおり、想定外の下振

日米欧で超長期金利が上昇 米債入札低調、インフレ・財政不安で共振

日本経済新聞 5月23日 02:00

日米欧の債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の金利上昇(債券価格は下落)が加速している。トランプ米政権の関税政策が世界的な供給網の混乱とインフレ悪化を招くとの懸念が広がっている。景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する。金利上昇がこのまま進めば、住宅投資の減少などによる景気減速や金融市場のさらなる混乱につながるリスクもある。 米格下げ後、最初の入札でつまずき

貯蓄銀、輸出業者への貸付利率3%下げ

NNA ASIA 5月23日 00:00

タイの政府貯蓄銀行(GSB)は21日、輸出業者などへの貸付利率を年最大3%引き下げると発表した。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減を目指す政府方針を…

印米暫定貿易協定、7月8日までに合意か

NNA ASIA 5月23日 00:00

インドと米国は7月8日までに暫定的な貿易協定に合意する見込みだ。インド側は同国からの輸入品に対して米国が課した26%の相互関税の完全免除を求めている。イ…

外国人観光客3750万人に下げ、中銀予測

NNA ASIA 5月23日 00:00

... ることに懸念を示した。 1?3月に中国人観光客が減少したのは、安全性に対する信頼感の低下に加え、中国政府が国内観光を促進する取り組みを強化しているからだと指摘した。 トランプ米政権が一部適用した「相互関税」の影響で世界経済が減速しているため、海外旅行を控えたり観光先での支出を抑えたりする傾向にあると言及した。 観光・スポーツ省によると、1月1日?5月11日にタイを訪れた観光客数は前年同期比1%減の ...

ホンダ、27年3月までにEV

NNA ASIA 5月23日 00:00

... 運営できているものの、今の稼働率では駄目だ。国内販売台数をしっかり伸ばし、稼働率を上げる。 もちろん稼働率を上げるには、輸出を増やすのも方法の1つだが、ホンダグループの基本スタンスは地産地消だ。輸出は関税や通貨変動の影響を受けやすく、本来は余力としてやるものだ。 また、輸出を増やすにしても、販売台数を増やし、稼働率を上げ、コスト競争力を高めないといけない。今の生産台数ではコスト競争力があると言えな ...

輸入関税引き下げ、RCEP9カ国を対象

NNA ASIA 5月23日 00:00

ミャンマーは、地域的な包括的経済連携(RCEP)に加盟する日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国のう…

EUが単一市場強化へ戦略、米関税下で

NNA ASIA 5月23日 00:00

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は21日、欧州単一市場の強化に向けた戦略を公表した。EU加盟国ごとに異なる規制を簡素化して企業の負担を減ら…