「トランプ関税」の対策は… 山口県が庁内連絡会議をスタート 農林漁業者の相談窓口も設置

KRY : 山口放送 10日 20:14

... 統領の「相互関税」政策は10日未明、一転して90日間の発動停止が発表されました。 アメリカの動きに呼応して株価が乱高下するなど、先行きは不透明となっています。 自動車、地酒、和牛など、山口県からアメリカへの輸出は今後どうなっていくのか。 その対策に取り組む県の会議がスタートしました。 県の連絡会議は産業労働部長をトップとし、産業や農林水産に関わる6つの課で構成されます。 トランプ政権の関税政策を受 ...

米追加関税受け大分銀と豊和銀が窓口設置 事業者ら対象に融資などの相談受け付け

大分合同新聞 10日 20:06

トランプ米政権による追加関税措置を受け、大分銀行と豊和銀行は10日、相談窓口をそれぞれ設置した。...

「困ったもんだなあ」 立民・福山氏、議場の笑い誘った発言とは

京都新聞 10日 19:53

... 外交防衛委員会で質問に立ち、トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて政府の今後の対応や考えをただした。 「朝起きるとニュースが飛び込んで来てびっくりする日々」。福山氏は冒頭、こう切り出した。1930年代の米政権が関税を上げたことがきっかけで第2次世界大戦につながった歴史を紹介。戦後の自由貿易体制 ...

人民元、一時17年ぶり安値 アジア株は軒並み値上がり

中日新聞 10日 19:38

... 時1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。米政権が対中関税をさらに引き上げる方針を示したことで元安が進行した。ただ、午後にはドル安元高となり、終値は7・3429元だった。 一方、アジアの株式市場は軒並み値上がりした。米国が中国を除き相互関税の上乗せ部分の発動を停止したことを好感した。台湾の加権指数は前日終値と比べて9%超、韓国の総合株価指数( ...

レギュラーガソリン189.3円 2週連続で石川県内最高値

NHK 10日 19:36

県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり先週から0.2円上がって189.3円となり、先週に続いて最高値を更新しました。 今後は、アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」による国内のガソリン価格への影響が焦点です。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月7日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、先週より0.2円上がって189.3円 ...

広島 スーパー「フジ」本決算 売り上げ過去最高も減益に

NHK 10日 19:35

... る配送の効率化などを進めるとしていて、最終的な利益は55億円と、増益を見込んでいます。 会見で「フジ」の山口普社長は、「原材料価格の高騰には、確保できる利益を分析しながら商品の仕入れや売り場の見直しを常に行うことで対応していきたい」と述べました。 また、アメリカトランプ政権による関税措置について、山口社長は、「事業活動や消費者の暮らしへの影響を見極めながら必要な対応をとっていきたい」と述べました。

相互関税 広島のメーカーも困惑や懸念

NHK 10日 19:35

... 続けていて、これまでのところ相互関税が発動された場合に価格面がどうなるかという問い合わせなどは受けていないということですが、今後の影響を懸念しています。 「徳永製菓」の上迫豊社長は、「相互関税については、出鼻をくじかれたという気持ちがする。状況は変化していくと思うがその都度、考えながら対応していくしかないと思っている」と話していました。 また、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間停止すると ...

トランプ大統領が「相互関税」で方針転換、専門家に地域経済への影響を聞く

日本テレビ 10日 19:30

... なか厳しい」 30代会社員 「仕事では輸出にも関わっているので、そういったところで煽りは受けている」 トランプ大統領は、「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間 関税措置を停止して、この期間の税率を10%に引き下げると表明しました。日本への関税は24%から10%に戻ることになります。 宮城県の経済への影響は?専門家は…今回の一時停止について、経済の専門家はー。 七 ...

国がマツダなど自動車関連企業を視察 “トランプ関税"の影響を把握 広島

広島ホームテレビ 10日 19:29

トランプ政権による自動車への追加関税の発動をうけ、国が地元の自動車関連企業を視察しました。 “トランプ関税"をめぐっては3日からアメリカに輸出する全ての自動車に対する25%の追加関税が発動しています。 これをうけ経済産業省の加藤明良政務官がマツダ本社を訪問し、マツダや県内6社の自動車部品メーカーと意見交換を行いました。 加藤政務官は「国として改善や見直しに向けて交渉を行う」とし、関連企業への支援な ...

「トランプ関税」発動から一転90日間停止 水産業者も懸念 農業県・熊本への影響は

KKT : 熊本県民テレビ 10日 19:29

... 搾取する番だ。私たちは関税で大儲けしている。 1日20億ドルだ。信じられるか?』 貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」によって、日本への関税は24%に引き上げられました。 しかし10日。発動からわずか13時間あまりで方針を転換。報復措置をとっていない国に対して90日間、発動を停止することになりました。日本への関税も24%から10%に戻ることになります。 アメリカの関税政策に翻ろうされる ...

「富山への影響 避けられない」トランプ関税受け富山県が県内500社対象に調査進める

日本テレビ 10日 19:28

... カのトランプ政権による関税措置を受けて、富山県はきょう、対応を検討するための連絡会議を開きました。 会見した新田知事は県内企業およそ500社を対象に影響の調査を進めているとしました。 新田知事は、きょうの定例会見で、関税について庁内の連絡会議を開いたと説明しました。 県内からアメリカへの輸出額は去年は126億円余りに上っているということです。 アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分は90 ...

アメリカ相互関税 一時停止も県内は?

NHK 10日 19:28

... 最も懸念しているのはトランプ政権の中国への追加関税です。 森林組合の林産課の米森竜一課長は取引先の商社と9日打ち合わせを行いました。 日本時間の10日未明にアメリカが発表したのは中国への125%の追加関税。 組合では、関税分を価格に上乗せしてアメリカで販売出来なくなった場合、商社が生産者から買い取る価格を下げるのでは無いかと不安を募らせています。 相互関税の発動後も中国への販売量や単価を維持できそ ...

春闘 過去最高水準 平均賃上げ額1万4782円 トランプ関税…労使交渉への影響懸念

日本テレビ 10日 19:27

... が連合長野のまとめで分かりました。 一方、トランプ関税の影響で今後の労使交渉は不透明な状況が懸念されています。 連合長野によりますと、今年の春闘による平均賃上げ額は今月4日時点で「1万4782円」となり、過去最高水準だった去年を265円上回りました。 また、今年から集計を始めた時給は、平均で64.4円、引き上げられたということです。 一方、トランプ関税が与える春闘への影響については、ないとは言い切 ...

「高関税は続かず」と柳井氏 生産分業進み、米国集中を否定

中日新聞 10日 19:26

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。 同日開いた決算記者会見で質問に答えた。ファーストリテイリングはベトナ ...

スーパー「フジ」山口社長 米追加関税に懸念示す

広島ホームテレビ 10日 19:26

スーパー「フジ」の山口社長は、アメリカの追加関税の影響について消費減退への懸念を示しました。 フジ 山口普社長「株価一つとっても乱高下をくり返しており、お客様の心理、一般生活者の消費マインドに対して決してプラスにはならないだろうと思いますので、その影響を見極めることに注力することになる」 山口社長はこのように述べ、アメリカの追加関税についてまだ状況を見極める段階としながらも、消費に悪影響を及ぼす懸 ...

「伝統的酒造り」登録の追い風期待される“日本酒"も先行き懸念 相互関税は停止表明も根上がりや消費控え懸念

RAB : 青森放送 10日 19:24

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表しました。 アメリカは日本の農林水産物や食品の世界一の輸出先で、県内の日本酒の蔵元も先行きを懸念しています。 トランプ政権はきのう「相互関税」の第2弾を発表、日本には24%の関税を課すとしましたが、けさまでに一転、この措置を90日間停止すると表明しました。 日本にとってアメリカは農林水産物や食品の世界一の輸出先で、品目 ...

経団連、米関税で政府の支援要望 経済諮問会議、万全期すと首相

中日新聞 10日 19:24

... る関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。 石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要な支援に万全を期す」と述べた。 民間議員は、関 ...

佐賀県、トランプ関税で県内企業への影響分析・情報共有

日本経済新聞 10日 19:21

佐賀県はトランプ関税による県内企業への影響などの情報を分析する対策会議を開いた(10日、佐賀市)佐賀県は10日、トランプ米大統領の関税政策が県内中小企業に与える影響などの情報を共有する対策会議を開いた。山口祥義知事は「影響はまだ見えておらず、米中の動き次第では今後、どうなるか分からない。庁内の横の連携を強めて『その時』に県としてどう対応するか考えておくのは大変意義がある」と述べた。 正副知事や全部 ...

米関税措置 中国銀が緊急融資開始 おかやま信金は相談窓口

山陽新聞 10日 19:15

トランプ米政権による一連の関税措置を受け、中国銀行(岡山市北区丸の内)は10日、緊急対策融資の取り扱いを始めた。 関税措置の影響を受けた法人、個人事業主を対象に1億円まで融資する。期間は運転資金7年...

北洋銀行、トランプ関税受け相談窓口 事業者支援へ低利融資

北海道新聞 10日 19:12

北洋銀行は10日、トランプ米政権の関税措置を受け、経営に支障が出る恐れのある事業者の支援のため、全道に相談窓口を設置するとともに、通常より利率の低い融資の取り扱いを始めた。...

関税で米は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関が寄稿

中日新聞 10日 19:10

【香港共同】中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国 ...

「不安がないわけではない…」トランプ関税“一時停止"に 県内の輸出企業も困惑・福島

FCT : 福島中央テレビ 10日 19:06

... ンプ大統領 「我々は日本に24%の関税をかける」 この「予告」が「現実」のものとなってから半日あまり。 ■アメリカ・トランプ大統領 「人々が少し不安になって、怖がっていた。報復しなかった人々のために関税を90日間停止した」 まさに急転直下。 いわゆる「トランプ関税」を90日間停止すると発表したのです。 一連の相互関税のなかで報復措置をとっていない国が対象で、日本の関税措置も24%から10%に戻るこ ...

一夜にして突然の方針転換 「トランプ関税」一時停止 宮崎県民の声は

TBSテレビ 10日 19:00

... トランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止することを発表しました。 一夜にして突然なされた方針転換に市場は乱高下し、宮崎県民からはさまざまな声が聞かれました。 アメリカのトランプ大統領は、9日、60の国と地域を対象に「相互関税」を発動。しかし、その後一転して報復措置をとっていない国などに対しては「相互関税」を90日間、一時停止することを発表しました。 ...

経産省の加藤政務官が来広 マツダや部品メーカーと意見交換

日本テレビ 10日 19:00

... 経済産業省の加藤明良政務官。自動車部品メーカーとの意見交換でアメリカによる追加関税に遺憾の意を示し、見直しに向け交渉を行っていくとしました。 ■経済産業省 加藤明良 大臣政務官 「自動車産業界に大きな打撃があるということは日本経済にとっての打撃に直結をする」 日本時間の4月3日、アメリカは輸入する自動車に対し25%の追加関税を発動。マツダは2024年、アメリカで約42万台を販売しており、世界で販売 ...

トランプ関税で「株価乱高下」悩む投資家 アメリカ相互関税一部停止で全面高 上げ幅は過去2番目を記録

テレビ愛知 10日 18:57

... 統領は「相互関税」の一部を90日間停止すると表明しました。これを受け、10日の日経平均株価は大幅に値上がりしました。株式市場は、景気減速への懸念が後退したことから全面高の展開となりました。日経平均株価の終値は9日に比べて2894円高い3万4609円で、1日の上げ幅としては過去2番目を記録しました。 トランプ大統領に世界の株価が振り回される展開に 10日の値上がりは、トランプ大統領が「相互関税」の上 ...

トランプ「相互関税」一時停止の東海地方への影響は 輸出の約4割がアメリカの酒蔵や“白だし"が人気の醸造メーカーもヤキモキ

TBSテレビ 10日 18:57

... 輸入品に24%かけるとしていた「相互関税」について、90日間措置を停止すると発表しました。 (トランプ大統領) 「私は、みんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になり過ぎ、怖がり過ぎだ」 日本は上乗せ分も含め「24%」の相互関税の発動から、わずか13時間あまりの方針転換。一時停止されるのは「上乗せ分」で、全世界を対象にした10%の一律関税は維持されます。 渡辺酒造店 ...

「一喜一憂しない 政治が経済を振り回すのは良くない」 トランプ関税、一時停止に 北九州市長

TBSテレビ 10日 18:55

... されている自動車への追加関税については地元企業への支援を急ぐ考えを示しました。 北九州市 武内和久 市長 「一喜一憂せず冷静かつ一貫性を持ってやっていくことが必要。政治が経済を振り回すのは良くない」 北九州市の武内市長は10日の定例会見で、トランプ大統領が発動したばかりの相互関税の一部を、90日間、停止することについてこう述べました。 一方、既に発動されている自動車への追加関税については危機感を示 ...

みなと銀、トランプ関税の相談窓口設置 事業者対象、県内など87店 尼崎信金も

神戸新聞 10日 18:53

みなと銀行本店=神戸市中央区三宮町2

「高品質には需要がある!!」抹茶ブーム欧米で需要急増 鹿児島の生産者の取り組み

日本テレビ 10日 18:52

... は27トンと全体の生産量の3分の1近くに上ります。 アメリカ向けにはこれまでかからなかった関税が9日トランプ政権が発動した相互関税により24%に。しかし、その後トランプ大統領はアメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信しました。 日々、目まぐるしく状況が変化していますが、もし関税が24%になっても、「高品質のものを提供すれば需要はある」と胸を張ります。 (ヘンタ ...

“トランプ関税"相互関税発動も直後に一時停止…“読めない関税率"にコメを輸出する企業は困惑「コメが着いたとたん10%⇒24%になる可能性も」新潟

FNN : フジテレビ 10日 18:47

... 界を翻弄するトランプ関税に新潟県内の企業も振り回されています。 ■コメを輸出する企業「振り回されている…」 9日、世界各国に対する相互関税を発動したアメリカのトランプ大統領。5日に導入した10%の一律関税と合わせ、日本には24%が課されることに。 しかし、発動からわずか13時間後…トランプ大統領は日本を含め、アメリカに報復措置をとっていない国に対し、一律関税は維持しながらも、相互関税の上乗せ分を9 ...

トランプ関税で先行き不透明…新潟市“事業者の相談"受け付ける窓口設置「資金繰り・事業計画の見直し…専門知財から情報集めて」

FNN : フジテレビ 10日 18:46

どんな行動をとるのかが読めないトランプ大統領。こうした先行きの不透明感に不安を抱く事業者を支えようと、行政も動き始めています。 新潟市は4月9日、新潟市産業振興財団のビジネス支援センター内に特別相談窓口を設置。 【新潟市産業振興財団 荒井正幸 事務局長】 「事業計画の見直し、アメリカ向けのものをちょっと違うところに、というような相談もあるのではないかなと予想している」 窓口では、市や国の融資制度の ...

日米、来週にも関税協議へ 赤沢再生相調整、財務長官と

中日新聞 10日 18:46

... ト財務長官と会談する。関係者が明らかにした。日本に対する関税措置の見直しにつなげられるかどうかが焦点となる。 赤沢氏は対米協議の担当に指名された8日に「国難とも言えるこの状況を何としても乗り越えないといけない。最優先かつ全力で取り組む」と表明。早期の訪米実現に意欲を示していた。 米政権は相互関税の一部を90日間停止するとしたものの、自動車への関税などは維持。引き続き、日本経済への悪影響が懸念されて ...

発動から凍結 どうなるトランプ関税 県内企業への影響は【徳島】

JRT : 四国放送 10日 18:45

... 日、アメリカ・トランプ政権による相互関税発動から一転、日本への関税上乗せは、いったん凍結されました。 しかし、このトランプ関税をめぐる混乱は、県内の企業にも影響を及ぼし始めています。 関係者の声を取材しました。 現地時間の4月9日、アメリカのトランプ大統領は日本などに対し、これまで24%にするとしていた相互関税を、90日間10%に据え置くと発表しました。 一連の関税騒動を受けて県では、4月4日から ...

米政権の関税政策 県内への影響は?調査検討対策チーム立ち上げ【愛媛】

FNN : フジテレビ 10日 18:42

アメリカのトランプ大統領は9日相互関税を発動し、さらにその後90日間停止すると発表しました。景気や株価への影響が混とんとするなか、愛媛県はアメリカへの輸出などに関わる県内事業者の動向を注視し、支援を行っていきたいとしています。 アメリカ・トランプ政権は日本時間の9日貿易赤字になっている国などに対し、新たな相互関税を発動し、日本には24%の追加関税が課せられました。日本などには発動の90日間停止が発 ...

アメリカ・トランプ政権の自動車追加関税「強い覚悟で交渉」経済産業省の政務官がマツダなどを訪問 広島

TBSテレビ 10日 18:42

アメリカのトランプ政権が、自動車に25%の追加関税を発動しました。広島の自動車産業への影響を把握しようと、経済産業省の政務官がマツダなどを訪問しました。 府中町のマツダ本社を訪れた経済産業省の加藤明良 政務官は、向井武司 専務と面会しました。 経済産業省の自動車メーカー訪問は、スバルに続き2社目です。その後、県内の自動車部品メーカー6社と意見交換をしました。 経済産業省 加藤政務官 「今回の現状は ...

広島 追加関税 経済産業政務官が自動車関連企業と意見交換

NHK 10日 18:31

アメリカのトランプ大統領が輸入車に25%の追加関税を課す措置を発動したことを受けて、加藤経済産業政務官が、自動車関連企業が集まる広島県内を訪れ、マツダや自動車部品メーカーの幹部と意見交換しました。 トランプ大統領が日本時間の今月3日、輸入車に25%の追加関税を課す措置を発動したことを受けて、加藤経済産業政務官がマツダの本社があり部品メーカーも集まる広島県を訪れました。 午前中には、府中町にあるマツ ...

アメリカの関税措置受け山口県が連絡会議 必要に応じ対策検討

NHK 10日 18:30

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、山口県は連絡会議を立ち上げ、県内への影響について情報を収集し、必要に応じて対策を検討することを確認しました。 アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動しました。 また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日発動し、日本には24%の関税が課されましたが、10日未明には、報復措置をとら ...

あなたは固定?変動?住宅ローンの金利は今後どうなる 少しでも得をするためにファイナンシャルプランナーのアドバイス 50年ローンの商品も登場

TBSテレビ 10日 18:26

... 「いや、たぶん使わないです。もう50年後、生きてないかもしれない。 ■トランプ関税による住宅ローンへの影響は? トランプ関税による経済の不安要素がありますが、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか? そこで、住宅ローンの金利が、今後どうなるのか専門家に聞きました。 ファイナンシャルプランナー 川部紀子さん 「トランプ関税を要因とする、経済の下振れ懸念が高まっているということもありますし、金融機関 ...

米沢牛の競り アメリカの相互関税による国産牛の輸出減で国内流通増加し消費の低迷懸念

日本テレビ 10日 18:24

... いうことです。しかし、相互関税によって国内のほかの産地の牛肉の輸出が減り、その分国内で流通する牛肉が増えることから、米沢牛の消費が低迷する懸念があるということです。 米沢食肉公社・佐藤康寛社長「国内消費のほうに来るので少しは相互関税の影響があるかなと心配している米沢牛のよさはおいしさを追及するそれをより一層アピールしていかないとだめかなと思っている」 トランプ大統領は「相互関税」について報復措置を ...

トランプ米大統領“相互関税" 高知県知事「自由貿易体制を揺るがす暴挙」 政権の動向を注視する考え示す

TBSテレビ 10日 18:24

... ランプ大統領が発動した「相互関税」について、〓田知事は「具体的な影響が出るまでには時間がかかる」として、引き続き、動向を注視する考えを示しました。 トランプ政権が9日発動した「相互関税」。一連の動きについて〓田知事は。 (〓田知事) 「世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないかと思いますし、世界経済に悪い方の影響を及ぼすのではないかと大変遺憾に思っております」 県は「相互関税」が発表されて以降、ア ...

トランプ氏の「相互関税」90日間停止に県内でも“困惑と懸念"広がる 県は500社対象に影響を調査中

FNN : フジテレビ 10日 18:20

... トランプ大統領は9日、発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。 日本は24%から一旦10%に引き下げられますが、新田知事は富山県内経済への影響を懸念し、「信頼を根底から揺るがす」とアメリカの姿勢に苦言を呈しました。 アメリカは、報復措置をとらず協議を要請してきている国などに対し「相互関税」措置を90日間停止するとしています。 関税率は10%に引き下げられ、日本も24%か ...

トランプ関税の影響懸念…“情報共有し対策を協議"連絡会議初開催 山口県

TBSテレビ 10日 18:15

アメリカのトランプ政権の関税措置を巡って、長期間にわたる幅広い分野への影響が懸念されています。 山口県の関係部局が情報を共有し、対策を協議するための会議が初めて開かれました。 会議には、県の産業労働部と農林水産部の幹部8人が出席しました。 トランプ大統領は9日、相互関税を発動させ、日本には24パーセントの関税が課されました。 ところが1日もたたないうちに90日間、一時停止することを認めると発表しま ...

“トランプ関税" 90日間停止 株価乱高下に個人投資家は不安の声「(影響は)数百万円。お手上げ」

日本テレビ 10日 18:13

... トランプ関税"の発動から、わずか13時間あまりで…。 <「相互関税」90日間発動停止> 日本時間10日未明、トランプ大統領はSNSで相互関税について、90日間発動を停止し、税率を10%に引き下げると表明しました。 1日もたたないうちの方針転換。株価急落にも強気の姿勢だったトランプ大統領は…。 トランプ大統領 「多くの人が、少し行き過ぎていると思った。人々が騒ぎすぎて少し怖がっていた」 相互関税の一 ...

東京円、146円台前半

中日新聞 10日 18:12

... 相場は、1ドル=146円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比73銭円安ドル高の1ドル=146円26〜28銭。ユーロは98銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円27〜31銭。 トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表。米国の景気後退懸念が和らいだことでドル買い円売りが先行したが、反動で円が買われる場面もあった。 市場関係者は「先行きの不透明感 ...

トランプ関税で県知事「県内経済の影響避けられないと懸念」

NHK 10日 18:08

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置について新田知事は、「製造業が集積する県内経済への影響は避けられないと懸念している」と述べ、企業に対する影響の調査を進め、支援にあたる考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表し、日本には一時、24%の関税が課されましたが、10%に引き下げられました。 これについて新田知事は10日の会 ...

「トランプ氏は民主主義が生んだ独裁者のよう」青森・宮下知事が苦言<取材メモらんだむ>

河北新報 10日 18:04

○…「トランプ大統領は民主主義が生んだ独裁者みたいになっている」。宮下宗一郎青森県知事は10日、「相互関税」で世界を揺さぶる米政権に苦言を呈した。 県産品の最大の輸出国だった中国による水産物禁輸の影…

「相互関税」一時停止に一喜一憂の声 静岡市内

NHK 10日 17:58

トランプ大統領による「相互関税」の措置を、一時停止する発表を受けて、静岡市内では、株価の変動に一喜一憂する声や、暮らしへの影響を心配する声が聞かれました。 個人で投資をしているという市内の50代の男性は「景気による変動ならある程度は認められますが、人為的に変動要因を起こさせるのはやめてほしいというのが、個人投資家としての率直な思いです。これからも、戦々恐々と市場を見なければいけないので、売り時も考 ...

百貨店「大和」最終利益3年連続の黒字 トランプ関税影響注視

NHK 10日 17:54

金沢市や富山市で百貨店を運営する「大和」は、ことし2月までの年間決算を発表し、最終的な利益は3年連続の黒字となりました。 一方、物価上昇による消費動向やアメリカのトランプ政権の関税措置が地域経済に与える影響を注視したいとしています。 金沢市と富山市で百貨店を運営し、ホテルなども展開する「大和」はことし2月までの1年間の決算を発表しました。 それによりますと、グループ全体の売り上げは164億3400 ...

トランプ政権による一連の関税措置で群馬県が対策本部設置

NHK 10日 17:53

... 権による一連の関税措置をめぐり、県は10日、対策本部を立ち上げ、山本知事が国への要望や新たな支援策を検討していく考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を発動し、日本には24%の関税が課されましたが、報復措置をとらない国などに対しては、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方、自動車への25%の関税や一律10%の関税措置は維 ...

アメリカの相互関税措置 知事「影響の見極めが肝要」

NHK 10日 17:53

... 象にした「相互関税」措置を発動しましたが、その後、措置を停止すると発表しました。 「相互関税」で影響を受ける可能性のある県内の事業者への支援について浜田知事は、10日の記者会見で、「具体的な影響をよく見極めるのが肝要な状況だ」と述べ、動向を注視しつつ、必要な対策を取れるよう準備する考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、「相互関税」を課す措置を日本時間の9日発動し日本には24%の関税が課され ...

物価高で全国民に3万円超給付案 与党内で浮上、補正予算検討

中日新聞 10日 17:51

公明党の斉藤鉄夫代表 物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案が浮上した。編成を検討する2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、減税を軸とする経済対策を主張した上で、当面の措置として現金給付の必要性を指摘した。野党からは給付案について「ばらまき」との批判が上がった。 石破茂 ...

米が相互関税上乗せ分の90日間停止を発表 "トランプ発言“に振り回される株価 東海地方への影響は?

名古屋テレビ 10日 17:47

... ています。 相互関税が発動されれば、会社にとってかなりの痛手だといいます。 「(輸出が)一番多いのはアメリカ・香港などいろんな国に送っているが、多いのはアメリカです。(輸出は)30カ国くらいやっていて4割くらいをアメリカが占めている。アメリカは我々の依存度も高いし、これまで関税が低かったのでその分ギャップが大きいのでショック」(ミナミ産業 南川勤 社長) 社長によると、日本への相互関税24%が発動 ...

トランプ関税受け佐賀県が対策会議

KBC : 九州朝日放送 10日 17:47

... ランプ大統領の関税措置をうけて、佐賀県は、10日午後、対策会議を開きました。 佐賀県・山口祥義県知事は、「追加関税のアクセルをふかしたところもあれば今回90日の停止。完全に翻弄されている状況」と、危機感を隠しませんでした。 対策会議は午後4時ごろ開かれ、山口知事をはじめ、幹部職員らが出席しました。 会議では、県内の自動車関連や、佐賀牛などの輸出を担う地場企業について、「現在、トランプ関税の影響があ ...

「米沢牛」競り 落札価格約1割下落 米国の関税政策の影響か

NHK 10日 17:46

... しておよそ1割下落しました。 米沢食肉公社によりますと、落札価格が下がった背景には、トランプ大統領の関税政策で国産牛肉のアメリカへの輸出が難しくなったことや、物価の高騰による消費者が高級品の購入を控えていることがあるということです。 米沢食肉公社の佐藤康寛社長は「予想以上に厳しい結果になった。トランプ関税の先行きは不透明だが、畜産農家などと協力し、何とか明るい方向に持って行きたい」と話していました ...

トランプ関税で県が対策会議 “動向注視し情報共有図る"

NHK 10日 17:45

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策をめぐって、佐賀県は、10日、すべての部局を集めた対策会議を開き、現時点で県内での影響は出ていないとする一方、引き続き、動向を注視して情報共有を図っていくことを確認しました。 トランプ政権の一連の関税政策では、日本に対する24%の相互関税は一時停止されましたが、すでに発動された自動車への25%の関税や、一律10%の関税措置は維持されたままです。 こうした中 ...

「あれは安倍晋三首相の遺言」 選択的夫婦別姓論議、片山さつき氏が語る「こだわったポイント」〈一問一答〉

東京新聞 10日 17:42

... ワーキングチーム(WT)」(逢沢一郎座長)で2月以降、選択的夫婦別姓制度を議題としてきたが、議論は平行線のまま、ペースダウンしている。 「3月以降は他の問題で、それどころではなくなっている。『トランプ関税』もそうだが、当面の生活と事業、なりわいの維持だけでも大変な状況だ。そこに集中しても間に合うかどうかわからないという時に、これ(選択的夫婦別姓制度の導入)は急いでバタバタと、バナナの叩き売りのよう ...

「トランプ関税」県内企業への影響把握へ 愛媛県庁に特別チームを新たに設置

日本テレビ 10日 17:42

... が二転、三転しているいわゆる「トランプ関税」。中村知事は、愛媛県内企業への影響を把握するため、県庁に特別チームを新たに設置したことを明らかにしました。 中村知事: 「まったく予想不可能ですね。そもそも国ごとに提示された関税の数字の根拠もよくわからないですし」 きょうの定例記者会見で、アメリカ政府による「相互関税」について問われた中村知事。急きょトランプ大統領が、関税措置の90日間停止を発表するなど ...

長野県の春闘序盤の妥結状況 額は過去最高も「相互関税」懸念

NHK 10日 17:34

ことしの春闘について連合長野が序盤の妥結状況を集計したところ、平均の賃上げ額は月額1万4698円で、比較可能な2013年以降で最も高くなりました。 一方、アメリカのトランプ政権による「相互関税」の影響で企業活動の先行きは不透明感が増しているとして、賃上げの流れを維持できるよう交渉をサポートしていく方針です。 ことしの春闘で連合長野は、県経営者協会などに対して月額で1万8000円以上を目安に賃金の引 ...

トランプ大統領「相互関税」90日間停止 関西では

NHK 10日 17:33

... また、30代の会社員の男性は、「相互関税は延期なので、また関税を上げるとなったら株価は下がるのかなと思っています。NISAを少しやっているので動向が気になります。関税が上がることでさらに物価高になったら生活が苦しくなるので不安です」と話していました。 トランプ政権の一連の関税措置について、奈良県に住む30代の女性は、「赤ちゃんが生まれたばかりなので、トランプ政権の関税政策の一連の動きは生活に影響し ...

“トランプ関税"「動向を注視しながら柔軟な対応を」 県対策チーム設置 愛媛

TBSテレビ 10日 17:23

... トランプ大統領が打ち出す相互関税を巡る不透明な情勢が続く中、愛媛県の中村知事は「調査検討対策チーム」を設置したことを明らかにしました。 アメリカのトランプ大統領はSNSで、日本時間の9日午後、60の国と地域を対象に発動したばかりの相互関税の「上乗せ分」について、90日間、停止し税率を10パーセントに引き下げることを認めたと投稿しました。 (中村知事) 「けさの報道で追加関税率の一部を90日間停止す ...

トランプ関税、山口県が連絡会議

中国新聞 10日 17:18

トランプ米政権の関税措置の影響について話し合った庁内連絡会議 山口県は10日、トランプ米政権の関税措置への対応を協議する庁内連絡会議を設置し、県庁で初回の会合を開いた。県内事業者への影響などについて情報を共有した。

「相互関税」JETRO茨城貿易情報センターに電話相談相次ぐ

NHK 10日 16:56

... 後の影響について企業から電話相談が相次いで寄せられました。 このうち、印刷業者からは、相互関税の措置が延期されたことで、結果的にどの程度の関税が、課されるのかといった相談が寄せられ、担当者が、これまでの関税4%ほどに、10%の追加関税が課されるなどとアドバイスしていました。 また、干しいもや包丁を輸出した場合の関税率に関する問い合わせも寄せられ、担当者がメールで回答していました。 JETRO茨城貿 ...

JETRO三重貿易センター所長“関税の影響あるものと認識"

NHK 10日 16:47

... TRO三重貿易情報センターのクン・トゥーレイン所長は「三重県は製造業の割合が多い地域で、関税措置による大きな影響はあるものと認識している」と指摘しました。 そのうえで、対応策として「日本から輸出するより、より関税の低い国などから輸出することも、検討しなければいけないと思う」と述べました。 一方で、トランプ政権が、関税をめぐる対応をめまぐるしく変更することについて「迅速な措置をとることが、現時点で望 ...

トランプ関税 京都 伏見の酒造会社“すぐの停止に驚き"

NHK 10日 16:44

... く」とコメントしています。 【トランプ関税 府内の金融機関は融資制度や相談窓口を設置】 府内の金融機関では新たな融資制度や、専用の相談窓口を設ける動きが広がっています。 京都銀行は今月(4月)7日から、関税によって影響が見込まれる企業や個人事業主を対象にした融資制度を新たにつくりました。 融資は最大5億円で、最長で5年間借りられるということです。 この銀行には関税について「取引先の企業がアメリカへ ...

米関税政策めぐり 山梨県 企業支援に力を入れていく考え

NHK 10日 16:38

... よる一連の関税政策をめぐり、長崎知事は、県内経済への影響を注視しつつ、成長を減速させないよう新分野への進出や、販路開拓に取り組む企業の支援に、力を入れていく考えを示しました。 一連の関税政策について長崎知事は、臨時の記者会見を開き、県の対応方針について説明しました。 具体的には、当面の対応として県の産業政策課に「総合支援窓口」を産業振興課に「金融相談窓口」を設置し、金融機関と連携しながら関税措置へ ...

あなたは固定?変動?住宅ローンの金利は今後どうなる 少しでも得をするためにファイナンシャルプランナーのアドバイス 50年ローンの商品も登場

HBC : 北海道放送 10日 16:37

... 「いや、たぶん使わないです。もう50年後、生きてないかもしれない。 ■トランプ関税による住宅ローンへの影響は? トランプ関税による経済の不安要素がありますが、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか? そこで、住宅ローンの金利が、今後どうなるのか専門家に聞きました。 ファイナンシャルプランナー 川部紀子さん 「トランプ関税を要因とする、経済の下振れ懸念が高まっているということもありますし、金融機関 ...

中国、米に84%の報復関税発動 税率上げ、切り離しが現実味

中日新聞 10日 16:30

米国系企業の建物の上ではためく中国国旗と米国の国旗=8日、北京(ロイター=共同) 中国政府は10日、米国からの全輸入品に対する84%の追加関税を発動した。トランプ米政権が9日発動した「相互関税」への報復措置。当初34%を予定していたが、米国が税率を引き上げたため9日夜に同等の84%に変更した。応酬が一段と激化し、米中経済の本格的なデカップリング(切り離し)が現実味を増してきた。 中国政府は報復強化 ...

トランプ関税 北九州市長 “今後の状況に応じて対策進める“

NHK 10日 16:25

アメリカのトランプ政権による関税政策について、北九州市の武内市長は「地域としてできる努力や準備をしっかりと進めていく」と述べて、今後の状況に応じて対策を進める考えを示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日、発動しました。 日本には24%の関税が課されましたが、その後、報復措置をとらない国などに対しては90日間、停止すると発表 ...

愛媛県“トランプ関税"受け 調査検討対策チーム立ち上げ

NHK 10日 16:24

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置を受けて、愛媛県は県内企業への影響の調査や支援策を検討するため、部局を横断した対策チームを立ち上げました。 これは、10日、中村知事が記者会見で発表しました。 それによりますと、県内には水産物や化学製品などをアメリカに輸出する企業がおよそ100社あり、トランプ政権の関税措置による影響が懸念されることから、県の経済労働部や農林水産部などを中心に部局を横断した ...

香川県内の金融機関 「トランプ関税」受け 特別融資を実施

NHK 10日 16:23

... 、香川銀行です。 トランプ政権の関税措置で影響を受ける企業や個人事業主が対象で、運転資金や設備資金として、いずれも最大1億円を融資するということです。 融資期間は10年以内としています。 このほか、各銀行は本店や各支店に相談窓口を設置して、資金繰りに関する相談に応じるほか、アメリカの関税措置に関する最新情報も提供していくとしています。 また、高松市にある高松信用金庫も関税措置の影響を受ける企業など ...

“トランプ関税"の影響 YKK松嶋社長は「限定的」との見方示す ファスナーの販売数量増加に意気込み

FNN : フジテレビ 10日 16:05

トランプ関税について、YKKはファスニング事業への影響は限定的としています。 これは、10日に就任の挨拶でBBTを訪れたYKKの松嶋耕一社長が述べたもので、トランプ政権の関税政策による影響について、ファスニング事業が世界各地域の現地法人によるそれぞれのサプライチェーンをいかした一貫生産体制のため限定的との見方を示しました。 しかし、景気後退による需要減少の懸念もあるため、今後の状況を注視していくと ...

栃木県 米の関税政策で連絡会議設置 知事“中小企業を支援"

NHK 10日 16:04

アメリカのトランプ大統領の関税政策によって影響を受ける県内の中小企業を支援するため、福田知事は10日の定例記者会見で、経済団体や金融機関などが参加する連絡会議を設置したことを明らかにし、「支援によってこの難局を乗り越えていきたい」と述べました。 トランプ政権は、貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後に発動し、日本には24%の関税を課すとしましたが、その後、 ...

トランプ政権の関税措置で県内政府系金融機関も情報収集続ける

NHK 10日 16:02

... プ政権の関税措置を受けて中小零細の事業者などへの影響が懸念されるとして県内の金融機関も相談窓口を開設して支援の態勢を強化しています。 アメリカのトランプ政権は「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかしその後、報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を ...

「相互関税」90日間停止 愛知の食品メーカーの団体は

NHK 10日 15:55

... り組んでいます。 「相互関税」の停止について、会長を務めるつくだ煮メーカーの経営者、平松賢介さんは、NHKの電話インタビューに対して「発動されてすぐに停止となったので驚いた。しかし、日米間の今後の交渉や、アメリカの景気など懸念材料もあるので、まだ安心はできない。しばらくは静観したい」と話していました。 そのうえで、研究会のメンバーの間で情報を共有しながら、アメリカに加えて、関税の影響を受けない地域 ...

アメリカの関税措置受け 南都銀行が専用の相談窓口を設置

NHK 10日 15:55

... のトランプ政権の関税措置をめぐっては県内の企業でも経営への影響を懸念するところが出ていますが 奈良県に本店を置く南都銀行は こうした企業を対象にした専用の相談窓口を設け、融資や資金繰りなどの相談を受け付けています。 アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐっては、トランプ大統領が10日未明、相互関税について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、措置を停止すると発表しましたが、関税をめぐる中 ...

トランプ関税で対策会議 三重県、相談窓口も 「素早い対応したい」と一見知事

夕刊三重 10日 15:53

関税措置に対する相談窓口設置などについて話す一見知事 =県庁で 三重県は、アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、県内の農業経営者や、中小企業の経営者などを対象にした経営安定や資金繰りなどの相談ができる窓口を設置した。いずれも受け付けは平日午前8時半〜午後5時15分。一見勝之知事は10日の記者会見で「会議も今後定期的に開催し、可能な限り素早い対応をしていきたい」と話した。 県によると、県内の産 ...

米トランプ政権関税措置 杉本知事 “影響大なら支援策検討"

NHK 10日 15:51

... 権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を9日、発動し、日本には24%の関税が課されましたが、報復措置をとらず、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止し、関税率を10%に引き下げるとしています。 こうした関税措置について、杉本知事は10日の記者会見で「県内でもさまざまな業界に影響が出る可能性があり、今後の関税率がどう動くのか注視している。この90日間 ...

荒茶の生産量が日本一の鹿児島県で「関税は非常に心配」と不安の声…輸出が好調だが米国向けが8割

読売新聞 10日 15:47

... 国内で最も早いとされる鹿児島県産新茶の初取引会が9日、鹿児島市のかごしま茶流通センターで開かれた。県は2024年産の荒茶生産量が初めて日本一となり、関係者は県産茶の知名度の向上に期待する一方、米国の関税政策による輸出への影響を心配する声があがった。(小園雅寛) 今年は錦江町や中種子町、枕崎市など県内4市3町から、79点3924キロ(前年5987キロ)の荒茶が出荷された。県内21業者の買い受け人が ...

東証急反発、終値2867円銭高 過去2番目の上昇幅

中日新聞 10日 15:39

東京証券取引所 10日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が急反発した。トランプ米大統領が関税強化政策の一部留保を表明、世界的な景気減速への懸念が後退した。 終値は前日比2867円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上昇幅となった。 東証株価指数(TOPIX)は190・07ポイント高の2539・40。出来高は約27億4921万株だった。

米大統領、手のひら返し過去にも ご都合主義の自己利益第一

中日新聞 10日 15:39

ホワイトハウスの執務室でポーズを決めるトランプ大統領=9日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。 ロシアのウクライナ侵 ...

倉吉信金でも米国関税引き上げ相談窓口設置

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 15:15

倉吉信用金庫は10日、アメリカの関税引き上げに関する相談窓口を全営業店に設置し、事業活動への影響が懸念される企業などの資金調達や返済条件変更などの相談に対応すると発表した。

トランプ関税で山梨県が対策本部 長崎知事「構造改革につなげていく」

産経新聞 10日 15:11

トランプ関税に対する総合対策本部について説明する山梨県の長崎幸太郎知事=10日、甲府市(平尾孝撮影)山梨県は、米トランプ政権による自動車の追加関税や相互関税などへの総合対策本部を発足し、10日に第1回の本部会議を開催した。長崎幸太郎知事を本部長として各部局の幹部らで構成した。本部会議後の記者会見で長崎氏は、今回の事態を危機ととらえながらも「むしろ構造改革につなげていくべき」とし、「新分野や新市場進 ...

トランプ相互関税「どこで正確な情報が取れるのか」影響受ける企業に迅速な情報発信へ 宮城

TBSテレビ 10日 15:10

宮城県庁で開かれた連絡会議には、県や商工会連合会、企業や金融の支援機関など17機関の約50人が出席しました。 アメリカの相互関税をめぐっては、トランプ大統領がその一部を90日間停止する方針転換をするなど先行きは不透明です。 会議では各企業が情報収集などについて、不安を抱いていることが報告されました。 宮城県経済商工観光部 千坂守 副部長 「どこに行ったら正確な固まった情報が取れるのか、というのが皆 ...

武内市長 トランプ関税は「北九州市経済への大きな挑戦」

KBC : 九州朝日放送 10日 15:01

アメリカのトランプ政権による関税政策について、北九州市の武内和久市長は10日の記者会見で、「必要な協力や支援は、スピーディーに進めていく」と話しました。 また、「世界経済に直結している企業も多い街である北九州経済に対しての大きな挑戦」と話しました。 「相互関税」による具体的な影響はまだ確認していないとした上で、窓口を設置して相談に応じた対策を講じていくとしています。 北九州市は、先月から対策チーム ...

「地域経済へ影響を懸念」京都商工会議所トップ、米国「相互関税」発動で

産経新聞 10日 14:18

... 米国のトランプ大統領の「相互関税」の発動を受け、京都商工会議所の堀場厚会頭は「地域経済に深刻な影響が及ぶことを懸念する」などとしたコメントを発表した。 堀場会頭はコメントの中で、京都府内には米国向け輸出が多く、精密機器やハイテク機器に加え、自動車産業のサプライチェーン(供給網)関連の企業も少なくないことに触れ、今後の深刻な影響に懸念を示した。 さらに日本政府に対しては、関税適応除外に向けた交渉の継 ...

トランプ関税 新潟県内の金融機関 相談窓口設置の動き広がる

NHK 10日 14:17

アメリカのトランプ大統領の関税政策を受けて、県内の金融機関では影響を受ける企業などを対象にした、資金繰りや経営についての相談窓口を設ける動きが広がっています。 新潟市に本店がある第四北越銀行では、トランプ大統領の関税政策の影響を受ける企業などを対象に、特別相談窓口を設置しています。 期間は当面の間としていて、法人や個人事業主を対象に、資金繰りや融資の返済条件の見直しなどに関する相談を各店舗などで受 ...

トランプ追加関税 滋賀の自動車部品メーカーも対応探る

NHK 10日 14:16

アメリカのトランプ政権による関税措置で、輸入される自動車に25%の追加関税が発動されて1週間がたちました。 滋賀県内の部品メーカーは、追加関税の影響を見据えながら対応を探っています。 トランプ政権は今月(4月)3日、すべての国からの輸入車に25%の追加関税を課す措置を発動し、日本の自動車産業にとっても売り上げの減少やコスト削減など経営への影響が懸念されています。 滋賀県湖南市に本社と工場を置く部品 ...

「地域経済、促進へ」米関税措置巡り

山梨日日新聞 10日 14:00

東海3県 昨年度の企業倒産 過去10年で最多

NHK 10日 13:51

昨年度の東海3県の企業倒産は928件で、過去10年で最も多くなったことがわかりました。 調査した会社は、トランプ政権による関税政策の影響で、倒産はさらに増えるおそれがあると話しています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に愛知、岐阜、三重の東海3県で発生した企業倒産は928件でした。 これは、前の年度に比べて14.1%増え、過去10年で最も多くなりました。 また、負債総額 ...

[トランプ関税]県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 各地の商工会議所も

新潟日報 10日 13:45

新潟市市街地 トランプ米政権の関税措置発動を受け、県内の行政、金融機関では、資金繰りの悪化が懸念される企業対象の相談窓口設置が進んでいる。 輸入自動車に25%、日本酒、コメも…県内企業「大きな脅威」 「トランプ関税」受け第四北越銀行が相談窓口を設置、県信用保証協会も 県は県地域産業振興課内の中小企業金融相談窓口で受け付ける。電話は025(285)6887で、受付時間は平日の午前8時半〜午後5時半。 ...

「トランプ関税」対策本部を設置 知事が情報収集指示 県内企業への影響懸念 山梨

日本テレビ 10日 13:34

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策を巡り、山梨県は10日、情報収集などを行うための総合対策本部を設置しました。 アメリカのトランプ政権は自動車への25%の追加関税を発動。また、相互関税として日本に24%の関税を課しましたが、その後、一部を90日間停止すると発表しました。先行きが不透明の中、電子機械工業を主力とする県内の企業にも影響が及ぶのではないかと懸念されています。 こうした中、10日に ...

米「相互関税」第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

中日新聞 10日 13:32

... プ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。SNSに投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて24%とされていたが10%となる。中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。 相互関税の上乗せ措置は9日未 ...

[トランプ関税 第2弾発動]「仲介業者が1社入るほどの額」燕三条の産地にも衝撃…価格上昇は“好機"?高級感で勝負へ

新潟日報 10日 13:15

... 互関税」の第2弾が9日、発動した。日本の関税率は計24%に上り、製造業者の間に大きな衝撃が広がる。米国の経済政策にほんろうされ続けた歴史のある燕三条の産地。価格上乗せは避けられず販売冷え込みに警戒を強める。一方でマーケットとしての重要性は変わらないとして、さらなる市場開拓を探る動きもある。 日本に24%の関税発動・トランプ政権 戦後の自由貿易体制に試練、関税減免の交渉が焦点に [トランプ政権 追加 ...

米トランプ政権の関税対応めぐり三重県が対策会議

NHK 10日 12:55

... ンプ政権による関税をめぐる一連の対応を受けて、三重県は10日、臨時の対策会議を開き、一見知事は、国と連携して対策を進めるよう指示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方で、日本時間の今月3日に発動した自動車への25%の関税や、5日に ...

トランプ関税を受け三重県が対策会議 補正予算の編成も視野に対応 一見知事「持久戦になる」

名古屋テレビ 10日 12:44

アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、三重県は対策会議を開きました。 県庁で開かれた「第1回三重県米国関税対策会議」では、トランプ政権による関税措置が、県内の事業者にどのような影響を与えるかなどについて話し合われました。 県内の産業の状況として、全国と比べ自動車関連や半導体などの製造業の占める割合が高いことや、海外に輸出している農林水産物の中で、アメリカへの輸出品目としては牛肉が挙げられるこ ...

トランプ関税に十勝注視 川西長いもの大半は米輸出

十勝毎日新聞 10日 12:43

トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾を、十勝の関係者も注視している。日本への関税率24%などの内容で9日に適用を開始したが、トランプ米大統領は上乗せ分の90日間停止を表明。米政権内では農業...

東証、一時2800円超高 貿易摩擦激化の懸念後退

中日新聞 10日 12:19

... プ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。 午前終値は前日終値比2639円14銭高の3万4353円17銭。東証株価指数(TOPIX)は177・01ポイント高の2526・34。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動 ...

人民元17年ぶり安値水準 米対中関税引き上げ方針で

中日新聞 10日 12:14

【上海共同】10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル=7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125%に引き上げる方針を示し、元安が進行した。 9日終値では1ドル=7・3498元と23年9月以来の安値を付けていた。

アメリカ関税措置で影響把握へ 経産省の加藤政務官がマツダなどと意見交換 広島

日本テレビ 10日 12:10

アメリカによる関税措置を受け、経済産業省の政務官が広島を訪れ、マツダなどと意見交換を始めました。 経済産業省の加藤政務官は、先ほどマツダ本社を訪問。アメリカによる関税措置を受け、マツダや部品メーカーと意見交換をしています。 一方、広島市は9日から市役所内の中小企業支援課と西区の支援センターに窓口を設置。中小企業支援課では低金利で借りることができる融資制度などを紹介するほか、支援センターでは専門家が ...

“トランプ関税"対策本部設置 製造業への影響を懸念し支援に当たることも視野に対応を検討 三重県

中京テレビ 10日 12:06

... ランプ政権による関税政策を受け、製造業が盛んな三重県は10日、県幹部による臨時の会議を開きました。 三重県はトランプ政権による関税に対応するため、知事を本部長とする対策本部を10日、立ち上げました。 相互関税を巡っては、アメリカに報復措置をとっていない国に対して、上乗せ分の発動を90日間停止することが発表されています。 しかし、10日の対策会議で一見知事は、自動車に対する25%の追加関税がすでに発 ...