具体的な内容注視、一連の措置は極めて遺憾=米鉄鋼関税で官房長官

ロイター 2日 11:35

... 追加関税を50%に引き上げると表明したことについて「まずは、今後明らかになる措置の具体的な内容を注視していく」としたうえで、「米国政府による一連の関税措置は極めて遺憾であり、見直しを強く求めていく」と述べた。2023年12月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 2日 ロイター] - 林芳正官房長官は2日午前の会見で、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関 ...

鉄鋼関税引き上げ「注視」 林官房長官

時事通信 2日 11:33

林芳正官房長官は2日の記者会見で、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を現行の25%から50%に引き上げると表明したことに関し、「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視していく」と語った。米政府による一連の関税措置について「極めて遺憾であり、見直しを強く求めていく」と重ねて強調した。 #林芳正 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月02 ...

1〜3月 国内企業経常利益 2期連続増 売上高と設備投資も最高に

NHK 2日 11:29

... 月から3月までの国内企業の経常利益は2期連続で増加しました。 売上高と設備投資の総額も四半期の実績としてそれぞれ過去最高となるなど、企業の業績は堅調に推移していますが、先行きについて財務省はアメリカの関税政策による下振れのリスクなどに注意が必要だと分析しています。 法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。 ことし1月から3月までの金融と保険を除いた ...

2025年度の実質成長率は0.5%、26年度は0.6% NEEDS予測

日本経済新聞 2日 11:28

... 質成長率は0.5%、26年度は0.6%の見通しとなった。 25年1〜3月期は4四半期ぶりのマイナス成長だった。4〜6月期は個人消費、設備投資ともに小幅に増加するとみているが、輸出はトランプ米政権による関税率引き上げの影響で減少が続く見通し。実質成長率は前期比で0.1%と予測している。輸出は10〜12月期以降、前期比でプラスに転じるものの、回復の勢いは弱いとみている。そのため、予測期間中の実質成長率 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利1.51% あすの10年債入札に警戒

ロイター 2日 11:25

... のマーケットアナリスト、鈴木優理恵氏は「前週末の年金勢の年限長期化の動きが一巡したとみられるほか、あすの10年入札への警戒感もあるようだ」との見方を示す。トランプ米大統領が4日から鉄鋼・アルミニウムの関税を50%に引き上げると表明 もっと見る 。足元のドル/円は円高方向に振れているほか、日経平均株価の下落などリスクオフの流れが強まっている。ただ、円債市場への影響は現状では限定的で、「今週は供給イベ ...

米同盟国への「威嚇」許容せずと国防長官−アジア諸国が称賛

ブルームバーグ 2日 11:10

... Ore Huiying/Bloomberg ただ、そのヘグセス氏も、トランプ氏の予測不能な政策運営に対する懸念は払拭しきれなかった。アジアや欧州から参加した軍高官や防衛相、情報当局者らは、トランプ氏の関税措置によるショックから依然として脱していない。こうした参加者は、米国が中国に対抗する上で重要な役割を担う。 オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのトップ、ローリー・メドカルフ氏はヘグセス氏に ...

明豊ファシリティワークス、堅調な受注により全セグメント増収・各利益で過去最高を更新 13期連続の増配を予定

ログミーファイナンス 2日 11:00

... 、2012年度比で約2倍の生産性向上となりました。 今後の?通しと当社の事業?向性 2026年3月期の業績予想についてご説明します。 今後の見通しとしましては、建設コスト高騰が続き、人手不足が進む中、関税政策の動向等が民間建設投資に影響をもたらす可能性があることから、新築プロジェクト需要減等の影響を慎重に見極め、顧客ニーズに的確に対処していきます。 今後の当社事業の方向性としましては、当社は建物の ...

JFE株が反落 トランプ氏が鉄鋼関税2倍を表明

日本経済新聞 2日 10:55

... 0時35分、プライム、コード5411)JFEが反落し、前週末比34円50銭(2.01%)安の1677円を付けた。トランプ米大統領は5月30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を現在の2倍となる50%に引き上げると表明した。関税の大幅な引き上げで鉄の需要が弱含むとの懸念から、鉄鋼株には売りが優勢だ。神戸鋼(5406)も小安く、日本製鉄(5401)は買い一巡後下げに転じた。...

韓国製造業PMI、50割れ続く 新規受注は過去5年で最大の落ち込み

ロイター 2日 10:45

... ら小幅に上昇したものの、拡大と縮小の分かれ目となる50を4カ月連続で下回った。内需低迷や米国の関税による影響で、生産が減少したほか、受注も落ち込んだ。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バティ氏は「韓国の製造業は不安定な状況で5月を迎えた」と指摘。「国内経済の停滞や、米国の関税引き上げによる国内市場と主要輸出市場への影響が製造業活動縮小の要因だという声が企業から頻 ...

外為10時 円相場、一段高 143円台半ば 株安で

日本経済新聞 2日 10:35

... て53銭の円高・ドル安だった。米中関係悪化への懸念や米国の関税政策を巡る先行き不透明感を背景に、日経平均株価は下げ幅を一時500円超に広げた。投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、低リスク通貨とされる円を買ってドルを売る動きが加速した。 トランプ米大統領は30日、中国が米国との「合意を完全に破っている」とSNSに投稿したほか、鉄鋼にかける追加関税を50%に引き上げる方針も明かした。米中摩擦への懸念が ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円前半へ下落、米中摩擦懸念で1週間ぶり安値

ロイター 2日 10:29

... クスの阪井勇蔵・営業企画室室長)となりそうだ。トランプ氏による突然の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げ表明もあり、「関税発動姿勢がやや積極化している」(野村証券の後藤祐二朗・チーフ為替ストラテジスト、2日付リポート)として、米景気への懸念が引き続きドル安圧力となるとの指摘もある。トランプ氏は5月30日、中国側が双方で関税を引き下げ、重要鉱物資源の取引規制を撤回するという米国との合意に違反していると非難 ...

東京円、143円台後半

デイリースポーツ 2日 10:26

... 場の円相場は、1ドル=143円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比52銭円高ドル安の1ドル=143円51〜55銭。ユーロは17銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円14〜23銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る中国との貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いの動きが優勢だった。 市場では「米関税政策を巡る米国の司法判断に不透明感が残ることも、ドル売りを招いた」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、143円台後半

47NEWS : 共同通信 2日 10:25

... 場の円相場は、1ドル=143円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比52銭円高ドル安の1ドル=143円51〜55銭。ユーロは17銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円14〜23銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る中国との貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いの動きが優勢だった。 市場では「米関税政策を巡る米国の司法判断に不透明感が残ることも、ドル売りを招いた」(外為ブローカー)との声があった。

1〜3月設備投資、過去最高 経常益3.8%増―法人企業統計

時事通信 2日 10:13

... の設備投資は前年同期比6.4%増の18兆7975億円と、過去最高を更新した。増加は2四半期ぶり。運輸業、郵便業などで投資が増えた。経常利益は3.8%増え、2四半期連続で増益を確保した。 自動車大手、米関税が直撃 減益予想や非開示相次ぐ―26年3月期見通し 設備投資は製造業が4.2%増、非製造業が7.6%増だった。 経常利益は28兆4694億円。非製造業が7.0%増加した一方、製造業は2.4%減少し ...

韓国、50%の鉄鋼関税巡り米と協議へ 影響抑制図る

ロイター 2日 10:06

... ムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる計画を表明した。6月4日から実施されるという。 もっと見る 米鉄鋼協会によると、韓国は昨年、米国への鉄鋼輸出量がカナダ、メキシコ、ブラジルに次いで4位だった。韓国産業省は声明で、ポスコや現代製鉄など鉄鋼大手の幹部らと緊急会合を開いたと述べた。同国は米国との協議で、鉄鋼や自動車などに対する関税の免除を求めている。韓国政府は4月下旬、90日間の米相互関税停止期 ...

ホットストック:鉄鋼株が底堅い、トランプ関税に「慣れ」も

ロイター 2日 10:06

... 鉄鋼株が一進一退となっている。トランプ米大統領が5月30日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる計画を表明したが、業種別指数は0.6%安程度で下げは限定的だとして底堅い動きとの受け止めが聞かれる。朝方にはプラスの場面もあった。4日から発動するという。「市場はトランプ関税に慣れてきている。いずれ緩和されるとの楽観的な見方もあるのではないか」(国内証券のストラテジスト ...

【速報】日経平均株価が一時500円以上値下がり

TBSテレビ 2日 09:51

... 値下がりしています。 アメリカのトランプ大統領が先月30日、自身のSNSに「中国は合意を完全に破った」と投稿し、米中の貿易摩擦が再燃するのではとの懸念が高まり、主力の半導体関連株などを中心に売り注文が広がっています。 さらにトランプ大統領は、各国から輸入する鉄鋼やアルミニウムに課している追加関税を25%から2倍の50%に引き上げるとも発表。日本に対する関税政策の先行き不透明感も重しとなっています。

【速報】週明けの日経平均株価 下げ幅一時500円に迫る

テレビ朝日 2日 09:32

週明けの日経平均株価は値下がりしています。 先週末の終値から300円余り下落して取引が始まり、下げ幅は一時、500円に迫りました。 要因について市場関係者は、先週末にアメリカのトランプ大統領が鉄鋼・アルミへの追加関税を表明したことなどから、警戒感が高まっているとみています。

週明けの日経平均 値下がり 一時500円に迫る

Abema TIMES 2日 09:31

... 値下がり 一時500円に迫る 先週末の終値から300円余り下落して取引きが始まり、下げ幅は一時、500円に迫りました。要因について市場関係者は、先週末にアメリカのトランプ大統領が鉄鋼・アルミへの追加関税を表明したことなどから、警戒感が高まっているとみています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】40年前は驚きの安さ!東京ディズニーランドの価格推移 車中生活、食事は3日に一度…「消えた ...

台湾中銀、台湾ドル投機をけん制−貿易会社に実需ベースの取引要請

ブルームバーグ 2日 09:26

... 続で上昇しており、2020年1月以来最長の上昇記録となっている。5月29日は1米ドル=29.929台湾ドルだった。 関連記事 台湾、米国から為替操作国の認定受けないと確信−介入は基準超えず 台湾市場に動揺、急ピッチの通貨高進行で−背後にトランプ関税 (2) 原題:Taiwan Central Bank Warns Exporters Against Currency Speculation(抜粋)

VW、大規模な米国投資を表明 関税交渉は建設的=CEO

ロイター 2日 09:23

... ワーゲン(VW)<VOWG.DE>のオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は30日、南ドイツ新聞のインタビューで、米国で投資を大規模に増やしたいと述べ、米政府との関税交渉は「公正」で「建設的」との見解を表明した。トランプ大統領の輸入関税措置を受け、一部の外資系メーカーが米国向け投資を発表しているが、ドイツの自動車メーカーは米国への資源投入にはより慎重な姿勢を示している。VW傘下の高級車ブランド ...

東京円、143円台後半 貿易摩擦激化が警戒されドル売り円買い先行

産経新聞 2日 09:17

週明け2日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=143円台後半で取引が始まった。 午前9時現在は前週末比26銭円高ドル安の1ドル=143円77〜81銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円21〜28銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る中国との貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いの動きが先行した。

ウォラーFRB理事、年内利下げを予想−一時的なインフレ高進でも

ブルームバーグ 2日 09:17

... 理事、関税によるインフレへの影響は一時的と予想 そのうち「高関税」シナリオでは、貿易加重平均で25%の関税率が「一定期間」維持されることを想定。一方、「低関税」シナリオでは平均関税率を10%とし、国別および分野別に設定された高関税率も交渉を通じ時間の経過とともに引き下げられることを想定していた。 いずれのシナリオでも、ウォラー氏は関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまると予想。また、関税 ...

新興国通貨のキャリー取引、再び人気ーリターンは一時7年ぶり高水準

ブルームバーグ 2日 09:17

... 易摩擦緩和で通貨のボラティリティーが低下したことが背景 メキシコ・ペソのロング高水準ーインベスコはチリや韓国通貨を選好 新興国通貨のキャリートレードの人気が再び高まっている。トランプ米大統領の攻撃的な関税政策が完全に実施されない可能性が出てきたことで、通貨のボラティリティー(変動性)が落ち着いているためだ。 低金利国の通貨で資金を借り入れ、高金利国の通貨に投資するキャリートレードのリターンを示す指 ...

今週の円相場、強含みか 米関税政策の不透明感で・実需の買い観測も支え

QUICK Money World 2日 09:10

【日経QUICKニュース(NQN) 椎名遥香】今週(6月2〜6日)の外国為替市場で円相場は強含みそうだ。米国の関税政策を巡る先行きの不透明感から投資家の慎重姿勢が続き、低リスク通貨とされる円には買いが入りやすい。米関税に関するニュースで円相場は大きく上下する場面も想定されるが、下値では国内の輸出企業など実需による円買い・ドル売りが入って相場を支えそうだ。 トランプ米大統領は5月30日、「中国が我々 ...

債券寄り付き 先物、続伸 米関税政策に警戒感

日本経済新聞 2日 09:03

... 日朝方の国内債券市場で、先物相場は続伸した。中心限月の6月物は前週末比5銭高の139円14銭で寄り付いた。米関税政策の先行きの不透明感から、投資家心理が悪化し、安全資産とされる債券には買いが先行している。 トランプ米大統領は5月30日、自身のSNSに中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。米中貿易摩擦に対する警戒感が改めて広がった。トランプ氏は30日、鉄鋼にかける追加関税を50%...

FRB、年内利下げ可能 関税による物価圧力は一時的=ウォーラー理事

ロイター 2日 09:01

... 貿易政策の進展に大きく左右される」とし、「関税が上がれば支出は減り、企業は生産と従業員数を減らすという反応をするだろう」と語った。<関税の影響は一時的か>また、関税がインフレを引き上げる主な要因となるものの、一時的な可能性が高いと予想し、「25年後半に最も顕著になる」と述べた。大規模な関税が導入されるというシナリオのリスクは低下したとの見方も示した。さらに、関税によるインフレへの影響を巡り不安が生 ...

トランプ大統領、鉄鋼関税50%に引き上げの考え USスチール集会で

QUICK Money World 2日 09:01

【NQNニューヨーク=横内理恵】トランプ米大統領は5月30日夕に「米国が輸入する鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げる」との考えを示した。ペンシルベニア州の米鉄鋼大手USスチール(X)の製鉄所で開いた同社の従業員向け集会の演説で話した。 大統領は関税引き上げが「米国における鉄鋼業界をさらに保護する」と主張した。同集会では日本製鉄(5401)によるUSスチールの買収計画についてのトランプ大統領の ...

今週の日本株は? トランプ関税の影響見極め

テレビ朝日 2日 09:00

先週の日経平均株価は、アメリカの国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税の「差し止め」を命じたことや、半導体大手・エヌビディアの決算が好調だったことなどから3万8000円を回復する場面もありました。 しかし、連邦控訴裁判所が関税の「差し止め」を一時的に 停止するよう命じたことでトランプ関税への不透明感が広がり、先月30日の終値は前日より467円安い3万7965円でした。 今週の日経平均は再び3万80 ...

急回復の株価、雇用統計や税制・歳出法案の行方が左右=今週の米株式市場

ロイター 2日 09:00

... 輸入品への関税も影響を及ぼしそうだ。トランプ氏が一部の関税強化を見直したことで株価はこの数週間に反発したが、貿易相手国との交渉が続いている中で状況は依然流動的だ。米国際貿易裁判所は5月28日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ氏が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。これに対して米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は翌29日、この差し止め判断を一時停止し、関税措置を ...

外為8時30分 円相場、上昇し143円台後半 米中関係の悪化懸念で

日本経済新聞 2日 08:53

... 念や米関税政策の先行きを巡る不透明感から投資家が運用リスクをとりにくくなり、低リスク通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となっている。 トランプ米大統領は5月30日、「中国が我々との合意を完全に破っている」とSNSに投稿した。具体的にどの合意に違反しているかは言及しなかったが、米中の貿易摩擦が改めて意識された。トランプ氏は同日、鉄鋼にかける追加関税を50%に引き上げる方針も明かした。米関税政 ...

1〜3月期の設備投資6.4%増、2四半期ぶりプラス−法企統計

ブルームバーグ 2日 08:53

... 入情報通信:デジタルインフラ向け投資設備投資と売上高、金額ベースではいずれも過去最高を更新今回の調査で米関税政策の影響について直接言及する声は出なかった関連記事 赤沢再生相、米関税交渉は「進展」−G7での合意視野に調整加速 トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の買収案承認はまだ トランプ関税、連邦高裁が当面の効力認める−政府の要請に応じる 実質GDP4期ぶりマイナス、日銀正常化に慎重な見方 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小幅続伸で寄り付く、米金利低下で

ロイター 2日 08:49

... が低下し、夜間取引の国債先物は上昇した。この流れを引き継ぎ、買いが先行している。前週末の米債市場で新発10年債利回りは一時4.38%付近まで低下した後、4.41%付近で取引を終えた。トランプ米大統領が関税を巡る米国との合意を中国が破っていると非難したことを受けて、米中貿易戦争激化への懸念が再燃し、債券買いが強まった。 国債引値 メニュー10年物国債先物国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債 ...

台湾中銀、ドルと米国債への不安ないと強調 為替レート巡る憶測もけん制

ロイター 2日 08:40

... 国債が占めている。一方トランプ米大統領が4月2日に「相互関税」を発表して以来、米国債市場は動揺が続き、ドルの安全資産としての信頼性に疑念が浮上。トランプ氏がドル高に不満を示していることから、米政府がドル高修正を望んでいるとの観測も広がった。こうした中で台湾中銀は、米国債とドルに警戒感を持つべき理由はないと強調した形だ。さらに先月、米政府が台湾に関税交渉の一環として台湾ドルの上昇容認を求めたとの見方 ...

もみ合い、米重要統計の発表控え模様眺めに=今週の東京株式市場

ロイター 2日 08:09

... 貿易裁判所による差し止めに翻弄された関税問題を除いても、週末には米雇用統計が控えており、売り買いともに積極的には行いづらく、G7(主要7カ国)首脳会議までこうした状況が続きそうだ」(国内証券ストラテジスト)という。加えて、トランプ米大統領による中国批判が伝わっており、改めて米中摩擦への懸念がくすぶってきたことも気にかかる。今後発表される経済指標・統計については「関税引き上げ後に公表されるのは初めて ...

力強いサービス価格 日銀「利上げ路線」を後押し

QUICK Money World 2日 08:00

... 5月30日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)で、一般サービスの前年比の伸び率は1年2カ月ぶりの大きさだった。賃上げや原材料価格の上昇を価格に転嫁する動きが目立っている。トランプ米政権の関税政策で先行きは見通しにくいが、国内の物価情勢は日銀の「利上げ路線」を着実に後押ししている。 5月の都区部CPIは、生鮮食品を除く総合が前年同月比3.6%上昇と、市場予想(3.5%上昇)を上回った。 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143.10─144.60円の見通し、米中摩擦でリスク回避の動き警戒

ロイター 2日 07:56

... 大統領による中国批判や中国ハイテク業界に対する米政権の制裁拡大報道など、米中摩擦への懸念を強める関税絡みのニュースに右往左往し、「リスク回避のドル売り/円買いを警戒する1日」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)となりそうだ。トランプ氏による突然の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げ表明もあり、「関税発動姿勢がやや積極化している」(野村証券の後藤祐二朗・チーフ為替ストラテジスト、2日付リポー ...

新たな対ロ制裁、G7首脳会議までの導入目指す−グラム米上院議員

ブルームバーグ 2日 07:54

... 目 グラム議員がまとめた法案は、ロシア産の石油製品やウランを購入する国からの輸入品に対し500%の関税を課す内容で、実施されれば原油市場に大きな混乱をもたらす可能性がある。 関連記事 トランプ米大統領、対ロシア制裁を「もちろん」検討していると発言 米上院超党派グループ、新たな対ロシア制裁準備−500%の関税賦課も 原題:Graham Aims for Tough New Russia Sancti ...

今日の株式見通し=弱含み、米中摩擦懸念くすぶる 米インフレは鈍化

ロイター 2日 07:50

... ラテジスト)との声が聞かれる。前週末の米国市場では半導体株が安く、ハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅に下落した。米中摩擦への懸念が改めて意識されそうだ。トランプ米大統領は5月30日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。トランプ政権が中国のテクノロジー業界に対する制裁を拡大する計画との一部 ...

日本株は下落、米関税政策の懸念再燃−自動車など輸出関連中心に売り

ブルームバーグ 2日 07:49

2日の東京株式相場は下落。トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税の引き上げ表明を受け、米国の関税政策への懸念が再燃している。米中の貿易交渉を巡る不透明感も高まっている。 東証株価指数(TOPIX)は前営業日比1.1%安の2771.76−午前10時37分現在日経平均株価は1.4%安の3万7429円85銭 トヨタ自動車がTOPIX下落に最も寄与している。指数を構成する1686銘柄のうち上昇は495銘柄、下 ...

米商務長官、関税訴訟の不透明感はEUに有利との見方を一蹴

ロイター 2日 07:44

... のインタビューで、米国の関税を巡る裁判の先行き不透明感が欧州連合(EU)の関税交渉に有利に働くとの見方を一蹴し、協議は継続中だと述べた。ワシントンで4月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 1日 ロイター] - ラトニック米商務長官は1日放送された「FOXニュース・サンデー」のインタビューで、米国の関税を巡る裁判の先行き不透明感が欧州連合(EU)の関税交渉に有利に働くと ...

債券は下落に転じる、あすの10年国債入札を警戒−リスクオフは下支え

ブルームバーグ 2日 07:37

... 原和也債券ストラテジストは10年債入札について、金利が1.5%台で迎えれば無難に通過、1.4%台に低下すれば警戒感が出てくるとみる。 関連記事 【米国市況】S&P500ほぼ横ばい、日中は値動き大きく−144円近辺 トランプ大統領、中国が米国との合意に「完全に」違反したと主張 米国が中国ハイテク業界への制裁を拡大へ、子会社も対象−関係者 トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の買収案承認はまだ

ドル上値重い展開か、米経済指標にも注目=今週の外為市場

ロイター 2日 07:29

... の注目点が米関税政策であることに変わりはない。この1週間だけでも、米欧関税交渉の期限延長や米国際貿易裁判所の関税差し止め判断、連邦巡回控訴裁判所(高裁)の差し止め停止など数多くのニュースが流れ、ドル/円はその都度、内容に反応して激しく上下する「ヘッドライン相場」と呼ばれる展開となった。週末もトランプ大統領による中国批判 もっと見る や鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げ表明 もっと見る など関税絡みの ...

円は対ドルで143円台半ばに上昇、トランプ関税や米中関係を懸念

ブルームバーグ 2日 07:23

... 輸入関税を25%から50%に引き上げると表明した。適用は6月4日からで、アルミニウムにも50%の関税を課す。同氏は中国が関税合意に違反したとも主張した。また、ヘグセス米国防長官がアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で中国による台湾侵攻への対応の必要性に言及したことを受け、中国側は強く反発。米中関係の悪化懸念が強まっている。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは2日付リポートで、米国の関 ...

グロース250指数が年初来高値 4月安値から4割上昇

QUICK Money World 2日 07:20

... 7日の年初来安値(534.55)ポイントからの上昇率は39.4%。 ともに4月7日に年初来安値をつけた東証株価指数(TOPIX)、日経平均株価との相対チャート(4月7日=100)をみると、両指数が約2割の上昇にとどまっており、グロース250指数の値動きの強さがうかがえる。 4月2日に第2次トランプ米政権が追加関税を公表して以降、新興市場で影響を受けにくい内需関連銘柄が選好されたことがグロース...

米関税政策や資金の流れに不安の種(グローバルストラテジー)

QUICK Money World 2日 07:00

... CK Market Eyes 川内資子】米国際貿易裁判所が5月28日にトランプ米政権による関税を違憲として差し止めを命じたのに対して日米両国の株式市場はひとまず買いで反応したが、新たな不透明要因の種になるとの警戒感もくすぶる。「トランプ米大統領が裁判所の判断に反発して貿易政策での強硬姿勢を強める可能性があり、関税政策や企業や家計の景況感の不透明感はかえって高まった」(インベスコ)との見方もあるため ...

「トリプル安」にも強い投資先とは 第一生命HD社長が語る運用戦略

朝日新聞 2日 07:00

... 「運用のプロ」の知見を生かした保険商品の開発につなげる狙いもある。 菊田氏は、昨年度120億円だった資産運用事業の利益を、30年度に400億円以上に引き上げる目標を掲げる。5月には、債券の運用に強みをもつヘッジファンドの英キャプラ・インベストメント・マネジメントに追加出資し、グループ会社化すると決めた。菊田氏は「キャプラは債券系で世界最大級のプレーヤーだ」と評価する。 トランプ米政権の関税政策を…

米中首脳、重要鉱物問題などで近く電話会談の見通し=ベセント財務長官

ロイター 2日 06:41

... 務長官は1日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が近く電話会談を行い、重要鉱物資源を巡る意見対立を含めた貿易問題での具体的な解決策を打ち出すとの見通しを示した。トランプ氏は5月30日、中国側が双方で関税を引き下げ、重要鉱物資源の取引規制を撤回するという米国との合意に違反していると非難した。ベセント氏はCBSテレビの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで「中国はインドや欧州の工業サプライチェ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:04

... 進める。OPECプラスは5月と6月についても、同規模の増産を決めていた。長年にわたり原油価格の下支えを図ってきた従来方針から大きく転換する措置で、原油価格は4年ぶりの安値となっている。 その他の注目ニューストランプ関税に司法の壁、バイデン政策を退けた最高裁判断が争点に ニューヨークに「すしデフレ」到来、58ドルおまかせメニューも登場 令和のスーパーカブに、新興企業の1人乗りEV人気−受注トヨタ超え

深層断面/LNG問われる調達戦略 日本勢、転売・上流投資で商機拡大

日刊工業新聞 2日 05:00

日本の電力・ガス会社による液化天然ガス(LNG)調達が節目を迎えている。米トランプ関税をめぐる交渉材...

講壇/米中関税交渉、期限まで1カ月 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 2日 05:00

100%を上回る制裁関税をかけ合うまでエスカレートした米中の関税戦争は5月の米中交渉で、関税率の大幅...

輸入品排除一段と 米、鉄鋼関税2倍の50%に 車への波及に警戒

日刊工業新聞 2日 05:00

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムにかける追加関税を現状比2倍の50%に引き上げることを表明した。...

中小投資意欲が減退 日米関税交渉ヤマ場、参院選前妥結に期待

日刊工業新聞 2日 05:00

日本経済が踊り場に立たされている。米国の関税政策は、日本の自動車や鉄鋼業はもとより、1次・2次下請け...

工作機械19社の通期見通し9社増収 関税・米中市況影響で明暗

日刊工業新聞 2日 05:00

工作機械主要19社の2026年3月期(2社は25年12月期)の業績は、売上高を公表している16社のう...

ポーランド大統領選、愛国主義を掲げる候補がリード−現政権に打撃

ブルームバーグ 2日 04:48

... た。公式結果は2日早くに判明する見通し。 ポーランド経済はEUの中でも屈指の急成長を遂げており、北大西洋条約機構(NATO)の中で国内総生産(GDP)に対する防衛費の割合が最も高い。トランプ米大統領の関税政策やロシアの脅威に直面するEUの中で、今回の選挙はポーランドが引き続き信頼できるパートナーであり続けるかどうかを左右する。 今回の選挙はトゥスク首相の政権運営にも大きく影響する。 同氏率いる連立 ...

大手生保4グループ、24年度の銀行窓販実績が微減 今期はトランプ関税を警戒

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:45

大手生命保険4グループ(日本生命グループ、第一生命ホールディングス、明治安田生命グループ、住友生命グループ)の2024年度の金融機関窓販実績がまとまった。主力商品である貯蓄性に優れた一時払い終身保険は、収入保険料(トップライン)が前年同期比4.4%減の2兆3339億円となった。3年連続で2兆円の大台は維持した。件数は同8%減の27万930...

マンスリーマーケット(6月) 米関税による実体経済への影響に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:31

... い内容ではなかったと評価している。 また、不透明感があるなかにおいても、企業の自社株買いや増配などの還元強化の動きもみられた点は、非常にポジティブであろう。 一方で、今後の焦点はトランプ関税の実体経済への影響だ。対中関税率は当初発表より大幅に引き下げられたものの、依然としてトランプ大統領就任前の水準を上回る状況であり、実体経済に負の影響が出る可能性が高いだろう。今後、各国の国内総生産(GDP)など ...

株主還元見通しやすく DOEや累進配当、過信は禁物

日本経済新聞 2日 04:00

... 証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請した市場改革から約2年。今年も企業の株主還元を強化する傾向は止まらず、配当や自社株買いを強化する発表が相次いだ。ただ、株主還元の方針は企業によってばらつきがある。還元方針の見方や注意点を解説する。 今年はトランプ米政権の関税政策による不透明感から減益見通しを発表する企業が多かったが、それでも増配する企業が多い。野村証券の集計による...

大手ハイテク株、S&P500種のけん引役に復帰−業績が原動力に

ブルームバーグ 2日 02:33

... 0年間でもまれな展開となっている。輸入製品に依存するアップルとアマゾンの株式は、関税リスクが高まっているため、グループ全体を押し下げ、市場全体の足かせとなっている。 ユーイング氏は「テクノロジー株への押し目買いは今年の投資テーマになるだろう」と発言。「まだ多くの待機資金があり、活用される必要がある」と指摘した。 リスク 関税などトランプ政権の政策は、依然として市場に重くのしかかる懸念材料だ。先週末 ...

航空会社団体の総会、インドで42年ぶり開催 モディ首相も講演

日本経済新聞 2日 02:00

... ー)【ニューデリー=古川慶一】国際航空運送協会(IATA)の年次総会が1日、インドの首都ニューデリーで開幕した。会期は3日間で、同国など経済成長が続く新興国における航空産業の育成策や、トランプ米政権の関税施策が及ぼす影響などを討議する。 IATAは1945年に設立された民間の航空会社による業界団体。現在は世界356社が加盟する。今回の総会は81回目で、インドでの開催は83年以来42年ぶり。2日には ...

日本の国家予算30年で1.8倍、成長力は10分の1以下 ばらまき頼み限界

日本経済新聞 2日 02:00

トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。日本は国内市場の縮小を巨大な米市場への輸出や投資で補ってきただけに影響は大きい。超大国が自身で築いた国際秩序の見直しを迫る未曽有のカオスをどう乗り越えるか。日本の選ぶべき道を探る。 「機動的な対応」。この一言を石破茂首相の経済財政諮問会議での発言案に盛り込むかどうか、政府内でせめぎ合いがあった。4月上旬、米国が相互関税を発動した直後のことだ。...

自動車販売からみた景気 トランプ関税で世界経済にブレーキも

日本経済新聞 2日 02:00

トランプ関税に揺れる世界の自動車市場。インドで40%超の高いシェアを確保し、独自のポジションを築いたスズキの鈴木俊宏社長に今後の動向を聞いた。 ――2025年度はどんな年になりそうですか。 「やはり大きいのはトランプ関税で、その影響を慎重に見極めたいと思います。場合によっては世界全体の景気にブレーキがかかる恐れもある。企業としてはそれに備える必要があります」 ――日本や欧州のような成熟経済だけで. ...

4回目の日米協議を終え 赤沢大臣「議論が進展」報告

テレビ朝日 2日 01:28

... 言葉でした」 赤沢大臣は1日の帰国後に総理公邸を訪れ、日米協議で「日米双方の立場について認識が深まったことと、合意に向けて議論が進展したこと」を報告したと明かしました。 トランプ大統領が鉄鋼アルミへの追加関税を25%から50%に引き上げると表明したことについては、協議では言及がなかったということです。 今月中旬に行われるG7サミットの前に再び協議を行うことで一致し、調整を加速化させるとしています。

日銀の金融引き締めは慎重にせよ 平口良司

週刊エコノミスト 2日 00:00

米トランプ政権の関税政策が及ぼす悪影響が懸念される中、日銀はどのような金融政策を取るべきか。 実質金利の上昇は悪影響大 日本銀行は現在、政策金利の引き上げに積極的な姿勢を見せている。内田真一副総裁は3月5日、静岡県金融経済懇談会の講演で、日銀が想定している物価や経済の見通しが実現すれば、政策金利を引き続き引き上げる方針だという趣旨の発言をした。内田氏が挙げた理由は、賃金上昇を伴って消費者物価が上昇 ...

新聞から言葉をえぐる(5月10日〜5月22日)

週刊エコノミスト 2日 00:00

... あった。殺人未遂容疑で逮捕された戸田佳孝容疑者(43)が警視庁の調べに。 「米中両国ともにデカップリング(切り離し)は望んでいない」=13日付『毎日新聞』 米中両政府は「トランプ関税」をめぐる閣僚級協議後の共同声明で、双方が関税を暫定的に115%引き下げることで合意したと発表した。ベッセント米財務長官が会見で。 「12年半、長かった。やっと返ってきたよと伝えたい」=13日付『毎日新聞』 長崎県対馬 ...

日本でアメ車を売りたければBYDに教えを請え 古賀茂明

週刊エコノミスト 2日 00:00

撮影 中村琢磨 古賀茂明の闘論席 米国は、日本の規制や不公正な慣行が米国車の対日輸出を妨げていると主張し、日本からの輸入車に25%の関税を課した。 そんな折、中国のBYDは、2026年に日本の軽自動車市場に独自開発電気自動車(EV)を投入すると発表した。BYDは24年に世界でEVを約176万台販売し、米テスラの約179万台とほぼ並んだ。EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を合わせた24年の販売 ...

トランプ関税に司法の壁、バイデン政策を退けた最高裁判断が争点に

ブルームバーグ 1日 22:00

... に導入した大規模関税を巡る訴訟で主要な争点となっている。最高裁による審理がほぼ確実視される中、この原則が適用されるかどうかが、トランプ関税の今後の行方を大きく左右するとみられる。 関連記事:トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断 トランプ大統領Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg 米国際貿易裁判所は先週、トランプ大統領の関税措置を巡り ...

4回目の日米協議を終え 赤沢大臣が帰国

テレビ朝日 1日 19:26

... てワシントンから帰国した赤沢大臣は、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力について「議論を深めることができた」と振り返り、引き続き一連の関税措置の見直しを求め「最優先かつ全力で取り組む」と強調しました。 今月中旬に行われるG7サミットの前に再び協議を行うことで一致し、調整を加速化させるということです。 また、トランプ大統領が鉄鋼アルミへの追加関税を25%から50%にさらに引き上げると表明しま ...

米鉄鋼関税50%「注視」 赤沢氏、閣僚交渉言及なし

47NEWS : 共同通信 1日 19:22

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。米関税を巡る4回目の閣僚交渉を終え帰国し、羽田空港で記者団の取材に応じた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったという。 赤沢氏が米東部時間30日にベセント米財務長官らと協議した後、トランプ氏が交流サイト(SNS)で ...

関税交渉、石破首相「一層全力で」 赤沢担当相が報告

時事通信 1日 19:17

石破茂首相は1日、4回目の日米関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、報告を受けた。首相は「なお一層合意に向けて最優先かつ全力で協議を進めてほしい」と指示した。林芳正官房長官らが同席した。 #石破茂 #赤沢亮正 #林芳正 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月01日19時17分

米国の鉄鋼・アルミ関税引き上げ 赤沢経財相「具体的内容を注視」

日本経済新聞 1日 19:13

... 沢氏は「一連の米国の関税措置について政府一丸となってその見直しを求め、最優先かつ全力で取り組む」と述べた。 4回目の交渉ではベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官と協議した。トランプ氏が現地時間30日に表明した鉄鋼・アルミ製品の追加関税50%について、協議の席上で「ベッセント長官とラトニック長官から発言はなかった」という。 今回の日米関税交渉ではこれまでと同じく貿易拡大や非関税措置、経済安全保 ...

【速報】日米交渉「合意に向け協議を」と首相

47NEWS : 共同通信 1日 19:11

石破茂首相は1日、赤沢亮正経済再生担当相と公邸で面会し、4回目の日米関税交渉の結果を踏まえて「なお一層合意に向けて最優先かつ全力で協議を進めてほしい」と指示した。赤沢氏が記者団に明らかにした。 石破茂赤沢亮正

赤沢大臣 “トランプ関税"めぐる4回目の交渉終え帰国 「議論進展」と成果アピール

TBSテレビ 1日 18:33

アメリカの“トランプ関税"をめぐって4回目の日米交渉を終えた赤沢大臣がさきほど帰国し、「議論が進展している」と成果を強調しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「日米がこれまで以上に互いの立場を十分に認識するとともに、合意に向けた議論が進展をしていることを確認できました」 赤沢大臣は、日本時間のおととい、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談し、自動車や鉄鋼など一連の関税措置の撤廃を改めて強 ...

鉄鋼関税「倍増」、直前の協議で知らされず 赤沢氏「内容を注視」

朝日新聞 1日 18:00

4回目の日米関税協議を終えて帰国し、取材に応じる赤沢亮正経済再生相=2025年6月1日、羽田空港、田中奏子撮影 [PR] トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の関税率を倍増させると表明したことについて、赤沢亮正経済再生相は1日、その直前にあった4回目の日米関税交渉で、米側から説明はなかったと明らかにした。赤沢氏は今回の協議でも、鉄・アルミを含むトランプ関税の全廃を求め、終了後には記者団に「合意 ...

鉄鋼関税上げ、米から発言なし 赤沢担当相帰国、「措置の内容注視」

時事通信 1日 17:39

米国による関税措置の見直しを巡り、閣僚級交渉のため訪米していた赤沢亮正経済再生担当相が1日午後、帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムの追加関税の50%への引き上げについて、今回の交渉では「(米側から)発言はなかった」と説明。「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視していきたい」と述べた。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする ...

トヨタ会長を上回る日産前社長の株主からの評価 企業統治「形式美」に惑わされるな

産経新聞 1日 17:00

... 成率は、トヨタ自動車の豊田章男会長を上回った(酒井真大撮影)トヨタ自動車の豊田章男会長は71点、日産自動車の内田誠前社長は93点。昨年6月に両社それぞれの株主がつけた評価点だ。かたやトランプ米政権の高関税政策の逆風下でも3兆円台の利益予想を掲げるトヨタの顔。こなた業績悪化で3月末に引責辞任し、2万人の削減と内外7工場を閉鎖する事態を招いた日産の最高経営責任者。1年前に株主は2人を正しく評価できてい ...

【速報】赤沢氏、米鉄鋼関税50%「内容を注視」

47NEWS : 共同通信 1日 15:55

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と語った。羽田空港で取材に応じた。 赤沢亮正羽田空港

【動画】赤沢経済再生相がコメント 4回目の日米関税協議を終え帰国

日本テレビ 1日 15:29

トランプ関税をめぐる日米の4回目の閣僚協議を終え帰国した赤沢経済再生相が1日午後、記者団にコメントしました。 ※動画でご覧ください。 最終更新日:2025年6月1日 15:29

韓国輸出、5月は前年比−1.3% 米中向けが大幅に減少

ロイター 1日 14:31

... 輸出額は前年同月比1.3%減の572億7000万ドルとなり、今年1月以来4カ月ぶりのマイナスに陥った。トランプ米大統領の関税措置に端を発した世界的な貿易摩擦により、米国と中国への輸出が大幅に減少した。安徳根・産業通商資源相は「2大市場である米国と中国への輸出が減少したことは、米国の関税措置がわが国の輸出のみならず、世界経済全体に影響を及ぼしていることを示唆している」との見方を示した。ただ5月の減少 ...

米の鉄鋼関税引き上げ、EUが批判 「報復の用意」

ロイター 1日 13:56

... ] - 欧州委員会は31日、トランプ米大統領が打ち出した輸入鉄鋼とアルミニウムへの関税倍増計画に対して、報復する用意があると強調した。トランプ大統領は30日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる計画を表明した。 もっと見る 6月2日、欧州連合(EU)の欧州委員会は米国との今週の貿易協議で関税の削減もしくは撤廃を強く求める考えを示した。写真はブリュッセルの欧州委員会本 ...

K-POPの楽曲とダンス、韓国大統領選を盛り上げる−各陣営が積極活用

ブルームバーグ 1日 11:24

... から国を立て直す新リーダーの登場が期待されている。 関連記事:韓国の尹大統領が失職、早期選挙へ−弾劾は妥当と憲法裁判断 最近の世論調査によると、有権者の関心が高い争点には、経済状況やトランプ米大統領の関税政策への対応などがある。地元メディア「ニュース1」の委託で1005人を対象とした調査では、李候補の支持率は49%と、金候補の36%を上回っている。 李在明氏の選挙集会前にパフォーマンスするダンサー ...

市場も気になる!消費税減税議論の行方は【経済コラム】

NHK 1日 11:23

... も出ています。 為替市場の動きについては、日本政府、日本国債の格付けを行う格付け会社の受け止めがポイントになると指摘されています。 三菱UFJ銀行 井野鉄兵チーフアナリスト 「為替市場では、このところ関税措置をめぐる日米交渉で日本がドル高円安の是正を求められるのではないかという観測もあって、投機筋を中心に円買いのポジションが膨らんでいる状態だ。大手格付け会社が消費税の減税によって財政悪化の懸念があ ...

市場が惑う米国統計 貿易や債務のひずみ、ノイズ生む

日本経済新聞 1日 11:00

トランプ関税砲の連射で金融・為替市場の不透明感が増すなかで、経済統計のノイズが増幅されている。アトランタ連銀が経済指標に基づいて米国内総生産(GDP)を予想する「GDPナウ」(足元予測)にも異変が起きた。 GDPナウによる4〜6月期の実質成長率の予想。5月27日時点の前期比年率2.2%増だったのが、30日には何と同3.8%増に跳ね上がったのだ。影響はトランプ関税、といってもその効能で景気が上振れ. ...

懸念渦巻く“トランプ関税"施行を前に、駆け込み需要で販売好調な4月の米国自動車市場

EconomicNews 1日 09:30

... 車も37.5%マイナスの4486台と落ち込みが目立つ。スズキとダイハツ工業は米国販売を行なっていない。 米国輸入車市場では、懸念材料となっているトランプ関税についても、米国際貿易裁判所が出した追加関税の差し止め命令などで二転三転。自動車を含めた追加関税の撤廃を求めている日米交渉も不透明のなか、日本車の米国販売の行方に気を揉んでいる状況だ。 国内主要自動車メーカー8社が公表した4月の世界生産は前年同 ...

関税より投資で米国の雇用創出 電話会談で総理

EconomicNews 1日 09:22

石破茂総理は29日、トランプ関税を巡り日米閣僚間協議を前に、トランプ米大統領と約25分にわたり電話会談を行った。日本側から電話会談を申し入れた。 会談後、石破総理は「アメリカ関税措置に係る我が国の考え方を伝えた。大統領との間では今後、更に、担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致した。先週のやり取りから間を置かず、打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めることになったの ...

産業界支援へ 環境整備アピール 総理

EconomicNews 1日 09:20

... いただきたい」とエールを送った。 石破総理は米国の関税措置に対し「足下の対応として約1000か所の相談窓口の整備、特に影響を受ける可能性の高い中堅・中小企業等の資金繰り支援、4月に決定した緊急対応パッケージに基づき万全を期してきた。今後とも企業の皆様の将来に対する懸念に耳を澄まし、政府全体で躊躇なく応えていく」と伝えた。 また「米国に引き続き一連の関税措置の見直しを強く求めていく。日本企業が投資や ...

中国5月製造業PMIは49.5、2カ月連続50割れ 貿易摩擦重し

ロイター 1日 09:00

... らは小幅に改善した。ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値も49.5。トランプ米大統領は30日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。さらに同日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる計画を表明した。 もっと見る ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミ ...

ニューヨークに「すしデフレ」到来、58ドルおまかせメニューも登場

ブルームバーグ 1日 09:00

関税の影響で輸入魚介類の価格に不透明感、コスト意識が高まる 老舗すし店で修行をしたシェフが気軽で手頃な価格の店を開業 ニューヨークは世界でも有数の高級すしの街で、日本国外で最も期待できる「おまかせ」を提供する場所の一つだ。 値段も超一流。ここ数年、「すし匠」の中澤圭二氏のような著名すし職人がニューヨーク入りすると、飲み物を含め1人1000ドル(約14万3000円)に達する状況となっていた。 だが今 ...

【焦点】米雇用の伸びは鈍化の見通し、関税巡る不透明感で採用に慎重

ブルームバーグ 1日 08:48

... ことになる。失業率は4.2%で横ばいと予想されている。 雇用主は米トランプ政権の貿易政策の明確化を求めているが、実際には輸入関税の日程修正などが頻繁に行われ、不透明感が続いている。トランプ大統領は貿易不均衡の是正や米国内への長期的な投資促進、重要物資や素材の国内生産拡大を狙って関税を活用している。 一方、経済活動は落ち着きを見せており、消費者信頼感の調査では今後の個人消費がより控えめになる兆しがみ ...

中南米金融市場=株式・通貨弱含み、米中貿易戦争再燃を懸念

ロイター 1日 08:26

... プ関税」に関する司法判断を巡る不透明感も重しだった。トランプ大統領は30日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る 前日には、米連邦巡回控訴裁判所(高裁)が、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。投資家は既に ...

米、中国の合意違反に「激怒」 留学生ビザ取り消しで報復―報道

時事通信 1日 08:19

... 使用される戦略物資を巡り、米中の対立が先鋭化しつつある。 同サイトによると、対象はサマリウムやスカンジウムなど七つの鉱物。採掘や加工で他国を圧倒する中国は、米国による高関税への対抗措置として4月に対米輸出を規制した。 米中は5月初旬、関税引き下げに合意したが、中国側は米側が条件としたレアアースの輸出規制緩和を完全に実行していなかった。これに気付いたルビオ氏が憤慨し、中国共産党と関係がある中国人留学 ...

トランプ2.0、ベッセント財務長官は生き残れるか 中尾元財務官が解説

日本経済新聞 1日 05:00

元財務官・元アジア開発銀行(ADB)総裁の中尾武彦氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権との日米関税交渉で日本政府がどう立ち回るべきか、注目すべき米側のキーパーソン、ベッセント財務長官の人物評もまじえ解説した。 なかお・たけひこ=元財務官、国際経済戦略センター理事長。財務省国際局長、財務官、アジア開発銀行総裁などを歴任。中尾氏のインタビ ...

日米首脳会談で関税交渉、「G7サミット前」検討…「トランプ氏誕生日に合意発表」期待の声も

読売新聞 1日 05:00

... 政府関係者が明らかにした。日本側はこれまでの協議で、農産品の輸入拡大や自動車の「非関税障壁」の見直し、米国への投資拡大などを提案してきた。 5月30日の閣僚級協議では、赤沢氏がベッセント財務長官、ラトニック商務長官と約130分間会談した。赤沢氏は提案の意義を説き、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を含む一連の関税措置の撤回を求めた。赤沢氏は協議後、記者団に「合意に向けた議論が進展していると ...

日経平均、米国の鉄鋼・アルミ関税2倍がさらなる重荷に

日本経済新聞 1日 04:00

今週は米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数や米雇用統計など、米経済指標の発表が相次ぎます。トランプ大統領による関税政策の影響でスタグフレーション(インフレ下での景気後退)がどの程度生じているかが注目されます。欧州では5日に欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表があり、利下げを続けるかが焦点です。日本では景気動向指数が発表されるほか、Nintendo Switch 2が発売され、夏に向けた ...

日米関税交渉「合意へ進展」 半導体・レアアースなど経済安保協力探る

日本経済新聞 1日 02:00

【ワシントン=内山千尋】赤沢亮正経済財政・再生相は米首都ワシントンで現地時間30日、日米関税交渉の4回目の閣僚協議に臨んだ。一連の関税の見直しを重ねて求めた。赤沢氏は協議後の記者会見で「互いの立場を十分に認識し、合意に向けた進展を確認できた」と語った。国益の重なる経済安全保障での協力を探っているとみられる。 米側はベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、約130分間協議した。調整を加速し. ...

「新たな国際秩序に備え」骨太方針に明記 米関税や中国「威圧」念頭

日本経済新聞 1日 02:00

政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に「新たな国際秩序に備える」と書き込むことが分かった。米関税政策による自由貿易体制の変化が念頭にある。中国の軍事動向などについては「最大の戦略的な挑戦」と言及する。流動的な世界情勢の下で「国益を守り抜く」と明記する。 自国第一主義や権威主義的国家の台頭に懸念を示す。「パワーポリティクスの下で新たな国際秩序が形成されることにも備える」. ...

オージービーフ輸出は対中も対米も絶好調 守屋太郎

週刊エコノミスト 1日 00:00

豪州産の肉牛(MLA提供) 「トランプ関税」の逆風にもかかわらず、豪州産牛肉の輸出が絶好調だ。豪食肉家畜生産者事業団(MLA)によると、4月の輸出量は12万7172トンと前年同月比で21%増え、同月としては史上最高を記録した。中国向けが2万1572トンと同44.9%増。報復関税で米国産牛肉の対中輸出が止まったことで、豪州が「漁夫の利」を得たと見ることもできそうだ。 ところが、豪州産牛肉の最大の輸出 ...

日米関税協議 赤沢氏「進展」強調も企業に重荷 投資要求の恐れ

産経新聞 5月31日 23:12

... 渉を終え、取材に応じる赤沢経済再生相=30日、ワシントン(共同)トランプ米政権の関税措置を巡る日米の4回目の閣僚協議が5月30日に行われ、赤沢亮正経済再生担当相は協議の「進展」を強調した。ただ、関税措置が続き、日本企業への打撃は積み重なっている。日本側は経済安全保障面の協力を中心に提案を重ね早期合意を図ろうとしているが、関税をてこに投資を引き出したい米側に足元を見られる懸念も強い。 「4回にわたる ...

OPECプラス 7月も原油大幅増産へ 原油価格低い水準続く可能性

NHK 5月31日 23:05

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、5月と6月に続いてことし7月も原油の大幅な増産を行うと発表しました。原油価格はアメリカ・トランプ政権の関税政策の影響で比較的低い水準となっていて、増産に伴ってこうした状況が続く可能性があります。 OPECプラスのうちサウジアラビアやロシアなど8か国は5月31日、オンラインで会合を開き、7月の原油の生産量を前の月と比べて1日当たり41万1 ...

USスチール地元でトランプ氏「偉大なパートナー」と日鉄との提携歓迎…具体的枠組みには言及せず

読売新聞 5月31日 22:24

... が我々のパートナーシップを承認したことでUSスチールの未来が守られた」と述べた。 鉄鋼の関税「50%」に引き上げ トランプ氏は同じ演説の中で、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税率を、6月4日から現在の2倍となる50%に引き上げることも表明した。 トランプ政権は3月、これらの製品を対象に25%の追加関税を発動したが、トランプ氏は「税率が25%なら、(他国は)何とかその壁を乗り越えるだ ...