タイM6高速道路の運営契約を一部修正 開業前の補償支払いを可能に

タイ : newsclip.be 2月19日 02:06

... 国が担当、システム整備や運営・保守は民間が担う。契約期間は開業日から最大30年間とされる。 今回の建設では、土木工事の一部区間で設計変更や工期延長が必要となり、民間事業者への施工エリアの引き渡しが当初計画より25か月遅れた。これにより、契約の上で開業後にしか支払えない補償金の支払いが滞り、民間側の資金繰りに影響が生じる可能性があるとされた。 そのため、運輸省は契約の修正を提案。すでに完了したシステ ...

タイのPTTガソリンスタンドに低料金ホテル センテルとの合弁で

タイ : newsclip.be 2月19日 02:05

... で未定としている。 ORの全額出資子会社のモジュラス・ベンチャー(Modulus Venture)が49%、センテルが51%を出資する。ORは以前、ホテル建設を今年初めに開始し、年内に1号館を開業する計画を明らかにしていた。 既存のカフェ・アマゾン、コインランドリー、セブン-イレブンなどの施設と併設し、70~80室規模の客室を備えた「立ち寄り型」の宿泊施設を展開する。「移動途中の利用者に向けた利便 ...

ベトナム 党大会決議の実現へ政府と地方が総力

ベトナム : ベトナムの声 2月19日 02:00

... ディン・ティエン副委員長は、今年6月までに予算の50%から60%を執行する計画を立てたとし、次のように述べました。 (テープ) タイグエン省で展開中のインフラ整備工事 「私たちは、投資計画の策定や承認手続きを急いでいます。予算が配分されたら、すぐに工事に着手できる体制を整えています。年の初めから、月ごと、四半期ごとに詳しい執行計画を立てました。今年は、配分された予算を100%執行することを目指して ...

エアインディア、ルフトハンザと共同事業

NNA ASIA 2月19日 00:00

... れる。 覚書によると、エア・インディアとルフトハンザ・グループは、インドと欧州の接続性を向上させ、顧客の利便性を高めるため、路線計画や運航スケジュールの調整、航空券の販売やマーケティングに関して協業する方針。また、マイレージプログラムなどの顧客サービスに関しても連携していく計画だ。 まずは、インドとルフトハンザ・グループの中核市場であるドイツやオーストリア、ベルギー、イタリア、スイスを結ぶ旅客輸送 ...

1月失業率は5.0%、前月比0.2ポイント悪化

NNA ASIA 2月19日 00:00

インド統計・計画実施省は16日、2026年１月の失業率（15歳以上）が5.0％だったと発表した。前月比で0.2ポイント悪化した。 地域別の失業率は、都市部が7.0％で、…

メラルコの小型原子炉調査、米が無償援助

NNA ASIA 2月19日 00:00

... 市場に最適な設計の候補を絞り込む。開発候補地を見極めるための予備調査も行う。 メラルコは2025年４月に始動した戦略的原子力移行（ＮＥＳＴ）計画の下、長期的かつ炭素排出を抑えた発電方法としての原子力導入を目指している。同社は米国貿易開発庁からの資金受領について、計画を進めるための重要な一歩だと評価。米国で開発された先進的な小型モジュール炉技術に対する包括的評価など、原子力に関する米国の専門知識を利 ...

計画断水、DC開発とは無関係=ジョ州政府

NNA ASIA 2月19日 00:00

マレーシアのジョホール州政府は17日、同州シンパンレンガムとポンティアンで行われている計画断水について、データセンター（ＤＣ）開発との関連を否定した。州…

小売りムスタファ、マレーシア出店が遅延

NNA ASIA 2月19日 00:00

シンガポールの小売り大手ムスタファズがマレーシア１号店を同国南部ジョホール州のジョホールバルに出店する計画が遅延している。出店するモールのスペース所有…

豪の高速鉄道計画が進展、コスト膨張が課題

NNA ASIA 2月19日 00:00

... 府は、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニー―ニューカッスル間の高速鉄道計画について、設計の最終段階および計画認可に重点を置く次段階への移行が進んでいることを示唆した。今後数週間以内に詳細を公表するという。ただ、総事業費は最大900億豪ドル（約９兆7,700億円）に膨らむ見通しで、巨額の建設費が最大の課題となっている。 計画では、全長約194キロメートルのうち約６割に当たる115キロメートルが ...

教育部の若者社会イノベーション支援計画申請受付中、奨励金最大80万元

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月18日 22:35

教育部青年発展署は、「Young飛全球行動計画」は発足から今年で9年目を迎え、これまでに累計6,302人の若者に研修を行い、180チームを選出、1,530の国際組織との連携を実現してきたと指摘。(写真:教育部青年発展署公式サイトによりスクリーンショット) 教育部(文部科学省に類似)青年発展署の「Young飛全球行動計画(ヤンググローバルアクションプラン)」は、専門研修やメンターによる指導、奨励金の ...

2025年末から2026年1月: 抗議、準クーデター、それともクーデター?

イラン : Pars Today 2月18日 21:04

... 掌握しようとする試みであることによります。 2. 外部からの計画・指示:クーデターの性質を決定づける要素 ハーメネイー師は両日の演説において、今回の一連の事件が単なる国内の突発的な運動ではなく、外部からの計画に基づいていたことを強調しました。また今月1日には「この反乱の計画と企ては国外で行われたものであり、内部とは関係がなかった。(中略)計画は外部から立案され、管理され、指示されていた」と強調して ...

ウラン濃縮に関するアメリカの政策は「二枚舌」

イラン : Pars Today 2月18日 20:51

... 確な例に他なりません。このアプローチは、米国の核不拡散への約束順守の信頼性に疑問を投げかけるのみならず、イランとの核交渉にも深刻な課題を突きつけています。 イランの核開発計画に対するアメリカの公式見解は、JCPOA(包括的共同行動計画、通称;対イラン核合意)の枠を超えています。JCPOAはイランに対し3.67%までのウラン濃縮を容認していたものの、現米政権は「濃縮ゼロ」などとしてイラン国内における ...

イランがペルシャ湾でガス田「ファルザードB」を開発、大規模な固定式ジャケットを使用

イラン : Pars Today 2月18日 20:36

... (固定式海洋プラットフォームの鋼鉄製下部構造物、または脚・桁)の資材積み出しとともに正式に開始されました。 イルナー通信によりますと、イランとサウジアラビアが共同で推進するガス田「ファルザードB」開発計画の責任者、ケイヴァーン・タリーガティ氏は「このガス田は、その特殊な地質条件および高温・高圧のため、イランの沖合ガス田の中で最も開発が困難なガス田の一つと考えられている」とコメントしています。 現時 ...

過去20年で最も厳しい冬のウクライナ、停電の町で人々は――「電力・エネルギーインフラ破壊」への対抗

Foresight 2月18日 20:34

... ウクライナ全土に対する一斉攻撃以降、ミサイルやドローンでウクライナの電力とエネルギーインフラを狙い撃ちするようになった。それからわずか9日後の10月19日には、同国の発電能力の40%が失われてしまい、計画停電を導入せざるを得なくなっている。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、11月3日、「ロシアは戦場でウクライナを打ち負かせないでいるため、このような方法でウクライナ国民の意志を挫こうとしている」 ...

イラン外相:「核の平和利用の権利については交渉の余地なし」

イラン : Pars Today 2月18日 20:24

... ては交渉の余地はない」と強調しました。 セイイェド・アッバース・アラーグチー外相は17日火曜、ジュネーブの軍縮会議での演説で「イランは常に、原子力の平和利用に基づく戦略を追求しており、同時に、自国の核計画の性質に関するあらゆる懸念払拭にも対応し、その完全な平和性の確保に向けた用意があることを示してきた。現在イランはこの点を基盤として核交渉に入り、今日までこの道を歩み続けている」と語っています。 ま ...

卓・行政院長が基隆の和平島天顕宮を参拝、台湾の安泰と平和を祈願

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月18日 20:11

... の効果を共有するものである」と述べました。 一方、地方建設について、卓・院長は、中央政府と地方自治体が引き続き協力し、インフラ建設と都市発展を推進していかなければならないと語り、基隆では近年複数の重大計画を推進している。その中には、軍港の西側移転や、都市・港湾の一体的再生、歴史的空間の再構築などがあり、いずれも中央政府と地方自治体の共同力による段階的な完成が必要である。また、交通建設については、基 ...

イランとロシア、あす19日にオマーン海で海軍合同演習実施へ

イラン : Pars Today 2月18日 19:32

... アッバースで主催し、オマーン海から北インド洋に至る広い海域で実施される」と語りました。 また、この合同演習の目的について記者団に対し、「両国海軍間の共同海上協力の発展に加え、もう1つの目的は共同作戦の計画・実施における関係強化である」と述べています。さらに今回の演習の主軸については「特に商船やタンカーの防護、並びに海上テロとの闘いの分野において、海上安全保障と安全を脅かす活動への対抗を目的とした共 ...

NZ、国内初の国家インフラ計画発表

NNA ASIA 2月18日 18:40

ニュージーランド（ＮＺ）のインフラストラクチャー委員会が、同国初となる「国家インフラ計画」を発表した。今後30年間を見据えたインフラ政策の指針として、16…

カナダ首相 兵器など調達7割を国内企業目標に 米依存見直しへ

NHK 2月18日 17:37

... は、今後10年間で国内企業からの兵器などの調達に日本円でおよそ20兆円、防衛関連の投資におよそ33兆円を充て、外国からの購入は最後の選択肢だとしています。 そして、強みである航空宇宙やAI、無人機などの技術を発展させ、輸出の拡大を目指す方針です。 カナダは、国防費を2035年までにGDP=国内総生産の5%に引き上げる計画で、北極圏の防衛態勢の強化を最優先に取り組むべき課題の一つと位置づけています。

カナダ、56兆円超の防衛戦略 米依存縮小へ

AFPBB News 2月18日 17:25

... カナダのマーク・カーニー首相は17日、カナダ軍を強化し、米国への依存を減らす目的で、同国初の防衛産業戦略を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が従来の同盟関係を揺るがす中での発表となった。 新たな防衛計画についてカーニー氏は、世界情勢が不安定さを増す中、安全保障確保への自国の努力が十分ではなく、また米国の保護に頼ることはもはや現実的ではないとの考えを示し、「私たちは地理的条件や他国に頼りすぎてきた ...

韓国民間人、北朝鮮に向けドローン4回発射 統一相が調査結果発表

ロイター 2月18日 16:47

... を含む北朝鮮のセンシティブな地域に11回にわたり18機のドローンを送り込み、韓国への攻撃を誘発しようとする極めて危険な行為だった」と述べた。 鄭氏は、ドローンを北朝鮮に飛来させた場合の罰則を厳格化する計画だと説明した。最長1年の懲役もしくは1000万ウォン(約6928ドル)の罰金が含まれるという。 鄭氏は、旧正月休暇中に複数の閣僚が会合を開き、境界線付近の一部軍事活動の停止が盛り込まれた北朝鮮との ...

米国との会談後、イランは前向きだが、バンス氏は「レッドラインは守られていない」と指摘

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 16:40

... 危険な武器だが、それ以上に危険なのは、軍艦を沈めることのできる武器だ」とハメネイは火曜日の演説で述べた。 イランは会談を核問題に限定するよう主張しているが、ワシントンは以前から、テヘランの弾道ミサイル計画や地域の武装組織への支援など、他のテーマについても話し合うよう求めている。 戦争ゲーム 国営テレビによれば、イランは軍事力の誇示も狙っており、イスラム革命防衛隊は月曜日にホルムズ海峡で一連の戦争ゲ ...

韓国、民間人が北朝鮮に無人機を4回送り、関係を悪化させたと発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 16:29

... 彼らは、緊張を高め、戒厳令を正当化するために、北への秘密裡のドローン作戦を命じたとして、彼と彼の軍司令官を非難した。 ユンは不正行為を否定している。 韓国政府は、北への無人機派遣に対する罰則を強化する計画であり、最高で1年の懲役または1000万ウォン(約6928円)の罰金を科すと鄭氏は述べた。 また、韓国の南北関係発展法に、半島の緊張を高める行為を阻止する条項が追加される予定だという。 ロイター

カナダ、兵器の米国依存転換 国内調達7割目指す

日本経済新聞 2月18日 16:28

... 、防衛投資庁を新設する。 カナダは2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げる計画。カーニー氏は戦略について「カナダが自らの運命を自らの手で決める主権国家であり続けることを保証する」と述べた。 カナダは北極圏を含む世界最長の海岸線を有しており、老朽化した潜水艦に代わる新たな潜水艦の導入を計画。韓国企業とドイツ企業が受注競争を繰り広げている。豊かな天然資源が眠る北極圏では米国やロシ ...

トランプ氏、日本からの投資は「関税の成果」と強調 中間選控えて雇用増をアピール

産経新聞 2月18日 16:25

トランプ大統領(AP=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は中間選挙を11月に控え、各国に約束させた対米投資などの関税協議の成果を早期に有権者に訴えたい考えだ。投融資計画の推進に前向きな日本への期待は高く、SNSの投稿で「米国で数十万の素晴らしい雇用が創出される」と日米合意をたたえた。 トランプ氏は17日、SNSに「日本との巨大な貿易取引が動き出す」と投稿。日本からの投融資は「関税なし ...

トランプ米大統領の支持率低迷、移民問題などへの対応で支持得られず、世論調査

日本貿易振興機構 2月18日 16:00

... ランプ氏の計画と政策のすべて、あるいはほとんどを支持する」と回答した白人福音派の割合は、2025年2月調査時の66%から今回58%と8ポイント低下した。また、「トランプ氏が大統領として倫理的に行動すると確信している」割合は同様に55%から40%と15ポイント低下した。 白人福音派の支持は低下したものの、他のグループとの比較では依然支持率は高くなっている。白人カトリック教徒で「トランプ氏の計画と政策 ...

米国土安全保障省、マクラフリン報道官が退任へ

CNN.co.jp 2月18日 15:59

... 的な発言力を持つ」ケイティ・ザカリア氏が副次官補にそれぞれ就任すると述べた。 マクラフリン氏は昨年12月に退任を計画し始めたが、ミネソタ州ミネアポリスで連邦移民捜査官がレネ・グッドさんとアレックス・プレッティさんを射殺した事件を受け、留任した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同氏の退任計画はポリティコが最初に報じた。 ノーム氏は17日のX(旧ツイッター)への投稿でマクラフリン氏について、「並外れ ...

米人気司会者コルベア氏、CBSが当局を恐れて民主議員のインタビューやめたと主張 自らの深夜トーク番組で

BBC 2月18日 15:44

... ・グローバルがトランプ氏に訴えられ、昨年7月に1600万ドル(約24億6000万円)を支払うことで和解している。 業界の事情を知る人たちは、この和解について、パラマウントとスカイダンス・メディアの合併計画に影響を与えないためのものだったとしている。トランプ氏は当時、この合併を中止させる権限をもっていた。 FCCで唯一の民主党員のアンナ・ゴメス委員は声明を発表し、CBSの対応を非難。CBSには、憲法 ...

国連の開発責任者、ガザの生活環境はこれまで見た中で最悪と語る

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 15:19

... ガザを3日間訪問したアレクサンダー・デ・クロオ国連開発総長は、ガザの人口の90%が瓦礫の中で生活しており、「非常に苦しい」危険な状況にあると述べた。 エファレム・コッセイフィ ニューヨーク:国連開発計画(UNDP)の責任者は25日、ガザの生活状況は、これまで見てきた中で最悪であると述べ、イスラエル当局に対し、瓦礫の撤去や仮設住宅の提供、民間による復興活動のために、より多くのアクセスを認めるよう求 ...

レゴ、30年までにインドに50店舗出店へ 非デジタル玩具需要で好調

ロイター 2月18日 14:51

... デンマークの玩具大手レゴは2030年までにインドに50店舗を開設する計画だと、幹部が明らかにした。写真は、コペンハーゲンの店舗の1つにディスプレイされたレゴのロゴ。2025年8月撮影(2026年 ロイター/Tom Little) [ムンバイ 17日 ロイター] - デンマークの玩具大手レゴは2030年までにインドに50店舗を開設する計画だと、幹部が明らかにした。所得増のほか、デジタル端末以外の遊び ...

「北海道カフェ」がトンローに初の旗艦店オープン

タイ : タイ通 2月18日 14:44

... 」は、日本の酪農産地・北海道に着想を得たカフェ。プラチャック氏が日本の牛乳やヨーグルト製品の品質の高さに惹かれ、日本の製造ノウハウを学んでカフェをオープンしたという。今後、全国でのフランチャイズ展開を計画。大手コンビニエンスストアへの参入も目指す。 看板メニューは、日本の食パン、クロワッサン、塩パン、メロンパン、生ドーナツなど。札幌ソフトクリームや牛乳、ヨーグルト、加糖練乳など乳製品も取り揃えてい ...

電力の100%を「太陽光発電」で賄う...最先端イスタンブール空港は「空飛ぶクルマ」も視野に?

ニューズウィーク 2月18日 14:33

イスタンブール空港は排出削減計画も順調 RESUL MUSLU/SHUTTERSTOCK <欧州で最も忙しいトルコの国際ハブ空港は、異次元の自動化システムと持続可能性で航空界の未来を描く──> 年間8400万人以上の利用者を迎え入れるトルコのイスタンブール空港は、1日の平均発着便数でみれば欧州で最も忙しい空港だ。だが注目すべきなのは、それだけではない。このハブ空港は航空業界の未来を示す拠点になって ...

普天間返還には代替となる「長い滑走路」選定が必要 米国防総省が留保条件

産経新聞 2月18日 14:11

... 還されない」と説明した。 日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要になった事態に備えて「民間施設の使用」の環境を改善することで合意している。国防総省は、この条件に基づいて文書で見解を示したとみられる。 木原稔官房長官は16日の記者会見で「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と説明した。従来の返還計画に変更はないとした。(共同)

イスラエルの西岸支配拡大を非難 国連加盟85か国とEUなど共同声明

AFPBB News 2月18日 13:15

... 特に東エルサレムの人口構成、性格、地位を変更することを目的としたすべての措置を拒否することを改めて表明する」とし、「このような措置は国際法に違反し、地域の平和と安定のための継続的な努力を損ない、包括的計画に反し、紛争を終わらせる平和合意の見通しを危うくする」と批判した。 この声明は、サウジアラビア、中国、ロシアを含む85か国に加え、欧州連合(EU)、アラブ連盟、イスラム協力機構を代表して発表された ...

1月のインフレ率は前年同月比2.75%、基準年改定に伴い新系列に移行

日本貿易振興機構 2月18日 13:15

インド統計・計画実施省(MoSPI)が2月12日に公表した2026年1月の全国ベースの消費者物価指数(CPI、注1)は104.46ポイント(速報値、2024年=100)で、前年同月比の上昇率(インフレ率)は2.75%だった。今回から、基準年を2012年から2024年に改定した新系列に切り替えられた。上昇率は8カ月ぶりの高水準となったが、引き続きインド準備銀行(RBI、中央銀行)が定める物価安定目標 ...

イラン、アメリカと「指針となる原則」で理解に達したと 核などめぐる協議

BBC 2月18日 13:09

... の核計画と死者を出している反政府抗議への弾圧をめぐり、アメリカは繰り返し軍事的な脅威を示している。一方で、ドナルド・トランプ米大統領は先に、イランが合意締結を望んでいると思うと述べていた。 アメリカと欧州の同盟国は、イランが核兵器の開発に向かっていると疑っているが、イランはこれを一貫して否定し、平和目的での開発だと主張している。 ジュネーヴのオマーン総領事館で行われた会合を前にイランは、自国の核計 ...

トー・ラム書記長、米国訪問へ出発

ベトナム : ベトナムの声 2月18日 12:57

... を監督する「平和評議会」の初会合に出席するため、アメリカへ向かいました。今回の出席は、ガザ平和評議会の議長であるアメリカのドナルド・トランプ大統領の招きに応じたものです。 トランプ大統領が提唱する和平計画および平和評議会は、2023年10月にガザ地区で武力衝突が発生して以降、最も実現可能性の高い構想とみなされています。関係各国に対話と交渉の場を提供し、衝突終結に向けた道筋を開くとともに、地域の持続 ...

80カ国以上がヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの新ルールを非難、「ニューヨーク宣言」を採択

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 12:45

... れているパレスチナ領土の人口構成、性格、地位を変更することを目的としたすべての措置を拒否することを再確認する。 「そのような措置は国際法に違反し、地域の平和と安定のための継続的な努力を損ない、包括的な計画に逆行し、紛争を終結させる和平合意に達する見通しを危うくする。 彼らは、「国際法に従い、関連する国連決議と7月19日の国際司法裁判所の勧告的意見に沿った具体的な措置をとり、パレスチナ人の自決権の実 ...

米、普天間返還に留保条件 「長い滑走路」選定必要

47NEWS : 共同通信 2月18日 12:43

... に基づいて文書で見解を示したとみられる。 木原稔官房長官は16日の記者会見で「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と説明した。従来の返還計画に変更はないとした。 現行の整備計画では、滑走路は普天間の約2700メートルに対し、辺野古がV字型で約1800メートル。GAOは2017年の勧告で、滑走路短縮に伴う「能力上の欠陥」を解決するよう促した。 沖縄県宜野 ...

カナダが米兵器依存転換、国内調達7割目指す 初の防衛産業戦略を発表

産経新聞 2月18日 11:50

... 資にそれぞれ充て、12万5千人の雇用創出を見込む。 カナダが強みを持つ航空宇宙やサイバー分野などで防衛関連の輸出を50%増加させる方針も盛り込んだ。行政手続きの簡素化、迅速化のため、防衛投資庁を新設する。 カナダは2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げる計画。カーニー氏は戦略について「カナダが自らの運命を自らの手で決める主権国家であり続けることを保証する」と強調した。(共同)

ソンクラー県境の湖に架橋計画=道路局

NNA ASIA 2月18日 11:47

タイ運輸省地方道路局は、南部のパタルン県とソンクラー県を隔てているルアン湖（上部ソンクラー湖）に橋を建設する計画だ。同湖周辺の渋滞解消、両県の景気刺激…

米、普天間返還に留保条件

デイリースポーツ 2月18日 11:39

... 路を選定するまで「普天間の施設は返還されない」と説明した。 木原稔官房長官は16日の記者会見で「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と述べた。 現行の整備計画では、滑走路は普天間の約2700メートルに対し、辺野古がV字型で約1800メートル。GAOは2017年の勧告で、滑走路短縮に伴う「能力上の欠陥」を解決するよう促した。国防総省は昨年9月、新たな対応 ...

CJEU、英国での使用実績に基づく商標保護はEUで無効と判断

日本貿易振興機構 2月18日 11:30

... 終判断が下されたことで、英国での使用実績に基づく権利がEUでの異議申し立ての根拠として扱えなくなったためだ。 EUで事業を展開する日本企業にとっては、制度変更リスクだけでなく、審査・審理に要する期間もブランド保護戦略に影響を及ぼし得ることを踏まえ、欧州での権利取得・維持の計画を適宜見直すことが重要となる。 (注)商標は未登録だが、該当の国・地域での使用実績により守られる権利。 (吉森晃、佐藤吉信)

コーセー、タイ・パンピューリを国内本格展開へ

タイ : タイ通 2月18日 10:56

... 五感で香りの物語を辿り、自身の個性を映す香りを完成させる没入型店舗だという。 また同社は、「パンピューリ」の国内での本格展開を目指し、年内にポップアップの開催や関東エリア、関西エリアへの直営店の出店を計画している。 専用コーナーのオープンに合わせ、3月25日(水)に同店で新商品のフレグランスオイル「エクストラクト パフュームオイル」2種を同コーナーで先行発売。4月17日(金)から全国発売する。 フ ...

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ月期限拒否

ロイター 2月18日 10:03

... ター] - 親イラン民兵組織ヒズボラは17日、レバノン政府が全国的な武装解除計画の第2段階を進めるための期間としてレバノン軍に少なくとも4カ月を与えるという決定を拒否した。ヒズボラはこの動きをイスラエルを利するものと見なし、受け入れられないと表明した。 レバノン内閣は2025年8月、全ての武装組織の武器を国家の統制下に置く計画を作成し、実行に移すよう軍に命じた。24年のイスラエルとの激しい戦争の後 ...

【英国】英、デジタル通関窓口計画を中止=政府文書[経済]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

英国政府は、通関書類手続きのデジタル窓口を一本化する計画を、ひそかに中止していたもようだ。この計画は、前保守党政権が欧州連合(EU)離脱後の新たな通関検査体制の一環として打ち出したもの。政府は既に、大手会計事務所デロイトと米コンピューター大手IBMに1億1,000万…

【オランダ】オランダ鉄道、北部・東部地域で運行強化[運輸]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

オランダ鉄道(NS)は、来年のダイヤ改正に伴い北部・東部地域で運行サービスを改善する計画を明らかにした。ドイツの民放RTLが伝えた。 主な変更点として、北部のフローニンゲン(Groningen)―ロッテルダム間の直通列車を復活させるほか、東部エンスヘーデ(Enschede)―ア…

【チェコ】チェコ、リチウム事業で韓国と協業も[資源]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

チェコ政府は北部チノベツ(Cinovec)で計画するリチウムの採掘・加工プロジェクトで、韓国との協業を模索している。チェコのハブリチェク産業貿易相の発表を元に、チェコ通信が16日伝えた。 ハブリチェク氏はこの日、韓国の金正官産業通商部長官と会談し、リチウム開発での協力に…

【フランス】バッテンフォール、仏エネルギー市場撤退[公益]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

スウェーデンの電力大手バッテンフォールは、フランスの電力市場から撤退するもようだ。フランスのエネルギー企業ソレジー(Soregies)傘下のアルテルナ・エナジーが、バッテンフォールの仏子会社を買収する計画。撤退の背景には、同国の電力価格低下や規制変更があるとみられる。…

【ドイツ】潜水艦部品ガブラー、3月にIPO計画[製造]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

ドイツの潜水艦部品製造ガブラー(Gabler)・グループは16日、フランクフルト証券取引所で3月にも新規株式公開(IPO)を実施する計画を発表した。財務体質の強化や企業買収に向け、4,000万ユーロの調達を目指す。 ガブラーは1962年の設立。潜水艦向けの昇降式マストなどを製造…

【トルコ】配電業界、180億ドルの投資計画=停電対策[公益]

NNA EUROPE 2月18日 08:00

トルコの配電業界は、停電対策のため、2026~30年に総額7,770億トルコ・リラ(約180億ドル)を投資する計画だと、国内の配電業界団体トップが明らかにした。ヒュリエト・デーリー・ニューズが16日報じた。 配電サービス協会(Elder)のファキル・ヒュセイン・エルドアン事務総長は…

アメリカとイランが2回目の協議「大筋で合意も課題残っている」 アメリカ政府高官「今後2週間以内にイラン側から詳細な提案」

FNN : フジテレビ 2月18日 06:41

... は「依然として取り組むべき課題は残っており、今後、両国が合意文書の案を作成した上で協議を続ける」としています。 また、アメリカはイランにウラン濃縮活動の停止を求めていますが、アラグチ氏は「核兵器を作る計画はなく、平和利用のウラン濃縮は認められている」と主張し、依然隔たりがあります。 これに対してアメリカ政府高官は「今後2週間以内にイラン側から詳細な提案が提出される」との見通しを示しています。 アメ ...

ウクライナ国民はドンバス地方をロシアに「明け渡す」ことを認めない=ゼレンシキー大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月18日 06:03

... ればならないのか「理解できない」だろうと補足した。 同氏は、「そこは私たちの国の一部であり、そこの国民全員、国旗、領土なのだ」と強調した。 同時に同氏は、もし合意が、現在戦闘が行われている他の2地域で計画されているように、ドンバスの現在の前線を単に凍結するだけのものであれば、ウクライナ国民はそれを受け入れるだろうとの見方を示した。 同氏はその際、「もし私たちが文書の中に(中略)私たちが現在の場所、 ...

80兆円規模の対米投資“第1弾を選定"トランプ大統領が発表

NHK 2月18日 05:55

... 建設するということです。送電網を強化して手ごろな価格でアメリカの製造業に電力を供給するとしています。 またアメリカ南部の湾岸では原油の輸出施設を建設し、年間200億ドルから300億ドルの原油を輸出する計画で、世界有数のエネルギー供給国としてのアメリカの立場を強化するとしています。 さらに先端産業にとって重要な原料である人工ダイヤモンドの製造拠点を建設します。これによってアメリカ国内の需要を国内生産 ...

ウクライナ和平めぐりアメリカ・ロシア・ウクライナが三者協議 領土問題や「安全の保証」などについて議論か

TBSテレビ 2月18日 05:31

スイスのジュネーブで、和平計画をめぐるアメリカとロシア、ウクライナの高官による三者協議が行われました。 三者協議では、領土問題や戦闘終結後のウクライナの「安全の保証」などについて話し合われたとみられ、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記はSNSで、全体会合ののち、政治と軍事問題について分かれて協議が続けられたと明かしました。 こうした中、ゼレンスキー大統領は協議当日にウクライナへの大規模 ...

静かにむしばまれる生活 拡大するユダヤ人入植者による住民追放

毎日新聞 2月18日 05:00

... するヨルダン川西岸で、ユダヤ人による暴力が拡大し、家を追われるパレスチナ人が急増している。 人権団体によると、2023年10月のガザ戦闘開始以降、その数は約4000人に上る。 背景には、パレスチナ人を計画的に追放する入植者の「戦略」があった。 「放牧」が武器に 「入植者が近くに住み着いてから、自宅の電気の配線を切られ、羊も盗まれそうになった。何が起こるか心配で、夜も眠れない」。西岸北部ハディーディ ...

米パランティア、南部フロリダ州に本社移転 規制や税金対策で

日本経済新聞 2月18日 04:14

... 購入を巡り交渉を続けていると報じた。 米ヘッジファンド大手シタデルも22年に本部を中西部イリノイ州シカゴからマイアミへと移転した。シタデルの創業者で大富豪のケン・グリフィン氏は26年2月、フロリダ州へCEOや投資家を誘致する計画に資金を提供した。グリフィン氏は声明で「マイアミは明確な規制環境と卓越した生活水準を提供する」とした。 【関連記事】テック富豪が脱カリフォルニア ティール氏ら、富裕税に備え

バンコク都庁、BTSシーロム線延伸計画で民間意見を聴取

タイ : newsclip.be 2月18日 02:08

【タイ】バンコク都庁(BMA)は、高架鉄道シーロム線(ダークグリーンライン)をバーンワー駅からタリンチャン駅まで延伸する計画について、民間事業者の意見を募る市場調査を開始した。事業費は140億~150億バーツ(700~750億円相当)規模を見込む。 延伸計画を都庁管轄のまま進めるか、運輸省に移管するかについて、新政権の判断を待つ中で実施する。官民連携(PPP)法に基づく手続きで、想定される利用者数 ...

カナダ、国産兵器調達を70%に引き上げへ 米依存から脱却目指す

ロイター 2月18日 01:22

... を240%以上増加させるとともに、防衛輸出の50%増加を目指す。最大12万5000人の新規雇用も創出する計画。 トランプ米大統領が昨年、カナダからの主要輸入品に関税を課す措置を取ったことを受けて、カナダ政府はロッキード・マーティン (LMT.N), opens new tab 製F35戦闘機の購入計画を見直し、代わりに他の戦闘機を購入するかどうかを検討している。 この契約見直しは数カ月前に完了する ...

内閣、第1次サウード王国建国記念日を見直し、イスラエルの土地法を否決

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 01:06

会議ではまた、聖なるラマダンの開始も承認された。 リヤド】サウジ国営通信によると、サルマン国王は火曜日、閣議で議長を務め、日曜日にリヤドで開催される今年のサウジ建国記念日の計画を検討した。 毎年2月22日に行われるこの行事は、サウジアラビアの国家の歴史と、約3世紀にわたって確立された正義、結束、発展の価値を記念するものである。 会議ではまた、火曜日の夕方から聖なるラマダン(断食月)が始まること、そ ...

米国クリーンテック投資の新潮流(1)政府支援後退で選別厳格化

日本貿易振興機構 2月18日 00:05

... 準である「銀行融資適格性(Bankability)(注2)」が重要な判断要素の1つになっている。 とりわけ鉄鋼、セメント、化学など初期段階で商業化が難しい領域である産業用脱炭素化(注3)分野では、投資計画の発表額と実際の資金支出額の差が他分野と比べて大きい傾向があり、政策環境の変更が案件の進展に影響を与え始めている。本稿では、民間調査会社ロディウム・グループとマサチューセッツ工科大学エネルギー・環 ...

米国クリーンテック投資の新潮流(2)アクセラレーターに聞く

日本貿易振興機構 2月18日 00:05

前稿(1)でみたように、米国のクリーンテック投資では、政府・民間の双方において、実行可能な案件を選別する動きが進展している。とりわけ産業用脱炭素化分野(注1)では、発表された投資計画のうち、実際の投資に結びついた案件は1割にとどまる。背景には、エネルギー省などによる補助金・助成金の中止や撤回、凍結があり、多くのプロジェクトが着工に至らない状況が続いている。 対照的に、投資の現場では別の判断軸が動き ...

モロッコ政府、AI国家戦略に関する公式発表の式典を開催

日本貿易振興機構 2月18日 00:00

... の立ち上げ、フランスのOnepointとのAIセンター設立、米国のオラクルおよび中国の華為技術(ファーウェイ)との連携強化、米国のオープンAIとの協議などがある。また、米国のエヌビディアがアフリカ事業計画でモロッコを優先対象としたという。 第3の柱の「多国間外交の場でのAI領域におけるリーダーシップ確立」では、モロッコが国連の持続可能な開発のためのAI友好国グループ(注)共同議長、アフリカ科学・イ ...

HDDの米WD、研究開発に110億円投資

NNA ASIA 2月18日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は16日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の23億バーツ（約112億円）超の投資計画を承認したと発表した。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）…

米シリコンバレーで日本が研究開発・実証・事業拡大の有望拠点との認識に深まり

日本貿易振興機構 2月18日 00:00

... レーターのアルケミスト(本社:同州サンフランシスコ)とジェトロが共催したもの。日米の起業家、投資家、大学関係者、政府関係者らが参加し、日本を研究開発・実証・事業拡大の拠点として活用する動きについて意見が交わされた。 在サンフランシスコ日本総領事館の大槻耕太郎総領事は、日本政府が進めるスタートアップ育成5カ年計画と17分野への投資戦略を紹介(注1)し、その実現には米国との連携強化が不可欠と強調した。

パース南部に蓄電池建設計画、事業費5億$

NNA ASIA 2月18日 00:00

西オーストラリア（ＷＡ）州に拠点を置く、再生可能エネルギー開発会社RE AU Developmentは、パース南部のバルディビス（Baldivis）で、事業費５億豪ドル（約540…

マスタッシュ、30年までにホテル100軒増設

NNA ASIA 2月18日 00:00

インド西部ラジャスタン州ジャイプール拠点のマスタッシュ・グループ・オブ・ホテルズは16日、2030年までにホテルを100軒以上増設する計画を明らかにした。展開す…

マハ州政府、ムンバイ都市圏で水上メトロ計画

NNA ASIA 2月18日 00:00

インド西部のマハラシュトラ州政府は、ムンバイ都市圏（ＭＭＲ）に電動フェリーを利用した水上タクシー「ムンバイ水上メトロ」を導入する方針だ。同州政府ののフ…

35年までに再エネ25GW稼働

NNA ASIA 2月18日 00:00

... 廃棄物発電を対象とするが、28年としてきた発電開始時期は変更を計画しているとも明かした。 ガリン・エネルギー相は一連の発表について、「入札に基づく明確な計画を示すことで、開発事業者や金融機関の計画策定や資金動員に必要な市場見通しを提供している」と述べた。再エネ普及に必要な送電網の整備に関しては、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）による開発計画の進捗（しんちょく）を監視する姿勢を示した。 [image ...

チューリヒ・プライド、規模縮小へ 入場有料化も発表

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月17日 23:51

... 026年のチューリヒ・プライド・フェスティバルは、トゥルビーネンプラッツで、より小規模かつ見通しの立てやすい形で開催することにした」と発表した。 フェスティバルへの参加にはチケットの購入が必要となる。計画の見通しを立てやすくし、資金繰りの安定につなげるのが狙いだ。主催団体は、これらの措置によって財政基盤を長期的に強化し、経済的に自立した運営体制を確立したいとしている。背景には、チューリヒをはじめ各 ...

ヒズボラ武装解除「第2段階」に4カ月 レバノン政府が見通し

朝日新聞 2月17日 21:49

... 「第2段階」の実施に少なくとも4カ月を要するとの見通しを示した。ヒズボラ側は武装解除に向けた政府の動きに反発を強めている。 レバノン軍は1月、レバノン南部を流れるリタニ川以南の地域を対象とした武装解除計画の第1段階を完了したと発表していた。レバノンメディアなどによると、第2段階はリタニ川とその北を流れるアワリ川の間の地域を対象とする。 軍の司令官は今月16日の閣議で、第2段階の実施には「4~8カ月 ...

ベネズエラ野党指導者を再拘束か――民主化移行の行方に暗雲

ニューズウィーク 2月17日 19:42

... アニパは2月8日に刑務所から釈放されたが、わずか数時間後に再拘束されたようだ。ベネズエラ当局は同日、グアニパが釈放条件に違反したため、自宅軟禁の手続きを進めていると発表した。 グアニパは昨年5月、テロ計画に関与したとして逮捕され、拷問で悪名高いエリコイデ刑務所に8カ月間以上、拘束された。釈放に合わせてソーシャルメディアに投稿した動画では、ほかの政治犯の釈放を訴え、現政権には正統性がないと主張してい ...

台湾企業がパラグアイに進出成功 外交部:企業のグローバル展開を全面支援

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月17日 17:02

... 交国の繁栄」、そして頼清徳・総統が掲げる「経済日不落国(経済分野において「台湾を太陽の沈まぬ国」にする政策)」の実現を推進していく方針です。 外交部が進める「栄邦計画(友好国繁栄プロジェクト)」の重点事業である「スマート産業パーク海外モデル計画」では、パラグアイの台湾パラグアイ・スマートテクノロジーパークを代表的なモデルと位置付けています。このため、国内の工業団地と同様の優遇措置「006688」を ...

ナワリヌイ氏の不審死から2年、支持者ら追悼 ロシアで政権批判

毎日新聞 2月17日 16:35

... 権的な活動家や市民団体を「過激派」「テロリスト」として活動を制限。解散や事実上の国外追放に追い込むなど弾圧を強めている。 ロシアはナワリヌイ氏の死因を「自然死」としたが、妻ユリアさんは殺害されたと主張。英国やドイツなど欧州5カ国は今月14日、検体からヤドクガエルに含まれる毒素を確認したとし、毒殺されたとの見解を示した。 ロシア国外に滞在中のユリアさんは16日にパリで追悼集会を計画している。(共同)

中国、原子力潜水艦を史上最速のペースで建造 米海軍の状況は深刻

CNN.co.jp 2月17日 16:31

... が勝利するのが通例だと指摘する。そして中国はすでに駆逐艦、フリゲート艦、水上戦闘艦からなる世界最大の艦隊を保有している。 フェラン米海軍長官は昨夏、下院の公聴会で、海軍の建造状況は深刻だと述べ、最善の計画でさえ6カ月遅れで予算を57%超過していると証言した。 CRSの報告書は今後5年間の潜水艦数について、老朽化したロサンゼルス級攻撃型原潜の退役に伴い、米国の攻撃型の数は30年に「谷底」の47隻に落 ...

【検証】米軍がイラン近海で艦艇と戦闘機を増強、人工衛星画像から追跡

BBC 2月17日 16:30

... Cヴェリファイ(検証チーム) イランの核計画と反政府抗議への弾圧をめぐり、アメリカが同国への圧力をさらに強めている。BBCヴェリファイ(検証チーム)は、人工衛星画像を用いて、米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が、イランにさらに近づいていることを確認した。 アメリカとイランの当局者は17日にも、スイスで2回目の協議を行う予定だ。イランは、この協議が自国の核計画と、アメリカが科した経済制裁の解除 ...

フランス政府、2035年までの第3次エネルギー長期計画を発表

日本貿易振興機構 2月17日 16:10

フランス政府は2月13日、2026~2035年を対象とする第3次エネルギー長期計画(PPE3)を制定する政令(フランス語)を発表した。同計画は、エネルギーの安定供給と主権の確保、2050年カーボンニュートラルの実現、エネルギー価格安定の3つを基本方針とし、政府が12月に発表した国家低炭素戦略の改正案(2025年12月18日記事参照)やEUの気候目標、パリ協定と整合する今後10年間の政策枠組みとなる ...

アラムコ、国内産業奨励プログラム(IKTVA)を通じて国内調達率70%の目標を達成

日本貿易振興機構 2月17日 16:10

... Value Add Program:IKTVA)」(2016年1月7日記事参照)が、国内調達率70%の目標を達成したと発表した。また、この目標達成を踏まえ、新たに2030年までの目標値を75%とする計画があることも明らかにした(2月11日付アラムコプレスリリース)。 同社のアミン・ナセル社長兼最高経営責任者(CEO)は、「イクティーバがアラムコ主導のローカリゼーション推進プログラムとして、当社に ...

ジュネーブ協議ではイランが優位、核協議の焦点は制裁解除

イラン : Pars Today 2月17日 15:42

... ・アッバース・アラーグチー外相率いるイラン代表団は、制裁の実質的解除と国益確保を主要焦点とすると表明しており、これはイランが具体的かつ検証可能な成果を重視していることを物語っています。 既に発表された計画によりますと、今回の協議はジュネーブにあるオマーン大使館で行われる予定です。この道筋は、先般オマーン首都マスカットで開始された協議が双方から「良好」と評価され、協議継続への道筋が開かれたことによる ...

第十五回全国運動会から見る広東・香港・マカオの融合発展・中国

AFPBB News 2月17日 15:40

... (広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area)」の脈動は、このスポーツの祭典の鼓動と共鳴した。 中国の「第15次五か年計画(26-30年)」では、「粤港澳大湾区」の質の高い発展の原動力としての役割の強化と向上が強調されている。香港とマカオの中国の発展の大局へのより良い融合と貢献を支援し、香港・マカオと内陸部との経済貿 ...

日本、豪州製攻撃型無人機の取得を選択:報道

サウジアラビア : アラブニュース 2月17日 15:39

... が入り口付近に近づこうとしたため、参加者と警官隊が押し合いへしあいになり、一時緊張が高まった。深刻な負傷者は報告されなかったが、その光景はこの問題を取り巻く強い感情を反映していた。 この行動は、日本が計画している攻撃型無人機の調達に反対し、1年以上続いている一連の抗議行動の一部である。反対派は、このような装備の導入は日本の国際紛争への関与を深め、倫理的な懸念を引き起こすと主張してきた。 対立にもか ...

イラン革命防衛隊海軍司令官;「ホルモズ海峡におけるイランの情報把握は完了」/国連がイスラエル内閣の新たな決定を批判

イラン : Pars Today 2月17日 15:24

... である」と述べました。 ネタニヤフ首相(右)とヤイル・ラピド野党党首(左) ゼレンスキー大統領:「ウクライナは米国の停戦計画に同意」 その他のニュースによりますと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国における戦争の終結に向けた米国が提起した無条件かつ長期的な停戦計画に同意したことを明らかにしました。しかし、合意の詳細については言及を避けました。ゼレンスキー大統領がこの発言を提起し ...

分析:なぜ戦乱のスーダンでアブダビが示唆されるのか

サウジアラビア : アラブニュース 2月17日 14:47

... えでは、あれは決定的な過ちだった。クーデターとは呼ばなかった」 日曜日にUAEは、米国のアラブ・アフリカ担当上級顧問であるマサド・ブーロス氏が発表した、米国が支援するスーダンの包括的和平計画を歓迎すると述べた。この計画では、即時停戦、人道的アクセス、恒久的停戦、文民主導の政府への移行が求められている。 RSFへの支援からアブダビを遠ざけるかのような声明の中で、UAEの次席外務大臣であるシェイク・シ ...

KSreliefがガザ支援を強化、サウジ人ボランティアが支援物資を梱包

サウジアラビア : アラブニュース 2月17日 14:15

... とのラファ国境(イスラエルに支配されていないパレスチナ人の唯一の出口)を、2年近くにわたる閉鎖の後、限定的な通行に再開した。 世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連児童基金、世界食糧計画(WFP)は2025年8月、ガザの50万人が飢餓に陥っていると報告し、紛争の即時停戦と「妨げのない」人道的アクセスを求めた。 今日、国際的な圧力は、1日のトラック輸送能力の増強と燃料アクセスの回復 ...

米、イランへの軍事的圧力強める 核協議を前に

CNN.co.jp 2月17日 14:07

... s Jesse Mo/US Navy (CNN) 米軍は、スイス・ジュネーブで予定されているイランとの協議を前に、中東地域で空軍と海軍の戦力増強を続けている。複数の情報筋がCNNに明らかにした。核開発計画を巡る協議が決裂した場合に備え、イラン国内を攻撃するための選択肢を確保するとともに、イラン政府に圧力を与える狙いがあるという。 情報筋によれば、英国に駐留する米空軍の空中給油機や戦闘機などの戦力は ...

レバノン、軍はヒズボラ武装解除計画の次の段階に少なくとも4カ月を要すると発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月17日 14:05

... の武装解除を約束している。 ベイルートレバノン政府は月曜日、軍が同国南部の過激派組織ヒズボラの武装解除計画の第2段階を実施するには少なくとも4ヶ月を要すると述べた。 レバノン政府は昨年、イスラエルとの最近の戦争でひどく弱体化したヒズボラの武装解除を約束し、そのための計画策定を軍に課した。 軍は先月、計画の第一段階を完了したと発表し、リタニ川から約30キロ南のイスラエル国境までの地域を対象とした。 ...

豪人ISIS家族残る最後のグループが足止め

オーストラリア : Jams.TV 2月17日 14:00

... きだ」というものだ。 シリア北部プレスによると、約34人の女性と子どもで構成される11家族は16日、ダマスカス近郊のアル・ロジ・キャンプを出発し、ベイルートを経由して「最終的にオーストラリアへ向かう」計画だった。しかし出発からわずか50km地点で、「親族とダマスカス政府との調整不足」を理由に引き返し、元の場所に戻されたと、キャンプ関係者のラシッド・オマル氏はAFPに語った。 家族の代表者らは現在、 ...

シリア当局、密輸目的の対戦車ミサイルを押収

サウジアラビア : アラブニュース 2月17日 13:56

... ミサイルや様々な武器を押収した。 シリア東部、デイル・エゾール地方のアル・マヤディン地区での作戦は、内務省治安総局が情報総局と協力して実施した。 部隊は指名手配中の人物を逮捕し、シリア領土外への不法移送用に準備されていた対戦車誘導ミサイルと対空機関砲の密輸計画を阻止した。 シリア・アラブニュースによると、この作戦は、武器密輸と闘い、国家の安全と安定を確保するためのシリア治安部隊の努力の一環である。

バンコクのヤワラート通り界隈で通信ケーブルの地中化工事

タイ : newsclip.be 2月17日 13:48

... ルを地下に移設する工事を開始した。首都電力公社(MEA)、地方電力公社(PEA)、認可取得済みの通信事業者と連携して進めている。 通信回線を共同のラストマイル方式で地中化するという2025~2026年計画の一環。チャルンクルン通り、チャックペット通り、マハーチャイ通りの一部が対象となる。第1期工事は、当初予定より前倒しで2月10日に始めており、ヤワラート通りソイ3からソンワート通り交差点までの0. ...

黒字化で「見えづらい」ボーイングの真の姿、旅客機事業が競争力喪失の危機

Forbes JAPAN 2月17日 13:00

... と必死になっている。とりわけ最重要の単通路機セクターにおいて、同社はいま、市場が同社にとって災厄になりかねない局面を迎えている。 ボーイングが2025年の業績を発表したのと同じ週、世界の航空会社の機材計画に関して、ほとんど報じられなかった出来事が3つあった。いずれも、ボーイングの真の将来について、複数のアナリストが見解を変えるべき内容だった。 その3点にはすぐ触れる。だがまず、現在の旅客機事業を俯 ...

トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 中国は慎重対応要請

日本経済新聞 2月17日 11:54

... と重ねて強調した。大統領専用機内で記者団に述べた。 米政府は昨年12月、総額111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を承認。英紙フィナンシャル・タイムズによると、さらに最大200億ドル規模の支援を計画。中国側は実行すればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされ、トランプ氏の対応に関心が集まっている。 今月13日に米中外相はドイツで会談し、トランプ氏の訪中実現に向けて意見を交換した。米中関 ...

イスラエル人TVプロデューサー、アテネのホテルで遺体で見つかる スパイドラマ「テヘラン」で受賞歴

CNN.co.jp 2月17日 11:43

... /AP via CNN Newsource 「テヘラン」はイスラエルの対外諜報(ちょうほう)機関モサドの若き工作員タマル・ラビニアンの苦境を追う物語。イラン生まれイスラエル育ちのタマルはイランの核開発計画を妨害する任務のためイランに帰国する。イスラエル人はイランへの渡航が禁止されているため、同ドラマはアテネで撮影された。同市とテヘランの景観に類似点があるのが理由とされる。 エミー賞の受賞スピーチで ...

インドネシア、ガザに8000人派兵準備 人道支援や復興に限定

日本経済新聞 2月17日 11:11

【ジャカルタ=時事】インドネシア軍高官は16日、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊(ISF)」の一部として、6月までに計8000人を派兵する準備を進めていると明らかにした。ロイター通信が伝えた。 うち1000人は4月上旬までに派遣される可能性がある。 インドネシア外務省によると、派遣はパレスチナ自治政府の...

米、台湾へ武器売却「近く決断」 中国は慎重対応を要請

47NEWS : 共同通信 2月17日 11:02

... 決断を下す」と表明した。トランプ氏は4月に訪中すると語り「習氏とは良い関係にある」と重ねて強調した。大統領専用機内で記者団に述べた。 米政府は昨年12月、総額111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を承認。英紙フィナンシャル・タイムズによると、さらに最大200億ドル規模の支援を計画。中国側は実行すればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされ、トランプ氏の対応に関心が集まっている。 習近平

「32隻建造」が3隻で打ち切りも 20年以上迷走する米軍艦隊構想

朝日新聞 2月17日 11:00

... 就役予定です。海上自衛隊横須賀地方総監を務めた渡辺剛次郎元海将は「構想を裏付ける戦略がはっきりしない」と語り、「米海軍の艦艇取得計画は迷走を続けている」と指摘します。 「トランプ級大型戦艦」黄金艦隊は誕生するのか 元米陸軍少将の予測 ――過去の約20年間、米海軍の艦艇建造計画はどのような経緯をたどったのですか。 まず、フリーダム級沿海域戦闘艦が挙げられます。冷戦終結後の1998年ごろから構想が生ま ...

トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 中国は首脳電話会談で慎重対応要請

産経新聞 2月17日 10:54

... と重ねて強調した。大統領専用機内で記者団に述べた。 米政府は昨年12月、総額111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を承認。英紙フィナンシャル・タイムズによると、さらに最大200億ドル規模の支援を計画。中国側は実行すればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされ、トランプ氏の対応に関心が集まっている。 今月13日に米中外相はドイツで会談し、トランプ氏の訪中実現に向けて意見を交換した。米中関 ...

北朝鮮・金正恩総書記が"後継者"娘のジュエ氏とともに住宅建設完成式に出席 党大会前に内政面の成果をアピールか

FNN : フジテレビ 2月17日 10:50

... ルし、党大会を前に内政面の成果を誇示しました。 北朝鮮メディアによりますと、金総書記は16日、平壌で1万戸の住宅の完成式にキム・ジュエ氏とされる娘と共に出席しました。 北朝鮮は5年間で5万戸を建設する計画を掲げていて、目標を上回って達成したとしています。 金総書記は「これまでの成果は大きいが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、平壌とその周辺を近代的に一新する考えを示しました。 こうした中、2月下旬に予 ...

ウクライナ首都キーウで1500棟の暖房供給が停止 氷点下20℃まで下がる日あるなか ロシア軍によるインフラ施設への攻撃相次ぎ電力不足が深刻化

TBSテレビ 2月17日 09:59

ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続く中、ウクライナ当局は首都キーウの住宅1500棟で暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃が相次ぎ、全土で計画停電が実施されるなど電力不足が深刻化しています。こうした事情から、キーウ市は16日の時点で1500棟の住宅への暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナでは今月、気温が氷点下20度にまで下がる ...

海南自由貿易港、島民向けの免税品リストおよびその販売店の要件を発表

日本貿易振興機構 2月17日 09:30

... 化を進め、自由貿易港としての初歩的な体制を構築するとしており、これまでに輸入貨物に対する免税措置などが実施されてきた(2025年8月4日記事、2025年12月23日記事参照)。今回の措置では、同方案の計画に基づいて、新たに海南島内居住者向けの免税購入措置が実施された。 通知によると、輸入関税、増値税、消費税の免除の対象となるのは、海南島内居住者(注)が、指定された販売店において自己使用分として輸入 ...

北朝鮮、党大会の環境整う 新市街地完成、成果を誇示

47NEWS : 共同通信 2月17日 09:20

【北京共同】北朝鮮メディアは17日、毎年1万戸のニュータウンを5年間、平壌に建設する計画が目標を上回って達成されたと報じた。最終年分の1万戸が建設された新市街地・和盛地区で16日に完工式が開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が娘と出席して内政面の成果だと誇示した。大型の建設事業が完了し党大会開催への環境が整った。 党大会は今月下旬に開かれる予定で、各地から参加する代表者が16日に平壌に到着した。核・ミサ ...