ネスレ、アイス事業のさらなる縮小検討-多角化した事業見直し進める

ブルームバーグ 2月19日 12:17

... い一部の地域市場で、アイスの販売を継続している。 一方、ネスレはダノンやラクタリスとともに乳児用ミルクの汚染問題を抱えている。今週発表される決算は低調な内容が予想されているが、投資家の関心は今後の経営計画や具体的な事業売却に集まっている。 こうした中、ネスレは18日夜に取締役会の刷新を発表した。スイス国立銀行(中央銀行)の前総裁であるトマス・ヨルダン氏と、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)幹 ...

DIGGLE、設備投資管理に関する企業実態調査を発表―投資効果評価に課題

Biz/Zine 2月19日 12:15

... 案件の調整や、予算の使い残し、申請・承認プロセスの時間の長さ、年度末になって予算の存在に気付くなどの課題も指摘された。設備投資計画そのものを「策定していない」とした企業も21.1%あり、組織的な計画・管理体制の未整備も明らかとなった。 定性的な回答からは、「年1回の設備投資計画提出後、進捗や投資効果測定ができず見直しされていない」「ROI(投資収益率)の考え方が浸透していない」「設備投資の効果確認 ...

大東建託、生物多様性保全 住宅外構事業で試行

日刊工業新聞 2月19日 12:00

... するための)国際的な枠組み『TNFD』への対応が迫られる中で、技術開発部とともに生物多様性への取り組みを強化しようと考えた」 ―具体的な活動は。 「施工では、まず全国の各支店で生物多様性に配慮した外構計画としている。街づくりでも施工と同様に、賃貸住宅や一戸建てで植栽の50%以上に在来種を確保するなど、生物多様性に配慮した外構事業を試行している。また他社との協業により、地域ごとに誘致・保全する目標種 ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 2月19日 11:45

... く、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、およそ5兆2000億円が投じられる計画です。 拡大する 関心を示している日本企業は、東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 2月19日 11:41

... く、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、およそ5兆2000億円が投じられる計画です。 関心を示している日本企業 関心を示している日本企業は、東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。 ...

マクロスコープ:高市政権の成長投資、人手不足が制約 物価押し上げ懸念も

ロイター 2月19日 11:36

... 資計画の達成を難しくしている。さらに、投資需要の拡大自体が中長期的に物価上昇圧力となり成長を削ぐリスクも警戒されている。 高市政権における重要な政策転換の本丸は「責任ある積極財政」だ──。首相は18日の会見で「主要国に比べて圧倒的に足りないのは国内投資。政府が一歩前に出て、さまざまなリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により官民協調で投資を大胆に促していく」と強調した。 < ...

ノジマ、ロボットのショールーム 「ロミィ」「モフリン」など40種一同に

日本経済新聞 2月19日 11:28

... ボットを展示する。 面積は約660平方メートル。個人向けに加え、医療や運搬、清掃といった産業用のロボットも陳列する。入場料は無料で、企業の商談や個人の見学での来場を見込む。ノジマのオンラインサイトで購入することができる。 ノジマは本社を品川インターシティC棟に順次移転する計画。野島広司社長は19日に開いたイベントにおいて「デジタルを普及させる、日本のための投資だ」とショールーム開設の狙いを述べた。

[19日]ブックオフGストップ高や日立続伸など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月19日 11:20

... ％増の366億円になる見通しであることや、同時に発表した50億円を上限とする自社株買いが好感されている。今期は欧米やアジアでセキュリティーソフトの販売が伸びるとみており、売上高は9％増の3015億円を計画している。 INPEXが続伸 中東リスクの高まりで原油価格が上昇 INPEX（1605）が続伸し、前日比89円（2.47％）高の3687円を付けた。米国とイランの関係緊迫化を背景に、18日のニュー ...

ドイツ首相、仏英と核戦力で連携も-自国での核兵器開発は否定

ブルームバーグ 2月19日 11:19

... や英国の核爆弾を搭載できるようにすることは想定できると語った。 現行のNATO核シェアリング計画では、ドイツの戦闘機が独ビューヒェル空軍基地に配備され、米国の核兵器を運用できる体制となっている。メルツ氏は「理論上、これを英国やフランスの核兵器にも適用することは可能だ」と指摘した。 一方で、フランスの核ミサイル計画は現時点で海上配備型であり、ドイツがフランスの核兵器を配備する場合には技術的・実務的な ...

セブン&アイの海外戦略占う豪州事業、日本モデル展開の試金石

ブルームバーグ 2月19日 11:16

... 開し、収益構造の転換と事業拡大を図る。 豪州セブン-イレブンは1977年に1号店を開店し現在は750店超を展開。市場シェアは3割を超え同国で最大のコンビニチェーンだ。30年までに1000店以上の展開を計画する。24年にライセンス契約で展開していた現地企業を、海外統括会社セブン-イレブン・インターナショナル(SEI)が完全子会社化した。ライセンス型から出資により経営幹部を送り込み、商品や運営の改善を ...

米海軍、造船プロジェクトの監督を民間委託へ 戦後初

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 11:10

... エリ・マリネット・マリンは海兵隊の中型揚陸艦を建造する1社となる予定(2024年撮影) Photo: Mike Roemer/AP 米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。 造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と ...

トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

あたらしい経済 2月19日 11:07

... ース 香港OSLグループ、株式で2億ドル調達へ、ステーブルコイン取引と決済事業拡大に向け OSLグループとアンカレッジデジタル、米ドル建てステーブルコイン「USDGO」展開へ トン財団とキングスウェイが4億ドル調達へ、TON保有の新金融企業設立計画で=報道 TONとEthenaが提携、「USDe」がTelegram内で利用可能に テザーの「USDT」と「XAUT」、テレグラム「TON」上に発行開始

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める=BRC調査

ロイター 2月19日 11:03

... した調査によると、懸念事項トップ3に労働・雇用コストを含めた回答は全体の84%と、25年7月時点の21%から大きく増加。労働時間短縮ないし残業圧縮を計画しているとしたのは61%、採用凍結の必要があると答えたのも45%に達した。 また本社と店舗の人員削減を計画しているとした向きはそれぞれ55%と42%。68%は生産性向上を通じて人員規模を縮小する方針だと述べ、自動化に投資するとの回答は61%だった。 ...

MUSCAT GROUP、売上高が前年同期比34.7%増 「SNS×モール」の勝利パターンを横展開し成長を加速

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... アや卸において苦戦しました。 「MiiS」はもともと売上の大部分をECに依存するブランドで、第1四半期にテレビCMを投下し、その効果を見越して第3四半期から第4四半期にかけてオフラインへの展開を進める計画でした。しかし、当社には卸売りのノウハウが十分になく、残念ながら苦戦する結果となり、配架が進んでいない状況です。 対策については、かならぼの買収が非常にポジティブに働いています。卸および小売を中心 ...

ノーリツ、前年比で微減収も大幅増益 営業利益43億円へ、国内の原価率改善が寄与

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... リツグループとのシナジーを発揮することで、営業利益ベースで黒字化を達成しました。 経営指標 2026年の業績計画を説明します。 2026年は売上高2,100億円、営業利益45億円で増収増益を計画しています。国内事業と海外事業の内訳は、売上高は国内事業が1,400億円、海外事業が700億円と当初計画から変わりません。 一方、営業利益は外部環境の変化を踏まえ、国内事業は25億円から22億円、海外事業は ...

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ

ロイター 2月19日 10:54

... 。2月18日、モスクワで代表撮影。Reuters [18日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は18日公開されたインタビューで、米国による新たなイラン攻撃は深刻な結果を招くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。 ロシア外務省ウェブサイトに掲載されたサウジアラビアのテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで「(イランへの攻撃は)良い結果をもたらさない。国際原子力機関(IA ...

[19日]台湾への米武器売却が宙に浮く/バフェット氏最後の動き、NYタイムズ株購入(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 10:50

... ・ストリート・ジャーナル紙は18日、超富裕層の税逃れが政治問題であると同時に経済問題になったと解説した。全米のビリオネアの５分の１強が集中するカリフォルニア州が、州内の超富裕層に１回限りの富裕税を課す計画を立てたが、実現性は低いとしている。米国経済の一部は超富裕層世帯への依存度を高め、その支出が株式市場のパフォーマンスに左右されるリスクがあると伝えた。 （https://www.wsj.com/f ...

ティーケーピー(3479)通期計画を上方修正。営業利益は過去最高となる100億円を見込む

QUICK Money World 2月19日 10:30

... 3カ年にわたる中期経営計画を推進中。事業拡大の方向性として、M&Aを活用しながらハード（運営施設の床面積）とソフト（周辺サービス）の領域を拡張し、獲得市場の拡張に努める。計画最終年度となる26/2期は売上高575億円、営業利益94億円、経常利益91億円、ROE10％を目標としていた。26年1月開示の26/2期計画では、売上高1135億円、営業利益100億円、経常利益86億円を計画しており、売上高と ...

米マイクロソフト、自社の全電力需要賄う再生可能エネの購入継続へ

ロイター 2月19日 10:22

... の原子力発電所再稼働契約のように二酸化炭素(CO2)を排出しない電力の活用が、30年まで目標を100%達成し続ける上でますます重要になるとの認識を示した。マイクロソフトは30年までにCO2の排出量を実質マイナスにすることを目指している。 同社は18日、30年までにグローバルサウス(南半球に多い新興・途上国)で人工知能(AI)を拡大するために500億ドルを投資する計画を進めていることも明らかにした。

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 2月19日 10:11

... 米国市場やドルから資金を引き揚げるのではないかとの懸念を引き起こしている。 トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドを巡りデンマークへの圧力を強める中、同国の年金基金は先月、米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 一方、ベッセント財務長官は「米国売り」との見方に対して反論。米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと強調した。 マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「確か ...

機械受注12月は前月比19.1%増、過去最大の伸び 「持ち直し」判断据え置き

ロイター 2月19日 10:05

... フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング・チーフストラティジストの宮嵜浩氏は、10―12月の四半期で機械受注の「達成率」が100%を超えたことが注目に値すると指摘。人手不足で受注残となり設備投資計画の執行が遅れがちな中、企業の旺盛な投資意欲により「強い設備投資」が内需を支えるだろうと加えた。 12月の需要者別受注では、外需が前月比38.7%増と前月の5.3%増から伸びを加速しており、こうした ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 2月19日 10:03

... 際の経済の減速や混乱」との回答は37%に上った。 他にも「将来の財政悪化(先送り)を懸念する」(精密機器)との声も上がった。 一方、財政政策の影響に具体的な対応策を検討しているかとの質問には「設備投資計画の見直し」との回答が50%と最も多く、「資金調達方法の見直し」が30%、「賃上げの抑制」が15%に上った。 「輸入原材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」(化学)という声や、「部資材の国内調達 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... 公表している。 「レアアースを使用する主要部品があり、その調達が遅れている。部品在庫不足の影響で受注を停止している製品もある」(機械)、「レアアース禁輸の影響で必須部品の調達見通しが立たず、生産や販売計画を縮小せざるを得ない状況」(電機)といった声が聞かれ、調達面での不透明感が企業活動に影を落としている実態がうかがえる。 インバウンド需要への影響を挙げる企業も多く、「百貨店事業におけるインバウンド ...

アングル:トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし=FOMC議事要旨

ロイター 2月19日 09:54

... すさ)が改善するまでは、住宅ローン市場は難しい局面が続くとの見方が示された。 議事要旨では、先のニューヨーク連銀高官が、最近の常設金融調節制度変更によって金融機関にとって貸し出しツールの魅力が高まったと述べたことも記されている。 また議事要旨は、4月半ばの納税時期に向けて銀行の準備高を高める目的で行われている大規模な短期国債(Tビル)買い入れは計画通りに進んでいることが明らかにされた。 もっと見る

セブン豪州、30年までに1000店舗 CEO「身近なコンビニに」

読売新聞 2月19日 09:46

おにぎりや弁当など日本の食品が並ぶ(17日、メルボルン市内の店舗で) 【メルボルン=水野哲也】セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは17日、2030年までに豪州の店舗数を1000以上にする計画を明らかにした。総菜やパンといった日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の拡大を図る。 報道陣向けの説明会で明らかにした。現在はメルボルンを始め、東部を中心に763の店舗がある ...

スペイン大手銀が日本で証券会社設立準備、実現なら同国系初-関係者

ブルームバーグ 2月19日 09:31

... 社となる。 事情に詳しい関係者によると、同行は年内の開業を目標に金融庁への事業登録申請を準備している。投資銀行事業の世界的な拡大戦略の一環で、日本の機関投資家を対象に外国の国債や証券化商品などの販売を計画している。 日本銀行による政策金利の引き上げを受け、投資対象として国内債券の魅力は高まっている。ただ、リスクの分散や高利回り商品の追求のため、日本の機関投資家が資産の一定割合を海外に振り向けるニー ...

ウェンディーズ株が急騰、アクティビスト投資家のネルソン・ペルツが「割安」と指摘

Forbes JAPAN 2月19日 09:30

... 届け出によれば、ウェンディーズの大株主であるペルツは、同社の株主価値を高める方法を検討している。その中には自身の投資会社トライアン・ファンド・マネジメントが追加で株式を取得し、同社の「支配権を得る」計画も含まれている。 また届け出では、ペルツ個人が保有するウェンディーズ株の全部または一部を売却する可能性も選択肢として検討されていると記されている。 ウェンディーズの株価は、13日の決算発表で米国内 ...

JPモルガン、年内に米30州超で160以上の支店開設 アクセス拡充

ロイター 2月19日 09:23

... ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは18日、2026年中に国内30州以上に160超の支店を開設する計画と発表した。銀行サービスへのアクセス拡大に向けた数十億ドル規模の取り組みの一環で、計画には約600支店の改装も含まれているという。 この拡大により低・中所得層や農村地域を含む新たな市場に参入するとともに、北東部、南東部、中部、南西部といっ ...

デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援=ECB専務理事

ロイター 2月19日 09:23

... ミラノ 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチポローネ専務理事は18日、2029年下半期の導入が計画されている中銀のデジタル通貨「デジタルユーロ」について、「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と訴えた。イタリア銀行協会(ABI)での講演で語った。 デジタルユーロの計画を巡っては、銀行が決済処理の役割を失う可能性があるとの懸念を引き起こしてきた。 チポローネ氏は「銀行が決 ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 2月19日 09:01

... 正当化されない」産業政策措置を中期的にGDP比約2%縮小すれば、生産性を高め、資源配分のゆがみを是正し、財政コストを削減できると分析した。 関連記事:中国、内需と消費に重点置く経済を構築へ-次期5カ年計画の基本方針 IMFはまた、昨年の成長のほぼ3分の1が純輸出によるものだった点を強調した。こうした依存は「過剰能力への懸念を引き起こし、最終的には相手国による貿易措置を招き、中国の輸出をリスクにさら ...

米メタがスマートウオッチ開発再始動、年内発売目指す=報道

ロイター 2月19日 08:58

... ew tabが年内に初のスマートウオッチを発売する計画だと、米メディアのジ・インフォメーションが18日報じた。 同社は「マリブ2」と呼ぶスマートウオッチプロジェクトを再開しており、健康管理機能や人工知能(AI)アシスタント「メタAI」を搭載するという。 報道によると、メタは約5年前にスマートウオッチ開発を模索し、一時は3つのカメラを搭載したモデルも計画していたが、「リアリティー・ラボ」部門の支出削 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 2月19日 08:56

... のミュンヘン安全保障会議で予定されていた公表は遅れている。ロイターはその理由を確認できなかったが、2人の関係者は国務省内で法律専門家を含めた一部から懸念の声が上がっていると述べた。 ポータルサイト開発計画は、貿易やウクライナ、デンマーク自治領グリーンランドといった問題で既に高まっているトランプ政権と欧州の伝統的な米同盟国の緊張をさらに増幅させかねない。 このサイトは、米政府が外国市民に対して自分た ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... たがって、現在は製造を進める段階に入っており、これを基盤として今回の中期経営計画を策定しています。この受注残がなければ、中期経営計画の立案は難しいのですが、当社はこの受注残に基づき計画を立てています。このページについては、あとで詳しくお話しします。 中期経営計画 小塚:このような豊富な受注残に支えられて、2027年2月期を計画しています。また、2028年2月期についても、すでにこの期の売上に寄与す ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 構成をご理解いただければと思います。 質疑応答:政策株式の売却計画について 質問者:政策株式の削減について、年間約6,000億円の計画で進められている中で、さらに増加する可能性があるのでしょうか? マーケットが非常に強い状況の中で、上積みがあるのかどうか教えてください。 中山:政策株式の直近第3四半期までの状況についてお伝えすると、会社が計画していたよりも少し前倒して売却が進んでいる状況です。 売 ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... は26億8,000万円、損益は3億3,400万円の黒字となっています。 前年同期比で売上高・利益ともに減益となっていますが、期初からクリーンルーム向けの大型物件の受注減少を見込んでいたため、対計画比では順調に計画以上の数字を確保していると認識しています。 通期の業績予想について 通期の業績予想についてコメントします。弊社についてお詳しい方であれば、第3四半期の累計で、特に経常利益と当期利益が通期の ...

ベルトラ、5期ぶり通期黒字化 営業利益は前期比2億8,000万円改善で収益構造を刷新

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 出できる体制を確立していきます。 コーポレートガバナンスの強化 最後に、経営体制の刷新とガバナンスの強化についてご説明します。本日、当社は中期経営計画の取り下げを発表しました。海外旅行市場の回復スピードが当初想定より緩やかである現状を鑑み、固定的な3ヶ年計画を維持するのではなく、毎期市場環境を反映させるローリングプラン方式へと舵を切ります。 これは目標からの後退ではなく、着実な利益成長と株主還元へ ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 2月19日 06:33

... 同案を公表した上で意見公募を行う計画だと述べ、銀行業界や一般市民が意見を表明する「十分な時間」を確保すると強調した。 ブルームバーグは先に、2023年にバイデン前政権下で示された大手銀行向け資本要件案を大幅に緩和する修正案をFRBが策定していると伝えていた。当初案は銀行業界の反発で最終決定には至らなかった。 関連記事:FRB、米大手行の資本引き上げ要件を大幅に緩和する計画-関係者 (2) 今回の案 ...

大阪・中之島で進むタワマン開発 職住近接で人気、6億円も全室完売

朝日新聞 2月19日 06:30

... 関西空港にも行き来しやすくなる。利便性が注目され、タワマンの開発計画が相次ぐ。 そのタワマンの一つで、46階建ての「シエリアタワー中之島」(364戸)はこのほど完成。関電不動産開発、NTT都市開発、住友商事は32年の完成を目標に、西日本最高層の57階建てのタワマンの建築の準備を進めている。その隣でも、住友商事などが52階建てのタワマンを計画する。 中之島で盛んなマンション開発について、関電不動産開 ...

インテルが反転ののろしを上げた、カギは先進後工程…TSMCを巻き返す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:05

... 米AMDなど、AI半導体を手がけるファブレスメーカーの製造を一手に引き受けるTSMCは急増する需要への対応を迫られている。同社は26年に前年比約3割増の最大560億ドル(約9兆円)規模の設備投資を行う計画を明らかにするなど、前工程だけでなく先進後工程でも供給能力の確保を急いでいる。 自社製造のASIC(特定用途向けIC)などにより、AIデータセンター拡充を急ぐハイパースケーラー(GAFAM)が安価 ...

6年ぶり交代、積水化学社長に清水氏…「成長のための仕込みを継続する」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:00

... 社長交代は6年ぶりで、加藤敬太社長(68)は代表権のない会長に就く。2020年に策定した、30年度に売上高2兆円、営業利益率10%以上などを目標に掲げる長期ビジョンが後半に入ることに加え、次期中期経営計画が始動する26年度を重要な年と定義。グループ全体を「活力ある経験豊富な新社長に導いてもらい、長期ビジョンの実現を加速させる」(加藤氏)ことにした。 清水氏はモビリティー分野やエレクトロニクス分野向 ...

組織の変革期に人が辞める会社と残る会社の決定的な違い

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月19日 06:00

... 析を語る 戦略 Read now これらの要素が揃った暁には、士気の向上だけでなく、ビジネスに明確な効果が生まれる。2024年9月、ベライゾンが筆者らが所属するフロンティア・コミュニケーションズの買収計画を発表した際、この難局に直面した。買収にはさまざまな承認が下りるまで1年以上かかることがわかっていた。その間、従業員の士気を保つために、すでに進行中だった「フロンティア・フォワード」という取り組み ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... 矢継ぎ早に中国国内での工場新増設計画を打ち出している。 まず貴州省貴安新区との間でEV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)用車載電池および蓄電システム用電池工場の第2期プロジェクトへの投資契約を締結した。地方紙「貴陽日報」が1月2日に報じた。敷地面積約550ムー(約36.7ヘクタール)に年間30ギガワット時(GWh)の生産能力を有する電池工場を建設する計画だ。 貴州、福建、雲南で増産 ...

Appleが挑む「Siri」の対話型AI転換 Google連携で加速する知能の近代化と製品革新iPhoneメーカーが下した現実的な決断 次世代OSは運用効率とプライバシー保護の融合へ

JBpress 2月19日 06:00

... る進化の行方 1月にテクノロジー業界を揺るがした「巨大同盟」の誕生から約1カ月が経過した。 米アップルが音声アシスタント「Siri(シリ)」を全面的に刷新し、同社初の対話型AIチャットボットを導入する計画が明らかになったことで、生成AI市場が新たな局面を迎えている。 「Campos」が挑むOSの再定義 米ブルームバーグ通信などが報じたところによると、アップルは開発コードネームで「Campos(キャ ...

「製鉄所はデータの宝庫」JFEスチールがデータサイエンティスト660人を育成して挑む「インテリジェント製鉄所」構想

JBpress 2月19日 05:20

... 模も大きいシステムは、人の力だけでは制御できない部分が多いため、早くから自動化が進められてきました。昔はアナログの基盤の上でモーターやシリンダーを動かしていましたが、1980年代くらいから、まずは生産計画のような上流工程に計算機が導入され、やがて実際にモノを作る製造現場の制御もデジタルへと移行し、自動化がさらに加速しました。 この膨大なデータは他社にはない当社の強みであり、最大限に活用して競争優位 ...

社説/高市政権の財政健全化 「経済成長」依存に期待と危うさ

日刊工業新聞 2月19日 05:00

... 高市首相は、成長投資や危機管理投資などの「国内投資」を大胆に推進し、国内の供給力強化と経済成長の実現を目指すという。国内投資を促す施策は多年度・別枠で予算措置する仕組みを新たに導入し、民間企業が投資計画を立てやすいよう予見可能にする方針だ。AI(人工知能)・半導体など戦略17分野への投資が促され、産業界の国際競争力が高まれば、過度な円安の是正効果も期待できよう。 一方、政府の財政健全化目標が後退 ...

原発に税金投入で電気料金値上げ?高市政権の公的融資の実情

毎日新聞 2月19日 05:00

... 必要があるのか。民間企業の電力会社が原発を建設するなら、社債を発行するか銀行から借り入れるなど、必要な資金を自前で調達すべきではないのか。 政府は3年に1度、電源別の発電コストを試算し、エネルギー基本計画に反映している。24年12月に発表した最新の試算によると、23年時点で電源を新設・運転した場合、原発は事業用太陽光に次いで2番目に安いという。これまで本欄でリポートした通り、これが本当なら、原発へ ...

ニュース拡大鏡/タタ・台湾力晶工場に暗雲、薄氷のインド半導体

日刊工業新聞 2月19日 05:00

米中対立を背景に半導体集積を狙うインドで、多額の財政支援をテコに複数の工場建設計画が動き出した。その...

戦略を読み解く(46)KPPグループHD 屋内外広告資材で攻勢

日刊工業新聞 2月19日 05:00

KPPグループホールディングス(HD)は、2028年3月期を最終年度とする3カ年中期経営計画で、売上...

ニデック、崩れるM&A巧者の評価 買収後の統合作業の不備を自認

日本経済新聞 2月19日 05:00

ニデックのM&A(合併・買収)巧者の評価が崩れ始めている。1月28日に東京証券取引所に提出した改善計画・状況報告書で「買収先を管理する体制が十分に構築されないままグループ会社が拡大し、管理機能を担える人材も不足していた」と開示した。買収後に企業価値を高めるPMI(統合作業)がおろそかになっていた実態をニデック自らが明らかにするのは初めてだ。 ニデックはM&Aを駆使して、事業を拡大してきた

第3回:地域金融機関によるサステナビリティ情報開示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:50

... はなく、地域の未来を形づくる重要なプロセスである。 ◆最後に 環境省では、地域金融機関によるサステナビリティ開示の取り組みを後押しするため、複数の支援を行っている。2025年度は、TCFDに基づく移行計画高度化支援や、TNFD提言に沿った自然関連情報分析支援、複数の金融機関が参加するラウンドテーブル開催などを進めている。地域金融機関によるサステナビリティ情報開示の取り組みは、地域経済の持続可能性を ...

生保労連、女性役員3割以上へ 組織強化と拡大を柱に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:25

全国生命保険労働組合連合会(生保労連、19単組、約24万人、堀義行委員長=第一生命労組)は、2030年8月までを期間とする新たな中期方針を策定した。女性役員の比率向上などを目指す組織力の「強化」と、組合員の範囲を広げる「拡大」へ向けて、各単組が行動計画を策定し遂行する。 組織強化では、誰もが組合活動に参画しやすい環境づくりを目指す。特に...

米、台湾への武器売却に不透明感 中国の圧力が影

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 04:08

... ers 【ワシントン】米国は台湾への大規模な武器売却を予定しているが、中国の習近平国家主席の圧力を受ける中、その行方に不透明感が漂っている。武器売却にゴーサインを出せばドナルド・トランプ米大統領の訪中計画に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も政権内部から上がっている。複数の米当局者が明らかにした。 習氏は今月初旬のトランプ氏との電話協議で、台湾への武器売却について慎重な対応を強く求めた。これら当局者の ...

米民主一部議員、一般教書演説ボイコットへ 党派の亀裂鮮明に

ロイター 2月19日 04:07

... S/Leah Millis/POOL [18日 ロイター] - 米上下両院の民主党議員約12人は、トランプ大統領が24日に行う一般教書演説をボイコットし、トランプ氏の政策に抗議する集会に参加することを計画している。異例の組織的なボイコットで、党派間の一段の亀裂を浮き彫りにした。 議員らは一般教書演説の直前に、連邦議会議事堂そばのナショナル・モールで開催される「People's State of t ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 2月19日 03:07

... J.N), opens new tabは18日、10億ドル超を投じ、東部ペンシルベニア州に細胞療法の医薬品製造施設を新設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人超の雇用を創出するという。 製造業の国内回帰を看板政策に掲げる ...

「円の価値が減る」、資産防衛へ お寺の住職も米国株投資

日本経済新聞 2月19日 02:00

愛知県刈谷市にある浄土宗の寺院、実相寺。住職の小山勝弘は本堂の建て替え計画に奔走していた。物価高が加速する中、建築コストが想定を上回る数千万円規模に膨らむ。 「寺院経営はインフレに弱い。資産を銀行預金だけに置いておくのは危ない」。2000年代から経営体力が細るのを懸念し、資産運用を重視してきた。 特に小山が力を入れるのが個別株投資だ。飲食関連の優待株などを中心に約50銘柄に投資するほか、米株価指. ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 2月18日 23:36

... く伸びた。 製造業生産の伸びは、建設資材などの生産持ち直しも反映しており、製造業回復の兆しをさらに裏付けた。トランプ政権の通商政策を巡る不確実性が薄れ始めるなか、企業は有利な税制措置を活用し、設備投資計画を進めている可能性がある。 業種別ではコンピューター・電子製品、機械、自動車の生産が増加。非耐久財の生産も伸びた。 同統計とは別に発表された昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加 ...

リニア工事現場付近、地下水回復へ間伐検討 岐阜 JR東海が説明「効果は限定的」

産経新聞 2月18日 23:26

... きが向上するが、回復は限定的としている。 委員からは「どのぐらいの効果が見込めるのかシミュレーションが必要だ」などの意見が出た。会合後、記者団の取材に応じた同社の担当者は「大きな効果を期待するのは難しい。計画を立てつつ、見極めながら進めたい」と述べた。具体的な方法や時期は今後考える。 瑞浪市の工事現場では2024年、掘削中に湧水が発生。付近の井戸やため池で水位低下や枯渇が確認され、地盤も沈下した。

帝人フロンティア新社長昇格の鎌田進氏が意気込み「M&A含む重点領域に一層の資源投入」

産経新聞 2月18日 22:58

... 4月1日付で社長に昇格する人事について記者会見した。平田恭成(やすなり)社長(64)は同日付で取締役兼取締役会議長兼統合準備室長に就く。社長交代は5年ぶりとなる。鎌田氏は2026年度から始まる中期経営計画を念頭に「基礎収益力の向上とM&A(企業の合併・買収)を含む重点領域への一層の資源投入を行ってまいりたい」などと意気込みを語った。 鎌田氏は中央大商学部を卒業後、1989年に帝人フロンティアの前身 ...

5・5兆円規模「対米投資」第1弾、日立など大手企業関心…「ガス火力発電所」「原油輸出インフラ」など3件

読売新聞 2月18日 21:20

... の事業を発表した。ガス火力発電所と原油の輸出インフラ、人工ダイヤモンド製造施設の3件で、経済産業省によると事業規模は総額360億ドル(約5・5兆円)。日立製作所など大手企業が参画に関心を示し、両政府は計画の早期実行を目指す。 対米投資の枠組み(イメージ) 経産省や米政府の発表によると、3件のうちオハイオ州でのガス火力発電建設が約333億ドルと全体の9割を占める。米国最大級のガス火力発電になるとし、 ...

人気メニューも「中身は全く異なる商品」に「ロッテリア」→「バーガー・ワン」の戦略

日本テレビ 2月18日 21:09

... 」という社名には、「バーガー業界でナンバーワンを目指すという強い思いを込めた」という。 1月末時点で91店舗ある国内の『ロッテリア』も、全て今年3月末までに閉店。新ブランドの『ゼッテリア』へと転換する計画だ。 1972年の1号店オープンから54年。「ロッテリア」という名前が日本からはなくなることになる。 ■「なんとか復活を・・・」との声も。あの人気メニューはどうなる?■では、ロッテリア時代の人気メ ...

“予約は14分の1"中国「春節」始まるも…日本は“圏外"?「東南アジア」が人気の理由は?【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月18日 20:19

... 代間ギャップも 山形キャスター: 日本への渡航自粛が呼びかけられている中、実際に日本に来た中国人観光客に話を聞いてみると、世代間でギャップがあるようです。 浅草を観光(男性・16歳) 「日本への旅行を計画していたが、キャンセルした友達はたくさんいます」 鎌倉を観光(20代) 「親も日本に行かないほうがいいと言っている。でもネットはネット。現実は現実。好きな場所に来られたことがとても幸せ」 ■ヨーロ ...

【速報版】株式会社ピーバンドットコム 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月18日 19:43

... れらを基盤に、AIを活用した開発アシストツールの提供も開始しています。 この「データ×顧客基盤×アルゴリズム」こそが、他社には真似できない参入障壁となっていきます。 【計画】中期経営計画に基づく堅実な売上高の拡大 ここからは、中期経営計画と株主還元についてご説明します。当社は、収益の拡大を確実に積み上げることを第一にしつつ、成長投資と株主還元のバランスを取りながら、企業価値の向上に取り組みます。 ...

監査法人の会計士人数引き上げ、27年2月までに要綱案 会計士協会

日本経済新聞 2月18日 19:23

... 十分だったことが不正を見逃した主因とみている。 ほかの上場企業の会計不正事例では、2月にエア・ウォーターが同社の不適切会計に関わる調査報告書を公表した。ニデックは不適切会計の疑いがあり、1月に内部管理体制の改善計画を東京証券取引所に提出している。 会計不正の発覚が相次いでいることについて南会長は「個別事案については言及できないが、監査の信頼性を担保するための対応をしっかりやっていきたい」と述べた。

JA全農と豆腐製造の相模屋食料、国産大豆の流通効率化で協力

日本経済新聞 2月18日 19:20

... た。大豆は他の作物と一緒に保管する例が多く、北海道の産地で倉庫が不足するなど流通面の課題があったという。 新しい仕組みはまず関東圏で試す。1000トン未満の量で確かめた後、関西のグループ会社にも広げる計画だ。2027年度以降は味噌やしょうゆなど大豆を扱うメーカーなどの参画も目指す。 JA全農は国産大豆の8割(18万5000トン)を扱っており、そのうちの約1割を相模屋が使用している。同社の鳥越淳司社 ...

玄関の防犯カメラが追ってくる――アマゾンやグーグルのAI搭載カメラが「捜索隊」を組む恐怖

ニューズウィーク 2月18日 19:11

... 、このCMは「ディストピア的」だと広く批判された。多くの視聴者が思い描いたのは、米国のあらゆる通りや私道、玄関先を見張る遍在的な監視ネットワークだった。 数日後、リングはフロック・セーフティーとの提携計画を中止すると発表した。 フロックは法執行機関が利用する自動ナンバープレート読み取りシステムで知られる警察テック企業だ。同社のデータが移民関税執行局(ICE)に利用されていたとの報道を受け、批判の目 ...

リベロ、相互送客による好循環構造で16期連続増収 26年も大幅増益を予想

ログミーファイナンス 2月18日 19:00

... 6年12月期は、売上高53億5,000万円、営業利益11億円、経常利益11億500万円、当期純利益7億5,000万円を計画しています。売上は前年比プラス22.6パーセント、営業利益はプラス44.7パーセントとなります。 サービス別売上高成長計画 当社のビジネスモデル上、2026年の計画である売上高53.5億円に対して、50億円はすでに契約済のお客さまからのご依頼で達成できる予定となっています。その ...

BuySell Technologies、FY2027ガイダンスを上方修正 売上1,650億円・営業利益170億円を掲げる

ログミーファイナンス 2月18日 19:00

... 7中期経営計画の財務ガイダンスの更新とトピックスになります。 まず今期FY2026の計画になります。売上高は1,300億円、営業利益は125億円、のれん等償却前営業利益は139億円、営業利益率は9.6パーセントを計画しています。売上は約30パーセント増、営業利益は30パーセント台後半での増加を計画しています。 中期経営計画の事業戦略が初年度から順調に進捗しており、FY2025の業績は当初計画を大幅 ...

アクシスコンサルティング、2Q売上高は過去最高を更新、スキルシェア事業が好調 広告宣伝投資一巡で3Qは収益回復へ

ログミーファイナンス 2月18日 19:00

... 経営計画で示した中長期的な成長イメージ 続いて、当社が中長期成長の推進力として位置づけている、M&A戦略についてご説明します。 当社の中期経営計画および長期ビジョンでは、既存事業で培った強みを起点に、成長領域を広げながら利益水準を引き上げていく計画としています。 成長の柱は大きく3つです。人材紹介の再成長、スキルシェアの拡大、そしてDX支援領域への展開です。 現在実行している各種投資は、中期経営計 ...

毎日新聞社長に斉藤信宏氏 松木社長は代表権のある会長に

日本経済新聞 2月18日 18:50

... は18日、斉藤信宏取締役(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。松木健社長(64)は代表権のある会長に就任する。毎日新聞社と毎日新聞グループホールディングス(GHD)の3カ年の次期中期経営計画が4月から始まるのを機に、経営陣の世代交代を進める。社長交代は4年ぶりとなる。毎日新聞GHD社長を兼務する松木社長はグループ経営に注力する。 斉藤 信宏氏(さいとう・のぶひろ)91年(平成3年)早 ...

ラガルドECB総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀総裁が発言

ロイター 2月18日 18:50

... トで2025年12月撮影。REUTERS/Heiko Becker [パリ 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は、ラガルドECB総裁が早期退任を計画しているという英紙​フィナンシャル・タイムズ(FT)報道は「うわさ」だと述べた。 フランス議会委員会で「ラガルド氏に関するうわさを読んだ。それは私にとっては情報とは思えない。コメントはECBに任せ ...

国内初 公共工事に廃炉で出るクリアランス金属を使用 低レベル放射能の原発廃棄物を国が認可し再利用 福井

FNN : フジテレビ 2月18日 18:45

... ます。 県は廃炉作業を円滑に進めるためにも、クリアランス金属の再利用を推進していて、今回、資源エネルギー庁の実証事業として国内で初めて公共工事の建設資材に使用されることになりました。 県嶺南Eコースト計画室の忠田稔生室長は「鉄筋という形でクリアランス金属を使えることになった。今後、発電所から出てくるクリアランス金属の使用先として非常に有望。県としては、使用に問題がないということを国民や関係者に正し ...

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユーロ超投資へ

ロイター 2月18日 18:41

... 2025年11月撮影。REUTERS/Benoit Tessier [18日 ロイター] - 仏自動車部品メーカーのヴァレオ(VLOF.PA), opens new tabは18日、インドでの販売拡大計画を発表した。今後数年間で2億ユーロ(2億3700万ドル)以上を投資し、2028年までに同国での売上高を約7億ユーロへと3倍に拡大することを目指す。 新技術製品に注力すると同時に、製造・運営全般での ...

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 2月18日 18:30

... が購入に関心を示しているという。 トランプ関税の9割は米国側が負担 NY連銀調べ、政権説明とは逆トランプ氏の「尊皇攘夷」日本に好機 「世界秩序が変わるとき」著者 原油の輸出インフラ整備は、テキサス州で計画する原油を陸上から海上の船まで輸送するプロジェクト。商船三井や日本製鉄が船やパイプラインの供給に関心を示す。ガス火力発電は、オハイオ州でソフトバンクグループが進めるもので、AI(人工知能)向けデー ...

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市場に再集中

ロイター 2月18日 18:25

... る。 きょうの投資家向け説明会に先立ち、営業利益率を2025年の2.6%から28年には3.2%、30年には3.5%に引き上げる目標を掲げ、26─28年の累積純フリーキャッシュフロー50億ユーロを目標とした。 17年7月に会長兼CEOに就任して以来、3度目の戦略計画を説明する予定のボンパール氏は「カルフールは本日、成長と収益性の向上に徹底的に焦点を当てた、野心的な新しい戦略計画を採用する」と述べた。

ベイシア、小型スーパー「オトナリマート」 首都圏300店体制へ

日本経済新聞 2月18日 18:22

ベイシアの「オトナリマート前橋六供店」(前橋市、25年11月) スーパー大手のベイシア(前橋市)は18日、小型の新ブランドスーパー「オトナリマート」を首都圏に300店舗出店する計画を発表した。少量パックの食品や生活雑貨を充実させ、東京23区内を中心に展開する。 25日にオトナリマートの第1号店を群馬県伊勢崎市に開店する。26年度中に首都圏に進出し、28年以降の早期に300店舗体制とすることを目指す ...

テロ対策施設の設置期限緩和へ 原発停止、免れる可能性も―規制委

時事通信 2月18日 18:16

原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から5年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。期限内に設置できずに運転停止に至るケースが多いためで、今月9日に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)などで、停止を免れる可能性が ...

のと共栄信金、公的資金96億円受け入れ 被災地の復旧・復興に貢献

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月18日 18:09

のと共栄信用金庫(石川県、鰀目孝和理事長)は2月18日、金融機能強化法を活用した96億円の公的資金受け入れを発表した。信金中央金庫が優先出資を引き受け、金融庁が当該優先出資にかかわる信託受益権の買い取りを決めた。 同信金は、今回策定した経営強化計画を着実に実行することにより、地域における金融仲介機能の維持・強化を図り、能登半島地震で被災...

「ななつ星」水戸岡鋭治氏デザイン 打診から7年越しの実現…一畑電車に新型車両導入へ(島根)

FNN : フジテレビ 2月18日 18:00

... す。 一畑電鉄・石飛貴之常務: 10000系車両導入にあたりまして、(出雲地方にわく雲)叢雲の下を走り抜ける電車を『天叢雲(あめのむらくも)』と名づけました。 デザインが公表されたのは一畑電車が導入を計画している新型車両「10000系・天叢雲」。 出雲路を走る観光列車の役割も担うため、特別のデザインが取り入れられます。 外観は濃い茶色を基調にアクセントとして、出雲の地にわく「むらくも」をイメージし ...

東北電力、東通原発不正で改善計画 核物質防護の認識不足

時事通信 2月18日 17:51

東北電力東通原発(青森県)の不正を受け、改善措置計画を報告し、陳謝する同社の石山一弘社長(右列中央)=18日午前、同県庁 東北電力東通原発(青森県)のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は18日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」 ...

トレンドマイクロ純利益6%増 26年12月期、自社株買い50億円

日本経済新聞 2月18日 17:38

... 前期に為替差損が膨らんだ反動も出る。営業費などのコストは増えるものの最終増益を確保する。 売上高は9%増の3015億円を計画する。地域別では米州と欧州が10%程度の増収、アジアが10%台半ばの増収になると予想する。日本の増収率は1ケタ台前半を見込む。営業利益は2%減の564億円の計画だ。法人向けビジネスで、新規顧客の獲得に向けた人件費やマーケティングなどの費用が増える。 同日、最大50億円の自社株 ...

JPモルガン、2026年に米で160超の支店開設を計画=FT

ロイター 2月18日 17:27

... 以上に160以上の支店を開設する計画。 チェース・コンシューマー・バンキング責任者へのインタビューを引用し、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、フロリダ州、ペンシルベニア州、カンザス州、マサチューセッツ州、テネシー州などで「大規模な拡大」を計画していると報じた。 24年に発表した、3年以内に500以上の支店を開設する方針の一環だという。 JPモルガンは同日中に拡大計画を発表する見通し。ロイター ...

CAC Holdings、通期は特定顧客の内製化影響等と先行投資により減収減益 配当は市況を勘案しつつDOE5%水準とした年間100円を予想

ログミーファイナンス 2月18日 17:00

... を終了します。ありがとうございました。 質疑応答(要旨)① 質問:今回から「中期経営計画」ではなく、「中期経営方針」にした背景・理由を教えてほしいです。以前開示していた売上高800億円はやめたのでしょうか? 西森:最大の理由は、当社を取り巻く事業環境の変化スピードがこれまで以上に速くなっていることです。数年先までの計画を詳細かつ固定的に定めることが、必ずしも企業価値の最大化につながらない局面に入っ ...

FUJI、連結業績予想値を上方修正 AIサーバー関連需要継続、受注・売上・各利益が過去最高の見通し

ログミーファイナンス 2月18日 17:00

... ざいました。 質疑応答:サーバーの継続性の見通しとファスフォードテクノロジの貢献度について 質問者:ファスフォードテクノロジの受注が大きく改善し、サーバーの継続性も堅調であることから、第4四半期の受注計画として500億円弱程度を想定されていると推察します。サーバーの継続性の見通しとファスフォードテクノロジの貢献度合いについて教えてください。 五十棲:まず私からサーバーの継続性に関する今後の見通しに ...

米パープレキシティ、AI検索向け広告掲載を撤回 FT報道

日本経済新聞 2月18日 16:51

... AIを使った検索サービスを手がける=ロイター 【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、米新興企業パープレキシティが人工知能(AI)を使った検索サービスに広告を掲載する計画を撤回したと報じた。利用者の信頼を失ってサービスの課金収入が減る恐れがあると判断した。 パープレキシティは2024年、AI検索サービスに広告を掲載する試みを始めた。AIの回答に並ぶ形で広告と明示し ...

米の人員削減、17年ぶり高水準 1月10万人超、AI普及など背景 民間調査で判明

産経新聞 2月18日 16:45

米アマゾン・コムの配送センター=2025年12月、ニュージャージー州ロビンズビル(ロイター=共同) 米国企業の2026年1月の人員削減計画は、前年同月の約2・2倍となる10万8435人に達したことが民間調査で18日分かった。1月としては世界的な金融危機の影響が残る09年以来、17年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的な人工知能(AI)の普及を見据えた人員抑制策も背景にある。 民間雇用調査 ...

対米投資「第1弾」3つのプロジェクト選定

日本テレビ 2月18日 16:32

... 00億円で、ソフトバンクグループが主導し、東芝や日立製作所、三菱電機などが機器の供給などを検討しているということです。 また、中国への依存度が高いとされる人工ダイヤモンドの製造工場と原油の輸出港の整備計画も決定されました。 第1弾の投資総額はおよそ5兆6000億円に上り、複数の中小企業も事業に関心を示しているということです。赤沢経産相は、3つのプロジェクトの事業収支については「日米でしっかり確認を ...

対米投資「1号案件」の電力網運営会社は期待かけるも「プロジェクト把握しておらず」

ブルームバーグ 2月18日 16:15

... ットに達する見通しだ。 関連記事:日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など これは従来型の原子炉約9基分に相当し、フル稼働時には米最大の電力網を運営するPJMインターコネクションの管轄エリアで約740万世帯に電力を供給できる規模となる。実現すれば、パシフィコ・エナジー・グループがテキサス州で計画する出力7.65ギガワットのガス発電プロジェクトを上回る。 また、世界最大級の ...

米人員削減17年ぶり高水準 1月10万人超、AIで抑制

47NEWS : 共同通信 2月18日 16:14

【ニューヨーク共同】米国企業の2026年1月の人員削減計画は、前年同月の約2.2倍となる10万8435人に達したことが民間調査で18日分かった。1月としては世界的な金融危機の影響が残る09年以来、17年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的なAIの普及を見据えた人員抑制策も背景にある。 民間雇用調査会社が米企業や政府機関の公表資料をまとめた。削減数は前月の約3倍に急増。AIを理由とした人員 ...

サークレイス、新規事業・事業構造改革への投資継続と収益性改善を両立させ、通期計画の達成を目指す

ログミーファイナンス 2月18日 16:00

... の拡大に加え、グループ内連携によるシナジー創出を通じて、売上高は前年比20.9パーセント増の46億円を計画しています。 営業利益は前年比71.9パーセント増の3億5,000万円を見込み、中長期的な成長を見据えた投資を継続しながら、営業利益率は7.6パーセントを計画しています。いずれの項目についても、計画に変更はありません。 サークレイスグループおよび出資先(出資予定先)の全体像 当社の事業の特色に ...

GLM、過去最高益を更新し中計「GLM100」達成確度が一段上昇 SPC活用により次の成長フェーズへ

ログミーファイナンス 2月18日 16:00

... 業と財務指標の結果についてご説明します。開発事業においては、概ね計画どおりに推移しました。事業環境が好調であったため、粗利率が計画を上回り、売上総利益も計画を上振れて着地しています。 土地企画事業では、第3四半期時点で想定していた23件の販売件数に対し、22件となりました。1件が2026年に期ずれしたものの、売上および売上総利益は期初計画を大きく上回って着地しています。 再生事業では、仕入と販売の ...

米人員削減17年ぶり高水準

デイリースポーツ 2月18日 16:00

【ニューヨーク共同】米国企業の2026年1月の人員削減計画は、前年同月の約2・2倍となる10万8435人に達したことが民間調査で18日分かった。1月としては世界的な金融危機の影響が残る09年以来、17年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的なAIの普及を見据えた人員抑制策も背景にある。 民間雇用調査会社が米企業や政府機関の公表資料をまとめた。削減数は前月の約3倍に急増。AIを理由とした人員 ...

地権者多く遅れた「新大阪駅」周辺の開発、リニア開業見据え動き出す…東側には1600人収容のライブハウス

読売新聞 2月18日 15:53

... に指定された。国の後押しに加え、インバウンド需要増の追い風もあり、滞っていた新線計画が大きく前進した。 リニア中央新幹線は37年以降の開業を予定し、北陸新幹線の延伸も検討が続く。阪急は、30年以上計画が凍結されていた大阪市中心部を縦断するなにわ筋線(31年開業予定)の決定を受け、十三駅を経由した連絡線で新大阪駅を結ぶ新線計画を進めている。 住宅やオフィス需要の高まりが期待され、十三駅周辺では阪急阪 ...

LSEG、ブロックチェーン対応のデジタル決済プラットフォーム構築へ

あたらしい経済 2月18日 15:49

... 伝統的な証券市場とデジタル証券市場をつなぐ機関投資家向けのオンチェーン決済サービス「LSEGデジタル証券デポジトリー(LSEG Digital Securities Depository)」を構築する計画だと2月12日に発表した。 LSEGによると、このサービスにより、複数のブロックチェーンネットワークにまたがって、トークン化された債券・株式・プライベート市場資産の取引および決済が可能になる。あわ ...

アサヒGHD、サイバー攻撃での情報漏洩11万件超 再発防止策も発表

日本経済新聞 2月18日 15:49

... ポイント検知・対応(EDR)の設定を強化する。 ガバナンス体制については、情報セキュリティーを管轄する独立した組織や専任の担当役員を設置する。「情報セキュリティ委員会」も設け、リスクの可視化や対応策の計画・実行のモニタリングを徹底するという。 【関連記事】 ・アサヒGHD、1〜9月期決算を3月10日開示 サイバー被害で延期・アサヒの商品供給が正常化 1月ビール類販売11%減、5カ月ぶり開示・アサヒ ...

ニデック第三者委員会「平尾委員長」は大丈夫か/「永守史観」に偏していないか

FACTA ONLINE 2月18日 15:40

ニデックは1月28日、一連の不正会計疑惑についての「改善計画・状況報告書」を東京証券取引所に提出した。昨年10月28日、ニデック株を特別注意銘柄に指定した東証は、報告書の提出を受けてニデック株の上場維持か、廃止かを審査する。報告書はニデックの岸田光哉社長が委員長を務める再生委員会が作成。原因分析では、本誌が昨年来、報じてきたことが裏付けられる形で、成長を示し続けるための過度な株価至上主義、短期的な ...

連載「経済断影」/東電HDの資本提携先にベインやKKRも

FACTA ONLINE 2月18日 15:40

... ールディングスが新たな経営再建計画「第五次総合特別事業計画」をまとめ、経済産業省の認可を得た。この計画では福島第1原発の事故処理を進めるため、コスト削減を通じた収支改善に加え、包括的な事業提携に乗り出す方針を打ち出した。同社としては福島原発の着実な廃炉や損害賠償に充てる費用を捻出するため、総額5千億円を毎年確保するという現行の枠組みを維持した。しかし、実際の廃炉作業には計画よりも多額の資金が必要と ...

マムダニNY市長、固定資産税増税を「最後の手段」に-州知事に圧力

ブルームバーグ 2月18日 15:36

... 1270億ドル(約20兆円)規模の歳出計画は、州政府からの協力を常に必要とする進歩的政策を実現する上で、市の予算の現実が障害となり得ることを初めて示す内容となった。 関連記事:NYで民主社会主義者マムダニ市長就任、大胆な公約実現に制度上の壁 Expand ニューヨーク市のマムダニ市長Photographer:Michael Nagle/Bloomberg 同氏の計画は賭けだ。熱狂的な支持基盤や議会 ...

物流ドライバー不足解消へ、国内自動車メーカーが共同輸送で協力検討

ブルームバーグ 2月18日 15:35

... る自動車メーカーによる共同輸送の取り組みに向けた協議を始めたと明らかにした。 自工会の佐藤恒治会長(トヨタ自動車社長)は18日、記者団に対し、自動車メーカー間で工場・販売店の位置や輸送用トラックの配車計画などのデータを共有すれば積載率を向上させることができると話した。既にデータ面での連携に向け協議を開始しており、「全社がそろわなければやれないということではなく、そろったところから始める」とした。 ...

ROBOT PAYMENT、営業利益は前期比+61.4%と大幅増加 再修正後通期業績予想も売上高・全利益で上回り着地

ログミーファイナンス 2月18日 15:30

... ありました。 その結果、サービスを停止するかたちをとりました。赤字を出し続けることは得策ではないという、1つの判断を下しました。 続いて、新規事業および新たな取組みについてです。期初時点では、具体的な計画が明確になっていませんでしたが、通期で3つのプロジェクトの作り込みを始めました。これらはすべて2026年のリリースを目指して進めており、詳細は後ほどお伝えします。 M&Aは今年1年、開示なども行っ ...

[18日]積水化が上場来高値、ユニチカはストップ安(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月18日 15:20

... 26年度に海外での設置実証の公募を始めると発表し、事業化に向けた政府支援の拡大を期待した買いが先行した。政府はペロブスカイトの製造企業に対して海外実証の費用補助を行うという。同社は27年度からの量産を計画している。また、ペロブスカイトの主原料となるヨウ素を手掛ける伊勢化学工業（4107）も大幅高となっている。同日、積水化学工業は新社長が新事業のペロブスカイト太陽電池の立ち上げに注力する方針を示して ...