アジア株式市場サマリー:引け(29日)

ロイター 2025年12月29日 16:26

中国株式市場の上海総合指数は9営業日続伸し、2024年9月の10連騰に次ぐ連続記録となった。人民元高に加え、国内消費促進のための政府の新たな取り組みが株価を押し上げた。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は1.6007ポイント(0.04%)高の3965.2796。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens ...

おこめ券、物流負担懸念

デイリースポーツ 2025年12月29日 16:24

... 対策として提唱。16日に成立した2025年度補正予算で2兆円を計上した重点支援地方交付金の使い道として、政府が自治体に活用を促す。農水省によると数十の自治体が配布を検討している。山梨県や福井市などが配布を決めた一方、福岡市や広島県廿日市市など配布しない方針を表明した自治体もある。 東京都台東区は政府に先駆け、区の予算で1世帯4400円分のおこめ券を配布した。10月下旬から12月中旬にかけ、日本郵便 ...

日銀、12月の利上げ後も追加利上げの必要性を議論、概要が明らかに

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:48

... ることが予想されるため、金融政策を柔軟に行うべきである」という意見もあった。 政府代表も引き上げに同調 議事要旨は、日本経済が米国の関税引き上げによる打撃を乗り越え、企業が来年も賃上げを続けられるとの確信が高まっていることを強調した。 ある委員は、来年の大企業の賃上げは「少なくとも今年と同程度になる」と予想し、別の委員は、政府の大規模な歳出パッケージが今後1~2年の経済成長を下支えする可能性が高い ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

Abema TIMES 2025年12月29日 15:45

... は支援をしているんですね。安定的に量が確保できて、それなりの量をちゃんと扱ってくれる事業者の皆さんに、ある種営業に行く、開拓に行くということを、私も含めて、政府が前面に立ってやらせていただきます」 おこめ券 批判殺到に大臣は 物価高対策として、政府が推奨する「おこめ券」については…。 拡大する 玉川氏 「おこめ券はあんまり良くない政策だったと僕は思うのですけど、どうですか?」 鈴木農水大臣 「まず ...

[概況/大引け] 日経平均は反落したがTOPIXは底堅さをみせた

日本証券新聞 2025年12月29日 15:42

... た。 ただ、TOPIXは底堅さを見せた。 フジクラと住友電工はSMBC日興証券がAIデータセンター向けの光配線材市場は高い伸びが続くと予想し、両社を有望視したことで買われた。 非鉄市況上昇を受け東邦亜鉛はストップ高。 政府の造船業再生ロードマップで東洋エンジニアリング(6330)が大幅高となった。 業種別上昇率上位は非鉄、卸売、鉄鋼、海運、保険で、下落率上位はゴム、鉱業、医薬品、食品、電機。(W)

ウォール街の「銀行の逆襲」-プライベートクレジット勢は優位失う

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:40

... を使って競争相手と対戦できるようになった。その感覚は多幸感に近い」とメイヨー氏は話す。 業界間の競争関係に関するこの分析記事は、ウォール街の最大手数社の幹部、CEOを含む経営陣への取材に基づいている。政府の監督当局や競合について率直に語るため、ほぼ全員が匿名を条件とした。 銀行首脳にとって追い風となっているのが、トランプ政権2期目に連邦準備制度理事会(FRB)などの規制当局に起用された当局者が、金 ...

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も一服

ロイター 2025年12月29日 15:37

... ら円相場の動きを抑制する一因となった。「円安を見込む向きはすでに円売りポジションを構築しており、現在の水準でさらに今から積み増す蓋然性は低い」(三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課課長の酒井基成氏)という。 日本がゴールデンウィークだった昨年4月末、政府・日銀は円の急落を受けて、29日と5月1日に、合計10兆円近い円買い介入を実施した。当時のドルは160円前後だった。 為替マーケットチーム

米司法省、多様性推進企業を調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 15:29

... ワシントン】トランプ米政権は、米主要企業での人材採用や昇進における多様性推進策の利用について調査を開始した。これは、政府を欺く企業を罰することを目的とした連邦法を新たな形で適用するものだ。 この民事調査は虚偽請求取締法(FCA)の枠組みで進められている。同法は従来、実際には行わなかった業務について政府に請求したり、提供したサービスのコストを水増し請求したりする請負業者を追及するために使われてきた。

注目集めた25年金融取引-AIと日本国債、暗号資産、防衛株、Kポップ

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:20

... るモメンタム投資の一つに見えた。「トランプ」ブランド関連なら何でも買い込むという手法だ。トランプ米大統領は選挙期間中、そして就任後もデジタル資産に全面的に肩入れした。抜本的な規制改革を推し進め、有力な政府機関の随所に業界の味方を配した。一族もこれに乗じた。 一連の事業展開は迅速だった。就任式の数時間前、トランプ氏はミームコインを立ち上げ、ソーシャルメディア上で宣伝。メラニア夫人も独自のトークンを公 ...

サウジアラビアの住宅販売、第3四半期は増加 リヤドが四半期ベースの回復を牽引

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:13

... シュ・マックスウェルのビルト・アセット・コンサルティングのディレクター、ショーン・ヘックフォード氏は次のように語っている:「2024年のリヤドの急激な価格上昇は、販売価格と賃貸価格の急上昇につながり、政府は値ごろ感の懸念に対処するため、5年間の家賃凍結を導入した。 報告書によると、ダンマンでの住宅販売はここ数年で最高水準に達し、第3四半期には3,000件の取引が記録され、前年同期比で約60%、前四 ...

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォルニア州停電で見えた課題

ロイター 2025年12月29日 14:57

... シー運営会社がこうした技術をどう使うのかを規制する必要性が浮き彫りになったと話す。 カミングス氏によると「遠隔運用の本来の目的は、システムが本来の反応を示さないときに人間が対応するという点にある。連邦政府は遠隔運用を規制すべきだ」という。同氏は「何らかの壊滅的な不具合が起きたときには、遠隔運用で確実にバックアップできるような態勢を整える必要がある」と語った。 ロボタクシーの試験および商業展開を規制 ...

トランプ氏が習近平氏をアシスト-2025年の外交、中国が勝利収める

ブルームバーグ 2025年12月29日 14:32

... 、レアアース(希土類)セクターでの支配力を武器に、関税や輸出規制を巡る譲歩を引き出した。中国の輸出は米国以外に新たな行き先を見いだし、貿易黒字は25年に初めて年1兆ドル(約156兆円)を超えた。 中国政府による国内テクノロジー企業締め付けにもかかわらず、人工知能(AI)企業は前進を続け、AI半導体を製造する中国勢が相次ぎ新規株式公開(IPO)に踏み切った。テクノロジー自立を求める習氏の呼びかけが背 ...

中国・香港株式市場・前場=続伸、新たな政策コミットを上海市場好感

ロイター 2025年12月29日 14:22

[香港 29日 ロイター] - 前場の中国株式市場は続伸。元高と国内消費促進のための政府の新たなコミットメントが好感された。 ** 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は12.2437ポイント(0.31%)高の3975.9226。9日続伸となっており、2024年9月の10連騰以来の最長記録となる。 ** 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI ...

ビットコイン価格下落の年末、流動性低下やETFから継続的な資金流出で(仮想通貨市場レポート 12/29号)

あたらしい経済 2025年12月29日 13:30

... 行政において、一つ注目すべき動きがありました。今年7月に新設された金融庁の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を、正式な「課」へと昇格する方針を固めたことが報じられました。前週に日本政府より発表された「2026年度税制改正大綱」にも関連した動きと言えるでしょう。これは単なる組織改編にとどまらず、日本の暗号資産政策が新たな段階に入ったことを示しているように思われます。 これまで暗号 ...

加州高速鉄道計画、補助金なしで続行へ 政権への訴訟取り下げ

ロイター 2025年12月29日 13:18

... 金は不足しており、利用客の見通しは疑わしいと指摘した。 カリフォルニア州高速鉄道局は訴訟を取り下げた判断について、連邦政府は州の高速鉄道計画を進める上で信頼できる建設的なパートナーではないという検証結果を反映していると説明した。総工費に占める連邦政府補助金の比率はわずか18%で、連邦政府の補助金撤回により計画が頓挫することはなく、計画は進んでいると説明した。今週、26年夏までに民間投資家と開発業者 ...

相場展望12月29日号 米国株: 年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か 日本株: 年末年始休暇入りの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ

財経新聞 2025年12月29日 13:12

... つながる考えを2/26まで募る。2027年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。 2)政府は今年11月に「租税特別措置・補助金見直し室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。 ●4.造船再生へ、建造量2倍に、2035年世界シェア2割、政府工程表(時事通信) 1)政府は12/17、国内造船業の年間建造量を現在の約910万総トンから、2035年を目途に約1,8 ...

[概況/後場寄り] 伊藤忠は株式分割により買いやすくなったことで上昇

日本証券新聞 2025年12月29日 12:41

... キオクシアやアドバンテストなどの半導体関連は利益確保の売りで反落した。 一方、伊藤忠商事(8001)は1株を5株に株式分割を実施したことで、投資金額が低下し買いやすくなったことを受けて、上昇した。 政府が12月26日に国内造船業の再生に向けたロードマップを公表したことを受けて、東洋エンジニアリングが高い。 業種別下落率はゴム、鉱業、医薬品、水産農林、その他製品で、上昇率上位は非鉄、卸売、証券、鉄 ...

外為12時 円相場、下落 財政懸念や実需の売り観測が重荷

日本経済新聞 2025年12月29日 12:34

... 7時時点と比べて8銭の円安・ドル高だった。高市早苗政権の財政拡張路線が改めて意識されていることが円売り・ドル買いにつながった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場の重荷だった。 日本政府は前週末26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3092億円と25年度当初を7兆円あまり上回り、2年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費が過去最大となり、物価高対応など ...

東京外為市場・午前=ドル156円半ば、朝安後反発 方向感乏しい

ロイター 2025年12月29日 12:11

... ると、ひとりの委員から「当面は数カ月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべき」との意見があったことが明らかになった。 円は対ドル以外でも総じて横ばい。中国軍はこの日、台湾周辺で軍事演習を開始したが、アジア株は底堅い動きとなり、市場でリスク回避的な動きは見られなかった。米政府は今月18日、台湾に過去最大規模となる約111億ドルの武器売却を承認している。

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補償発表

ロイター 2025年12月29日 11:22

... で金氏は今週予定されていた公聴会にも出席できないと述べ、複数の先約があることを理由に挙げた。 同議員は「金氏にとってこの情報流出問題よりも重要な予定があるのか。国民を侮辱している」と憤った。 金氏は、政府と協力して漏洩した全ての個人情報を復旧し、クーパンの顧客3300万人のうち3000人分のデータが容疑者の個人用コンピューターに保存されていたものの、第三者への転送や販売はなかったと確認したと話して ...

日銀、利上げペースで委員見解割れる 「数カ月に一回」も 12月会合意見

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月29日 10:55

... ンフレ率に対して低すぎることが影響している面が相応にある」と整理し、段階的な利上げが先々のインフレ圧力や長期金利の抑制に「つながりうる」との見解も示された。 足元の物価情勢に対しては、経済政策における政府との役割分担に触れる委員もいた。食料品などのコストプッシュインフレで多くの家計が困難に直面する一方、2%の物価安定目標の持続的達成が現実味を帯びる「重層的な局面」との認識を述べた上で、「財政政策と ...

トルコ中銀、2026年に国債保有拡大へ-リラ流動性管理を強化

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:54

... と政策金利の乖離(かいり)を防ぐ。中銀のウェブサイトによれば、市場に恒久的な流動性不足が生じた場合、通常はアウトライト取引による購入が実施される。 トルコ中銀は今年、ポートフォリオに約1240億リラの政府債券を追加した。エルドアン大統領の政敵であるイマモール・イスタンブール市長が3月に逮捕された後、リラの流動性逼迫(ひっぱく)を相殺することを主な目的として実施した。 ブルムチェクチ・リサーチ・アン ...

豪シドニー、軍のパトロールも-ユダヤ人狙った銃撃事件受け

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:11

... 。 ミンズ氏は、政府が部隊の派遣を含む広範な措置を検討していると述べ、追加の警備体制を巡る協議が継続していることを確認。「シドニーのユダヤ人社会の生活を再建する大きな課題がある。どんな選択肢も除外するつもりはない」と語った。 州政府と連邦政府は今回の事件を受け、情報機関や地域指導者との連携を含め、過激主義への対応を強化する一連の措置を打ち出してきた。先週にはニューサウスウェールズ州政府が州議会の緊 ...

日本は利上げ、アジアは利下げ、25年から学べ

ブルームバーグ 2025年12月29日 10:00

... インフレ率が低かった。 もたつく景気拡大の下支えを狙った金融緩和が大半だったが、しぶしぶ行われた利下げもあった。 トランプ米大統領が4月に大規模な関税措置を発表すると、危機感が広がった。だが、各国政府が米政府との交渉で、痛みを伴うものの致命的ではない水準にまで関税を引き下げることに成功すると、警戒感は薄れた。 ホワイトハウスが設けた関税がもたらす真の打撃があるとすれば、それが実感されるのは26年に ...

中国・ロシアのLNG取引、米国黙認のワケ 制裁に潜む本音を見抜け

日本経済新聞 2025年12月29日 10:00

... が見えないロシアのウクライナ侵略や米国と中国の貿易戦争など、米国と中ロの分断が深まる1年だった。それでも亀裂に目をこらすと決定的な敵対を回避するしかけが見えてくる。資源・エネルギーの制裁をめぐる駆け引きもそのひとつだ。 ロシアから中国へのLNG輸出、米国は制裁発動せず ロシア極北の液化天然ガス(LNG)プロジェクト、アークティックLNG2(アーク2)は同国で最も新しい生産事業だ。米政府はウク...

令和のコメ騒動、家計揺らす 需要読み違えた農水省

日本経済新聞 2025年12月29日 09:59

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。 「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅. ...

日銀委員、追加利上げ「今後も適切なタイミングに」 12月会合主な意見

日本経済新聞 2025年12月29日 09:19

... は利上げが経済・物価にどう影響したかで中立金利を見定めるというアプローチと、計量的なモデルを使った中立金利の推計値を組み合わせることで「地に足の着いた政策判断が可能になる」と唱えた。 19日の会合には政府側の代表の一人として城内実経済財政相が出席した。「主な意見」によると内閣府は0.75%への利上げ提案について「物価安定目標の実現に必要と判断されたと受け止めている。他方、設備投資や企業収益の今後の ...

東京円、156円台半ば 高市政権の財政拡張路線が意識されて円売りが先行

産経新聞 2025年12月29日 09:16

週明け29日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=156円台半ばで取引が始まった。 午前9時現在は前週末比11銭円安ドル高の1ドル=156円47~48銭。ユーロは11銭円安ユーロ高の1ユーロ=184円18~26銭。 政府が26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。高市政権の財政拡張路線が意識されて、やや円売りが先行した。

中国、台湾周辺で軍事演習-外部の干渉けん制、日米へのシグナルも

ブルームバーグ 2025年12月29日 09:14

... ことがうかがえる」と語る。 さらに同氏は、人民解放軍が示しているのは「接近阻止・領域拒否(A2AD)能力を強化するという明確な意図であり、これが将来の台湾有事における外部からの干渉を阻止するという中国政府の決意に関して、米国とその同盟国、特に日本に対して直接的なシグナルを送っている」とも述べた。 高市早苗首相が11月上旬、中国が台湾を攻撃した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答 ...

ミャンマー総選挙始まる、批判の中で米政権は支持表明

ウォール・ストリート・ジャーナル 2025年12月29日 09:10

... 定されているこの選挙について、軍事政権が抵抗勢力を一掃するための残忍な作戦を展開する一方、正当性を求めようとする弱々しい試みだとしている。 ミャンマーにおける人権状況に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏は28日、この選挙について「銃口を突きつけられて演じられる不条理劇だ」と述べた。メーン州選出の元米下院議員である同氏はこの選挙を「茶番」だとして、承認しないよう他の国々の政府に対し求めた。

シリア西部で抗議デモ襲撃、3人死亡-アサド前政権派が関与の可能性

ブルームバーグ 2025年12月29日 09:06

... 派によって打倒され、シャラア暫定大統領が後継に就いてから1年がたつが、情勢は不安定なままだ。 英非政府組織(NGO)のシリア人権監視団(SOHR)によると、港湾都市ラタキアとタルトゥースで行われた連邦制導入を求める抗議デモ中に参加者が襲撃された。地中海に面した都市ジャブラでも同様の攻撃があったという。政府は連邦制を断固として拒否している。 Expand ラタキアでの連邦制を求めるデモ(12月28日 ...

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革新重視

ロイター 2025年12月29日 08:51

... ジンを育成し、医療や教育サービスの拡充を通じて社会の安全保障態勢を改善するための技術革新を後押しすると付け加えた。 来年の重要課題として、都市と農村の調和や、環境にやさしい社会への移行加速なども打ち出した。 政府アドバイザーやアナリストはロイターに、中国政府は来年の成長率目標を5%前後に維持する公算が大きいと語った。その達成には、財政拡大と金融緩和によって経済のデフレ色を一掃する必要がありそうだ。

EV電池で世界制したCATL、成功の代償に直面-事業モデル転換探る

ブルームバーグ 2025年12月29日 08:49

... が着目しているのは国外だ。欧州や東南アジアに工場を設け、国内での成功を再現しようとしている。曽氏は北米にも目を向けているが、米国ではさまざまな政策により製造が阻まれてきた。 トランプ政権は、CATLが政府契約に入札することを禁じる措置を継続する一方で、EV普及を促す施策を骨抜きにした。CATLの技術を米国でライセンス供与されているフォードは最近、赤字が続くEV事業に関連して195億ドルの減損処理を ...

外為8時30分 円相場、小幅に下落し156円台半ば 対ユーロでも安い

日本経済新聞 2025年12月29日 08:48

... 面もある。 日本政府は26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3092億円と25年度当初を7兆円あまり上回り、2年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費が過去最大となり、物価高対応などで歳出が増えた。予算規模は従来から伝わっていたものの、高市早苗政権の財政拡張路線が改めて意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。 もっとも、円相場の下値は限定的だ。日本政府・日銀による ...

マクロスコープ:高市氏が予算案で講じた「会計操作」、国債発行抑制を強く意識

ロイター 2025年12月29日 08:19

高市早苗首相。12月17日、都内で代表撮影。REUTERS [東京 29日 ロイター] - 政府が26日に閣議決定した2026年度一般会計予算案の編成過程で、高市早苗首相が新規国債発行額の抑制を強く意識していたと複数の政府関係者が明らかにした。足元の長期金利上昇や円安進行を念頭に、財政の持続可能性に対する市場の不信を招きたくないと考えたからだという。歳出が膨らむ中、高市氏は国債発行を抑えるための「 ...

日東富士製粉、麺用小麦粉の好調で主力の販売数量が伸長し中間期は増収 年間配当予想280円を据え置き

ログミーファイナンス 2025年12月29日 08:00

... より増収となりましたが、利益面では、販売運賃などのコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや、当社の一部工場における修繕費用が増加したことにより、営業利益が減少しました。 また、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6パーセント引き下げられたことを受けて、当社でも7月10日納品分から小麦粉製品の価格を改定しました。 外食事業の売上高は55億5,700万円で、前年同期比5.3パーセント増となり ...

86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意

時事通信 2025年12月29日 07:03

... の枠組み 日米両政府が、関税交渉で合意のカギとなった対米投融資5500億ドル(約86兆円)の案件選定を本格化させている。トランプ米大統領が最終決定権を握っており、エネルギーや人工知能(AI)といった分野が有力視されている。日本は、損失リスクの高い案件への資金拠出を回避しつつ、投融資の着実な履行で関税率の再引き上げを防ぐという、難しい立ち回りを求められている。 対米投融資を巡っては、政府系金融機関の ...

2026年のAIはこうなる-フィジカルに接近し新サービスが生まれる 長谷佳明

週刊エコノミスト 2025年12月29日 07:00

... 主導の諜報活動の阻止)」によると、同社の技術を悪用した大規模なサイバー攻撃が25年9月に検出されたという。「Claude Code」というアンソロピックのAIサービスを用いて、金融機関、化学メーカー、政府機関など推定30の企業や組織がターゲットになった。数社では実際に侵入が成功したと報じられている。 アンソロピックによれば、この事件は、攻撃者による指示のみで、人為的な作業なしにAIエージェントによ ...

令和8年度予算案の実相は「緊縮型」 税収が一般歳出を上回る 高市さん、景気は大丈夫か

産経新聞 2025年12月29日 07:00

高市早苗内閣が26日に決定した令和8年度政府予算案をみて、「高市さん、景気は大丈夫か」と心配になってきた。予算案の実相は緊縮型であるからだ。 「責任ある積極財政」を標榜(ひょうぼう)する高市首相は枕詞(まくらことば)の「責任」を強調、「積極」色を薄めることによって国債市場での金利上昇を抑えるつもりだろうが、緊縮効果で国内需要が抑え付けられかねない。来年は給付付き税額控除など中低所得者向けの所得減税 ...

IR再選定、手続き本格化へ 残り2枠、滞在型観光を推進―北海道に誘致の動き

時事通信 2025年12月29日 07:00

大阪・夢洲に整備される統合型リゾート(IR)の完成イメージ図(MGM大阪株式会社提供) 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・市に続く整備箇所の再選定に向けた手続きを本格化させる。滞在型観光を推進する目的で制定されたIR実施法で、開設できるのは3地域までと決まっており、2枠が残る。再選定で、自治体が国に誘致を申請できる期間は2027年5月から半年間に設定される見通し。これまで ...

農業倒産が過去最多、まだまだ続く「令和の米騒動」=2025年を振り返って(5)

東京商工リサーチ 2025年12月29日 06:58

... 進んできた。ところが、倒産は経営体力の乏しい小規模事業者や、実績の乏しい新興企業に集中する皮肉な結果となっている。 前年に引き続き、2025年の農業分野で大きなトピックとなったのは「令和の米騒動」だ。政府備蓄米の放出を経て、2025年新米の流通で落ち着いたかに見えた米の販売価格は、年後半にかけて再び上昇に転じ、直近では最高値を更新した。この間、価格転嫁や在庫の評価益の恩恵を受けた流通業者もあれば、 ...

円は156円台半ばで小動き、ウクライナ情勢や日銀利上げ姿勢に注目

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:47

... 警戒感との綱引きで、今日は大きな動きは想定されていないと言う。 日銀会合後の円安進行を受けて片山さつき財務相が口先介入を行い、円売り圧力はいったん落ち着いていたが、足元で再び円安基調となっており、日本政府関係者の発言や海外情勢が注目される。 Expand 日銀は29日午前8時50分に12月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。市場は今後の利上げペースなどに対する日銀の姿勢を確認する。 関連記事 ...

米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高官

ロイター 2025年12月29日 06:47

... 準備などの名目で一時的に停戦する案は、紛争を長期化させ、新たな敵意をもたらすだけだ、という点で米ロ双方の大統領が同一の見解を有していることだ」と述べた。 こうした敵対関係を終わらせるために、ウクライナ政府がドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)に関する米ロの議論に沿う形で「大胆な決断」をする必要があるとウシャコフ氏は指摘した。 「現在の前線の状況を踏まえると、ウクライナの政権はドンバスについてそ ...

巨大テックが日本に急接近…「フィジカルAI」元年、産業界に地殻変動が起きる

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月29日 06:05

... Iの生成AI「チャットGPT」をきっかけに、22年ごろから急速に普及した。米中のAIスタートアップが存在感を高める中、日本ではサカナAI(東京都港区)が世界で注目される程度で圧倒的に少ない。今後、日本政府もフィジカルAIの基盤開発に注力する方針で、官民連携でAI開発に対応する。経済産業省は5年間で約1兆円規模の支援を計画している。 フィジカルAIの高度化に欠かせないのが動作データの取得だ。海外に目 ...

「外国人留学生」不法就労でも雇いたい"切実事情" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月29日 06:00

不法就労の外国人留学生が問題となっていますが、その背景には労使両者の切実な事情がありました。※写真はイメージです(写真:Fast&Slow/PIXTA) 2025年12月13日、政府は外国人留学生が日本で働く際のルールを、これまでより厳しくする方針を示した。 留学生がアルバイトをする際の許可審査を見直すとともに、マイナンバーを活用して勤務実態をより正確に把握できる仕組みを導入する見通しだ。 背景に ...

女性リーダー悩ます見えない壁、「男性なら」の評価バイアス打破必要

ブルームバーグ 2025年12月29日 06:00

... ならもっとうまくやれた」という有害なステレオタイプを補強してしまう。 こうした力学が、政府や大企業のトップに女性を擁した国ほど信頼指標が低くなる背景の一端を説明している可能性もある。 危機だけが、古い思考パターンを刺激するわけではない。今日の政治的レトリックも一因となり得る。 ウォートンスクールのロー氏は、規範は政府や企業のトップレベルが示す行動によって形づくられると指摘する。 16年の米大統領選 ...

NTT島田明社長、2026年は「AIファースト企業に変身」

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

NTTグループは米シリコンバレーに人工知能(AI)専業の新会社を12月に設立した。最先端の技術知見を取り込みAI事業を世界水準に引き上げて競争力を高める狙いだ。政府も「AI基本計画」を閣議決定し官民が一致団結する体制をつくる。NTTの島田明社長に戦略を聞いた。 ――どんな成長戦略を打ち出しますか。 「2026年はAI関連ビジネスが世界中で飛躍的に伸びる年になる。この変化を捉えて成長するためにまず. ...

2026予算/一般会計、122兆3092億円 過去最高 強い経済・外交鮮明

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

政府が決定した2026年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円に上った。高齢化に...

造船再生工程表、35年に国内の建造量倍増 資本・技術提携で需要応える

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

政府は2035年に国内の建造量倍増を目指して「造船業再生ロードマップ」を策定した。28年めどで造船業...

子育て・教育・賃金「2026年の暮らし」何が変わる

毎日新聞 2025年12月29日 05:00

... の負担軽減が政治テーマとなり、2026年は特に子育て支援などを中心にさまざまな制度改正がある。子育て・教育・賃金など家計をめぐる分野で、押さえておきたい変更点をまとめた。 子育て応援に1人2万円給付 政府の総合経済対策で、25年度中に高校生世代まで(18歳になった年度末)の子どもに1人2万円を一時給付する。食料品などの価格が上がるなか「物価高対応子育て応援手当」として、保護者らの所得制限を設けず一 ...

深層断面/先端技術の競争力強化 26年度予算案、各省庁軒並み増額

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

政府が閣議決定した2026年度予算案の一般会計総額が過去最大になった。各省庁が所管する予算も軒並み増...