ネパール政変後初の総選挙

NNA ASIA 6日 00:00

【カトマンズ共同】昨年９月、若者による反政府デモの拡大でオリ前政権が崩壊したネパールで５日、政変後初の下院総選挙が実施された。長年主導権を争ってきた伝…

SAPジャパン、SAP Services and Supportポートフォリオを刷新

日経 xTECH Active 6日 00:00

... I活用を、「構想・導入」で終わらせることなく、「定着・成果創出」まで一貫して支援するため、SAP(R) Services and Supportポートフォリオを刷新したことを発表しました。 日本では、政府が推進するDX政策や生成AI活用の加速を背景に、企業におけるデジタル投資を実際の生産性向上や競争力強化につなげることが強く求められています。一方で、既存システムの複雑化や人材不足などにより、導入し ...

25年4Q港湾貨物取扱量、4期ぶりプラス

NNA ASIA 6日 00:00

香港政府統計処は５日、2025年第４四半期（10～12月）の港湾貨物取扱量が前年同期比1.1％増の4,480万トンだったと発表した。プラス成長は４四半期ぶり。 内訳は…

社会住宅購入、所得上限引き上げ検討=首相

NNA ASIA 6日 00:00

ベトナムのファム・ミン・チン首相は４日の政府定例会議で、低所得者向けの社会住宅の購入条件である所得の上限を現行の月2,000万ドン（約12万円）から2,500万～2,700万ドンに引き上げることを検討するよう建設省に指示した。同日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。 社会住宅を購入するための単身者の所得の上限は、2025年10月から2,000万ドンが適用されている。引き上げが決まれば、現行から25～3 ...

大統領、イランのハメネイ師に哀悼の意

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシア政府は４日、プラボウォ大統領が、米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイランのハメネイ師に哀悼の意を示したと明らかにした。公式な外交ルートを…

中東情勢、経済安定と成長両立を=国家銀

NNA ASIA 6日 00:00

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・タイン・ハー副総裁は４日の政府記者会見で、中東情勢の悪化が国内経済に及ぼす影響を説明し、安定と成長を両立させてい…

広東雲浮、26年は重点事業に532億元投資

NNA ASIA 6日 00:00

広東省雲浮市政府によると、同市では2026年に重点建設事業288件を実施する計画だ。総投資額は2,802億元（約６兆3,800億円）で、うち26年投資分は532億元。投資事…

新興国発、ステーブルコインの波 「安全なドル」に殺到 インフレ・通貨安、苦慮

日経ビジネス 6日 00:00

... 成長も注目される。背景には、自国通貨ペソと政府を信用していない国民感情がある。ペソ不信の根っこにあるのが、政府が銀行からの預金引き出しを禁じた2001年12月の「コラリート」だ。 当時、アジア通貨危機の余波でブラジルが通貨を切り下げたため、1ペソ=1ドルと為替を固定していたアルゼンチンの輸出競争力が著しく低下。外貨が不足し、ペソの切り下げの懸念が高まる中、政府は銀行預金の引き出しを制限した。為替相 ...

ブータン首相来日へ

NNA ASIA 6日 00:00

【共同】政府は５日、ブータンのトブゲイ首相が12～17日の日程で来日すると発表した。滞在中、高市早苗首相との会談を予定している。

今日の歴史(3月6日)

韓国 : 朝鮮日報 6日 00:00

... の免除協定を締結 1985年:全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領が、金大中(キム・デジュン)、金泳三(キム・ヨンサム)、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏ら14人の政治活動を解禁 1993年:金泳三政権発足にあたり4万1000人余りの大規模恩赦 2023年:韓日間の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題を巡り、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が政府傘下の財団に日本の被告企業の賠償を肩代わりさせる解決策を発表

〔政治スポットライト〕豪とカナダ、年金資産の相互投資で協力へ

NNA ASIA 6日 00:00

オーストラリア政府とカナダ政府は４日、両国のスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドによる相互投資を阻害する政策的な障壁を取り除くことで覚書を締…

NSW、コンシェルジュ型支援で再エネ加速

NNA ASIA 6日 00:00

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、遅れている再生可能エネルギーへの移行計画を加速させるため、総額340億豪ドル（約３兆7,650億円）…

本日のオーストラリア1行情報(5日付)

NNA ASIA 6日 00:00

◆ＢＨＰ、ＱＬＤ政府と対立で鉱業訓練施設閉鎖 ◆外相、中東の豪人保護のため危機対策班を派遣 ◆国民党党首が補欠選敗北予想、求心力に疑問も ◆シドニー…

GDP目標4.5~5.0%に引き下げ、全人代開幕

NNA ASIA 6日 00:00

【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京で開幕した。李強（り・きょう）首相は政府活動報告で2026年の国内総生産（Ｇ…

一行ニュース(5日付)

NNA ASIA 6日 00:00

【政府公告】 ◆35年の１人ＧＤＰ２倍、年4.2％成長で達成 ◆工情省、グリーン低炭素標準化技術委員会を発足 ◆学生除く若者失業率、26年１月は16.3％に改善 …

鉄道貨物、物流のわずか1%

NNA ASIA 6日 00:00

マレーシア政府は、大型車両による交通事故対策や環境への配慮から、トラック等による貨物輸送を、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく環境負荷の低い鉄道輸送に…

中国企業の自律型AIが今後急増へ、IDC

NNA ASIA 6日 00:00

... といったＡＩ企業がオープンクローの技術を採用したＡＩエージェントを相次いでリリース。騰訊控股（テンセント）などの大手テック企業も関連サービスを展開する。 国内では政策面の後押しも強い。中国国務院（中央政府）は昨年８月、ＡＩ産業と他産業の融合的な発展に向けた行動意見を発表。国内産業でのＡＩエージェントの普及率を27年に７割、30年には９割を超える規模に拡大する目標を示している。 ＩＤＣは各種のＡＩエ ...

「リブラ」がこじ開けかけた窓

日経ビジネス 6日 00:00

「リブラ」がこじ開けかけた窓 デジタル通貨と政府の攻防。この構図で思い起こされるのがメタ(旧フェイスブック)が2019年に構想を打ち出した「リブラ」です。法定通貨や国債などの資産に裏付けられたステーブルコインが、当時24億人のSNS利用者をベースに普及するインパクトは絶大。既存の金融秩序を壊しかねないと各国当局から懸念が示され、その後「ディエム」と名前を変えたもののプロジェクトは終了しました。 結 ...

今日の歴史(3月6日)

韓国 : 聯合ニュース 6日 00:00

... の免除協定を締結 1985年:全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領が、金大中(キム・デジュン)、金泳三(キム・ヨンサム)、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏ら14人の政治活動を解禁 1993年:金泳三政権発足にあたり4万1000人余りの大規模恩赦 2023年:韓日間の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題を巡り、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が政府傘下の財団に日本の被告企業の賠償を肩代わりさせる解決策を発表

首相の任期制限法案、6月に再提出へ

NNA ASIA 6日 00:00

マレーシア政府の報道官を兼務するアマド・ファミ・モハメド・ファジル通信相は４日、先に連邦議会下院で否決された首相の在任期間を最長２期（10年）に制限する…

台湾にらみ軍拡鮮明、国防費伸び5年連続高水準

NNA ASIA 6日 00:00

【北京共同】中国政府は５日開幕の全国人民代表大会（全人代）に提出した2026年予算案に、前年比７％増の国防費を計上した。伸び率７％台は５年連続で、高水準を…

燃料価格上昇で買いだめも、中東情勢悪化

NNA ASIA 6日 00:00

中東情勢の悪化により、タイでは石油の調達や価格に対する懸念が強まっている。政府は戦略的な備蓄を進めているものの、国内ではコスト上昇への不安やパニック買…

ア太の小売業発展へイベント

NNA ASIA 6日 00:00

... 目を集めている。25年に日本の経済産業省が発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」によると、日本発コンテンツの海外売上高は23年に約５兆8,000億円となり、半導体や鉄鋼産業の輸出額を超えた。日本政府は基幹産業として成長を加速させ、33年には20兆円規模に拡大することを目標にしている。 [image-2] 湊元氏によると、サブカルチャーと小売業の接点は少なく、日本のみならずアジア各国・地域の企 ...

首相、米中などとの貿易を推進と強調

NNA ASIA 6日 00:00

... ４日伝えた。 ４日午前、首都プノンペンで開催された「カンボジア・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス・サミット2026」で基調講演し、貿易に対する方針を示した。 現在の国際情勢を踏まえ、カンボジア政府が先ごろ、経済成長加速を目的に競争力強化、多様化、回復力向上を図る「五角形戦略」第１期（24～28年）を見直したと説明。「カンボジアは経済開放政策を進めており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の活動的な加盟 ...

今年成長目標「4.5~5%」

NNA ASIA 6日 00:00

中国の李強首相は５日、北京市で開幕した第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議で政府活動報告（施政方針演説に相当）を行い、今年の国内総生…

カナダ財相、豪のインフラ投資課税を懸念

NNA ASIA 6日 00:00

カナダのシャンパーニュ財務相は、オーストラリア政府が外資ファンドによる国内インフラ資産への投資に対する課税強化を提案したことについて、チャルマーズ財務…

上海静安・奉賢が連携、化粧品産業の発展促進

NNA ASIA 6日 00:00

上海市静安区、奉賢区両政府は４日、化粧品産業の発展に向け協力するための枠組み協定を締結した。静安区が持つ研究開発（Ｒ＆Ｄ）やブランド、資本面での強みと…

東京の経済貿易代表部、欧首席代表が離任

NNA ASIA 6日 00:00

香港政府駐東京経済貿易代表部の欧慧心（ウィンサム・アウ）首席代表が、任期終了に伴い今月で離任する。 欧氏は香港大学卒業後、政府の政務職を担当。康楽・文化事務署、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出向、工業貿易署、運輸・物流局首席助理秘書長などを歴任し、2022年８月に駐東京経済貿易代表部の代表に着任。23年４月から首席代表を務めた。今後は政府商務・経済発展局の副秘書長に就く。

ネパール総選挙、国の刷新期待し投票

NNA ASIA 6日 00:00

【カトマンズ共同】ネパール政治は権力闘争で混迷が続いてきたが、昨年の若者の反政府デモで刷新の好機が生まれた。三大政党による「政権たらい回し」にうんざり…

農家支援拡充に7000万Sドル、政府助成

NNA ASIA 6日 00:00

シンガポール政府は４日、食料自給率引き上げに向けて農家など一次産品生産者への支援を強化すると発表した。2026年４月から５年間で総額7,000万Ｓドル（約86億円）を新たに助成する。 ザキー・モハマド上級国務相（国防・持続可能性・環境担当）が同日、国会で明らかにした。農家の新技術導入などを支援するため21年に創設した農業・食品クラスター変革（ＡＣＴ）基金を底上げして助成する。 このほか、水産養殖拡 ...

ロシアの和平交渉離脱は終戦プロセスに影響を与えない=専門家

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 23:59

元チェコ政府の安全保障担当補佐官であり、現在米ハドソン研究所に務めるトマシュ・ポヤル研究員は、ロシアがウクライナとの戦争終結に向けた和平交渉の枠組みから離脱する可能性はあるが、そもそもこれまでも真剣に取り組んできていないため、離脱してもほとんど状況は変わらないと指摘した。 ポヤル氏がウクルインフォルムにコメントを寄せた。 ポヤル氏は、「それ(編集注:ロシアの交渉離脱)はもちろんあり得る。しかし、私 ...

米IT大手7社、AI開発の電力増負担で政府と合意 グーグル、MS、アマゾン、メタなど

産経新聞 5日 23:58

米グーグルのロゴ。同社などIT大手7社が政府と合意した(ロイター=共同) トランプ米政権は4日、グーグルやマイクロソフト(MS)など米IT大手7社が、人工知能(AI)開発に伴い増大する電力需要を満たすため、発電施設の建設など電力増産の費用を負担することで政府と合意したと発表した。 7社は他にアマゾン・コムやメタ、オラクル、対話型の生成AI「チャットGPT」を展開するオープンAI、AI開発のxAI。 ...

赤沢経産相「緊密な意思疎通を」 対米投資協議のため出発

FNN : フジテレビ 5日 23:56

... 「合意をきちっと続けたいというのが日米両政府の意向である」とし、新たな関税が日米合意の内容より不利にならないようアメリカ側に求めることにしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替 ...

物価高でお花見も節約志向に 「近場でひとり」の割合上昇

FNN : フジテレビ 5日 23:53

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国が経済成長率の目標引き下げ 全人代で李強首相「国内市場拡大」

FNN : フジテレビ 5日 23:51

... 経済成長率の目標を「4.5~5%」とし、2025年から引き下げることを発表しました。 李強首相: 国内市場の拡大に力を入れ、消費を押し上げる政策をさらに推進する。 全人代は5日午前に開幕し、李強首相は政府活動報告で2026年の経済成長目標を2025年の「5%前後」から引き下げ、達成に幅を持たせた「4.5~5%」にすると明らかにしました。 特別国債を発行し消費財の買い換え支援策を実施するなど、低迷す ...

原油先物、一時2024年以来の82ドル台-中東の戦争長期化を懸念

ブルームバーグ 5日 23:49

... らゆる分野に影響を及ぼしつつあり、船舶燃料から調理用ガスに至るまでサプライヤーは縮小する在庫に対処しようと販売を削減し始めている。 中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。 原油需要の9割を中東に頼る日本では、石油元売り会社が政府に石油の国家備蓄の放出を要請した。赤沢亮正経産相は訪日中のアラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術大臣のアル・ジャーベル氏と会談し、 ...

米労働生産性、第4四半期は2.8%上昇 伸び鈍化も堅調続く

ロイター 5日 23:45

... ラウン氏は「原油価格の急騰と最近の商品価​格インフレ強まりの兆候は、短期的には​米連⁠邦準備理事会(FRB)にとっての警戒感につながるだろうが、単位労働コストの伸び率が低いことは、原油価⁠格がこれ​以上上昇しない限り、サー​ビス業のディスインフレがさらに進むとの見方を裏付けている」と述​べた。 この統計は連邦政府閉鎖により発表が遅れていた。 Labor costs and productivity

イランがクルド人勢力拠点にミサイル攻撃 “トランプ政権と協議"報道

FNN : フジテレビ 5日 23:43

... をした可能性が報じられていて、イランはクルド人勢力をけん制する狙いがあるものとみられます。 これに対しロイター通信によりますと、クルド人勢力の報道官は5日、「イランとの戦争に加わっていない、イランの反政府勢力に武器を供与する計画もない」と報道を否定しました。 こうした中、アゼルバイジャンは5日イランのドローン2機が領内に落下し、飛び地のナヒチェバン自治共和国で2人がけがをしたと発表しました。 アゼ ...

米国批判したスペイン首相の演説全文 「国際法の側に立つか否か」

朝日新聞 5日 23:37

... ェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。(スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳) スペイン首相「戦争反対」 米国を真っ向から批判、トランプ氏と対立高市首相「イランの行動を非難する」 独首相に電話協議で見解伝える ◇ おはようございます。 中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。 ご存じの通り、先週土曜日( ...

長野県内の経済「持ち直している」 日銀松本支店が総括判断を維持

信濃毎日新聞 5日 23:25

信濃毎日新聞デジタル 日銀松本支店(松本市)は5日、3月の県内金融経済動向を発表した。総括判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」とし、昨年11月以降の判断を維持した。各論は6項目とも判断を据え置いた。 個人消費では、中国政府の渡航自粛呼びかけによる影響は限定的で、他国の宿泊客増加などもあり「底堅く… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

エミレーツ航空、3月6日には116便を運航へ

TRAICY 5日 23:08

... 、以前から予約を持つ人を優先的に案内する限定運航便で、振り替えが完了した人には直接連絡するとしている。利用者には、通知を受け取るまで、空港へは向かわないよう呼びかけている。 アラブ首長国連邦(UAE)政府は、ドバイやアブダビから第1段階として60便を運航し、17,498人の帰国を支援した。今後は1日あたり80便以上を運航し、27,000人以上を運航するとしている。民間航空総局(GCAA)によると、 ...

北朝鮮から逃れてきた「脱北者」の呼称「北郷民」に 韓国政府

NHK 5日 22:44

韓国政府は、北朝鮮から韓国に逃れてきた脱北者について、政府の公文書などでは呼称を変更し、北朝鮮にふるさとがある「北郷民」と呼ぶと明らかにしました。北朝鮮との対話を模索するイ・ジェミョン(李在明)政権の意向が強く反映されたものと受け止められています。 韓国統一省によりますと、去年の年末までに、北朝鮮から逃れ、韓国に入国した人は3万4000人余りにのぼっていて、一般的に「脱北者」と呼ばれています。 韓 ...

中東6か国に「渡航中止勧告」 小泉防衛相は邦人輸送に備えた自衛隊機の派遣準備に着手

東京スポーツ新聞 5日 22:32

... 手配し、希望される邦人の方々を空路で東京まで輸送します」と投稿。 その上で「そのため、既に現地に残っておられる邦人の安全確保、出国支援の円滑な実施のため、現地に海外緊急展開チームを派遣しています。日本政府として、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に、引き続き万全を期してまいります」とつづった。 また、小泉進次郎防衛相は自身のXで防衛省・自衛隊アカウントの投稿を引用リポストした上で「イランを取り巻 ...

イラン工作員、攻撃開始翌日に停戦協議提案か…トランプ氏はSNSに「もう遅すぎる」

読売新聞 5日 22:13

... 中東から離れた地域でも攻撃を徹底する姿勢を示したもので、ヘグセス氏は会見で「国際海域は安全だと考えていたようだが、魚雷で静かに沈んだ」と語った。 在韓米軍の兵器・弾薬、中東へ移転か 韓国政府関係者によると、米韓両政府はイラン攻撃開始後、在韓米軍の兵器や弾薬を中東に移転する協議を始めた。韓国紙・東亜日報は、長距離の地対地ミサイル「ATACMS」(最大射程300キロ・メートル)などが移転の対象になる ...

中東6カ国の危険情報をレベル3“渡航中止勧告"に 退避にチャーター機を手配し東京まで輸送

FNN : フジテレビ 5日 22:01

... 、希望する日本人は、商用便が運航しているサウジアラビアのリヤド、オマーンのマスカットに陸路で輸送するとしています。 さらに、リヤドとマスカットの国際空港は利用者が集中して航空券の確保が困難なため、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を空路で東京まで輸送するとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

今春闘への影響を懸念 イラン情勢巡り日商会頭

テレ東BIZ 5日 22:00

日銀の氷見野良三副総裁は和歌山市での会見で、中東情勢の悪化は利上げ継続の方針に影響するかを問われ、「方針自体に変化があるとは考えていない」と述べました。ただ、利上げの前提となる経済・物価情勢には影響はありうると指摘し、「政府と情報交換しながら、状況を注視したい」としました。市場では早期の利上げの見方も出ていますが、時期に関しては言及しませんでした。

武器輸出の拡大めぐる自民・維新の与党案まとまる 6日に首相に提出

朝日新聞 5日 21:45

... 議員(中央左)、自民党の小野寺五典衆院議員(同右)ら=2025年12月15日、国会内、浅野哲司撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民党と日本維新の会による政府への提言が判明した。自民がすでにまとめている提言に基づき、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることなどが盛り込まれて ...

米の新関税措置に赤澤経産相 改めて合意順守を申し入れへ

NHK 5日 21:33

... 判で敗訴し、日本を含む幅広い国を対象に、150日限定で10%の新たな関税措置を発動するなど、今後の対応が不透明になっていることが背景にあります。 そのうえで、「合意をきちんと続けたいというのが、日米両政府の意向であると理解をしている。その話もすると思う」と述べ、日本の扱いが、先の日米合意より不利になることのないよう、改めて申し入れる意向を示しました。 さらに、アメリカへの5500億ドル、日本円にし ...

イラン周辺国の邦人、チャーター機で東京へ輸送へ 小泉防衛相、自衛隊機も準備に着手

日刊スポーツ 5日 21:32

芸能社会ニュース 政府は5日、イラン情勢悪化によって国際空港が閉鎖するなどしたクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国に滞在中の邦人について、希望者をチャーター機で東京に輸送すると発表した。戦闘の当事国であるイスラエルやイラン以外の周辺国からの邦人退避支援は初めて。一方、小泉進次郎防衛相は退避困難となる場合に備えて、自衛隊機の派遣準備に着手したと明らかにした。 外務省に ...

中国、米国との対立もにらみ新5カ年計画で急ぐ「自立自強」 レアアースなど強化へ

産経新聞 5日 21:21

開幕した中国全人代で、李強首相の政府活動報告を聞く各国の関係者ら=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=三塚聖平】中国の全国人民代表大会(全人代)が5日公表した2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」の概要案は、「科学技術の自立自強のレベルを大幅に引き上げる」ことを主要目標の一つに掲げた。米国との対立長期化が見込まれる中、他国の圧力にも揺るがない経済体制確立を急ぐ方針を鮮明にした。 ...

中国渡航自粛、道内企業4割「影響ある」 観光、人材派遣など 北海道調査

北海道新聞 5日 21:18

春節の大型連休が始まり、観光客らでにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街=2月15日(東倫太朗撮影) 北海道は5日、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響調査結果を公表した。中国と関わりがあると答えた道内企業のうち約4割が、渡航自粛要請の影響が「ある」と回答。観光業界からは「中国人観光客のキャンセルが相次いでいる」、人材派遣業界からは「研修事業で次年度に影響が出る可能性がある」などの声が上がった。. ...

チン首相 マクロ経済の安定を維持しつつ柔軟な対応を指示

ベトナム : ベトナムの声 5日 21:15

... LD) - 5日午後、ハノイの政府庁舎で、ファム・ミン・チン首相は政府常務会議を開き、関係省庁や機関とともに、2026年の金融政策と財政政策の運営に関する重点課題と対策について協議しました。 会議の様子(写真:Lại Hoa/VOV) 会議で首相は、マクロ経済の安定を保ち、インフレを抑えながら、2桁の経済成長を目指すこと、さらに経済の大きなバランスを維持し、公的債務や政府債務、対外債務を許容範囲に ...

中国、台湾への統一圧力強化へ 「祖国統一の大業を推進」5カ年計画で政策具体化

産経新聞 5日 21:15

開幕した中国全人代で、政府活動報告をする李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 【台北=西見由章】5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で李強首相が提出した政府活動報告は、「台湾独立」の分裂勢力に「断固として打撃を与える」と宣言した。「断固として反対する」と記述した昨年よりも強硬な表現だ。「一つの中国」原則を認めない台湾与党、民主進歩党の頼清徳政権への圧力を一層強化するとみられる。 報告で ...

中国国防費は軍高官粛清も伸びは例年並み 米国、台湾向け軍事力強化、「政治健軍」指針に

産経新聞 5日 21:14

中国全人代が開幕し、会場の大型画面に映し出された習近平国家主席=2月5日、北京の人民大会堂(共同)【北京=田中靖人】中国政府は5日に公表した2026年度予算案で、国防費を7・0%増とした。軍制服組の最高位2人の失脚をはじめ軍高官の大量粛清が続く中、予算面では例年並みの増額を認めた。軍の近代化目標である「建軍100年奮闘目標」の達成期限が27年に迫っており、軍内の腐敗問題と一線を画し、米国や台湾に向 ...

FIFA、メキシコ政府と会合 治安悪化受け

時事通信 5日 21:09

6月に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)を共催するメキシコの政府関係者と国際連盟(FIFA)の代表者が4日、安全に関する会合を開いた。スポーツ専門局ESPNが報じた。メキシコでは軍事作戦で麻薬組織首領が死亡した後、W杯開催都市の一つグアダラハラがあるハリスコ州内で、報復とみられる道路封鎖や放火が発生した。 米国、カナダと3カ国共催となるW杯で、メキシコは開幕戦を含む13試合を開催予定。日本代 ...

非核三原則堅持と法制化要請を 広島県知事に県被団協ら

中国新聞 5日 21:06

横田知事㊨に要請書を手渡す箕牧理事長㊥と県原水禁の金子哲夫代表委員 広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長は、県庁で横田美香知事と面会し、核兵器を巡る国際情勢が緊迫化する中で、政府と国会に非核三原則の堅持と法制化を働きかけるよう要請した。

入浴設備の74%、基準満たさず 避難所の国指針、達成遠く

中日新聞 5日 21:06

... 。入浴機会が減ると衛生状態が急速に悪化し、感染症や心身のストレスを招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設...

入浴設備の74%、基準満たさず 避難所の国指針、達成遠く

47NEWS : 共同通信 5日 21:06

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

独裁者を倒す「側近の離反」 習近平にも内通者の可能性

中国 : 大紀元 5日 21:06

... 人々はこの英語を一生懸命覚えている。できれば早く使える日が来てほしい」 中国国内では次のような皮肉めいた言い回しも広まっているという。 「恨みには相手があり、借金には貸し手がいる。前へ進み右に曲がれば政府だ」 「首が落ち血が流れても構わない。死んでも『(米軍の)案内役』になりたい」 時事評論家の周暁輝氏も大紀元に寄稿し、将来もし米中が軍事衝突した場合、米軍の能力を考えれば、中共高官が標的となり、一 ...

「私自身もこの取り組みに力を入れていきたい」青森県・宮下宗一郎 知事が核融合発電「フュージョンエネルギー」の国際的な拠点作りに向けた総合的な戦略発表 県内で生み出される付加価値は1兆3800億円超と試算

TBSテレビ 5日 21:05

... イッチ。そして日本の成長のスイッチが、いよいよ押されるということで、私自身もこの取り組みに力を入れていきたい」 核融合発電は、水素などの原子核を融合したさいに出るエネルギーを発電に利用するものです。 政府は、次世代のエネルギーとして2030年代の発電実証を目標にしていて、県は技術的な実証などをする原型炉の誘致などを目指しています。 戦略では、六ヶ所村のむつ小川原開発地域を中核に、原型炉の誘致や産業 ...

入浴設備の74%、基準満たさず

デイリースポーツ 5日 21:03

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

入浴設備の74%、基準満たさず

中国新聞 5日 21:00

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

中国外交部「中東地域の情勢緊迫化に強い懸念」 特使派遣へ

中国 : 新華網 5日 20:55

... を明らかにした。 毛氏は次のように述べた。中国は、戦争と武力では問題の根本的解決は不可能で、対話と交渉こそが解決への正しい道筋であり、政治的、外交的手段を通じて矛盾や意見の相違を解消することを堅持すべきだと考えている。中国は引き続き、紛争当事国を含む関係各方面との意思疎通を維持し、調停を強化して、合意形成に努める。近く、中国政府の中東問題特使を中東地域に派遣し、緊張緩和に向けた積極的な努力を行う。

イラン攻撃のトランプ政権と対比 中国は国際秩序「守護」と強調

毎日新聞 5日 20:53

... の訪中を3月末に控えて、習近平指導部はどんな外交姿勢を打ち出したのか。 「中米経済貿易協議で前向きな成果を収め、中米首脳会談で重要な合意に達し、経済貿易協力により多くの安定性をもたらした」 李強首相は政府活動報告で、2025年の1年間、米国との交渉を優位に進めたことを強調してみせた。 25年1月に発足した第2次トランプ米政権が各国に一方的な高関税を突きつける中、習近平指導部は圧倒的シェアを持つレア ...

年収の壁引き上げへ審議入り=税制改正関連法案―衆院

時事メディカル : 時事通信 5日 20:53

国会議事堂=東京都千代田区 所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを盛り込んだ2026年度税制改正関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。衆院解散により審議開始はずれ込んだが、政府・与党は3月末までの成立を目指す。 年収の壁は、国民民主党との協議を踏まえ、現行の160万円から178万円に引き上げる。最大の基礎控除を受けられる対象も年収665万円以下の中間層まで広げた。法案はこのほか、大胆な ...

【随時更新】中国の全人代、なぜ注目?今年の焦点は? 6つの要点

朝日新聞 5日 20:49

... 全人代で2018年3月11日、憲法改正案の投票が行われた=北京、杉本康弘撮影 ただ、中国では共産党が政治の実権を握っており、全人代で議論される多くの事項は実際には党や、党の指導を受ける政府が事前に方針を定めています。そのため、方針が全人代で覆ることはほとんどありません。野党議員が政府を厳しく追及する日本の国会とは性格が異なります。 ③2026年のGDP成長率目標は? それでも毎年1回の全人代は…

殺傷能力のある“武器"も輸出可能に?“日本の安全保障政策の大転換" 与党 6日にも政府に提言【Nスタ解説】

TBSテレビ 5日 20:45

いま、政府・与党内で防衛装備品の輸出拡大をめぐる議論が本格化しています。日本の安全保障政策の“大転換"と位置づけられているこの議論。はたして、どのように変わっていくのでしょうか。 そもそも「防衛装備品」とは? 輸出ルールの現状と与党の提言 高柳光希キャスター: 国を守るために使う武器や乗り物である“防衛装備品"。この輸出のルールを変えていこうというのが与党の提言です。 「防衛装備品」に関して、現在 ...

平日なのに…高市首相の日程「からっぽ」の4日 面会の様子もなく 「何か事情でも」と聞かれた政府高官は

東京新聞 5日 20:41

高市早苗首相の日々の行動を記録する報道各社の「首相の一日」をみると、首相は4日、面会や会合出席などの日程が一切なかった。政府の司令塔である官邸には、政策調整や国会運営の相談などで閣僚や与党幹部、各省庁の次官らが入れ代わり立ち代わり訪れる。平日に面会日程がない首相動静は極めて異例だ。 ◆11時56分に官邸入り、18時に公邸に戻る 本紙を含む各社の記事によると、首相は午前11時56分に住まいの首相公邸 ...

中国のスパイ疑いで拘束 フィリピン国防省関係者ら3人

日本経済新聞 5日 20:41

... 務省の毛寧報道局長は5日の記者会見で、最近しきりに「中国のスパイ」疑惑を言い立てる動きがあるとし「確かな証拠がない中で、悪意を持って中国と関連付けて中傷することに反対する」と述べた。 フィリピンは南シナ海の領有を巡り中国と激しく対立している。フィリピンメディア「ラップラー」が、中国人がソーシャルメディアなどを通じてフィリピンの安全保障分野の政府職員らに接触し、スパイ活動に勧誘していると報じていた。

カイロス失敗、宇宙ビジネスに深刻な影 挽回には「一日も早い成功」

毎日新聞 5日 20:36

... 加。2025年の世界の衛星打ち上げは324回と過去最高を記録した。 Advertisement それに対し、日本から発射して成功したロケットは24年度は4機、25年度は2機にとどまり、低空飛行が続く。政府は30年代前半までに官民合わせて年間30機程度のロケットを打ち上げる目標を掲げ、うち20機は民間ロケットを想定。スペースワンにかかる期待は大きい。 スペースワン社の小型ロケット「カイロス」 また、 ...

中国、成長率4.5~5%に目標設定 数十年ぶりの低水準

CNN.co.jp 5日 20:35

... 23年から25年にかけ、「5%前後」の成長率目標を3年連続で掲げていた。同国の経済成長軌道は長引く不動産危機、投資の減少、消費の低迷、そしてデフレに圧迫される形で鈍化している。 26年の目標値は、中国政府が1990年代初頭にこのような数値を発表し始めて以来、最低水準となる。 ​​中国ナンバー2の当局者である李強(リーチアン)首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で演説を行い「この1年間 ...

高市首相「イランの行動を非難する」 独首相に電話協議で見解伝える

朝日新聞 5日 20:33

... 日午前11時40分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランが周辺国の民間施設などを攻撃していることを挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を示した。 日本政府が電話協議後に明らかにした。高市氏は「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」とした。同日面会したアラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・ ...

中国、「民族の団結」妨害の外国組織・個人の法的責任追及 政府が法案、ウイグルなど念頭

産経新聞 5日 20:33

開幕した中国全人代=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=田中靖人】中国政府は5日、中国の「民族の団結」を阻害した外国の組織や個人の「法的責任を追及する」と定めた「民族団結進歩促進法案」を立法機関、全国人民代表大会に提出した。新疆ウイグル自治区などでの少数民族政策への欧米の批判を念頭に置いた法案とみられる。詳細は不明だが、国外の外国人を処罰する内容であれば管轄権の域外適用になるとみられ、各国との ...

数字の「水増し」批判した習近平氏 経済成長目標も現実路線に転換

毎日新聞 5日 20:30

... 国会に相当)で、中国政府は2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4・5~5%」に引き下げた。従来の高成長路線に弊害も生じる中で、米国との競争も見据えつつ現実路線にかじを切った形だ。習近平指導部の狙いは何か。 「水増しやめよ」習氏の指令 「構造調整、リスク防止、改革促進のために余裕を残し、今後のよりよい発展のために基礎を打ち固めることを考慮した」。李強首相は施政方針に当たる政府活動報告で成長 ...

国民・玉木氏「物申していく」、国民会議参加へ 中道・公明も前向き

朝日新聞 5日 20:30

国民民主党の玉木雄一郎代表 [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、参加の意向を表明した。政府・与党が設置した国民会議は、野党からチームみらいだけが参加して始まったが、中道改革連合と公明党も前向きな姿勢を示している。 玉木氏は同日の党会合で、「会議の公開や有識者の選任、事務局のあり方などについての要請を受け入れてい ...

中東の日本人観光客「いつ帰れるか分からない」イラン情勢緊迫 外務省は中東6カ国への渡航中止を勧告

FNN : フジテレビ 5日 20:30

... 映像に映るのは、艦船から発射されるミサイルと空母から戦闘機が離陸する様子です。 さらに、アメリカ軍の潜水艦がインド洋でイランの軍艦を魚雷で撃沈したと発表しました。 現場で救助に当たっていたスリランカ政府によると、この攻撃で少なくとも80人が死亡したとしています。 トランプ大統領はイランへの軍事作戦について、「控えめに言っても我々は、戦況は非常に好調だ。10点満点で評価するかと聞かれたら15点だ」 ...

湾岸4か国からの邦人退避支援、政府チャーター機をサウジとオマーンに派遣へ

読売新聞 5日 20:28

外務省は5日、中東情勢の悪化を受け、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4か国からの邦人の退避を支援するため、チャーター機をサウジアラビアとオマーンに派遣すると発表した。4か国の空港が閉鎖されるなどし、邦人の出国が困難になっていることを受けた措置だ。 外務省 同省は、退避希望者をバス4台を使ってサウジアラビアとオマーンの空港に退避させた上で、チャーター機2機で帰国させる方 ...

「日本政府はアメリカを止めろ」 京都市中心部でイラン攻撃抗議デモ

京都新聞 5日 20:25

米国とイスラエルによるイランへの攻撃に抗議するデモ行進が5日夜、京都市中心部で行われた。市民ら約90人が参加し「日本政府はアメリカを止めろ…

「核抑止のリスク直視を」と提言 被爆者や市民団体

47NEWS : 共同通信 5日 20:22

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。 提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツ ...

「核抑止のリスク直視を」と提言 被爆者や市民団体

中日新聞 5日 20:22

国会内で開かれた集会に出席した(左から)被団協の和田征子事務局次長、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事=5日午後 政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に ...

有識者の反対を押し切り「旧姓の通称使用法制化」の検討を答申 政府の男女共同参画会議 不可解な経緯たどり

東京新聞 5日 20:19

政府の男女共同参画会議は5日、旧姓の通称使用法制化の検討を盛り込んだ答申を決定し、高市早苗首相に提出した。政府は答申を踏まえ、今後5年間の女性政策の指針となる第6次男女共同参画基本計画を月内に閣議決定する。答申を巡っては、会議の事務局が通称法制化の文言を独断で加筆したことにメンバーの有識者から反発の声が上がったが、政府が押し切る形となった。 ◆木原稔官房長官「社会生活での不便、不利益を感じる方を減 ...

「核抑止のリスク直視を」と提言

デイリースポーツ 5日 20:17

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。 提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツ ...

「核抑止のリスク直視を」と提言

中国新聞 5日 20:16

国会内で開かれた集会に出席した(左から)被団協の和田征子事務局次長、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事=5日午後 政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に ...

対米投融資、第2弾で閣僚協議 赤沢経産相訪米、原発など有力視

時事通信 5日 20:16

... 電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3事業を決めており、引き続き経済安全保障の観点から、両国の利益につながる事業を選定できるかが焦点となる。 米連邦最高裁は2月、トランプ政権による相互関税を無効と判断。米政府はこれを受け、新たに世界各国に一律10%の関税を課す代替策を発動した。さらにベセント財務長官は、米メディアに対し週内にも15%に引き上げると表明した。 日本への相互関税は25%に設定されたが、日米 ...

国家安全保障戦略への提言 核兵器をなくす日本キャンペーン

中国新聞 5日 20:14

集会で非核三原則の堅持を訴える和田さん=奥左(撮影・山田太一) 一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」(東京)は5日、国会内で集会を開き、政府が年内に改定を目指す国家安全保障戦略への提言を発表した。核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則の堅持を求めている。

中国京東集団、第4四半期売上高は予想下回る 赤字転落

ロイター 5日 20:14

... の電子商取引(EC)大手、京東集団(JDドッ​トコム)(9618.HK), opens new tabが5日発表した2025年第4・四半‌期決算は、売上高が市場予想を下回った。激​しい競争が圧迫し、​政府補助の業績押し上げ⁠効果も減退した。 売​上高は前年比1.5%増の3523億元(511億2000万ドル)。LSEGがまとめ​たアナリストの予想平均は3538億6000万元だった。 純損益(普通株主 ...

【待望】「HG 1/144 アリュゼウス」抽選販売スタート!フライト・フォームから量産型νガンダムへの分離状態まで4形態へ変形可能

アニメ！アニメ！ 5日 20:10

... ムコグループの公式通販サイト「プレミアムバンダイ」内、「ガンダムベースオンラインショップ」にて抽選販売が実施中だ。 HG 1/144 アリュゼウス 『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』は、反地球連邦政府運動「マフティー」のリーダーである主人公ハサウェイ・ノアが、数奇な出会いの末に不思議な力を持つ少女ギギ・アンダルシア、そして対峙する地球連邦軍のケネス・スレッグ大佐と出会い、彼ら3人の運命が交錯す ...

電気ガス代の疑問ズバリ解決 中東緊迫で暮らしに影響?

テレビ朝日 5日 20:10

... がりします。例えば、東京電力では使用料が平均的な家庭で1カ月あたり前の月から822円高い8319円に。値上がりの訳は…。 ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎さん 「今年1月、2月、3月と電気・ガスの支援策で政府が補助金を入れた。1月、2月が大きい。3月になると補助金の額が縮小するので家計にとっては、その分3月から値上げになると。さらに4月になると補助金がゼロになるので、そこでまた値上げが発生する」 ■中 ...

高市首相、ドイツ・メルツ首相と電話協議 民間人犠牲でイランを非難

日本経済新聞 5日 20:05

... は事態の早期沈静化に向け連携して対応すると一致した。 経済安全保障の分野で協力するとも確認した。中国などを念頭に重要鉱物を含む輸出規制がサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有した。 日本政府関係者によると、メルツ氏が2月下旬から3月初旬にかけて中国と米国を訪問し首脳会談をした報告だとしてドイツから電話協議の呼びかけがあった。 両首脳は2月24日にも電話で議論した。メルツ氏が北京を訪問 ...

中国全人代 「共同富裕」復活に内向きの印象 神戸大・梶谷教授

毎日新聞 5日 20:04

... 月5日、畠山哲郎撮影 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は施政方針に当たる「政府活動報告」で2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を3年ぶりに引き下げた。梶谷懐・神戸大教授に見方を聞いた。 梶谷懐・神戸大教授 中国政府が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4・5~5%」に引き下げたこと自体は評価したい。5%にこだわっても良いことは ...

赤沢経産相、トランプ政権と対米投資第2弾を調整へ 米首都に出発

毎日新聞 5日 20:03

赤沢亮正経済産業相 赤沢亮正経済産業相は5日夜、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件の決定に向け羽田空港から米ワシントンに向け出発した。政府関係者によると、ラトニック米商務長官と会談する予定で、19日の日米首脳会談に合わせた発表を目指して調整を加速させる。 対米投融資の第1弾としては、既にガス火力発電所の開発など3事業(計360億ドル)を2月に決定。第2弾に ...

欧州への天然ガス供給、プーチン氏が即時停止を示唆 EUを牽制か

朝日新聞 5日 20:00

... 原因でエネルギー価格が上昇し、供給側が有利になっていると指摘。EUが2027年までにロシア産天然ガスの輸入を全面停止する方針であることを踏まえて、「今すぐ欧州市場への(天然ガスの)供給を停止し、開かれている市場に移る方が我々にとって有利かもしれない」と語った。 プーチン氏は供給停止について、「決定ではない」としつつも、「私は必ず政府に対して、企業とともにこの問題を検討するように指示する」と語った。

訪日客に「二重価格」国立博物館など導入へ 財務省、閉館も含め圧力

朝日新聞 5日 20:00

... 。 国立の博物館・美術館は、入場料などの自己収入と、国費によって運営されている。各館を運営する独立行政法人が、5年ごとに博物館などと運営計画を取りまとめ、文化庁を所管する文部科学大臣が承認している。 政府は2月末、博物館と美術館が新年度から5年間の運営計画を策定するのに先立ち、中期目標を示した。目標には、展示コストに対する入場料などの自己収入の割合を5年後までに65%以上にし、10年後までには国費 ...

米貿易裁、違法トランプ関税に返還命令 20兆円超徴収、政権上訴か

朝日新聞 5日 20:00

... 港にコンテナを積んだ貨物船が停泊していた=ロイター [PR] トランプ米政権の「相互関税」などに連邦最高裁が違法判決を出したことを受け、米国際貿易裁判所は4日、違法に集めた関税を返す手続きをとるよう米政府に命じた。1300億ドル(約20兆円)超とされる徴収済み関税を返還する指針となる決定だ。ただ、政権側は上訴するとみられ、最終的な決着にはなお時間がかかりそうだ。 米企業は輸入品を仕入れると、まずは ...

日本人24人も足止め“ホルムズ海峡封鎖"狙いは?米タンカーに攻撃も

Abema TIMES 5日 20:00

... 封鎖状態が長引くことが避けられなくなる」 日本政府は5日、イラン周辺のクウェート、バーレーン、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)の4カ国に滞在する日本人について、チャーター機を手配し出国を支援すると発表しました。 拡大する 佐藤啓官房副長官 「最も重要なことは事態の早期沈静化。我が国として国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期してまいります」 (2 ...

「攻撃をやめ対話を」米・イスラエルのイラン攻撃、即時停戦求め街宣

朝日新聞 5日 20:00

... 心部では5日、「即時停戦」を求める街宣が開かれた。北海道憲法共同センターが呼びかけ、約60人の市民が声を上げた。 2月28日、イランへの大規模攻撃に踏み切った米国とイスラエルは、最高指導者ハメネイ師や政府高官を次々と殺害した。イラン側も反撃し、周辺国も巻き込んだ戦闘に発展。トランプ米大統領は、今後4週間ほど攻撃が続くとの見通しを示している。 この日、センター共同代表の斎藤耕弁護士はマイクを手に「国 ...

イランがアゼルバイジャンにも攻撃か 「ドローン2機が領内に侵入し2人けが」アゼルバイジャン政府が発表…強く非難

FNN : フジテレビ 5日 19:58

... ルメニアに囲まれた飛び地のナヒチェバン自治共和国に落下したと発表しました。 1機は国際空港のターミナルビルに衝突し、もう1機は学校の近くに落下。 住民2人がケガをしたということです。 アゼルバイジャン政府は国際法に違反する攻撃だとして強く非難し、イラン側に説明を求めるとともにアゼルバイジャンに駐在するイラン大使を召喚して抗議する方針です。 アゼルバイジャン国防省は、5日、「国の領土保全と主権の防衛 ...

時間外労働の「上限」を超えて働きたい?…「Yes」たった0.5% 政府調査 高市首相の方針と現実にミゾ

東京新聞 5日 19:57

厚生労働省は5日、時間外労働(残業)に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革関連法」の総点検として実施した調査結果を公表した。労働時間を巡っては、高市早苗首相は、裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方拡大に向け検討することを表明したが、労働時間の増加を望む人は約1割だった。 ◆労働を増やしたい理由は「稼ぎたい」「家計が厳しい」 調査は昨年10月、調査会社に委託して実施。3000人の有効回答数を分析した ...

韓国、カナダの潜水艦「分割発注説」に…産業長官「12隻全量受注に向けて努力」

韓国 : ハンギョレ 5日 19:57

... 0兆ウォン(約6.4兆円)規模の「カナダ哨戒潜水艦プロジェクト」(CPSP)の受注戦が韓国とドイツの2社に絞られる中、カナダ現地では韓国とドイツへの分割発注説が浮上し、最終的な競争が激化している。韓国政府はカナダが新たに導入しようとしている潜水艦12隻の「全量受注」を目指して全力で対応に乗り出した。 韓国のキム・ジョングァン産業通商部長官は5日午前、潜水艦受注の支援のためカナダへ出国する前に、仁川 ...

池袋を世界に誇るアニメの街へ サンシャインシティと豊島区、KADOKAWAが連携強化

日刊スポーツ 5日 19:55

... することで、クリエーターが制作に集中できる環境をつくり、若手の育成、情報共有や連携が迅速にできるといったメリットがある。 日本動画協会によると、日本のアニメ産業市場は3兆8407億円と過去最大を更新。政府もアニメや漫画、映画、ゲームなどのコンテンツを国の基幹産業と位置付けている。2023年に5兆8000億円だった日本のコンテンツ産業の輸出額は、33年までに20兆円を目標とするなど、さらなる市場の成 ...