【WSJ】中国の台湾侵攻が日本の問題となる理由

十勝毎日新聞 10日 18:00

紛争発生時、台湾の運命は日米安全保障同盟と急速に絡み合うことになる 日本の高市早苗首相は昨年11月、中国が台湾占領の動きを見せれば、日本は軍事的対応を取る可能性があると示唆した。中国政府は...

温室ガス、削減の勢い鈍る=25年はわずか1.5%減

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 10日 18:00

... 量も1.4%増加した。 アゴラでドイツを担当するブレジウス部長は「ドイツでは風力と太陽光による発電がエネルギー移行の支柱となっているが、運輸部門と建物部門の気候変動技術の不足を補えていない」と指摘。「政府はEVやヒートポンプの需要増を追い風に、国内需要と産業を強化すれば、排出量実質ゼロに向けた技術で追いつくことができる」と強調した。 ドイツは30年までに排出量を90年比で65%削減する目標を打ち出 ...

「国として総力あげて支援」赤沢経産相が地震で被害に遭った現場視察 米子城など被害状況を確認(鳥取)

FNN : フジテレビ 10日 18:00

... た。 赤沢経済産業相: 「被災された全ての方に寄り添った支援ができるように国も総力をあげて取り組んでいきたい」 鳥取県・平井知事: 「これから復旧の段階。政府の中枢の人がこちらに来られてつぶさに話を聞いていただいたのは大変大きかった」 赤沢大臣は政府として被害の復旧に向け県をはじめ地元各自治体と連携を図り早急に対応するとしています。 TSKさんいん中央テレビ 鳥取・島根の最新ニュース、身近な話題、 ...

中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討

中日新聞 10日 17:50

... 京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の一部の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアース購入を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始 ...

中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討

47NEWS : 共同通信 10日 17:50

... アースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル(希少金属)の新規契約も結ばないという。 日本の商社の担当者は「輸出に必要な中国政府の審査が厳格化され ...

中国の国有企業がレアアースの新規契約停止 日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討

産経新聞 10日 17:42

... った。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛した ...

U-NEXT系の新電力、「東京ガールズ」提携の再エネプラン 若者開拓

日本経済新聞 10日 17:39

... 企業の脱炭素需要を狙って全国で再生エネ100%の電気を販売する。25年の8月の販売電力量は24年同月から4割以上増えた。個人向けでも再生エネプランの販売に力を入れ、「再生エネに強い新電力」を目指す。 政府は発電における再生エネの拡大を目指している。国内で脱炭素を進めるためには、消費電力量の約3割を占める家庭部門での再生エネの利用拡大も欠かせない。 (松川佳奈) 【関連記事】 ・新電力U-POWER ...

1月下旬にも“衆院解散"か…一部で衆院解散案が浮上 立憲・野田代表「受けて立つしかない」 国民・玉木代表「衆議院選挙は常在戦場」

FNN : フジテレビ 10日 17:37

政府与党内の一部から1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることが分かりました。 一方、早期解散について立憲民主党の野田代表は「受けて立つしかない」と述べました。 政府与党の関係者によりますと、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。 解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27 ...

ベネズエラから巨額の利益を得る、「トランプ支持者」とエネルギー業界の大物

Forbes JAPAN 10日 17:30

... ンド大手エリオット・マネジメントを率いるポール・シンガー(81)だ。エリオットが支援する米新興企業アンバー・エナジーは、ベネズエラ政府が事実上保有してきた米国内の石油精製会社「シトゴ(CITGO)」を、競売を通じ市場価値の半値近い金額で手中に収めた。売却代金はベネズエラ政府や国営石油会社PDVSAに渡らない。資産差し押さえを求めてきた企業や投資家への弁済に充てられる。 長年の制裁と失政で債務不履行 ...

日印、AI分野の戦略対話設立へ 16日の外相会談で合意調整

47NEWS : 共同通信 10日 17:25

日本、インド両政府は、人工知能(AI)分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年8月の首脳会談で打ち出した「AI協力イニシアチブ」に盛り込んだ開発者の交流や共同研究の具体化に向けて、年内の初開催を目指す。茂木敏充外相が今月16日に、インドでジャイシャンカル外相と会談して合意する方向で調整している。複数の外交筋が10日、明らかにした。 戦略対話には、日本から外務省の局長 ...

「韓国から再びドローン」、朝鮮人民軍声明の‘ねらい'は

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 17:24

... ればよいのか。国策シンクタンク・統一研究院の趙漢凡(チョ・ハンボム)碩座研究委員に聞いた。南北関係に詳しく、政府の諮問委員も務める人物だ。一問一答形式で整理する。 ——韓国政府がドローンを飛ばした可能性はないのか その可能性はゼロだ。尹錫悦前大統領が過去、北朝鮮に向けドローンを飛ばした疑惑を政府が調査しているさなかに、こんな作戦を行うことは常識的に考えられない。 ——それでは民間人によるものか。例 ...

シリア軍、クルド人戦闘員との衝突後にアレッポ地区を掃討したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 10日 17:23

... の中で、シリア軍は「アレッポのシェイク・マクスード地区の武装勢力に残された唯一の選択肢は、ただちに自首し、武器を放棄することだ」と述べた。 シリア第2の都市での暴力は、クルド人の事実上の自治政府と軍隊を同国の新政府に統合する努力が行き詰まった後に勃発した。 火曜日に戦闘が始まって以来、双方の数字によれば、少なくとも21人の市民が死亡し、数万人がアレッポから避難している。 衝突は、シリアの新しいイス ...

英仏独「イラン反政府デモ参加者の殺害を非難」

テレ東BIZ 10日 17:20

ウクライナを支援する有志国連合の首脳会合が6日、パリで開かれ、ロシアとの停戦後、多国籍軍を派遣することなどで合意しました。会合には、ウクライナを含むおよそ30カ国の首脳やアメリカのウィットコフ和平交渉担当特使などが参加して、戦闘終結後の「安全の保証」について協議しました。採択された共同声明には、アメリカ主導による停戦の監視や、多国籍軍の派遣などが盛り込まれました。ただ、イギリスとフランスは部隊の派 ...

【Exclusive】トランプ支持者で石油業界の大物ハリー・サージェント、ベネズエラをめぐり米政府に助言=関係筋

Foresight 10日 17:04

... エラ事業は、同国からの原油輸出で連邦政府から唯一の許可を受けた米企業、シェブロンよりは小さい。しかし1980年代からベネズエラでの事業を手掛け、石油部門と深いつながりを持っている。サージェントの企業は、ベネズエラの重質原油から製造されるアスファルトを購入・輸出しており、複数の油田にも投資してきた。 また、マドゥロや暫定大統領のデルシー・ロドリゲスを含むベネズエラ政府高官と長年にわたり取引してきたと ...

ベネズエラとアメリカ 外交関係修復に向けた対話を開始

ベトナム : ベトナムの声 10日 17:02

... エラ政府は2019年に断絶したアメリカとの外交関係の修復に向け、対話を開始したことを明らかにしました。 ベネズエラのイバン・ヒル外相(写真:Venezuela's Foreign Ministry/Handout via REUTERS) ベネズエラのイバン・ヒル外相によりますと、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政権は、アメリカとの外交関係の再開に向けたプロセスを開始しました。 同日、アメリカ政府 ...

「中国の靴の都」福建省晋江市、AIと5Gでスマート製造を再設計

中国 : 36Kr Japan 10日 17:00

... データがリアルタイムで更新される。糸から完成品まで、全ての工程を追跡、監視できる。現在、同工場では1日平均20万枚の下着を生産することができ、生産効率と安定性は大幅に向上した。 こうした変化の背景は、政府による的確な支援を抜きにしては語れない。同市工業情報化局は産業のニーズを踏まえ、イノベーション主体の育成、工業デザイン、スマート製造、グリーン(環境配慮型)・低炭素といった重要分野に力を注ぎ、協同 ...

カムチャツカ巨大地震、短い期間で再来 従来の予測モデルと合わず

毎日新聞 10日 17:00

... 島沖で2025年7月に発生し、日本の広範囲に津波警報が出たマグニチュード(M)8・8の巨大地震は、1952年にほぼ同じ場所で起きたM9・0地震の「再来」だったと、筑波大などの研究チームが明らかにした。政府の地震調査委員会が巨大地震の発生確率の計算に用いる予測モデルによれば、このエリアでM9クラスの地震が再来するには「180年以上」を要するとされた。だが実際は「73年」という短い間隔で繰り返し発生し ...

政府関係者、中国のレアアース輸出制限「聞いてない」

日本テレビ 10日 17:00

中国政府がレアアースの日本向けの輸出を制限し始めたとアメリカメディアが報じたことについて、日本政府関係者は、「現時点でそういった事実は聞いていない」と話しています。 また、ある自動車メーカーからは、製造過程でレアアースの使用量を減らす方向にシフトしてきているとした一方、小型のEV(=電気自動車)の技術などには不可欠だとして、「影響が半年以上長引けば、業界全体で対応にあたらないといけない」と警戒感を ...

内閣官房に「国家危機管理室」 国民保護の事態室改組、安保強化

日本経済新聞 10日 16:57

政府は国民保護を担う内閣官房の事態対処・危機管理担当(事態室)を改組し「国家危機管理室」を創設する。地震や大雨といった自然災害だけでなく、緊迫する国際情勢への対応を強化する。 国家危機管理室は官房副長官補や内閣危機管理監らが運営を担う。日本周辺では北朝鮮のミサイル...

アメリカ軍からのベネズエラ攻撃の評価避ける “弱腰外交"でもOK?日本の対米姿勢の最適解は

テレビ朝日 10日 16:45

1 アメリカ軍からのベネズエラ攻撃について、高市総理は5日の年頭会見で 「日本政府として、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」「我が国は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と直接的なコメントを避け、慎重な姿勢を示した。 【映像】ベネズエラ攻撃の様子(実際の映像) 高市総理に対し、Xでは「批判しないなら黙認したと受け ...

格闘技ファンのトランプ氏に配慮か 仏G7サミットの日程を変更、誕生日にUFCイベント

産経新聞 10日 16:44

... で昨年10月、総合格闘技団体UFCのイベントを「6月14日に米ホワイトハウス前で行う」と発表。UFC代表は5千人規模が集まる見込みだとテレビで明かした。 仏政府は、サミット日程変更の理由を明らかにしていない。米政治サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は「トランプ大統領は自由世界の指導者であり、G7のパートナーたちはサミット参加が不可欠だと考えている。だから、トランプ氏のスケジュールに合わせて、 ...

アメリカ軍からのベネズエラ攻撃の評価避ける “弱腰外交"でもOK?日本の対米姿勢の最適解は

Abema TIMES 10日 16:38

【映像】ベネズエラ攻撃の様子(実際の映像) この記事の写真をみる(14枚) アメリカ軍からのベネズエラ攻撃について、高市総理は5日の年頭会見で 「日本政府として、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」「我が国は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と直接的なコメントを避け、慎重な姿勢を示した。 【映像】ベネズエラ攻撃の ...

レアアース輸出制限開始、日中対立は一段と深刻化。訪日旅行、文化交流制限とは異なる意味合い #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 16:35

... アースの対日輸出を停止するなどの動きも報じられています。 尖閣諸島を巡る日中対立で中国政府が2010年に日本へのレアアース輸出を制限した際も、中国政府は「指示を出していない」と否定しました。 明確な指示はなくとも、「シグナル」を受け取った企業や当局が政府の方向性を受けて輸出を遅らせていることも考えられます。 中国政府が訪日旅行や文化交流に圧力を加えていた昨年11、12月、筆者は「見た目は派手だが、 ...

チン首相、中国の建設大手トップと会見

ベトナム : ベトナムの声 10日 16:32

(VOVWORLD) -9日夜、ハノイ市内の政府本部で、ファム・ミン・チン首相は中国太平洋建設集団の創設者である厳 介和氏と会見しました。この集団はインフラ投資や建設、運営管理を手がける中国の大手民間企業です。 チン首相(右)と厳 介和氏 席上、チン首相は、中国太平洋建設集団がこれまでハノイの重要なインフラ事業に請負業者として参画してきたことを高く評価しました。また、今後ベトナムで実施される大規模 ...

イラン市民 無料スターリンクで検閲回避

中国 : 大紀元 10日 16:31

1月9日、中東のネットメディア「ミドル・イースト・オンライン」は、イランの市民が密輸されたスターリンク端末を通じ、期間限定で無料提供された衛星通信サービスを利用してインターネットに接続し、政府による検閲や通信規制を回避していると報じた。 イスラエルのチャンネル14によると、関係者は、イラン全土で通信遮断が行われた期間中、米実業家イーロン・マスク氏が抗議活動に参加する市民のため、秘密にスターリンクの ...

今年こそ「賃金目減り」は止まるのか 物価抑制に期待する政府・日銀

朝日新聞 10日 16:30

... 実感なき景気回復」という言葉はバブル崩壊後の30年あまり度々繰り返されてきたが、今回は数字のうえでも回復の鈍さが目立つ。 ポイント ・株高の一方で個人消費は伸び悩む。景気拡大は最長に近づくが実態は「低空飛行」だ ・「賃金の目減り」から脱却できるのか。政府・日銀に加え、企業経営者の責任は重い ・豊かさを保つには経済成長は必要だが、実現の「特効薬」はないことを直視すべきだ GDP(国内総生産)の5割…

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月10日の動き)

NHK 10日 16:25

... 型ミサイル攻撃 英仏独首脳「容認できない」と非難 ウクライナでは、9日朝にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」も使用されました。 ロイター通信は、ウクライナ政府高官の話として、西部リビウ州にある国営企業の施設がこのミサイルの被害を受けたと伝えています。 これについて、ロシア側は先月末にロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸が攻撃されたことへの ...

“サナ活"で盛り上がる奈良 高市総理カード付きの「サナ活ランチ」 土産物店ではグッズがずらり 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 10日 16:20

... ションでフロアマットからこのドアトリム、メーターパネル、シートまで全部赤。総理大臣らしい情熱的な1台だと思いますね」 ■一転して逆風 中国政府が渡航自粛を呼びかけ この奈良の盛り上がりに冷や水を浴びせたのが、去年11月のいわゆる台湾有事発言です。 これを受け、中国政府は国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけ、さらに先月末には旅行会社に対し、日本への団体旅行客をこれまでの6割まで減らすよう指示しました ...

自民党・岸田元首相 広島市内で新年互礼会「今年は政治と経済の安定に取り組む」10日

FNN : フジテレビ 10日 16:00

... 「今年は政治の安定と経済の安定に政治家としても取り組まなければならない」と話し、その上で「具体的な経済課題に取り組んで、日本を持続的な成長軌道に乗せるべく努力していきたい」と意欲を述べました。 また、政府与党内の一部から早期の衆議院解散案が急浮上する中、岸田元首相は解散総選挙には触れず、少数与党の現状を踏まえ「野党とどういう関係を築いていくのか、これが政治の安定にとって大事だ」との認識を示しました ...

台湾訪問から「無事、帰国」中国入国禁止の維新議員が報告「たいへん、良い旅でした!」

日刊スポーツ 10日 15:55

... 日本の国会議員として挨拶に立ち、台湾の皆様に心からの御礼を申し上げました」と報告した。 中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝や言論などが「誤った認識を広めた」などと問題視され、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況 ...

中国、レアアース新規契約停止

デイリースポーツ 10日 15:50

... 京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の一部の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアース購入を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始 ...

北京の人型ロボット完成品メーカー30社超、国内トップクラス

AFPBB News 10日 15:50

... 局や無人小売店で導入され、加速進化のロボットはロボットサッカーのプラットフォームとして国内外の大会で活用されているという。 政策面の支援も強化している。北京は総規模1000億元(約2兆2313億円)の政府投資基金を設立し、人型ロボットなど未来産業への投資を拡大するとともに、社会資本の参入も促している。産学研連携や国際協力を進め、産業育成拠点の整備や川上・川下の資源統合を通じて集積効果を高め、各種イ ...

4年ぶりにラーメン店倒産件数が減少…「値上げ」への理解が広まったことが要因 2026年は“ラーメン・コングロマリット化"進む可能性も

FNN : フジテレビ 10日 15:44

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

雇用統計をトランプ氏が「事前漏洩」 SNS投稿、統計信頼性に懸念

朝日新聞 10日 15:37

2025年12月16日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP [PR] 米政府が公表し、世界的に注目される「雇用統計」の一部データを、トランプ大統領が発表前に自らのSNSに投稿していた。トランプ氏が9日に認めた。政府統計の事前漏洩(ろうえい)は市場に大きな影響を与え、統計自体の信用も損ないかねない。 米労働省は9日朝、昨年12月の雇用統計を公表した。同統計は米国の金融政策に密接に関連し、発表 ...

移民にあえぐカナダ国民 政府が移民受け入れを縮小 永住者・留学生とも削減

中国 : 大紀元 10日 15:36

カナダ政府は、昨年からの移民受け入れ抑制路線を踏襲し、2026年も移民枠を一段と縮小する構えだ。業界関係者からは、人口が減少局面に入る中で移民を減らせば、将来の経済成長に必要な労働力が不足するとの懸念が強まっている。 政府は今年、永住権を付与する新規移民を38万人受け入れる計画で、2025年の39万5千人から約1万5千人減らす。2024年の過去最多48万3640人と比べると大幅な減少となり、政府の ...

日印、AI分野の戦略対話設立へ

デイリースポーツ 10日 15:35

日本、インド両政府は、人工知能(AI)分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年8月の首脳会談で打ち出した「AI協力イニシアチブ」に盛り込んだ開発者の交流や共同研究の具体化に向けて、年内の初開催を目指す。茂木敏充外相が今月16日に、インドでジャイシャンカル外相と会談して合意する方向で調整している。複数の外交筋が10日、明らかにした。 戦略対話には、日本から外務省の局長 ...

米、ボリビアで麻薬対策 トランプ氏、中南米へ圧力

時事通信 10日 15:32

【ラパスAFP時事】南米ボリビア政府は9日、米麻薬取締局(DEA)がボリビアの麻薬対策支援のため、コカ葉の栽培地域で飛行調査を実施したと明らかにした。同国でのDEAの活動は、2008年に当時の左派モラレス政権に追放されて以降途絶えていた。 ボリビアは世界第3位のコカイン生産地で、国連によると、原料となるコカ葉畑は法定上限を超える3万4000ヘクタールに達している。調査は8日、中部チャパレ地区で実施 ...

日印、AI分野の戦略対話設立へ 16日の外相会談で合意調整

中日新聞 10日 15:31

日本、インド両政府は、人工知能(AI)分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年8月の首脳会談で打ち出した「AI協力イニシアチブ」に盛り込んだ開発者の交流や共同研究の具体化に向けて、年内の初開催を目指す。茂木敏充外相が今月16日に、インドでジャイシャンカル外相と会談して合意する方向で調整している。複数の外交筋が10日、明らかにした。 戦略対話には、日本から外務省の局長 ...

トーチュー特区へ ひと足早いテトをもたらす

ベトナム : ベトナムの声 10日 15:29

... を祝いました。トーチュー特区人民委員会のチャン・クオック・ザイン副委員長は、次のように語りました。 (テープ) 「本土からの訪問団を迎えられ、大変嬉しく思います。政府関係者だけでなく住民も皆、胸を躍らせています。こうした交流を通じて、党、政府、そして人民の絆はより一層強まっていくものと確信しています」 1976年12月26日に設立された海軍第5管区所属の第610レーダー・ステーションは、ベトナム南 ...

トランプ氏 対ベネズエラ第2次攻撃を中止 政治犯釈放で方針転換

中国 : 大紀元 10日 15:19

... 米企業が18か月以内に生産を回復させられるとの見方を以前示していたが、NBCニュースのインタビューで「それより短期間で可能だと思うが、莫大な資金が必要だ」と述べ、「膨大な投資を石油会社が行い、その後に政府や収益を通じて補填される」と語った。 今回の発表は、1月3日未明に実施された米軍の作戦に続くもので、この作戦ではカラカスへの空爆が行われ、マドゥロ氏と妻のシリア・フローレス氏が拘束され、薬物および ...

出産費用の無償化ってどうなるの? 〜保険適用化や自費部分など現状の見込みを解説〜 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 15:01

(写真:アフロ)2025年5月に、妊産婦などへの支援策に関する政府の検討会は、早ければ2026年度に出産費用の自己負担無償化を実現するよう求める提言を議論し、おおむね了承されたという報道がありました。 その後、継続的に検討が重ねられ、同年12月末に厚生労働省の社会保障審議会が方針をまとめています。 今回は、この「出産費用の無償化」について現状をわかりやすく整理します。 果たして、無償化の範囲はどこ ...

イラン各地で政府に抗議デモ、少なくとも50人死亡…体制側「米国やイスラエルがデモ扇動」

読売新聞 10日 15:00

西田道成 池田慶太 動画はこちら 【カイロ=西田道成、ワシントン=池田慶太】イラン各地で政府への抗議デモが9日も続き、人権団体のまとめでは、治安部隊との衝突によるデモ参加者の死者が少なくとも50人に上った。体制側は、米国やイスラエルがデモを扇動しているとして「断固たる対応」を取ると表明しており、弾圧が強まる可能性がある。 イラン北西部ザンジャンで、抗議デモにより炎上した車。イラン国営テレビが9日に ...

「レアアース、同盟国に供給できる国家備蓄を」 岡部徹東大教授に聞く

日本経済新聞 10日 15:00

中国政府が日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制を強化し、レアアース(希土類)も対象になるとの懸念が広がっている。中国は環境規制が緩いうちにレアアース生産大国となり、日本など他国がコストで太刀打ちできない状況をつくった。レアアースに詳しい東京大学の岡部徹教授に課題や今後の生存戦略を聞いた。 ――中国がレアアース供給で強い理由は。 「中国の鉱石は圧倒的に安く大量にある。中国1カ国でも世界. ...

英仏独、イラン当局を非難 「デモ参加者を殺害」

日本経済新聞 10日 14:51

... マー首相(6日、パリ)=ロイター 【ベルリン=共同】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は9日、イランの反政府デモで死者が出ていることを受け「イラン治安部隊による暴力行為を深く憂慮している。デモ参加者の殺害を非難する」との声明を発表した。ドイツ政府が明らかにした。 声明は「イラン当局には自国民を保護する責任があり、表現の自由と平和的集会の自由を保障しなければならない」と指 ...

トランプ氏 メキシコの麻薬カルテルへの「地上攻撃」表明

中国 : 大紀元 10日 14:46

... が地上作戦への転換を促している。 トランプ氏は以前、正式な宣戦布告は必要ないと述べていた。2025年10月23日、トランプ氏は「我が国に薬物を持ち込んでいる人々を殺すだけだと考えている」と発言した。米政府当局者は、カルテルを毎年数万人のアメリカ人の薬物過剰摂取による死に結びつけている。トランプ氏は、カルテルを解体するという米国の提案を拒否したとしてシェインバウム氏を批判した。トランプ氏は、カルテル ...

南太平洋の島国ナウル共和国 18日から「万博2026鶴岡」開催 パネルやスタンプ マスコット人形など展示

荘内日報 10日 14:38

世界の共和国の中で最小という南太平洋の島国ナウル共和国の政府観光局日本事務所の公式グッズなどを扱う代理店「ナウル屋」となっている鶴岡市本町一丁目のトキワ屋で、18日(日)から1月いっぱい、「ナウル万博2026鶴岡」が開催される。昨年の大阪万博に出展したナウル共和国の展示パネルや万博公式スタンプ、マスコットのナウル君人形などを展示する。トキワ屋取締役の松田博美さんは「当日から日本海寒鱈(かんだら)ま ...

立憲・野田代表「厳しく問われるのではないか」急浮上の衆院解散説に疑問 「解散となったら受けて立つしかない」

FNN : フジテレビ 10日 14:36

政府与党内の一部から、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭での衆議院解散案が浮上している。 急浮上した早期の衆院解散案について、立憲の野田代表は、報道陣の取材に応じ、「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作って、物価高のために経済のために働かないで、(選挙で国民に)信を問うというやり方がいいのかどうか、これは厳しく問われるのではないか」と、このタイミングでの解散について疑問を呈した。 ...

海底の泥からレアアース

日本経済新聞 10日 14:30

... 訳】日本は2027年までにレアアース(希土類)(2)を含む(1)深海の泥の加工施設を最東端の島に建設する計画だ。経済安全保障(6)を強化するため、水深6000メートルの(5)海底にある資源(4)を活用すること(3)を目指す。 政府は「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」を通じ、遠く離れた小笠原諸島の南鳥島にこの施設を建設する。 中国は電気自動車(EV)や他の多くのハイテク産業にとっ...

石平参院議員、日台連携強化の重要性強調 台湾のシンポジウムで講演

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 14:29

... インド太平洋戦略シンクタンクが主催した。 石氏は、中国に対してはいかなる幻想も抱いてはならないと主張。「50年不変」としていた香港の一国二制度が形骸化したことを例に挙げた。 台日の連携については、日本政府は制限やタブーを恐れずに乗り越え、台湾と経済や文化、国防分野で幅広い協力を続け、理念を共有する国家と団結して共に平和や民主主義、自由を守るべきだと語った。 講演前に報道陣の取材に応じた石氏は、日台 ...

トランプ氏 グリーンランド取得の姿勢崩さず「ロシアと中国阻止」誓う

中国 : 大紀元 10日 14:26

... 関する最新の議論は、ホワイトハウス大統領上級顧問のスティーブン・ミラー氏が1月5日にCNNに対し、「グリーンランドの将来を巡って米国と軍事的に戦う者は誰もいない」と語ったことから始まった。トランプ氏や政府高官らは買収に関心を示しているが、軍事力行使の可能性を排除しておらず、これがNATO同盟国、多くの民主党員、および一部の共和党員からの批判を招いている。 1月6日に発表された共同声明の中で、グリー ...

東京で市民集会 米のベネズエラ攻撃巡る高市首相の姿勢に抗議

中国 : 新華網 10日 14:18

... 動に参加する人々。(東京=新華社記者/賈浩成) 【新華社東京1月10日】東京の首相官邸前で9日夜、市民グループが集会を開き、高市早苗首相が米国のベネズエラ軍事攻撃について態度表明を回避したことや、日本政府の最近の危険な軍事動向に対し、抗議した。(記者/楊智翔、李子越) 9日、東京の首相官邸前でプラカードを掲げ抗議活動に参加する人々。(東京=新華社記者/賈浩成) 9日、東京の首相官邸前でプラカードを ...

トランプ氏 ベネズエラ石油再建へ巨額投資促す

Abema TIMES 10日 14:14

... と慎重な姿勢もみられました。 こうした中、アメリカ軍はカリブ海で新たに制裁対象の石油タンカーを拿捕しました。トランプ政権が拿捕したベネズエラ関連の石油タンカーはこれで5隻目です。 一方、ベネズエラ暫定政府は9日、アメリカの使節団が首都カラカスを訪問し、外交関係を拡大させる可能性を模索していると明かしました。本格的な外交再開に向け、ベネズエラ側も使節団を派遣するということです。 力石大輔リポート「ア ...

ガス補助金切れで暖房不足に悩む中国の村人たち

サウジアラビア : アラブニュース 10日 14:09

中国中央政府はストーブの改修に資金を割り当てたが、補助金は3年で消え、追加援助も激減していると地元メディアが今週報じた。 XUSHUI:中国が冬の厚いスモッグを止めるために石炭燃焼の抑制を始めてからほぼ10年、河北省北部の村民は、ガス補助金のほとんどが段階的に打ち切られ、暖房費の支払いに苦労している。 2017年、北京は北部の数十の地域に対し、石炭焚きストーブの使用を停止し、電気や天然ガスで動くシ ...

トランプ氏 石油会社がベネズエラに1千億ドルを投じると発言

中国 : 大紀元 10日 14:06

... 業が同国の豊富な埋蔵量から石油を抽出し、予見可能な将来にわたってその石油の世界的な流通をコントロールすることを期待している。エネルギー省は1月7日に戦略の概要を発表し、石油販売によるすべての収益は米国政府によって管理され、ベネズエラ国民と米国国民の利益のために分配されると述べた。政権は現在、世界市場での輸出と販売を可能にするため、ベネズエラ産石油に対する制裁を選択的に解除している。 1月8日にミネ ...

新北市の湿地帯に珍鳥の群れ カルガモが2年連続飛来 「環境整備の成果」=市水利局

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 14:06

北部・新北市板橋区の湳仔溝に2年連続で姿を見せた水鳥のカルガモ=同市政府水利局提供 北部・新北市板橋区の湿地帯、湳仔溝に珍鳥、カルガモが2年連続で飛来したことが分かった。同市政府水利局は湳仔溝の環境整備が成功を収めたことの表れだとアピールした。9日、報道資料で伝えた。 同局の宋徳仁局長は、カルガモは水生植物が豊富な環境を好んで生息するが、かつての湳仔溝は汚くて悪臭が漂う場所だったと言及。同局が20 ...

WHO ベトナム公衆衛生の目覚ましい進展を高く評価

ベトナム : ベトナムの声 10日 14:04

... 組みにおいて、ベトナム政府は医療分野の変革に向けた強い決意を示し、野心的な目標を掲げました。 ベトナム南部バクリュー省の総合病院で、健康保険が適用される薬を受け取るため待機する患者たち (写真:Tuấn Kiệt/TTXVN) WHO=世界保健機関は公式サイトに掲載した報告書の中で、次のように認定しています。 2025年に展開された広範な改革プログラムの枠組みにおいて、ベトナム政府は医療分野の変革 ...

トランプ氏、石油企業幹部と会合 ベネズエラ巡り巨額投資を要請

毎日新聞 10日 14:03

... ラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1000億ドル(約15兆8000億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 Advertisement 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こ ...

セブ島で「ごみの山」が崩壊 4人死亡、30人以上が行方不明

朝日新聞 10日 14:02

2026年1月8日、フィリピン・セブ島の州都セブ市で崩壊したごみの山=セブ市長のフェイスブックから [PR] フィリピン政府は9日、セブ島の州都セブ市にあるごみの埋め立て地で8日午後、ごみを積み上げた「ごみの山」が崩れ落ちる事故が起きたと発表した。セブ市によると、4人が死亡。30人以上が行方不明で、救助活動が続いている。 セブ市のアーチバル市長がSNSに投稿した内容によると、崩落事故が起きた当時、 ...

「固定するクギ」を表す(Step up English)

日本経済新聞 10日 14:00

... 】日本は2027年までにレアアース(希土類)②を含む①深海の泥の加工施設を最東端の島に建設する計画だ。経済安全保障⑥を強化するため、水深6000メートルの⑤海底にある資源④を活用すること③を目指す。 政府は「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」を通じ、遠く離れた小笠原諸島の南鳥島にこの施設を建設する。 中国は電気自動車(EV)や他の多くのハイテク産業にとって⑧不可欠なレアアースの世界の生 ...

2026年、AIの未来を揺さぶる6つの予測 ロボット躍進、バブル崩壊とレイオフ

産経新聞 10日 14:00

... I開発が遅れる世界中のコミュニティがデータセンターの建設に反対している。米国では、多くの活動家がFacebook Groupsなどのツールを使って、ソーシャルメディア上で組織化を進めている。中国政府やロシア政府は、ソーシャルメディアを悪用し、本物のニュースや正当な意見を装った偽情報を拡散し続けている。米国でのデータセンター開発を遅らせることは、産業・軍事分野の人工知能(AI)能力で米国を追い抜こう ...

ダナン市 2026年投資促進会議を開催

ベトナム : ベトナムの声 10日 13:59

... 」が開催されました。 グエン・ホア・ビン副首相 会場には中央政府各省庁の指導者をはじめ、外交団、国際機関、そして国内外から500社以上の企業・投資家が出席しました。さらにオンラインでも、各特区や地方行政の担当者、関心を寄せる投資家など300名以上が参加しました。会議に出席したグエン・ホア・ビン副首相は次のように強調しました。 (テープ) 「政府は制度の完備とビジネス環境の改善を引き続き行うとともに ...

南西海域の島の軍民にテトの挨拶

ベトナム : ベトナムの声 10日 13:51

... のベトナムの伝統的旧正月テトを前に、ベトナム南西海域の島々に駐屯している兵士や住民にテトの挨拶を行うための多くの訪問団が出発しました。 各地方行政府や企業の代表は海軍第5管区司令部および各部隊へ支援品を贈呈 9日夜、南部アンザン省フーコック特区で、各地方行政府の指導者、企業代表、報道陣らを乗せている海軍第5管区司令部所属・第127旅団の艦船が出港しました。 今回の訪問団は、フーコック島をはじめ、ト ...

クレジットカード金利の10%上限設定、トランプ米大統領が求める

ブルームバーグ 10日 13:41

... のクレジットカード金利を課す大手銀行のために規制を緩和したのだ」と指摘していた。 複数の銀行業界団体が昨年、サンダース議員と共和党のジョシュ・ホーリー上院議員に宛てた書簡で、両議員が提案しているように政府がクレジットカード金利を10%に制限した場合、消費者にとって悲惨な結果を招くと伝えた。 書簡は「現在クレジットカードを利用している多くの消費者は、質屋や自動車所有権を担保にしたローン、最悪の場合は ...

鉄道地下化の工事現場、清朝時代の武器や防具が出土/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 10日 13:40

... した金属の物体が大量に出土し、専門家による分析で、大砲の砲身、鉄砲の銃身、砲弾、かぶとなどの武器や防具だったことが分かった。清朝時代に火薬庫から運び出され、その後地中に埋もれたものとみられる。 台南市政府文化局が9日に発表した報道資料によると、物体は台南駅の東側や北側に位置する工事現場で見つかった。長年地中に埋まっていたため酸化が進み、本来はばらばらだった金属が互いに付着し、塊状になっていたという ...

公明 “政府系ファンド創設を" 運用益を政策実現の財源に

NHK 10日 13:36

公明党は、国の金融資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設を求めています。運用益を政策実現の財源に活用するねらいがあり、政府や各党にも働きかけて実現を目指したい考えです。 公明党は、政府が政策を実現するための財源確保策について、党内の委員会で検討を進め、このほど中間報告をまとめました。 この中では、政府や日銀が保有する金融資産を、一体的に運用する新たな政府系ファンドの創設を求めています。 活用す ...

バレルからバイトへ:サウジアラビアの産業変革にAIがどう貢献するか

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:35

... 用量を削減し、効率を向上させている。 「当社のソリューションにより、AIインフラは消費電力を削減し、グリッド接続の必要性を減らすことができ、AIの運用はよりエネルギー効率的になります」と、スケルトンの政府関連・戦略的パートナーシップ担当副社長であるArnaud Castaignet氏はアラブニュースに語った。 Skeleton社は、シーメンス・デジタル・インダストリーズ社と共同開発したAI駆動型デ ...

若手農家、首相に不満訴え 「なめられてたまるか」

秋田魁新報 10日 13:30

... ドパレス川端 「なめられてたまるか」。2025年7月、秋田県大仙市の若手農家齊藤拓(33)は首相石破茂との意見交換で声を張り上げた。ようやく米価が上向いた途端、備蓄米を随意契約で放出して下げようとした政府の対応に憤りをぶつけたのだ。 それまで米価は長年低迷。肥料、燃料など生産コストの上昇や異常気象といった逆境にも耐えながらコメを作り続けてきただけに、黙っていられなかった。 意見交換の場は参院選期間 ...

政府や政党を信じない人々 不安から「標的」に殺到、政治を不安定化

朝日新聞 10日 13:30

社会心理学者の池田謙一・同志社大学教授 [PR] 大きく揺れ動いている日本の政治。政治心理学を研究する池田謙一さんは、その背後に、国民が抱える「統治の不安」があると考えます。政府や政党、公的機関が信頼できないという不安が強まる中で、政治はどこへ向かうのでしょうか。 「右派パッケージ」が優勢な不安の時代 守られたい民意と政権の共振 ――日本政治を、人々の「統治の不安」という視点から読み解いていますね ...

ロシアがウクライナに発射、弾道ミサイル「オレシュニク」とは

CNN.co.jp 10日 13:30

... 安全保障上級代表も9日、同様の見解を示し、「ロシアによるオレシュニクミサイル使用の報道は、ウクライナに対して状況を明確に激化させる行動であり、欧州と米国への警告を意図したものである」と述べた。 ロシア政府は、今回の攻撃は昨年末にプーチン大統領公邸が標的とされたことへの報復だと主張する。ただ米中央情報局(CIA)は、当時ウクライナは公邸を標的とはしていなかったと評価している。これはロシアの同盟国のベ ...

韓国のユン元大統領、裁判で死刑求刑の可能性に直面

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:19

... で最も弾力性のある民主主義国家のひとつと長い間考えられてきたアジアに衝撃を与えた。 65歳のユンは容疑を否認している。保守派は、戒厳令を布告することは大統領としての権限の範囲内であり、この行動は野党が政府を妨害していることに警鐘を鳴らすことが目的だったと主張している。 ダークスーツに白いシャツという出で立ちで、2月の公判開始時よりも明らかに痩せていたユン被告は、キム被告と顧問弁護士を含む他の7人の ...

【Analysis】ベネズエラ国債の急騰が覆い隠す複雑な債権者網と政治リスク

Foresight 10日 13:17

... は「この先数年で大きな進展があるとは考えにくい」と語る。「状況は極めて複雑で、政治の先行きも経済指標も不透明だ。容易な再編になるとは想像しにくい」 米国の制裁を受けたベネズエラは2017年、外貨建ての政府・国営石油会社(PDVSA)債がデフォルトに陥った。だが、低水準で国債を取得していた投資家の間では昨年、政権交代を見込んで価格が2倍以上に上昇したケースもある。 米石油会社の投資再開を視野に、米国 ...

トランプ氏、公表前の統計データをSNS投稿 「うっかりミス」

毎日新聞 10日 13:10

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 Advertisement 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株 ...

クルド人グループが撤退を拒否、シリア軍がアレッポ地区に押し入る

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:06

... レッポ:シリア軍は、アレッポのクルド人グループが停戦協定に基づく撤退を求める政府の要求を拒否したため、金曜日にアレッポの最後のクルド人支配地区に進むと述べた。 アレッポでの暴力は、壊滅的な戦争から復興しようとしているシリアの主要な断層のひとつを浮き彫りにした。クルド人勢力は、アフメド・アル・シャラア大統領率いるイスラム主義政府による、彼らの戦闘員を中央集権下に置こうとする努力に抵抗している。 アレ ...

限韓令が緩和すれば中国進出も…韓国ファッション・ビューティーに期待感

韓国 : 中央日報 10日 12:50

... 緩和の可能性に言及し、国内流通業界の期待感が高まっている。特にビューティー・食品・ファッションなど消費財企業は中国市場の拡張に視線を向けている。 7日に中国上海で記者団と会った李大統領は「これまで中国政府は限韓令はないと話してきたが、今回は表現が違った」とし「習近平国家主席が(首脳会談で)『厚い氷は一度に凍ったわけでもないのに、一度ですべて解けるだろうか。果物は時がくれば熟して落ちる』と話したが、 ...

<1分で解説>韓国大統領の「大韓民国臨時政府」の庁舎跡視察

毎日新聞 10日 12:47

... 民国臨時政府旧跡=上海で2015年8月20日、林哲平撮影 中国を4~7日に訪問した韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が滞在中、上海にある「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察しました。ただし、李氏は日本との協力を重視しており、日中対立には距離を置く姿勢も見せました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「韓国大統領の『大韓民国臨時政府』の庁舎跡視察」を解説します。 Q 大韓民国臨時政府庁舎 ...

高市首相、2月の解散総選挙を検討と読売新聞が報じる

サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:45

東京:高市早苗首相は、2月前半に臨時国会を召集することを検討していると、読売新聞が金曜日、政府筋の話を引用して報じた。 この動きは、日本初の女性首相である高市氏が、10月の就任以来維持している高い支持率を利用することを可能にするだろう。中国に対する彼女の厳しい姿勢は右派の有権者にアピールしているが、日本の強力なアジアの隣国との大きな外交紛争を引き起こしている。 読売新聞によれば、選挙日は2月8日と ...

イエメン南部独立派が解散発表、他のメンバーは強制されたものと否定

AFPBB News 10日 12:44

... は、この発表は強制的に行われたものであると否定している。 STCのアブドゥルラフマン・アルスバイヒ事務局長は、サウジアラビアのテレビで用意された原稿を読み上げて発表を行った。 サウジが支援するイエメン政府系のメディアが伝えた声明では、「南部暫定評議会を解散する」「サウジアラビア王国の後援の下、包括的な南部会議の準備を通じて、われわれの正当な南部目標を達成するために取り組むことを約束する」と述べられ ...

「高頻度」対応の射場、具体化へ 大型投資や新射場計画が加速 大樹のHOSPO

十勝毎日新聞 10日 12:44

昨年は政府や大企業による大型投資やロケットの打ち上げなどが活発化した道内宇宙産業。2026年は、北海道スペースポート(HOSPO、大樹)が目指す「多様なロケットの高頻度発射」の実現に向けた動きが...

イスラエル軍、レバノン南部ベカー地方で20回以上の空襲を実施

サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:39

... ラグチ外相は、レバノン政府高官と一連の会談を行った。 アラグチ外相は、イランが「レバノンの独立、統一、主権を支持する」と断言し、「レバノンの防衛はレバノン政府の責任だ」と付け加えた。 彼は言った:「イランはヒズボラを抵抗組織として支持しているが、その内政には一切干渉していない。 レバノン訪問は “両国関係の強化と発展 “の一環であると述べた。 アラグチ外相は、生活費危機における政府支出をめぐる国内 ...

イランの病院に目や頭撃たれた死傷者多数と医療関係者、 反体制デモ続く

BBC 10日 12:36

... ake to the streets of Tehran on Friday night", 所要時間 0,27 00:27 動画説明, 9日夜にもテヘラン北部で大勢が行進した(無音映像)イラン政府は イラン政府は10日、国連安全保障理事会に対し、自国内の抗議活動をアメリカが「暴力的な反体制行動および広範な破壊行為」に変容させたと非難した。 前日9日にはイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が、全国で ...

米、イラン外相の主張を「妄想」と一蹴 反政府デモ扇動を否定

AFPBB News 10日 12:33

【1月10日 AFP】米政府は9日、イランのアッバス・アラグチ外相は9日、同国で拡大する反政府デモを米国とイスラエルがあおっていると非難したことについて、同外相は「妄想」だと一蹴した。 アラグチ氏は訪問先のレバノン、「米国とイスラエルは、イランの抗議デモに直接介入していると主張している」「両国は平和的な抗議デモを対立的で暴力的なものに変えようとしている」と主張した。 これに対し米国務省の報道官は、 ...

反政府デモ60人以上死亡か イラン、弾圧強化の構え トランプ氏「打撃」警告

室蘭民報 10日 12:30

【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、米国に...

イスラエルの占領下で、パレスチナのサーカスが希望と抵抗を支える

サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:26

... 壊された家の瓦礫の上に置かれたパレスチナ国旗の横に立つ子どもたち。(AFP/ファイル) 入植地の拡大は続いており、永続的な支配を定着させ、パレスチナの国有化を阻むことを目的としている。 パレスチナ自治政府は財政破綻、制裁、正統性の喪失によって弱体化し、サービスや統治が損なわれる一方、人道支援機関は保護リスクの悪化と事実上の強制移住を警告している。 パレスチナ・サーカスの作品の中には、2017年に制 ...

中国主導の軍事演習のためロシア艦も南ア入り、ウクライナ人が抗議デモ

AFPBB News 10日 12:22

... し、侵略国ロシアとの軍事協力を控えるよう求めているだけだ」と述べた。 南アのリベラル派政党「民主同盟(DA)」も、BRICSの主要国であるブラジルはオブザーバーの派遣にとどめ、インドが不参加であるにもかかわらず、今回の演習がBRICSの協力の一環であると主張するのは誤解を招くと批判。 「政府はロシアやイランといったならず者国家や制裁対象国との軍事的結び付き強化を選択している」と述べた。(c)AFP

米大学への外国資金 中国関連約60億ドル 安全保障に懸念

中国 : 大紀元 10日 12:20

... 手し、優秀な人材を誘致するための戦略的手段であると指摘し、国家安全保障上の重大な懸念を示した。 米国教育省は「高等教育法」第117条に基づき、「外国贈与・契約オンラインプラットフォーム」を開設し、外国政府、機関、個人が米国の高等教育機関に寄付または提供した資金を公開した。これにより、一般市民やメディア、立法関係者が自由にデータを閲覧できるようになっている。 現行の規定では、米国の大学が同一の外国か ...

北朝鮮「韓国の無人機が領空侵入」と主張 韓国政府は軍の関与否定

朝日新聞 10日 12:20

2026年1月4日、北朝鮮の領空を侵入した無人機の残骸。朝鮮中央通信が10日配信した=朝鮮通信。北朝鮮軍は韓国のものと主張している [PR] 北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、韓国が今月4日に無人機で北朝鮮の領空に侵入して偵察行為を行ったとする朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を発表した。一方、韓国国防省は10日、軍による無人機の運用はなかったと否定した。 韓国の尹前大統領、非常戒厳を1年以上前から準備か ...

ベネズエラとの共同発展を促進する意思は変わらない 中国外交部

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 12:11

... 稿したことについて問われ、中国はベネズエラとの関係を重視しており、同国との共同発展を促進していくとの意思に変わりはないと述べた。 毛氏は次のように表明した。中国はベネズエラとの関係を重視しており、同国政府と一貫して良好な意思疎通と協力を維持している。中国は引き続き、ベネズエラが主権と尊厳、国家の安全、合法的権益を守ることを断固として支持する。ベネズエラの政局がどのように変化しようとも、各分野におけ ...

日本は核保有「一歩手前」 中国シンクタンクが国際社会に警鐘

中国 : チャイナネット : 中国網 10日 12:10

... 家は、日本を「核保有一歩手前の国」と位置付けており、ある米国の専門家は「日本はネジを一ひねりすれば核兵器を保有できる」と表現しているとも紹介した。 一方、高市早苗首相は「非核三原則」の見直しを示唆し、政府高官が核兵器保有を主張する事態まで起きている。趙氏はこれについて「核兵器問題でどこまで踏み込めるかを探る、日本側の危険な試みだ」と述べ、個別の出来事や個人の発言ではなく、日本が組織的、計画的、体系 ...

高橋洋一氏 原子力規制庁職員スマホ紛失に、危機管理の甘さ指摘「私用で業務用持って行くことない」

スポニチ 10日 12:06

... という。 政治ジャーナリストの青山和弘氏は「ちょっとありえないですね。紛失したって言うけど、取られたんじゃないかっていう疑いもありますけどね」とあきれ、「こういう情報が何よりも大切なのに、ゆるい対応で政府の危機管理が問われる」と指摘した。 元ロイター通信・ニューズウィーク記者でスパイ専門家・山田敏弘氏も「完全に甘いですね。プライベート旅行に、なぜ業務用スマホを持って行ったのか」と疑問を口にした。 ...

ベネズエラがアメリカに外交団を派遣へ トランプ大統領「仲間のようだ」と評価 ロドリゲス大統領代行が率いる現政府について

TBSテレビ 10日 12:02

ベネズエラ政府はアメリカとの外交関係を回復するため、外交団をアメリカに派遣すると発表しました。一方、トランプ大統領も現在のベネズエラ政府について「仲間のようだ」と評価しています。 ベネズエラの国営テレビによりますと、ベネズエラ政府は2019年の断交以来途絶えていた外交関係を回復するため、アメリカに外交団を送ると発表しました。 ただ、いつ、誰が訪問するかは明らかにしていません。 政府は9日にも、首都 ...

沖縄・尖閣諸島は日本所属と認める中国からの公文書 福建省の漁船救助で感謝状に明記

内外タイムス 10日 12:01

... 洋行で支出した。石垣村長は遭難者を送り届けた後で627円67銭の費用がかかったと県に報告。費用は、外務大臣から北京の全権公使小幡酉吉に中国政府に請求するよう指示が出た。 対して小幡公使は、「漂流者救護は日中間に於いては相互に発生する事柄」と説き、「費用の償還を中国政府に申入る如きは面白からず」と費用の請求に反対している。その理由として「日本人が徳のある」ところを見せるべきだと進言している。 時に対 ...

「政府認定ガイド」かたり暗号資産に400万円投資勧誘<それ詐欺です!>

北海道新聞 10日 12:00

北洋銀行藻岩支店藤野出張所(札幌市南区)で昨年12月24日、男性(79)が交流サイト(SNS)を通じて投資に勧誘され、現金400万円をだまし取られそうになった。男性は「政府認定ガイド」を名乗る外国人男性に暗号資産(仮想通貨)への投資を勧められていた。職員が見抜き、SNS型投資詐欺の被害を防いだ。...

「一料理人として世界に出てみたい」42歳・2児の父が日本背負う"食の外交官"公邸料理人を目指す! 海外の食材事情・宗教など考慮したメニュー作りに奮闘 謎に包まれた試験の結果は?

TBSテレビ 10日 12:00

... 。ここに地元でとれた鹿肉や野草などを使った独創的な料理で評判の「能勢 日本料理 新」という店があります。 オーナーシェフの中井建さんは、元・公邸料理人です。2016年から4年間、ベルギーの欧州連合日本政府代表部の料理長として赴任していました。 (中井健さん)「日本というものを背負っていく重圧・責任感でふだん会食をお出しするその独特の雰囲気っていうのは、公邸料理人にしかないと思いますし、すばらしい仕 ...

米ベネズエラ外交回復視野 トランプ氏「代表と会う」

室蘭民報 10日 12:00

【サンパウロ、ワシントン共同】ベネズエラ政府は9日、米...

北朝鮮「韓国の無人偵察機を撃墜」と発表 韓国政府は飛行を否定

毎日新聞 10日 11:55

1月4日に北朝鮮領空に侵入し撃墜されたとされる韓国の無人機の残骸=朝鮮中央通信・朝鮮通信 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、韓国が偵察用の無人機(ドローン)を北朝鮮領空に飛ばしたとする朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を発表した。声明は9日付。報道官は「主権侵害の挑発を強行したことに対する代償を覚悟しなければならない」と警告した。 一方、韓国国防省報道官は10日の声明で、北朝鮮側の主張は事実でないと否 ...

行くべき26の旅行先に日本選出、十和田八幡平など国立公園評価 八幡平市、誘客に期待

岩手日報 10日 11:50

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

中国が日本向けレアアース輸出制限開始~米報道 中国政府関係者「経済的圧力強める」

日本テレビ 10日 11:42

中国政府がレアアースの日本向けの輸出を制限し始めたと、アメリカメディアが報じました。 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは8日、中国の輸出業者2社の話として、中国政府がレアアースやレアアース磁石の日本向けの輸出を制限し始めたと報じました。 6日に軍民両用品の日本への輸出禁止措置を発表した後、「数日のうちに制限し始めた」ということです。 台湾有事をめぐる高市首相の発言に対する最新の報復措置で ...

防災庁の地方拠点誘致へ 宮城県知事と仙台市長が政府に要望

朝日新聞 10日 11:30

宮城県 [PR] 【宮城】国の災害対応の司令塔として年内に発足予定の防災庁について、県と仙台市は9日、設置が計画されている地方拠点を、仙台市に設置するよう政府に要望した。 この日、宮城県の村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長らが上京し、設置準備担当の牧野京夫復興相に要望書を手渡した。 要望書では、東日本大震災などでの災害対応や復旧・復興事業を通じて培った豊富な経験と知見があることや、東北大災害科学国際 ...

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベセント米財務長官

ロイター 10日 11:27

... があると付け加えた。 ベセント氏は、「もしそうしなければならなくなっても問題ではない。しかし、もしそうなった場合、(消費者にコストを転嫁してきた)企業にとっては単なる余剰資金となるだけだ」と述べ、「米政府を訴えているコストコが、顧客に金を返還するだろうか」と付け加えた。 一方でベセント氏は、企業は概して関税を消費者に転嫁しておらず、「転嫁は極めて少ない、あるいは全くない」と述べ、トランプ関税がイン ...

【コラム】雇用が必要なのに…=韓国(2)

韓国 : 中央日報 10日 11:23

ALMPは失業率を低めるための雇用・就職インセンティブ、就職斡旋サービス、職業訓練などを意味するが、大部分がインセンティブということだ。ここに500万ウォンの少額融資をもう一つ追加するというのが政府の意志だ。こうした形態の支援では青年の自立や就職を増やすのが難しい。いっそのこと、この財源を企業景気を生かすのに使うのはどうだろうか。 国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎え ...