おこめ券の経費率25%?物価高対策「3000円」配るなら商品券?現金給付?自治体独自支援のコストと“不公平"の壁【Nスタ解説】

TBSテレビ 15日 21:55

... イミングで独自の支援策を打ち出しているようです。 「おこめ券」値下げ 経費は2億円超 井上貴博キャスター: 政府が推し進める重点支援地方交付金ですが、物価高対策の部分では1人3000円程度です。 自治体にお金を配りますが、どこに使うのかは自治体で考えてと、言われている部分です。 推奨メニューという文言も出ていますが、「おこめ券」「電子クーポン」「商品券」「水道料金の減免」「学校給食費支援」「現金給 ...

システムディが中期計画、3年後に営業利益4割増 学校向けシステム

日本経済新聞 15日 20:54

中期経営計画を発表するシステムディの堂山社長(15日、京都市) 学校や自治体向けの業務支援システムを手掛けるシステムディは15日、2028年10月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。連結売上高は25年10月期比29%増の65億円、営業利益は39%増の13億円をめざす。 同日、記者会見した堂山遼社長は「人工知能(AI)を活用し、人手不足の解消につながるシステムを投入する。顧客の新規開拓 ...

政府、メガソーラー支援廃止へ 家庭用・屋根へのパネルは普及後押し

毎日新聞 15日 20:42

... 。政府が認定した事業計画が支援を受けられ、メガソーラーはFIPの対象となっていた。 Advertisement 自民党経済産業部会や環境部会などの合同会議で、メガソーラーの支援廃止について意見を述べる小林鷹之政調会長=東京都千代田区の同党本部で2025年12月15日午後3時1分、中島昭浩撮影 自民党は15日に開いた経済産業部会や環境部会などの合同会議で、メガソーラーなどを支援の対象から外す内容を含 ...

生保の成長戦略「健康」に照準 日本生命がMDV買収発表

日本経済新聞 15日 20:33

... 生命保険は15日、医療データ分析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン(MDV)を568億円で買収すると発表した。16日からTOB(株式公開買い付け)を実施する。人口減などで生命保険市場は縮小が見込まれるなか、介護や健康支援など保険の隣接分野を開拓する動きが本格化してきた。 1株あたりの買い付け価格は12日の終値比で1231円高い1693円とする。TOB期間は16日から2026年2月3日まで...

中央アジアとAI協力枠組み インフラ整備も、首脳合意へ―政府

時事通信 15日 20:16

... 政府 政府関係者が15日、明らかにした。宣言には政府開発援助(ODA)を活用した、カスピ海経由で中央アジアと欧州をつなぐ輸送路のインフラ整備も盛り込む。税関の貨物検査の機材設置や職員の能力向上などを支援することで物流の円滑化を図り、中央アジアの経済成長につなげる狙いだ。 5カ国はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。中国やロシアに隣接する地政学的に重要な地域で、 ...

メガソーラー支援廃止を提言 27年度以降、環境への悪影響考慮―自民

時事通信 15日 20:15

... メガソーラー)に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。2027年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大震災以降続いてきた普及促進策の転換を迫られた形だ。 メガソーラー、第三者が安全確認 電気事業法を改正へ―経産省 小林鷹之政調会長は冒頭、市場価格に補助を上乗せする買い取り制度について、「メガソーラーへの支援は役割を終えている ...

どうなる高市政権「責任ある積極財政」 市場が疑問視…長期金利上昇 高度成長シンボル・池田内閣は“健全財政" 中曽根内閣で“転換"

Abema TIMES 15日 20:00

... バランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を、「数年単位でバランスを確認する方向」に緩めたうえで、新型コロナ収束後として最大規模の補正予算で赤字国債。 その補正予算と言えば、物価対策とは言え、電気・ガス代支援や「おこめ券」、子ども1人2万円といったバラマキ系が目玉で、それは“各党のご主張のため"とする。 政府財務の対GDPで考え、財政再建のためには経済成長が必要ということは間違いないが、その経済成長に ...

地域産品ECのローカル、東証プロ市場に上場 九州FG証券がIPO支援

日本経済新聞 15日 19:58

地域の農産物を活用した加工食品の電子商取引(EC)サイトを運営するローカルは15日、東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場した。知名度や信頼感向上を図る。一般市場への上場も視野に入れる。 2008年にウェブサイトの制作やシステム開発を手掛ける「コムセンス」として熊本市で創業。地域の農産品を販売する...

持田製薬、妊娠時のつわり治療薬を日本で開発 カナダの製薬と契約

日本経済新聞 15日 19:56

... と発表した。デュシェネイが開発した妊娠時の悪心・嘔吐(おうと)の治療薬について、今後日本での製造販売の承認取得に向けた開発を進め、2030年の発売をめざす。つわりの負担を軽減し、女性のライフステージを支援する。 妊娠初期における嘔吐などのつわり症状は日本の妊婦の半数以上にあるとされる。ただ、妊娠時の嘔吐に対する効能で承認された薬は現時点で日本にはない。 デュシェネイが開発した治療薬はこれまでに世界 ...

三菱重工の伊藤社長「造船業強化に設計分野で貢献」 軍民両用を進めていく姿勢示す

産経新聞 15日 19:51

... ンタビューに応じ、高市早苗政権が推進する国内造船産業の強化に関し、「新しい船の設計、エンジニアリングは得意な分野だ。積極的にやっていきたい」と述べた。 政府は、官民合わせて1兆円の投資を実現する造船業支援の基金を設立し、建造量を2035年までに2倍に増やす目標を掲げた。 伊藤氏は「環境負荷低減型の船の標準設計とかは、かなり貢献できる分野がある」としたほか、「防衛と商船の中でも設計手法など、なるべく ...

岡山の施設園芸、サラが民事再生法申請 負債額157億円

日本経済新聞 15日 19:42

... の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。10月末時点での負債総額は約157億円。人手不足や酷暑、燃料価格の高騰により菜園事業の売り上げや発電量が計画を下回った。 同社は「早急にスポンサーを選定し、支援を前提とした再生計画案を策定する」とした。4月時点で231人いる従業員の雇用は継続する。 サラは2016年設立。19年にバイオマス発電所が完成し、菜園でリーフレタスやパプリカなどの生産・出荷も始め ...

名古屋銀、産学連携の成果発表 中京大とメーカー橋渡し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 19:31

... ーリングを手にする学生と関係者(12月15日、名古屋市) 名古屋銀行は12月15日、名古屋市内で中京大学と自動車部品メーカーの豊大工業(愛知県豊田市)をつなぎ、学生のアイデアを商品化した産学連携の成果報告会を開いた。 同行は、中京大の運営母体の梅村学園と包括協定を結ぶ。今回の商品開発は、同行が豊大工業から課題解決支援を受けたのが発端。同大学との産学連携の仲介で商品化が実現した。 商品は、自動...

新設メガソーラー、補助金対象外に パネルのコスト減や環境破壊で

朝日新聞 15日 19:30

... ラー(大規模太陽光発電施設)などについて、補助金による支援の対象外とする方針を固めた。太陽光パネルの生産コストが大幅に下がったことに加え、環境破壊や景観の悪化につながる例も目立つため。屋根や農地の上に設置するタイプは支援を続ける。 政府・自民党関係者が明らかにした。出力10キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電施設について、2027年度にも支援の対象から外す方向で検討する。自民の部会が近く政 ...

どうなる高市政権「責任ある積極財政」 市場が疑問視…長期金利上昇 高度成長シンボル・池田内閣は“健全財政" 中曽根内閣で“転換"

テレビ朝日 15日 19:30

... バランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を、「数年単位でバランスを確認する方向」に緩めたうえで、新型コロナ収束後として最大規模の補正予算で赤字国債。 その補正予算と言えば、物価対策とは言え、電気・ガス代支援や「おこめ券」、子ども1人2万円といったバラマキ系が目玉で、それは“各党のご主張のため"とする。 政府財務の対GDPで考え、財政再建のためには経済成長が必要ということは間違いないが、その経済成長に ...

愛媛県内金融機関など、愛南町と奨励金支援開始 大卒者のUターン促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 19:05

愛媛県愛南町に拠点を置く6金融機関は12月15日、「愛南町戻りがつお奨励金」の取り扱いを開始した。同町による教育ローン・奨学金の返済支援制度で、大学などを卒業した若者のUターン促進を狙う。 連携する金融機関は町内に支店を置く、伊予銀行、愛媛銀行、宇和島信用金庫、宿毛商銀信用組合、えひめ南農業協同組合、愛媛県信用漁業協同組合連合会の計6機...

ソニーネット、アニメや音楽ファンの感情をAIで分析 情報発信を改善

日本経済新聞 15日 18:59

ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは15日、SNSなどの書き込み内容からアニメやスポーツに対するファンの感情を人工知能(AI)で分析し、マーケティングを支援するサービスを始めたと発表した。ファンの感情の変化に対する解像度を高め、より効率の良い情報発信につなげる。 SNS分析の米メルトウォーターの日本法人と協力する。同社は30以上のSNSと1億5000万以上のウェブサイトから ...

きらやか銀、人材活用セミナー開催 山形県の人材紹介事業を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 18:47

... にあいさつする西塚頭取(12月15日、きらやか銀本店) きらやか銀行は12月15日、本店で「未来(みら)くる人材・外国人材活用セミナー」を開催した。会場には同行の取引先の事業者29人が出席し、オンライン(Zoom)では41人が参加した。人材活用の支援策について地域事業者にレクチャーすることで、同行が実施する人材活用事業の認知度や事業者の課題解決力の向上を図る。 セミナーでは山形県の担当者と、...

シンガポール株15日、小幅に3日続伸し最高値 大引け前に上昇

日本経済新聞 15日 18:37

【NQNシンガポール=高和梓】15日のシンガポール株式相場は小幅に3日続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前週末比2.72ポイント(0.05%)高の4589.17だった。シンガポール当局の株式市場支援策への期待や堅調な経済見通しが支えとなり、連日で最高値を更新した。高値警戒感も意識され利益確定売りが先行していたが、大引け直前に上昇に転じた。 ST指数を構...

経団連 外国人政策で提言 “戦略的誘致への発想の転換必要"

NHK 15日 18:29

... 、受け入れたあとは、日本の文化や慣習などの価値観を共有し、多様な考え方を尊重し合う環境を整えるとともに、日本で中長期にわたって活躍できる環境を整備するために、行政と企業などが一体となって、切れ目のない支援体制を構築することが不可欠だとしています。 経団連は「これまでの外国人政策は、問題が起きてから対処する受け身の対応であった側面も否めない。社会の分断を招かないよう、能動的に政策を推進していくことが ...

福岡ひびき信金、危機事象発生時の対応で連携 日本公庫八幡支店と

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 18:25

福岡ひびき信用金庫(北九州市、井倉眞理事長)は12月15日、日本政策金融公庫八幡支店と「危機事象発生における業務連携の覚書」を締結した。 激甚な自然災害や深刻な感染症の発生時などに地元の事業者に切れ目のない金融サービスを提供し、早期の事業者支援・災害復旧につなげる狙い。具体的には、営業窓口の相互補完、迅速な資金繰り支援、被災情報の共有な...

地銀の検査・監督、「企業価値向上」を重点項目に 金融庁のプラン判明

日本経済新聞 15日 18:23

... 庁が12月中にも策定する「地域金融力強化プラン」の最終案が15日、明らかになった。地方銀行や信用金庫などへの金融当局による検査・監督で、取引先の企業価値向上に積極的に取り組んでいるかどうかを重点項目に掲げる。法令順守だけでなく取引先の支援や地域課題の解決を通じ金融仲介機能を発揮できるよう促していく。 地域金融力強化プランは企業価値向上や地域課題の解決に向けて銀行などが取り組むべき施策と、金融...

"おこめ券"は見送りプレミアム率100%の商品券を発行へ 1口3000円で最大3口申し込み可能 2026年6月頃の販売を予定 浜松市

FNN : フジテレビ 15日 18:06

... 新たに発行すると明らかにしました。 市内の小売店や飲食店などで利用できるこの商品券は2026年6月頃の販売が予定されていて、申し込みの上限は3口で紙とデジタルそれぞれ40万口が発行されます。 国の重点支援地方交付金を活用し、追加の補正予算案として27億円あまりを計上します。 浜松市・中野祐介 市長: 経済の活性化を図りつつ、生活者の物価高騰への下支えにもつながるということを狙っている 一方で、国が ...

日本生命、医療データ分析のMDVにTOB 完全子会社化へ

ロイター 15日 17:56

... は約2386万株、買い付け予定数の下限は1167万4800株。 MDVは日本生命によるTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨することを取締役会で決議した。 MDVは、病院の診療データや医療機関向け経営支援システムの提供で知られ、5000万件を超すヘルスデータを所有。日本生命は保険事業に加え、ヘルスケア領域などを成長戦略の柱に据えており、MDVのデータ資産や分析ノウハウを取り込むことで、ヘルスケアと ...

楽天、SHEINやTemuに危機感 海外事業者誘致へ販促支援でテコ入れ

日本経済新聞 15日 17:56

楽天グループは電子商取引(EC)サイト「楽天市場」に海外事業者の出店を増やす。海外での誘致活動を増やすほか、サイトの日本語表記や販売促進を支援して日本市場での展開をしやすくする。中国発の「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」といった格安ECの利用者が増えている。楽天Gは海外勢を取り込むことで対抗する。 「海外事業者を取り込めば商品バリエーションを増やすことができ、楽天市場の持続的成長に. ...

募る「無責任な放漫財政」の懸念 高市政権は「責任」を果たせるのか

朝日新聞 15日 17:30

... 本来、企業への財政支援は自立的な成長を促す、限定的なものであるべきだ。だが、支援は拡充の傾向にある。 財務省によると、法人税関連で100種類弱の租特があり、税収減は2・9兆円(2023年度)にのぼる。研究開発や、賃上げを後押しするものが大きな割合を占め、適用を受けやすい大企業に偏っているとの指摘がある。 政府は守秘義務の観点から、対象の企業名を公表していない。好業績が続く大企業への支援が妥当か、規 ...

VCのアス・キャピタル、「合宿型」で創業支援 DeNAと日本初

日本経済新聞 15日 17:25

... 提供して開発競争を促す。VCとして有望な起業家と早期に接点を持ち、創業に伴う迅速な出資や出資先の事業拡大につなげる狙いがある。 アス・キャピタルは10月から約10週間、国内外7チームのスタートアップを支援するプロジェクトを実施している。都内のマンションの一室で衣食住をともにしながら事業開発を行う「レジデンシープログラム」と呼ぶ形態で、DeNAの南場智子会長やセガ(東京・品川)の内海州史社長らがメン ...

ジャックス、MUFGグループとの連携拡充 成長分野として環境・保証・海外を強化し、安定配当重視の還元方針を導入

ログミーファイナンス 15日 17:00

... ほどご説明したとおり、金利変動型商品の推進や、資金調達を必要としない提携ローン方式の拡大を目指しています。 また、主力のオートローンについては、加盟店である自動車販売店の顧客管理システムと連動した販売支援の強化や、拡大する個人向けオートリース市場を攻略するための人員増加に着手しています。これらの取り組みにより、環境負荷軽減につながるサステナビリティの推進と当社の利益成長を目指していきます。 さらに ...

HEROZ、営業利益は前年比+191.2%と約3倍 通期予想は子会社の業績を踏まえ下方修正も、増収増益計画を維持

ログミーファイナンス 15日 17:00

... いうビジョンのもと、生成AIを活用し、日常の自動化や支援を実現することで、人々が自己実現に集中できる社会を目指しています。AIを「単なるツール」ではなく「価値を共創するパートナー」と捉え、社会に貢献する存在として進化させていきます。 当社が開発した将棋AIは、当初「人間 vs AI」という対立構造の議論を巻き起こしましたが、現在ではプロ棋士の学習支援や観戦体験の向上に寄与し、AIと共存する新たな将 ...

メガソーラー 2027年度以降の新規事業への支援廃止へ 環境破壊や安全性に対する地域の懸念など背景か

TBSテレビ 15日 16:58

大規模太陽光発電施設の「メガソーラー」について、政府・自民党は2027年度から新規事業への支援を廃止する方向で調整していることが分かりました。 政府は福島第一原子力発電所の事故を受け、2012年から電力会社に対し、再生可能エネルギーで発電した電力を上乗せ価格で買い取ることを義務づける制度を進めてきました。 今回、2027年度以降の「メガソーラー」の新規事業をその対象から除外する方向で調整していると ...

ロシア中銀、ユーロクリアを提訴 2300億ドルの損害賠償請求

ロイター 15日 16:50

... 償を求める訴訟を起こした。モスクワの裁判所が15日に発表した。 ロシアのウクライナ侵攻後、欧州連合(EU)が凍結したロシア資産の大半はユーロクリアに保管されている。 EUは凍結資産をウクライナへの財政支援に利用することを計画しており、ロシア中銀が提訴に踏み切った。 モスクワの裁判所は中銀に有利な判決を速やかに下すと広く予想されており、中銀は判決の執行を他の国に要請することができる。 EUは12日、 ...

ビザスクと電通、事業開発コンサルティング領域で協業を開始

Biz/Zine 15日 16:45

... 造を支援している。両社は、電通のアセットとビザスクの知見を融合し、顧客インサイトを起点とした事業開発から組織カルチャーや従業員体験も含めたトータルな事業変革ソリューションが提供可能になると位置づけ、協業に至った。 今回の協業では、新規事業開発支援のための多様なソリューションを共同で展開する。例えば、戦略立案から実行・事業化まで一気通貫で支援するチームを組成し、プロダクト・サービス開発や事業成長支援 ...

ロート製薬、新卒採用の書類選考を廃止 生成AI普及でES均質化

日本経済新聞 15日 16:40

... す機会を持つことで、学生自身にもなぜ応募したいのか、どんな仕事に携わりたいのかを考えるきっかけにしてほしい」と話す。 AIによる面接など効率的な選考方法を追求する企業が増える一方、企業への深い理解が難しくなり、入社後のミスマッチにつながりやすくなっている。 【関連記事】 ・ロート製薬、希望者に「週休4日」 副業や社会活動を制度で支援・ロート製薬、紫外線対策食を大阪市の自社レストランで グリコと企画

横浜銀、ゴール設定し運用 投信の新サービス開発

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 16:18

横浜銀行は12月15日、個人顧客の長期的な資産形成を支援するポートフォリオ提案サービス「Goal Design Lab(ゴール・デザイン・ラボ)」の取り扱いを開始した。一人一人のライフプランに応じた目標(ゴール)を設定し、資産運用プランを策定・実行するゴールベースアプローチの考え方を取り入れ、独自に開発した。 投信の提案ではこれまでも同...

キリンHD、ビール香味特定AI「FJWLA」を開発し商品開発を高度化

Biz/Zine 15日 16:15

... 善までを高速で回すサイクルが可能となる。 長期的な展望として、同社は今回のAIをはじめとする「嗜好解析技術」やデータ基盤を「嗜好プラットフォーム」と総称し、R&D・商品開発・市場調査・改善活動を一体で支援する環境を整備する方針だ。今後は市場での購買やリピート情報なども集約し、商品開発のパーソナライズ化を推進する考えである。 キリングループは「KIRIN Digital Vision 2035」で目 ...

長瀬産業と日通、インドで半導体材料の物流網 日系企業の進出促す

日本経済新聞 15日 16:00

【ムンバイ=岡部貴典】化学商社大手の長瀬産業と日本通運は日本の半導体企業のインド進出を支援する。両社が提携して半導体材料の輸入・保管から現地での輸送まで一貫して担う。半導体産業への大規模投資が進むインドで物流網を整え、新たな需要を取り込む。 両社で提携の覚書(MOU)を交わした。半導体産業の集積が見込まれるインド西部グジャラート州の「ドレラ特別投資地域」に進出を検討する日本や台湾などの企業を取引. ...

GenerativeXが新機能、パワーポイントのスライドをAIで作成

日本経済新聞 15日 15:18

人工知能(AI)開発のGenerativeX(ジェネレーティブエックス、東京・千代田)は15日、パワーポイントのスライド作成をAIで支援するサービスを始めたと発表した。チャット形式で指示するとAIがスライドを作成する。資料作成の手間を減らし、戦略検討や意思決定など人間にしかできない作業に時間をかけられるようにする。 新サービスの名称は「パワポ部長」。パワーポイントに機能を追加するソフトウエアとして ...

KAMAMESHI、環境エネルギー事業協会と連携し中小製造業のサステナビリティ情報開示を支援

Biz/Zine 15日 15:15

2025年12月15日、KAMAMESHIは、環境エネルギー事業協会(ENE)と連携し、中小製造業向けに第三者保証付きのサステナビリティ情報開示支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、省エネルギーや脱炭素に関わる情報開示について、中小製造業が直面する専門人材や知識の不足、導入コスト、情報の信頼性確保といった課題に対応する。 昨今、ESG投資の拡大を背景に、サプライチェーン全体でのサス ...

三井物産陣営、新潟沖洋上風力で保証金納付 住友商事陣営も

日本経済新聞 15日 15:10

... は23年12月13日に事業者に選定されており、24カ月以内に保証金を支払う必要があった。 洋上風力をめぐっては8月、公募第1弾の三菱商事陣営が千葉県銚子市沖など3海域から事業撤退を発表した。撤退を受け、政府は開発事業者への追加の支援策を検討している。経済産業省は11月、公募2・3弾の事業者に対して、政府が固定収入を20年間保証する「長期脱炭素電源オークション」への参加を認める方針を打ち出していた。

アングル:中国の小規模銀行再編、健全化の道遠く 統合後に体力低下

ロイター 15日 15:09

... 公式データによると、こうした統合は58兆ドル規模の銀行部門の約14%を占める3600以上の地方銀行と信用組合の広範なネットワークを主な対象としている。 これらの小規模銀行は主に負債を抱えた地方政府に支援されており、短期金融市場や銀行間借り入れを通じて大半の資金を調達しているため、一部が破綻した場合は国内の金融安定性を脅かす可能性がある。 ロイターが公表された財務報告書を調べた結果、24年に経営難 ...

パーソル系、請求業務での「人の工数ゼロ化」を支援 AIなど活用

日本経済新聞 15日 15:02

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン(東京・港)は、企業の請求書発行・受領などの請求業務で、生成AI(人工知能)などを活用して人による工数のゼロ化を支援するサービスを提供開始したと発表した。請求書作成指示内容の解釈や締め切り日の計算・後続処理の判断を自動化して手作業を削減する。 新サービス「請求業務のゼロ化」では、AIなど先端技術の専門知識を持つコンサルタントが選定した最適な技術を、 ...

OSLグループがAva Labsと提携、トークン化RWA商品と決済ソリューションをアバランチで提供へ

あたらしい経済 15日 14:51

... に、この技術統合により、ネイティブ資産であるAVAXの即時決済がサポートされ、世界中のユーザーに安全かつ高速なクロスボーダー(国境間)の価値移転を提供できるようになります」と述べている。 アバランチを支援する非営利団体アバランチ財団(Avalanche Foundation)は12月10日、アブダビグローバルマーケット(ADGM)内で、アバランチDLT財団(Avalanche DLT Founda ...

誰もが参加できるeスポーツを ePARA 加藤大貴社長 障害者就労支援事業に注力

産経新聞 15日 14:40

... いる事業内容や課題は 「現在は、障害者就労支援事業とバリアフリーeスポーツ事業の拡充に取り組んでいます。就労移行支援や在宅型ワーク支援を中心に、『才能を見つけ、磨き、働くまで伴走する仕組み』を強化しています。主なターゲットは、働く意欲のある障害者の方々と、ダイバーシティを重視する企業や行政です。課題は、事業所拡大と人材育成のスピードを両立しながら、質の高い支援を提供できる仲間の採用と育成を進めてい ...

アブダビで「アバランチDLT財団」法人化、MENAでの取り組み強化へ

あたらしい経済 15日 14:36

... 推進、Web3採用の促進、政府・企業との連携、開発者向けアウトリーチ、スタートアップ支援を規制枠組みの下で推進するとのこと。また、MENA拠点の既存の取り組みもアバランチDLT財団に統合されるという。 さらに、MENA地域における契約・提携の構築やガバナンスへの関与、コンプライアンスに沿ったトークンベースの取り決めの支援、デジタル資産での取引を機関パートナーが求める透明性の下で進められるとのことだ ...

AI sword、上場CXO限定「WEB300 Conference」第2弾登壇者を発表

Biz/Zine 15日 14:30

... タル大臣のオードリー・タン氏らが参加している。今回発表のカンファレンスは、日本のデジタルおよびAI産業の発展に寄与することを目指している。 【関連記事】 ・AI Shiftが「AI Worker」シリーズを刷新、企業向けAI協働支援を強化 ・Perplexityとハーバード大学、AIエージェント利用実態の大規模調査を発表 ・「生成AI大賞2025」、各賞が決定 グランプリはコロプラ、他7団体が受賞

AI Shiftが「AI Worker」シリーズを刷新、企業向けAI協働支援を強化

Biz/Zine 15日 13:45

... Agent」は、過去に提供していた「AI Messenger」を進化させ、400社以上の導入実績を持つAIエージェントとして電話対応の自動化に対応する。また営業支援の「AI Worker SalesAgent」は、商談の各場面で営業担当者を支援し、組織内の営業ナレッジやデータの資産化にも役立てる構成となる。 クリックすると拡大します 企業独自の課題解決を図るAIソリューション部門では、Reskil ...

上海外為市場=人民元、14カ月ぶり高値 ドル下落

ロイター 15日 13:20

... 国経済低迷に対する懸念が浮上しているほか、中国人民銀行(中央銀行)がこの日の基準値を予想より元安に設定したが、ドルが幅広い通貨に対して売られていることが背景。 季節要因で企業の元買いが入っていることも支援材料。輸出企業は年末に向けて各種支払いや事務手続きのため外貨収入の一定割合を元に両替する傾向がある。 スポット市場のオンショア人民元は0323GMT(日本時間午後0時23分)時点で1ドル=7.05 ...

SBIインシュアランス、オンライン販売×ローコスト運営で保有契約300万件突破 株主優待新設で株主還元を強化

ログミーファイナンス 15日 13:00

... 在、保険の協業もすでに始まっています。 非常に多くの顧客がいらっしゃる三井住友カードという会社があり、そちらのお客さまに対して、SBI損害保険の自動車保険をご提案しています。 三井住友カードの顧客分析支援ツールを活用し、「この方なら自動車保険に関心あるだろう」という方へ保険をご提案する方式です。また、「Vpass」というアプリではペット保険を販売しており、こちらはすでに始まっています。 一方、NT ...

機械の悩み 素早く解決 藤井機械

日刊工業新聞 15日 13:00

コストかけず営業支援DX AIでサービス向上を図る篠原社長(左) 「掃き掃除、ありがとうございます」。藤井機械(愛知県西尾市)の篠原真社長のチャットに社員からのメッセージが届き、社内通貨が付与された。機械商社の同社はコミュニケーションツールとして社内通貨システムを導入。社員間で仕事を手伝ってもらったり、社員が皆に貢献したりした時に、ポイントをプレゼントして感謝の気持ちを伝える。社員8人の規模ながら ...

SEC、個人投資家向けに暗号資産カストディ解説資料を公開

あたらしい経済 15日 12:36

規制明確化進む中で 米国証券取引委員会(SEC)の投資家教育支援局が、個人投資家向けに暗号資産(仮想通貨)のカストディ(保管・管理)に関する解説資料「Crypto Asset Custody Basics for Retail Investors」を12月12日に公開した。 この資料では、暗号資産の保有方法やウォレットの仕組み、自己管理(セルフカストディ)と第三者管理(サードパーティカストディ)の ...

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設 安全意識高まりに対応

ロイター 15日 12:23

... 市に設立された「吉利安全センター」は27種類の試験を行う。吉利の李伝海・副総裁は、これにより吉利は知能化・電動化自動車の主要技術における安全基準の世界的な指導者になると述べた。 電池の安全性と先進運転支援システム(ADAS)などの知能化機能の信頼性は引き続き消費者の最優先事項で、新施設はこれに対応する手助けをすると説明。「(中国における)注目度の高い事故や、国内規制の強化を伴い消費者は安全意識を高 ...

施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を展開する(株)サラ(岡山)が民事再生

東京商工リサーチ 15日 12:20

... 建設して事業を展開し、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。 室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。 しかし野菜の生産量が不安定で、販売ル ...

グーグルがパプアに海底ケーブル敷設へ、豪が資金 中国に対抗

ロイター 15日 12:16

... 、経済成長の支援、教育機会の拡大に寄与すると発表した。 オーストラリアと米国は近年、太平洋地域での様々な海底ケーブルの建設に資金を援助してきた。中国がこの地域で海底ケーブルを構築しようとする動きを阻止する狙いがあり、オーストラリア政府は中国の動きを安全保障上のリスクだと見なしている。 オーストラリア外務省はロイターに対して「オーストラリアは太平洋地域と東ティモールでの海底ケーブル接続を支援するため ...

社会課題を解決する「システムのデザイン」を解説、『戦略デザイナーが伝えたい、システムのデザイン』発売

Biz/Zine 15日 12:15

... インする4つのステップを学べる。 また、事例として5つのプロジェクトを詳しく紹介。日建設計PYNTが主体となった「メンタルヘルスとまち」プロジェクトをはじめ、水素技術の社会実装、精神・発達障害者の就労支援、北海道大学のキャンパスビジョン策定、米国ダーラム市の緊急通報システム改革など、多様な分野での応用例を通じて、システムのデザインの実践的な活用方法を学べる。 同書の構成 はじめに ~システムのデザ ...

モデルルームに泊まって見学 “夢のマイホーム"購入前に 家賃高騰で持ち家率上昇

Abema TIMES 15日 12:15

... い心地、この家いくらなのかなという発想になっていただければ一番いい」 (「グッド!モーニング」2025年12月15日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 住宅ローン減税の条件を緩和 中古物件の支援拡充 適用面積は40平方m以上に 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"… ...

ソフトバンク、ビル運営支援のデータ連携基盤 26年3月から提供

日本経済新聞 15日 12:02

ソフトバンクと、スマートビルの構築支援などを手掛けるグループ会社のSynapSpark(シナプスパーク、東京・港)は、ビル運営の業務を支援するデータ連携基盤「synapsmart(シナプスマート)」を2026年3月から提供開始すると発表した。ビル内のあらゆる設備やシステムをネットワークで接続し、データを一元的に可視化して管理する。 シナプスマートでは、ビル内の空調や照明、防犯カメラ、センサーなどの ...

円安、日系車に恩恵...軟調が続き利益押し上げ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 12:00

... 東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司執行役員は「世界的に円が全面安の状況で、円安効果は基本的には業績の上振れ要素になる。米国関税影響をカバーできるほどではないが、25年度下期に業績回復を見込む会社には支援材料になる」と指摘する。 一方、様相が異なるのは輸入車業界だ。特に欧州自動車メーカーには苦境だ。「一番辛いのが円安。1ユーロ=180円台は歴史的な水準。(輸入車業界は)皆同じ立場で値段を上げてほし ...

Perplexityとハーバード大学、AIエージェント利用実態の大規模調査を発表

Biz/Zine 15日 12:00

... 。内訳は、生産性やワークフロー向上が36%、学習やリサーチ支援が21%であり、AIが人間の思考や判断を補完する「思考のパートナー」としての役割を担っている状況が浮き彫りとなった。実際の利用例としては、調達担当者による事例分析の下調べ、学生の講義内容理解の補助、金融担当者による株情報の整理や分析など、業務や学習の現場で情報収集や要約・整理の自律支援に用いられている。ユーザーはAIから得た情報をもとに ...

ブータン特別行政地域GMC、金裏付けデジタルトークン「TER」ローンチへ

あたらしい経済 15日 11:56

... R」をローンチすると12月11日に発表した。ローンチ日は12月17日であり、ブータンのナショナルデー(建国記念日)に合わせたものとなる。 TERは、実物の金に裏付けられたデジタルトークンで、主権国家の支援のもと発行される。TERの発行主体はGMCで、販売およびカストディはブータン初のデジタル銀行であるDKバンク(DK Bank)が担う。同銀行はブータン王立通貨庁(RMA)およびGMC当局の規制下に ...

政府、メガソーラー支援廃止へ

デイリースポーツ 15日 11:17

... 、今後は支援廃止により事業者が負担増を嫌い、普及にブレーキがかかる可能性もある。脱炭素社会の実現に向けた国の計画も練り直しを求められそうだ。 自民党は15日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。政府はこれを踏まえ、年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。事業者への監視厳格化や、安全性の確認強化なども盛り込む見通し。 再生可能エネルギーの上乗せ補助や買い取り制度を巡っては、支援の原 ...

「生成AI大賞2025」、各賞が決定 グランプリはコロプラ、他7団体が受賞

Biz/Zine 15日 11:15

... 思決定サイクル96.7%短縮などの成果を達成した。今後は社内実践で得たノウハウを生かし、社会のAI実装に貢献していく。 【関連記事】 ・ストックマーク、生成AI時代における製造業従事者の情報活用実態を調査 手戻りによる工数ロスが常態化 ・Gran ManibusとEPAM、AI活用による日本企業の事業変革支援で協業開始 ・アクセンチュアとOpenAI、エージェント型AI活用の企業変革支援で協業開始

中国11月鉱工業生産・小売売上高、1年超ぶり低い伸び 予想も下回る

ロイター 15日 11:14

... べた。1─11月の固定資産投資が減少したことについては、同期の不動産投資が15.9%減少したことが主因だとの見方を示した。 キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストは「11月の統計は、主に財政支出の縮小を背景に、国内経済活動が広範に弱含んでいることを示している」とし「政策支援により今後数カ月は部分的な回復が見込まれるが、2026年を通じて中国経済の低成長を回避するには不十分だろう」と述べた。

フィード・ワン、2024年度最終益53億円と過去最高 2033年度販売数量シェア20%・EBITDA160億円超を目指す

ログミーファイナンス 15日 11:00

... 加工・販売をしている食品事業の3つのセグメントとなっています。 フィード・ワンの事業領域 フィード・ワンは、国内外での原料の調達、全国での配合飼料の製造、畜産生産者・養殖生産者への配合飼料の販売・技術支援、畜産物の加工・卸を通じて消費者に畜水産物をお届けしており、食の川上から川下まで網羅することで、日本の食卓の安心安全を支えています。 What is 配合飼料? それでは、「配合飼料とはどのような ...

メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ ユーラスなど大手でもシェア数%

日本経済新聞 15日 11:00

メガソーラー(大規模な太陽光発電所)開発の支援廃止や規制強化によって悪質な事業者の計画に歯止めをかける政府・自民党の方針が明らかになった。メガソーラーは2012年の固定価格での電力買い取り制度導入を機に急拡大。多くの事業者が手掛け、大手でもシェア数%と、玉石混交の業界だ。政策転換は中小の淘汰と業界再編を促す。 FIT契機に全国に1万カ所弱 資源エネルギー庁によると、一般的にメガソーラーといわれる. ...

中国新築住宅価格、11月も下落 前月比-0.4%・前年比-2.4%

ロイター 15日 10:47

... 1─10月(14.7%減)から減少幅が拡大した。 モーニングスターの株式アナリスト、ジェフ・チャン氏は「住宅購入者の心理は依然として低迷している。住宅ローン金利控除や一部の省での買い替え補助制度など、支援策は購入者への直接的な補助金にますます焦点を当てたものになるだろう」と述べた。 ロイターの最新の四半期エコノミスト調査によると、中国の住宅価格は2026年まで下落が続き、27年には横ばいになる見通 ...

岩手県7農協、企業型DC紹介を開始

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 10:45

岩手県内7農業協同組合(新岩手、岩手中央、花巻、岩手ふるさと、岩手江刺、いわて平泉、大船渡市)は12月15日、農業法人などの福利厚生拡充支援として企業型確定拠出年金(DC)の紹介サービスを開始した。県内の全農協が同サービスを提供するのは、全国で初めて。 取り扱うのは、企業型DCプラン「OWNERS CLASS」(オーナーズクラス)。農林...

メガソーラー支援廃止へ 2027年度以降の新規事業対象 開発巡りトラブル頻発

産経新聞 15日 10:29

... 町 政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方向で調整していることが15日分かった。市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外する。 政府は東日本大震災後の12年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め、太陽光発電の拡大を後押ししてきた。導入が進んで開発コストは下がったものの、支援廃止により普及にブレーキがかかる可能性も ...

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶予30日求める意向

ロイター 15日 10:28

... は「社債権者はさらなる信用補完や元本の一部早期償還を要求する可能性があると思われる。第2のオプションは承認に近づいており、今後5日以内に取引が成立する可能性がある」と指摘。「とはいえ、万科は外部流動性支援に大きく依存している。したがって信用リスクは依然として高い」と語った。 香港のマイノリティ・アセット・マネジメントの共同創業者マーク・ドン氏は「取引は債務不履行(デフォルト)よりいい」として、猶予 ...

【速報版】株式会社GENDA 2026年1月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 15日 10:25

... 既存事業の成長投資を厳選することで、FCFおよび負債余力を最大限M&Aに活用し、「M&A待機資金目的の公募増資」を今後最低3年間凍結することといたしました。 一方で、今後もエンターテイメント業界のM&Aによる「連続的な非連続な成長」の実現と、すべてのM&AをEPS向上に繋げていくという当社戦略の根幹は堅持して参ります。今後ともどうかご支援をお願いいたします。 ご清聴いただきありがとうございました。

オリンパス、CVCに約230億円を追加出資 医療新興に投資

日本経済新聞 15日 10:25

... ・キャピタル(CVC)に1億5000万ドル(約230億円)の追加出資を決めたと発表した。出資額はトータルで2億ドルに膨らむ。段階的に出資し、投資期間は最長10年間を予定する。有望な医療スタートアップを支援し、将来のM&A(合併・買収)や企業連携の可能性を広げる。 今回の出資は2021年に米国マサチューセッツ州で設立したオリンパス・イノベーション・ベンチャーズの2号ファンドの位置づけだ。オリンパスの ...

【速報】政府が新規のメガソーラー支援廃止へ

47NEWS : 共同通信 15日 09:53

政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方向で調整していることが15日、分かった。市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外する。 メガソーラー

リックス、「メーカー商社」モデルでものづくりの課題解決支援に強み メーカー機能強化で利益率向上を図る

ログミーファイナンス 15日 08:00

今日とくに覚えて頂きたい2つのポイント 安井卓氏(以下、安井):みなさま、こんにちは。リックス株式会社代表取締役社長執行役員の安井です。本日はご参加いただき誠にありがとうございます。 はじめに、本日特にお伝えしたいポイントを2つご紹介します。1つ目は、当社が世界中のものづくりの課題を解決する「メーカー商社」という業態で活動しているということです。2つ目は、利益率向上やグローバル展開を加速させるため ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【12/5~12/12】

Biz/Zine 15日 07:00

... TTデータ、業務特化型AIの自社開発を実現する「LITRON Builder」を発表 3 NTTデータグループ、AIネイティブな新ビジネス創出を支援する新会社設立 CEOはブラティン・サハ氏 4 アクセンチュアとOpenAI、エージェント型AI活用の企業変革支援で協業開始 5 電通、事業開発の課題を可視化し解決に導く 「dentsu BX 事業開発アセスメントプログラム」提供 6 EY新日本、AI ...

働きながら介護「ワーキングケアラー」増加、民間支援サービス広がる

朝日新聞 15日 07:00

... ながら介護をするワーキングケアラー(ビジネスケアラー)の増加にあわせ、公的介護保険の枠外の民間支援サービスが広がっている。家事を代行したり、AI(人工知能)が支援策を提案したり。市場規模は30年で2.6倍にふくらむとの推計もある。ただ、質の担保が課題となっている。 NTTデータは10月、ワーキングケアラーを支援する法人向けのサービスを始めると発表した。介護の状況や必要な移動距離、協力できるきょうだ ...

中国、来年さらに積極財政運営 超長期特別国債発行

ロイター 15日 06:53

... Ruvic [北京 13日 ロイター] - 中国財政省は13日、来年は超長期の特別国債の発行を含めて、より積極的な財政政策を行うと明らかにした。 国債で調達した資金は、国家的な主要戦略プロジェクトの支援や大規模な設備更新、消費者向け各種買い換え促進プログラムなどに充当する意向。10-11日に開催された中央経済工作会議後の会合で決まった方針の要約によると、家計と企業に対する融資の利払いを補助し、消 ...

CEOにとって最も厳しい「就任2年目」を乗り切る方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 15日 06:00

... なら、1年目の「学習と期待」の猶予期間が終わり、2年目は「実行と証明」が求められるからである。本稿では、この危険な移行期に直面する力学の変化を分析し、CEOが長期的な成功を収めるための戦略と取締役会の支援策を解説する。 CEOが最も苦戦するのは1年目より2年目 CEOの在任期間において、1年目が最も困難な時期であると考えられがちだ。実際、トップの座に就く際の困難は計り知れない。短期間で非常に多くの ...

「保育園落ちた日本死ね」から10年、高市政権でかすむ保育政策

日本経済新聞 15日 05:00

... 早苗政権で保育政策がかすんでいる。担当大臣の黄川田仁志氏は12分野と多数の兼務を抱え、子育て支援を重視する公明党は連立から離脱した。10年前、待機児童問題を批判する匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」をきっかけに重視されてきた少子化対策を取り巻く状況は変化している。 10月、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を見た保育関係者の間では落胆の声が漏れた。子育て支援策が「人口政策および外...

MPマテリアルズ トランプ政権全面支援の米鉱山会社 岩田太郎

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 米国防総省と官民パートナーシップ契約を締結。米政府が同社の株式4億ドル(約620億円)相当を取得し、先端兵器の製造に欠かせないレアアース製永久磁石の米国内サプライチェーン構築を急いでいる。 官民の全面支援 具体的には、国防総省は同社のネオジム、プラセオジム製品の買い上げを行い、1キログラム当たり110ドル(約1万7050円)の最低保証価格を10年間保証する。さらに米政府が競合する中国からの製品に5 ...

パナソニックHD、鳴り物入りのAIサービス難航 新規事業育成に課題

日本経済新聞 15日 05:00

パナソニックホールディングス(HD)が新規事業の育成に苦戦している。人工知能(AI)を活用した消費者向けアプリの提供開始が計画から遅れているほか、2021年から手掛ける家事支援サービスも26年1月に終了する。1万人の人員削減と低収益事業の整理を軸とした構造改革に取り組む一方、将来の成長に向けた種まきに難航している。 「Umi(ウミ)については一定の方向付けをしなければいけない状況にある」。パナソ. ...

増える“企業退場"――過剰債務・高金利・高齢化で 原田三寛

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 続で倒産は1万件を超える見込み コロナ禍で総動員した支援が終了、倒産前の私的整理が整備され、結果的に市場から退場する企業は増える。 >>特集「2026日本経済総予測」はこちら 2025年の企業倒産は11月までに9372件(前年同期比2.2%増)に達し、2年連続で年間1万件を突破する。コロナ禍で「給付、貸し付け、リスケ(返済計画変更)」を総動員した支援が終了し、増勢をたどっている。増加率は数%で「経 ...

柏崎刈羽原発の審査合格から8年後の再稼働容認 6月の新潟県知事選次第で先行き不透明 橘川武郎

週刊エコノミスト 15日 05:00

... たらす。原発事故時の避難計画への不安と、再稼働による地元メリットの不在である。 原発事故時の避難計画は地元自治体が作成するが、当該原発を運転する電力会社はその避難を、全力をあげて支援しなければならない。電力会社が十分な避難支援を行うためには、当該地域の電力の供給体制や需要状況を熟知していることが必要だ。それらを熟知しているのは、その地域を供給エリアとする電力会社である。柏崎刈羽原発の場合、地元の電 ...

実質賃金は年初に前年比プラスとなる可能性大 斎藤太郎

週刊エコノミスト 15日 05:00

... で推移している。25年春闘を反映した賃金改定はすでに行われているため、25年度中に賃金上昇率が大きく高まることはないだろう。それでも実質賃金がプラスに転じるのは、ガソリンの暫定税率廃止と電気・ガス代の支援策が重なることにより、消費者物価上昇率が足元の3%程度から一気に2%割れまで低下することが見込まれるためだ。 25年春にトランプ関税が発動された際に、筆者は26年の春闘賃上げ率は前年を大きく下回る ...

2026年の主な材料――高市政権・米中間選挙・AIバブル 小玉祐一

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 98回選抜高等学校野球大会(19日〜、13日間) 「TOKYO DREAM PARK」 が東京・有明にオープン(27日) 2026春闘集中回答日(中下旬) 2026年度予算案成立 4月 子ども・子育て支援金制度が施行 日銀金融政策決定会合(27~28日) 防衛増税3税のうち、法人税、たばこ税の引き上げ開始 5月 「福井銀行」と「福邦銀行」が合併し新「福井銀行」が発足(2日) 6月 日銀金融政策決定 ...

通信制サポート校で生徒の情熱を育む――山本将裕さん

週刊エコノミスト 15日 05:00

... 」を設立。さらに、通信制サポート校「HR高等学院」を2025年4月開校、不登校などの経験を持つ生徒たちが自由に学べる場を支援する。(聞き手=内山勢・地域ジャーナリスト) >>連載「挑戦者2025」はこちら サポート校は、通信制高校に通う生徒が高校卒業資格をスムーズに取得できるよう支援を行う教育機関で、大手では家庭教師派遣のトライのトライ式高等学院が有名です。当社が運営するHR高等学院は、人材開発と ...

しずおか焼津信金、副業人材で課題解決 関連会社と連携し成果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:45

缶詰工場でサスナの土田社長(右)から説明を受ける高田代表取締役(左から2人目)ら(10月28日) しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は取引先への副業人材の紹介を通じ、経営課題の解決を支援している。関連会社と連携して推進し、マッチング件数は2024年度の69件に対して、25年度は上期だけで64件に上り、倍増ペースで推移している。 人材紹介業務は、関連会社の静岡焼津マネジメントが提携先のマ ...

四国地区信保協、創業熱高め地域活性化へ 日本公庫などと連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:35

... などの担当者が登壇したセミナー(12月2日、高松市内) 四国地区の4信用保証協会(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)は、創業促進の取り組みを強めている。11、12月、日本政策金融公庫などと連携したセミナーを各地で展開。四国4県の創業熱を高め、地域の活性化につなげていく。 四国4県の創業比率は全国に比べて低く、創業機運をいかに盛り上げるかが課題だった。そこで日本公庫の四国内6カ店・四国創業支援セ...

北日本銀北上支店・川岸支店・江釣子支店、コロナ関連融資先を支援 短期継続型保証付き提案

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:30

... 相談に対応する三浦支店長(手前右、12月4日、北上支店、同店提供) 北日本銀行北上支店・川岸支店・江釣子支店(三浦伸和支店長=行員21人うち渉外11人。パート・嘱託4人)は、新型コロナウイルス禍に緊急支援融資を借り入れた先などを対象に、岩手県信用保証協会の短期継続型保証付き融資を提案し、成果に結びつける。2025年度は11月末までに20件、約6億円を実行。岩手県内金融機関の全営業店で第1位の実績だ ...

スタートライン22日上場 西村社長「障害者就労、選択肢増やす」

日本経済新聞 15日 04:00

障害者雇用支援のスタートライン(東京都三鷹市)が22日、東証グロース市場に上場する。西村賢治社長に事業の強みや株主還元の方針などを聞いた。 ――事業の概要と強みを教えてください。 「企業が抱える障害者雇用の課題を解決すると同時に、障害のある人の働く選択肢を広げる事業を展開する。コーヒー焙煎(ばいせん)や植物栽培業務など付加価値をつけた業務を開発している。遠隔でのオフィスワーク拠点や屋内農園などの. ...

LINEヤフー、ミニアプリで課金 漫画・ゲーム配信業者呼び込む

日本経済新聞 15日 02:00

LINEヤフーが対話アプリ「LINE(ライン)」で法人需要の開拓を進める。柱に据えるのがアプリ内で独自アプリを動かせるようにする「ミニアプリ」だ。従来は会員証など店舗の支援に使われてきたが、課金機能や利用導線を整えて利用シーンを広げようとしている。2028年度にはアプリの総数を31万個と今の約10倍に増やす。 「今様々なミニアプリが誕生している。こうした世界観やサービスをLINEヤフーとしてより. ...