米株式市場、トランプ政権下の「有事の買い」 その危うさ

日本経済新聞 6日 06:37

トランプ米政権によるベネズエラ攻撃後、初の取引となった5日の米株式市場は「有事は買い」を地で行く展開となった。現時点で堅調な企業業績への悪影響は見えず、むしろ原油など新たなビジネスチャンスに投資家は興奮しているようにもみえる。ただ、さらなる介入意欲を隠さないトランプ政権下での買いには危うさも垣間見える。 5日のダウ工業株30種平均は前週末比594ドル(1%)高の4万8977ドルと最高値を更新した. ...

【米国市況】株上昇、ベネズエラ情勢懸念も買い優勢-ドルが156円台

ブルームバーグ 6日 06:30

... .23% ナスダック総合指数 23395.82 160.19 0.69% エネルギー関連株や金融株主導でS&P500種株価指数が上昇。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。 ウェストウッドの最高投資責任者(CIO)、エイドリアン・ヘルファート氏は「株式市場に対する強気の見方は依然として揺らいでいない」と述べた。その上で、「地政学的リスクが連鎖的に広がらない限り、ベネズエラ情勢を完全に無視して ...

米国株式市場=上昇、ダウ594ドル高で最高値 ベネズエラ攻撃受け石油株好調

ロイター 6日 06:22

... 株も買われ、S&P500航空宇宙・防衛指数(.SPLRCAERO), opens new tabは過去最高値を付けた。USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「トランプ大統領が米石油企業にベネズエラで投資を拡大させる意向で、最終的にこれら企業の利益が増加するという期待からエネルギー株が恩恵を受けている」と指摘。「米軍を駐留させず、米国が恒久的に関与しないとい ...

粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期"に突入する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 力だ。 日鉄は新中計で6兆円の戦略投資のうち4兆円程度を海外事業に振り向ける方針で、中計で初めて海外投資が国内投資を大幅に上回る。欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルと合弁事業を展開するインドでは、粗鋼生産から鋼材加工までを一貫して手がける新たな製鉄所の建設に着手する計画だ。 また買収した米鉄鋼大手USスチールでは28年末までに110億ドル(約1兆6000億円)の設備投資を実行。データセンターなどの変 ...

なぜイオンは「一度はやめたリカバリーウェア」を再始動させたのか…「ワークマンに負けてたまるか」競争激化へ

現代ビジネス 6日 06:00

... つあるリカバリーウェアについて活況と抱える問題点とその在り方について考えてみたい。 ※家計調査×住民基本台帳×休養投資係数(休養分科会での休養項目選定を経てココロの体力測定2024より、疲労改善投資率・疲労改善ソリューションの実施率、未病産業研究会会員企業調査による市場参入意向、健康経営投資実施状況調査を基に日本リカバリー協会が独自算出) なぜイオンは“再参入"を決めたのか画像/イオン株式会社公式 ...

トランプ減税が米経済を下支え、2026年も成長維持へ-慎重論くすぶる

ブルームバーグ 6日 05:58

... 経済政策は第1次政権で、雇用、賃金、経済成長のいずれにおいても歴史的な伸びをもたらした」と指摘。「トランプ政権は迅速な規制緩和、勤労者向けの減税、設備投資の全額即時償却、エネルギー供給拡大といった同じ政策を実行している。GDP成長の加速や数兆ドル規模の投資コミットメントは、第2次トランプ政権で最良の時代がこれから訪れることの証左だ」と強調した。 優遇策 トランプ氏の立法措置は所得税減税を延長すると ...

「首相を前に“PB黒字化"を封印し…」 財界から不満噴出の経団連筒井会長、重ねた“失態"と2026年に抱える課題とは

デイリー新潮 6日 05:01

... 業は意識することなく、あくまで人物本位で選んだ」――。 2024年12月中旬、当時の十倉雅和経団連会長(住友化学会長=現相談役)は、次期会長に筒井氏を選んだ理由をこのように述べた。そして筒井氏は「機関投資家としての経験を社会性の視座というベースの中で生かしていきたい」と意欲を見せた。 昨年5月末の総会で正式に発足した「筒井経団連」に対する期待は総じて高かった。筒井氏はそれまで経団連副会長として高い ...

ベネズエラ産原油、攻撃で日本への影響は 識者「直接はないが…」

朝日新聞 6日 05:00

... に恩恵を与えるべく、国家収入の相当部分を貧困層対策などに振り分けました。さらに石油産業への支配を強め、海外企業と立ち上げた合弁会社の資本比率を、過半数を握るまで高めました」 「その結果、石油産業への再投資がままならなくなったほか、主要な海外企業の撤退や経済制裁で、国内設備の老朽化が進み、新たな油田の開発も行われなくなりました。生産量は最盛期の3分の1程度まで落ち込んでいます」 価格上昇の懸念は残る ...

日本オラクルの三沢智光社長「AI、まずはITコスト改革から」

日本経済新聞 6日 05:00

企業活動に生成AI(人工知能)の利用が浸透する中、自社のデータをどのように生かすかが重要になっている。その中で株式市場の注目を集めたのが、データベース管理用のソフトウエアに強く、クラウドサービスに積極投資を続ける米オラクルだ。日本オラクルの三沢智光社長に企業のAI活用への道筋を聞いた。 ――生成AIの浸透は現状、どのような段階にありますか。 「今のAIモデルは、インターネット上に存在する公開デー. ...

億単位のカネを稼ぎ続け、女帝と呼ばれた「伝説の生保レディー」の寂しすぎる最期の姿

現代ビジネス 6日 05:00

... すか」と催促すると、「あっ、タクシーが来たからまた」などと言って唐突に電話を切った。 「まったく音信不通にしないところがあざとい」 ある被害者の娘は正下を非難する一方で、初期のころに「正下ファンド」に投資していた顧客の責任も指摘する。 「彼らは十分なおカネを持っていて生活ができたから、配当の頻度や額が減ってもさして気にせず、事態を明るみに出さなかった。'20年になってようやく発覚したのは、預けたお ...

展望2026/三菱商事・中西勝也社長 経営戦略、成長投資3兆円

日刊工業新聞 6日 05:00

―2025年度から開始した「経営戦略2027」の進捗は。 「24年度からグループを改編するなど準備し...

政財界の有力者が続々参列…!「女帝」と呼ばれた生保レディが殿堂入りを遂げた際に開かれた壮絶な祝賀会の中身

現代ビジネス 6日 05:00

... とかしてお客さんをつなぎとめておくためだったんじゃないの」 この言葉を否定できないのは、祝賀会からほどなくして、正下は瀬戸際に追い込まれていくからだ。 第一生命の調査報告書によると、正下が圧倒的な実績と信用をもって、顧客に架空の投資話(以下、「正下ファンド」と呼ぶ)を持ち掛けるようになったのは'02年。それから'20年までに、医者の家族らを相手に24人から19億5100万円をだまし取ったとされる。

【日本株】株価はまだ「割安」水準…2026年に「過去最高益」を更新する「プロ厳選・ハイポテンシャル5銘柄」を実名紹介

現代ビジネス 6日 05:00

... 3月期)に営業最高益を更新する銘柄数は前期から増加する見通しだ。続く来期も最高益を更新する銘柄の勢いは、一段と強まる展開が予想されている。 市場の関心が来期業績へと移る中、連続して最高益を狙う企業は、投資家の選別対象となりやすい。増益基調を持続的に再現している企業は、高い参入障壁や強力な商品力を有している場合が多く、中長期的な株価上昇に期待が持てる。 実際、TOPIX構成銘柄の中でも、最高益更新銘 ...

59カ月連続の「完全雇用」、バブル期超え 賃上げ・省人化投資の圧力に

日本経済新聞 6日 05:00

... 意思と能力がある人が全員働ける「完全雇用」に近い状態が日本で59カ月続いている。バブル期の50カ月を上回り、高度成長期の148カ月に次ぐ戦後2番目の長さになり、構造的な人手不足が賃上げ圧力を強めている。省人化への投資や人工知能(AI)の活用で人手を補う動きも活発で、足元の雇用環境には変化の兆しもみえる。 景気変動などの影響を受けにくい構造的な失業の程度を示す均衡失業率と呼ぶ数値を使い、完全失...

サイゼリヤもジョナサンも未進出、ドンキは全国ラスト出店…高知県が日本最大の「チェーン空白地帯」である理由

現代ビジネス 6日 05:00

... ーンにとっては、配送網を引く決断が難しい。 実際、徳島・香川・愛媛は関西や中国地方の物流センターを活用できるが、高知だけはその圏外にある。高知に本格進出するなら、別途新たな拠点を構える必要があり、初期投資のハードルは一気に跳ね上がる。 加えて、人口規模と所得水準という問題も大きい。2019年の全国家計構造調査によれば、都道府県別の年間収入(総世帯)において、高知県の世帯年収は全国45位にとどまる。 ...

欧州市場サマリー(5日)

ロイター 6日 04:54

... L), opens new tabは0.8%、BP(BP.L), opens new tabは0.6%それぞれ下落した。 ビジネス用品供給業者のバンズル(BNZL.L), opens new tabは投資判断の引き下げを受け、1.0%安だった。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは終値としての最高値を ...

ロンドン株式市場=上昇、FTSE100最高値更新

ロイター 6日 04:52

... ns new tabは6.9%高。ベネズエラ関連の債券を保有しており、マドゥロ氏の拘束を受けて上昇した。 一方、石油大手のシェル(SHEL.L), opens new tabは0.8%、BP(BP.L), opens new tabは0.6%それぞれ下落した。 ビジネス用品供給業者のバンズル(BNZL.L), opens new tabは投資判断の引き下げを受け、1.0%安だった。 ※英国株式市場

運用会社トップの26年注目キーワード、35人がAIあげる【ニッキン投信情報】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

... ら、2026年の投信市場の行方を探った。 設問①では、半数を超える35人が「AI(人工知能)」をキーワードにあげた。AI需要のさらなる高まりや関係する設備投資などにより株価上昇にポジティブなインパクトをもたらすとの回答が多く見られた一方で、AI関連投資への過熱感が見られるなか、パフォーマンス向上に向けて適切な銘柄選択がより重要になるとの見解も多かった。 次いで多かったワードは、各国中央銀の利上げや ...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 終値初の600ポイント超え

ロイター 6日 04:13

... 数(.SX8P), opens new tabは3.75%高。オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディング(ASML.AS), opens new tabは6.8%上昇した。バーンスタインが投資判断と目標株価を引き上げたことを受け、買われた。 銅価格の値上がりを背景に、資源株指数(.SXPP), opens new tabは2.28%上昇。 一方、食品・飲料株指数(.SX3P), ope ...

米政権、石油大手とベネズエラ巡り協議せず 今週会合へ=業界幹部

ロイター 6日 04:09

... シェブロン(CVX.N), opens new tabと協議していなかったことが分かった。石油業界幹部ら4人の話から明らかになった。 トランプ大統領は4日、マドゥロ大統領拘束の「前後」にベネズエラへの投資計画について全ての米石油会社と協議したとし、「米石油大手に参入してもらい、インフラを整備する」と述べていた。 しかし情報筋は、エクソン、コノコフィリップス、シェブロン3社は「現時点でベネズエラでの ...

日中関係はアニメ株にどう影響する? スゴ腕投資家の26年予想

日本経済新聞 6日 04:00

... 激変するIPO市場 初値売りよりセカンダリー投資の時代へ(3)国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は(4)2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に(5)仮想通貨の税率が最高55%から20%に 投資先として存在感アップ(6)「副首都関連銘柄」が急浮上 人口流入・公共投資による恩恵に期待(7)任天堂株の買い時は? スゴ腕投資家はコンテンツ銘柄をこう攻める [日経マ ...

止まらない円安 金利差と財政不安を反映

日本経済新聞 6日 04:00

新年を迎えたカフェ「黄金堂パーラー」に近所の常連客夫婦、新佐初と円の夫婦がやってきました。初が「今年もよろしく。早速だけど、今年は外国株への投資を増やそうかと思っているんだ。これからも円安は続くかな?」と店主の黄金餅豊に話しかけます。豊は「まずは、いまの円安の理由とその影響を確認しておこう」と答えます。 円 ここ数年は基本的に円安傾向でしたよね。新聞でいつも「円安」っていう文字を見ると、なんだか自 ...

ロンドン株5日 続伸し最高値、防衛関連や鉱業に買い

日本経済新聞 6日 03:37

... 属や非鉄金属先物の値上がりを背景に、鉱業株に買いが優勢だった。 地政学的なリスクに対する警戒から金などの貴金属が値上がりした。需要増加の傾向が続くとの観測から銅先物も買われ、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は一時1トン1万3000ドル台と最高値を付けた。 そのほか金融や不動産投資信託(REIT)に買いが優勢だった。一方で石油株が下落。たばこ株、日用品のユニリーバが下落した。

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、週内の欧米指標に注目

ロイター 6日 02:18

[ロントン 5日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、利回りが小幅低下した。投資家は、週内に発表される欧米指標に身構えている。 欧州では今週、仏・独およびユーロ圏のインフレ指標、米国では雇用統計が発表される。 週末の米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を受け、リスク選好度が高まり、株価や仮想通貨は値上がりした。 指標独10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下し、2.87% ...

年間リターン73%、資産家プラット氏のブルークレストで快進撃続く

ブルームバーグ 6日 02:02

... 台のリターンを記録した。同社は外部資金を投資家に返還して以降、10年間にわたり好調な成績を積み上げてきた。 25年のリターンは約73%だったと、非公開の情報であることを理由に関係者が匿名で明らかにした。リターンの一部は年の前半、トランプ米大統領による関税発表の衝撃で金融市場が大荒れとなった時期のものだという。 ブルークレストがプラット氏やそのパートナーに託す投資資金の額は依然不明だが、2022年に ...

原賠機構とは 東京電力HDの再建主導、賠償円滑化へ資金貸し付け

日本経済新聞 6日 02:00

... る形で、1兆円を出資して議決権の過半を握った。機構から東電HDに役職員を派遣し、成長戦略の策定やコスト削減など再建を主導してきた。福島第1原発の廃炉にも助言や指導、勧告ができる。機構内の廃炉等技術委員会で専門家らが廃炉の工法の検討などを進めている。 【関連記事】 ・東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に・東電と原賠機構、次期再建計画を大筋合意 年明けに政府に提出へ

トランプ氏の大ばくち、ベネズエラ石油復興は1000億ドルのリスク案件

ブルームバーグ 6日 01:06

トランプ米大統領が宣言したベネズエラ石油産業の再建は、実現までに長い年月と1000億ドル(約15兆7000億円)もの投資を要する膨大な賭けになり得る。 長年の政治的腐敗と投資不足、火災、盗難で荒れ放題の石油インフラをピーク時の状態に戻すには、シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど米大手が年間100億ドルを10年間は費やす必要があると、ライス大学ベイカー公共政策研究所で中南米エネルギー ...

大発会 株価一時1600円超上昇 各証券トップが2026年予想

FNN : フジテレビ 6日 00:32

... 年の相場を予測しました。 野村ホールディングス・奥田健太郎社長: 日本経済はおそらく緩やかに粘り強く回復してくるのだと思います。(日経平均株価)高値で5万9000円ぐらいのところをみている。海外の機関投資家が日本に対して、いますごく資金を戻してきている。 大和証券グループ本社・荻野明彦社長: 年末6万2000円という高値をみています。AI・半導体関連がひとくくりでずっと扱われるという形にはならない ...

【1/5話題】英国で暗号資産の国際報告ルール施行、メタプラネットが10月ぶりにビットコイン追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 6日 00:28

... を違法化=報道 Aave DAO、ブランド資産のDAO移管案を否決。ガバナンス巡り議論 BNBチェーン、Fermiハードフォーク実施へ。トランザクション確定を高速化 ビットバンク、2025年の暗号資産投資に関するアンケート調査結果を公表 サークル装う偽の金・銀トークン化プラットフォームの情報出回る=報道 ビットマインがETHステーキング開始、イーサリアムPoS契約に約2億ドル入金 ジョーカーズ、W ...

米ISM製造業指数は約1年ぶり低水準、10カ月連続で縮小-不振続く

ブルームバーグ 6日 00:14

... となっている。 12月は衣料品や木材製品、繊維を筆頭に15業種で活動が縮小した。一方、拡大したのは2業種にとどまった。 ただし今後は、関税を巡る不確実性の後退や大型減税・歳出法の成立により、今年の設備投資には追い風が吹くとの見方が出ている。 輸入指数は7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サプライヤーのリードタイム(発注から納品までの時間)はさらに長期化し、受注残も縮小圏にとどまった。 ブルームバーグ・ ...

米ISM製造業景気指数、12月も50割れ 1年2カ月ぶり低水準

ロイター 6日 00:00

... 「製造業を取り巻く経済的不確実性」が示されたと指摘。ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グライン氏は、企業向け税制がやや有利になったことなどは製造業活動にプラスになるとしながらも、「企業の設備投資の回復には依然として慎重な見方を崩していない」と述べた。 先行きを示す新規受注指数は、12月は47.7と、前月の47.4からやや低下し、4カ月連続で需要が減少した。同指数は過去11カ月のうち10カ ...

米国株式市場・序盤=ダウ日中最高値、ベネズエラ情勢受け石油株急伸

ロイター 5日 23:54

世界の株式投資家は今年、過小評価された資産を物色する「バリュー投資」を活発化させそうだ。ニューヨーク証券取引所で2025年11月撮影(2026年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 5日 ロイター] - 5日序盤の米国株式市場は主要株価3指数が上昇。米軍の攻撃によってベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、石油株が急伸。ハイテク株も値上がりしている。 ダウ工業株 ...

米石油関連株軒並み高、ベネズエラ原油アクセスへの期待で

ロイター 5日 23:42

... 入してもらい、インフラを整備する」と述べた。 写真はシェブロンのロゴ。テキサス州ヒューストンで8月撮影。REUTERS/Kaylee Greenlee ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国だが、管理不足や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。 ベネズエラの油田で操業する米シェブロン(CVX.N), opens new tabは5%超高。製油会社マラソン・ペトロリアム(MPC.N), opens ne ...

銅価格が最高値更新、初の1万3000ドル台-関税懸念やリスク選好

ブルームバーグ 5日 22:59

... 5日は全てのベースメタルがそろって値上がり。テクノロジー株への期待に支えられ、株式相場が上昇したことが追い風となった。より広い視点では、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束が及ぼす広範な影響を、投資家は見極めようとしている。これには、安全保障や経済成長の中核となる資源を巡る米国の姿勢がどのように変化していくのかなどが含まれる。 エネルギー転換に不可欠な金属である銅は、2025年に42%上昇し ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 5日 21:20

... 8.5%がもらいたいと回答しました。調査を始めて以来最高の値」と森アナリストは話します。 こういった状況を背景に、子供にも早くから資産運用やお金の使い方を学ばせる動きが広がっています。 政府は株などの投資による利益を一定金額まで非課税とする国の制度、NISA(ニーサ)を0歳から積み立て可能にするための審議を進めています。 ■「お金に関する知識」を学ぶ新しい習い事 お金に関する教育の最前線として、去 ...

アポロ主導、有力実業家の建材会社へ12億ドル投資-買収戦略を支援

ブルームバーグ 5日 21:14

... ーバル・マネジメント率いる投資家グループが、米建築資材会社QXOの買収戦略を支援するため、12億ドル(約1880億円)を同社に投資することで合意した。 資産家でディールメーカーとして知られるブラッド・ジェイコブス氏が率いるQXOへの資金支援は、転換型の永久優先株で行われる。5日に発表された声明で明らかになり、ブルームバーグ・ニュースが先に報じた内容を裏付けた。合意に基づき、投資家グループは7月中旬 ...

今年の株価「6万円超」の声も 企業業績好調、海外資金も流入―証券トップ

時事通信 5日 20:31

... 績を反映して株価の上昇基調が続くとみており、「貯蓄から投資の流れを着実にすることが日本の国力増加にもつながる」と強調した。 この日は今年最初の取引「大発会」で、日経平均は一時前年末比1600円超高と大幅上昇した。野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は「景気は非常に強く、相場は堅調に推移する」と指摘。海外投資家が日本への投資を継続するとして、高値を5万9000円と予想した ...

ビットワイズが11本の暗号資産ETFを米SECに申請、「アーベ(AAVE)」や「カントンコイン(CC)」など

あたらしい経済 5日 20:25

Bitwiseが11本の暗号資産ETFを提出 米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、11本の暗号資産ETF(上場投資信託)に関する登録届出書「フォームN-1A(Form N-1A)」を、米SEC(証券取引委員会)に12月30日付で提出した。 同書類には、暗号資産アーベ(AAVE)、カントンコイン(CC)、エセナ(ENA)、ハイパーリキッド(HYPE)、ニア(NEAR)、ス ...

堺化学工業、祖業の顔料級酸化チタンから撤退 化粧品材料などに注力

日本経済新聞 5日 19:40

... 。工場があった小名浜事業所(福島県いわき市)は、電子材料、化粧品関連、バリウムなどの主力拠点として継続する。従業員の解雇はしない。 26年3月期業績見通しのうち、顔料級酸化チタンの売上高は60億円程度、営業利益は6億円ほど。今回の撤退を見越して工場の修繕を見送ったり、外販価格を大幅に引き上げたりしたため一時的に黒字になるが、これまではトントンか赤字が続いていた。今後は成長分野への投資を加速させる。

「次の社長」みすえ後継者計画、策定企業は過半に 投資家に安心感

日本経済新聞 5日 19:00

... 企業で次の経営トップや幹部を育てるサクセッションプラン(後継者計画)をつくる動きが増えている。2025年の策定企業は初めて半数を超えた。東京証券取引所のガバナンス(企業統治)改革に加え、トップ交代による経営方針の急な変更を警戒する投資家は多い。三井化学など後継者計画の内容を開示する企業も増えている。 後継者計画とは次の社長や最高経営責任者(CEO)、執行役員の育成や絞り込みを目指し、選定基準...

コーヒー豆の販売などを手掛けていたジュピターコーヒー(株)が民事再生法申請

東京商工リサーチ 5日 18:50

... 6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていた。 しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正 ...

きょうの株価は一時5万2000円台に!2026年“株価は大崩れせず上がる"とプロが予想も… カギを握る高市政権

TBSテレビ 5日 18:43

... なっています」 年明けのアメリカ・ニューヨーク市場で半導体関連株などが堅調だったことなどを受け、全面高となったきょうの株価。結局、終値は去年末より1493円高い5万1832円で取引を終えました。 個人投資家 「多分1億くらい増えている。1年間で、残高はね」 「ガクンと下がられるのもちょっと怖いかなっていう気がします。上がっていけばいいんですけど、その反動でガクッと下がられても(困る)」 AI・半導 ...

東証素通りのPayPay 有力IPOの誘致、日本株再生へ最後の関門

日本経済新聞 5日 18:41

... 26年の東京株式市場の初日は、日経平均株価が前営業日比1493円高の5万1832円で終えた。早くも最高値更新に関心が集まり、年内6万円到達を予想する声すら出始めた。もっとも市場は楽観論ばかりではない。今年の新規株式公開(IPO)予備軍に目を向けるとある深刻な問題に気づく。海外のみならず、国内の有力企業すらも東京証券取引所を素通りする悪夢だ。 「日本企業はかつてないほど国内外の投資家から注目を...

2025年の格上げ47回、格下げ上回る R&I

日本経済新聞 5日 18:30

... めた企業が目立った 格付投資情報センター(R&I)が5日まとめた2025年の信用格付けの変更実績によると、国内発行体の格上げが47回と格下げ(8回)を上回った。米関税政策による不透明感などで事業環境の不透明感は高まったものの、構造改革などを通じて収益基盤を強くした企業の格上げが目立った。 業種別にみると格上げは製造業が18回、非製造業が20回だった。収益基盤の強化や収益力、投資余力の向上などが評価 ...

ベトナム、昨年10~12月は予想上回る8.46%成長-年間は目標に届かず

ブルームバーグ 5日 18:24

ベトナム経済は昨年10-12月に予想を上回る成長を記録した。トランプ米大統領の関税措置にもかかわらず、製造業と投資、貿易が勢いを増した。 国家統計局が5日発表した10-12月の国内総生産(GDP)は前年同期比8.46%増と、ブルームバーグがまとめた全ての予想を上回った。予想中央値は7.7%増だった。 統計局の声明によれば、10-12月としては2011年以来の高成長となった。25年の年間成長率は8. ...

福岡証券取引所で大発会 犬塚理事長「上場後の成長支援策に力」

日本経済新聞 5日 18:24

福岡証券取引所は5日、2026年最初の取引となる大発会の式典を開いた。東証の市場改革の影響やプロ投資家向け市場の開設で新規上場が増えている。犬塚雅彦理事長は「上場数を増やすだけでなく、企業が上場後も着実に成長できる支援策に取り組むことで取引所としての機能を強化していきたい」と話した。 式典には証券会社の関係者ら約30人が出席した。犬塚理事長はあいさつで、台湾積体電路製造(TSM...

米シティ銀行部門トップ「日本に大規模な投資計画」 人員拡充へ

日本経済新聞 5日 18:15

米シティグループで商業銀行や投資銀行を統括するビスワス・ラガバン銀行部門グローバル責任者は日本経済新聞の取材に「日本に大規模な投資計画がある」と話し、日本の人員を拡充する考えを示した。M&A(合併・買収)などの急増に対応するため2026年前半に投資銀行部門で3割増やすほか、中堅企業の開拓を進める。 ラガバン氏は「日本の企業は改革を進めており、透明性が高まっている」と話した。日本企業のM&Aは25

東京円、157円近辺

デイリースポーツ 5日 18:02

... 午後5時現在は、休日前の昨年12月30日と比べ1円00銭円安ドル高の1ドル=156円97~99銭。ユーロは12銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円46~50銭。 株式市場で日経平均株価が大幅高となったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な資産とされる円を売る動きが強まった。市場関係者は「1ドル=157円程度まで円安が進むと為替介入への警戒感が強まり、円買い注文も入りやすい」と話した。

JFE副社長、商社事業「海外M&Aで成長」 建材会社買収に意欲

日本経済新聞 5日 18:00

JFEホールディングス(HD)はM&A(合併・買収)をテコに傘下のJFE商事の海外事業を伸ばす。欧米などで建材会社のM&Aを検討する。JFEHDの寺畑雅史副社長が日本経済新聞の取材に答えた。主力の鉄鋼事業が中国発の市況悪化の影響などで低迷するなか、安定収益源であるとともに成長余地のある商社事業を伸ばす。 JFEHDは2027年度までの3年間の中期経営計画で成長投資として9000億

東京円、157円近辺

47NEWS : 共同通信 5日 17:59

... 時現在は、休日前の昨年12月30日と比べ1円00銭円安ドル高の1ドル=156円97~99銭。ユーロは12銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円46~50銭。 株式市場で日経平均株価が大幅高となったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な資産とされる円を売る動きが強まった。市場関係者は「1ドル=157円程度まで円安が進むと為替介入への警戒感が強まり、円買い注文も入りやすい」と話した。 日経 ...

日本貿易保険、対米投資の支援部署を新設

日本経済新聞 5日 17:59

日本貿易保険(NEXI)は5日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米投資を支援するための部署を新設したと発表した。投資案件の組成や制度設計などに取り組む。 1日付で「日米投資支援部」を新たに立ち上げた。NEXIや国際協力銀行(JBIC)が出資や融資、融資保証をすることで国内企業の対米投資を促す。NEXIは米国向けの融資保証を企業に提供する。

大阪取引所で大発会 「新商品で投資家ニーズに応える」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 17:54

... 楽」が大発会で初めて披露された(1月5日、大阪取引所) 日本取引所グループ(JPX)の大阪取引所は1月5日、2026年最初の取引である「大発会」を開いた。 横山隆介社長は「大阪取引所では4月から新商品の『通貨先物』、『ポケットゴールド100』および『ポケットプラチナ100』を導入して投資家ニーズに応える。また、金融経済教育活動の推進や、関西のスタートアップ企業、上場企業のサポートを通じて関西...

グレースケール、「ビッテンソル(TAO)」の現物ETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 5日 17:53

... 」をETF(上場投資信託)に転換するための登録届出書「S-1申請書類(FORM S-1)」が、12月30日に米SEC(証券取引委員会)へ提出された。 Grayscale Bittensor Trustは、暗号資産運用会社グレースケール(Grayscale)が2024年6月10日に運用開始した投資信託だ。同信託はビッテンソルを保有することで、同資産の価値への投資エクスポージャーを認定投資家向けに提供 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海総合4000超え、ハイテク株に買い 地政学リスクこなす

ロイター 5日 17:52

... となった。 一方、エネルギーセクター(.CSI000908), opens new tabは1.2%下落。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、同国の管理権を握ると表明したことを受け、ベネズエラに投資する主要な国有企業が売られた。 華泰証券のアナリストは、市場の流動性は潤沢で政策シグナルも前向きだとし「海外の地政学的な混乱は一時的な心理的ショックにとどまり、春の上昇相場のトレンドを崩すことはな ...

ベネズエラは「ゴールドラッシュ」-ヘッジファンドが好機狙う

ブルームバーグ 5日 17:43

トランプ米政権が軍事作戦を展開したベネズエラは今後、投資家に史上最大級のチャンスをもたらす可能性がある。トライベッカ・インベストメント・パートナーズでヘッジファンドを運用しているベン・クリアリー氏はこうみている。 同氏のチームは週末、ベネズエラ企業と投資機会について協議したという。今週は投資家チームをカラカスに派遣し、提携候補との会合や潜在的な投資資産の調査を行う予定だ。 クリアリー氏はインタビュ ...

【6日の株価材料先取り】中古車販売のネクステージ、今期純利益17%増

QUICK Money World 5日 17:37

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた1月6日の株価材料は以下の通り。 中古車販売のネクステージ、今期純利益17%増 販売台数伸ばす 英投資ファンドAVI、専門業者マッチングサイトのシェアテク株買い増し 保有比率21.16%に アールプラン、1月末時点の1株を2株に分割 アスクルの12月出荷、前年比75%減 ウイルス被害長期化

外為17時 円相場、3日ぶり反落 157円ちょうど近辺 米金利上昇で

日本経済新聞 5日 17:34

... さが意識されて米長期金利の上昇と円売り・ドル買いを後押しした。 2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は1500円近く上昇し、1日の上げ幅としては過去8番目の大きさを記録した。株高で投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルなどを買う動きが増えた。日本株の含み益に対する為替差損回避(ヘッジ)の円売り観測も浮上した。 きょうは事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」に ...

証券首脳、M&A・統治改革の継続期待 大和は日経平均6万2000円予想

日本経済新聞 5日 17:30

... くだろう」と指摘。「特に集まっている海外投資家の(日本株への)需要は大きく変わることはない」と言明した。SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「機械や防衛関連、医薬品など、人工知能(AI)で生産性を高められる分野に期待できる」と話した。 日本取引所グループ(JPX)の山道裕己・最高経営責任者(CEO)は初取引を祝う大発会の式典で「日本経済、日本企業はかつてないほど投資家から注目されている」と強調した。2 ...

2025年の日本M&A件数が1,344件で過去最多、取引総額も過去最高に

Biz/Zine 5日 17:30

... (4,654億円)、NECは米CSG Systems Internationalの子会社化(4,447億円)を実施するなど、各業界で海外展開が進展している。 さらに、投資ファンドの存在感が一段と高まった。金額上位20件のうち8案件で海外投資ファンドや国内大手ファンドが関与し、企業の非公開化や事業再編、カーブアウトなどで積極的な役割を担った。 日本企業のM&A活用は組織変革・新規事業開発の手段として ...

ベトナム、25年は8.02%成長に加速 対米貿易黒字は過去最高

ロイター 5日 17:28

... 計画(26─30年)では、年平均10%以上の成長目標を掲げる見通し。 25年は、内需やインフラ向け政府支出にも支えられた。工業生産と小売売上高はともに前年比9.2%増。25年のインフレ率は3.31%だった。 実行ベースの外国直接投資(FDI)は前年比9%増の276億ドル。将来の投資規模を示す認可額は384億ドルと、前年並みの水準を維持した。 12月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.48%上昇。

小型EV普及へEUが新制度 日本企業戦略に影響も

47NEWS : 共同通信 5日 17:22

... 討する。EU加盟国や欧州議会と協議して最終決定する。 EUは、EVの普及の遅れを受け、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する見通し。だが、欧州メーカーがEV開発に消極的になれば、中国勢などと競争力で差が開きかねず、新制度でEVへの投資継続を促す。 日本勢はトヨタ自動車がチェコでEV生産を計画するなど、需要拡大を見据えた動きもある。 欧州連合電気自動車

マドゥロ氏拘束に市場は冷静、地政学リスク過小評価との声も

ロイター 5日 17:18

... デント)(1216.TW), opens new tabの株式投資助言部門のLi Fang-kuo会長は、中国が台湾を攻撃する可能性を投資家は心配していないと述べた。「確かに中国は台湾周辺で軍事演習を実施した。しかし、米国が(ベネズエラに対して)何カ月にもわたって見せてきたような緊張の高まりは確認できなかった」と語った。 サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、ベネズエラにおける米 ...

JFEホールディングス、環境対策と経済性の両立を図る 「GXスチール」拡販、革新電気炉は28年度に稼働予定

ログミーファイナンス 5日 17:00

... 要な設備投資額を2036年度から2050年までの期間で4兆円規模と推定しています。この高額な投資を実現するには、セグメント利益7,000億円を達成することが求められるため、目標を設定しました。 さらに、この目標を達成するためのバックキャストとして、第8次中期経営計画の最終年度である2027年度には3,650億円を達成する計画を策定しています。これらを支えるために、8次中期経営計画期間中の総投資額の ...

現代・起亜、26年販売目標は3.2%増 25年販売は目標わずかに届かず

ロイター 5日 17:00

... ス」などの主力SUVでハイブリッド車を充実させるとともに生産台数を増やし、国際供給網(サプライチェーン)の持続可能性を強化して販売の勢いを維持し、世界市場での存在感を高めることを目指すと述べた。 韓国投資証券のアナリスト、キム・チャンホ氏は「現代自の今年の目標は、厳しい事業環境を反映したものだ」と分析。一方で起亜については、テルライドの改良モデルが米国内で生産・販売されるため、関税の影響を受けずに ...

グーグル株、2026年に「どれだけ急速に成長」するか

Forbes JAPAN 5日 17:00

... グーグルはインフラに多額の投資を行っている。設備投資額は2025年に910億〜930億ドルに達し、2026年にはさらに増加する見込みだ。減価償却費も増加している。この設備投資支出は短期的な利益成長を圧迫する一方で、長期的な能力を強化している。 2026年を投資の年と考えてほしい。グーグルはデータセンター、AIチップ、Waymoの拡大に資金を投入している。2026年の設備投資額は1100億ドルを超 ...

イグニション・ポイント、2026年度から新経営体制を発足

Biz/Zine 5日 17:00

... )は吉田晃。長年にわたり大手企業のブランディングやマーケティング支援のプロジェクトを牽引してきた。新たにBX領域担当統括執行役員として事業変革推進を担う。監査役には若松典子が就任。会計監査やベンチャー投資、上場企業のガバナンス構築など多彩な経験を有する。執行役員には氷見聡明を迎え、クライアントの大規模事業成長とビジネス・トランスフォーメーションを支援する。 吉田晃(よしだ あきら):取締役(非常勤 ...

東証大発会 株反発5万1000円

日刊工業新聞 5日 17:00

... X)の山道裕己最高経営責任者(CEO)は、26年から新基準に基づく東証株価指数(TOPIX)の定期入れ替えが始動し、コーポレートガバナンスコードの改訂も控えることを踏まえ「改革に終わりはない。国内外の投資家にとって日本市場がより魅力的なマーケットになるよう、26年も市場環境の整備や発信を進める」と話した。 山道CEOは26年が十二支の午(うま)年であることにちなみ「どんな駿馬も一足飛びに道のりを駆 ...

アジア株式市場サマリー:引け(5日)

ロイター 5日 16:58

... 李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談する。 外国人投資家は2兆2000億ウォン(約15億2000万ドル)の買い越し。 シドニー株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。出来高が1年超ぶりの低水準となる中、鉱業株の上昇が、一般消費財株とエネルギー株の下落を相殺した。 出来高は30日平均の7割にとどまった。 ショー・アンド・パートナーズの上級投資アドバイザー、クレイグ・シドニー氏は「市場は依然休暇ムー ...

米AI投資ブームで社債取引も記録更新、8兆円に迫る-昨年1営業日平均

ブルームバーグ 5日 16:48

人工知能(AI)投資とプライベートクレジット市場の成長は、企業の借り入れ拡大を促すだけでなく、社債取引の記録更新の一因になった。 金融サービス業界向けにリサーチ・データを提供するクリシル・コーリション・グリニッチによると、昨年の投資適格債とハイイールド債の1営業日当たりの平均取引額は500億ドル(約7兆8600億円)と過去最高を更新した。2024年の460億ドルから増加した。 投資家が既発債を売り ...

MBO予定のマンダム、TOB期間を再延長 1月20日までに

日本経済新聞 5日 16:40

... た。従来は5日としていたが、期限までにマンダム株を0.75%保有する小川香料(東京・中央)が応募を決めたためだ。延長は5回目となる。1株2520円のTOB価格は維持する。 マンダムのMBOを巡っては、投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系のカロンホールディングス(HD)が2025年9月26日から1株1960円でTOBを始めた。一方、村上世彰氏の長女の野村絢氏らが「著しく割安」として2割強を買 ...

東武鉄道役員「IR部署新設で成長戦略発信」 個人投資家を開拓

日本経済新聞 5日 16:30

東武鉄道は個人投資家の掘り起こしを進める。2025年10月に投資家向け広報(IR)の専門部署を新たに設けており、成長戦略の発信に力を入れる。PBR(株価純資産倍率)が解散価値とされる1倍を割る状況にある。IRをてこ入れして市場の成長期待を高め、PBRの改善に取り組む。 財務担当の横田芳美専務執行役員は日本経済新聞の取材に「成長戦略を丁寧に発信して個人投資家の新規獲得を狙う」と話した。「(ホテルな. ...

円下落、一時2週ぶり157円台前半 NISA経由の売り観測で

日本経済新聞 5日 16:26

5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=157円台前半まで下落した。同水準をつけるのは2025年12月下旬以来、およそ2週間ぶりとなる。国内の個人投資家による新NISA(少額投資非課税制度)を通じた外国株式への投資が増えると意識され、円売りの動きが強まった。 1月はNISAの新年分の非課税枠を活用した買いが入りやすく、新NISAが始まった2024年1月以降、年初の円相場は円安方向に動. ...

大分ハーモニーランドのアクセス改善、佐藤知事「できるだけ支援」

日本経済新聞 5日 16:25

... 支援をしていきたい」と述べた。 サンリオは2025年12月、滞在型リゾートの基本構想「天空のパーク」を発表した。アトラクションの更新に加え、長期滞在できるようホテルを建設する。コンソーシアム方式の初期投資は100億円で、完成まで10年程度を見込む。26年中に基本計画を策定する。 同ランドは1991年に開園し、年間で約50万人が訪れる。ただ、車以外での来園者は全体の約10%と少ない。最寄り駅からのバ ...

ベネズエラ情勢「原油に下げ圧力」、地政学リスク後退=経済産業研・藤氏

ロイター 5日 16:24

... 油価格の下げ圧力が強まると考えている」 ――中長期的にベネズエラの原油生産は拡大するか。 「ベネズエラはチャベス政権以来、バラマキ政策の財源として国営石油会社PDVSAから多額の資金を巻き上げて、設備投資もままならない状態にしてしまった。同国内の石油インフラは相当傷んでおり、そう簡単には生産は回復しないだろう。世界最大級の原油埋蔵量を誇るとされているが、その信憑性も疑わしい」 「米国企業がすぐに利 ...

小型EV普及へEUが新制度

デイリースポーツ 5日 16:23

... 遇策を講じることを検討する。EU加盟国や欧州議会と協議して最終決定する。 EUは、EVの普及の遅れを受け、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する見通し。だが、欧州メーカーがEV開発に消極的になれば、中国勢などと競争力で差が開きかねず、新制度でEVへの投資継続を促す。 日本勢はトヨタ自動車がチェコでEV生産を計画するなど、需要拡大を見据えた動きもある。

東京マーケット・サマリー(5日)

ロイター 5日 16:16

... の5万1832円80銭で取引を終えた。指数寄与度の高い半導体関連や人工知能(AI)銘柄が軒並み上昇し、日経平均は一時、心理的節目の5万2000円を2カ月ぶりに上回った。新年や月初入りに伴う海外勢や個人投資家によるマネー流入が観測された。東証株価指数(TOPIX)は史上最高値を更新した。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は、前営業日比40銭安の132円01銭と3営業日続落して取引 ...

米自動車販売、25年は環境激変でも2.4%増 26年予想は強弱交錯

ロイター 5日 16:11

... ーマス・キング氏は、指摘されているプラス要因が今後、よりバランスの取れた、潜在的に好調な業績につながるとの見方を示した。 北米現代自動車のランディ・パーカー最高経営責任者(CEO)は、26年は「非常に厳しい」年になるとし、「手頃な価格が鍵になる」と語った。 北米トヨタの幹部は、関税関連コストがかかるため、年内の大幅値上げを見込んでいると述べた。 両社の幹部は5日、EV投資を継続する予定だと述べた。

日経平均は3日ぶり急反発、新年初取引で半導体関連など大幅高

ロイター 5日 16:10

... の5万1832円80銭で取引を終えた。指数寄与度の高い半導体関連や人工知能(AI)銘柄が軒並み上昇し、日経平均は一時、心理的節目の5万2000円を2カ月ぶりに上回った。新年や月初入りに伴う海外勢や個人投資家によるマネー流入が観測された。東証株価指数(TOPIX)は史上最高値を更新した。 日経平均は670円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、後場に1693円76銭高の5万2033円24銭で高値をつけた。 ...

「大発会」の日経平均終値5万1832円 去年の終値より1500円近く値を上げる

日本テレビ 5日 16:06

... 500円近く値を上げ、5万1832円で取引を終えました。 懸念されたベネズエラ情勢の影響は限定的で、日本経済に対する期待感などが値を押し上げ、一時5万2000円を超える場面もありました。 証券各社は、ことしは去年の最高値を超えると見込んでいますが、市場関係者からは、AI投資の減速を懸念する声や、高市政権の経済政策が今後の物価と賃金の好循環につながるか見極める必要があるといった慎重な声も聞かれます。

午年相場、株価の動きをアノマリーから探る

日本経済新聞 5日 16:00

... 今回のテーマは「午(うま)年相場のアノマリー」。26年相場を干支(えと)で見ると、「辰巳天井」の翌年が午年ということで、今年の相場は24年、25年と最高値を更新したようにはいかないのではとの見立てが投資家の間にはあります。 ですが実際、戦後の午年相場の騰落率は、1954年がマイナス5.8%、66年がプラス2.4%、74年がプラス23.4%、90年がマイナス38.7%、2002年がマイナス18.7 ...

米シェブロン元幹部、ベネズエラ石油事業に20億ドル調達か=FT

ロイター 5日 15:59

... が同国を米国が管理下に置くと表明したことを受けた動きという。 報道によると、モシリ氏が率いる投資ファンド、アモス・グローバル・エナジー・マネジメントは、複数のベネズエラ国内資産に目を付けており、投資を開始するため、私募による資金調達について機関投資家と協議している。 モシリ氏はFTに「この24時間で、潜在的な投資家から10件以上の電話があった。ベネズエラへの関心はゼロから99%に跳ね上がった」と語 ...

バイナンスの世界ユーザー数が3億人突破。昨年の総取引額は約34兆ドルに

あたらしい経済 5日 15:58

... ものではなく、むしろ参入障壁と信頼性を高める「堀」として機能していると評価した。 またバイナンスの利用動向を見ると、個人投資家の存在感は依然として大きく、2025年にはリテール主導の取引高が前年比で125%増加したという。一方で、機関投資家の参加も加速しており、バイナンス上での機関投資家の取引量は前年から21%増加したとのこと。 オンチェーンとオフチェーンの世界をシームレスにつなぐ取り組みとして、 ...

新興株5日 グロース250が反発 個人のリスク許容度増す

日本経済新聞 5日 15:52

5日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。終値は前営業日比2.42ポイント(0.36%)高の677.63だった。日経平均株価の上昇が一時1600円を超えるなか、国内の新興市場にもリスク許容度が増した個人投資家の資金が流入した。 グロース市場ではカバーやアストロHD、エアロエッジが上昇した。一方、ジーエヌアイやSyns、フリーは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は3日ぶり急反発、新年初取引で半導体関連など大幅高

ロイター 5日 15:46

... 3円32銭高の5万1832円80銭で取引を終えた。指数寄与度の高い半導体関連や人工知能(AI)銘柄が軒並み上昇し、日経平均は一時、心理的節目の5万2000円を上回った。新年や月初入りに伴う海外勢や個人投資家によるマネー流入が観測された。東証株価指数(TOPIX)は史上最高値を更新した。 <13:40> 後場の日経平均は上値追い、1500円超高 半導体関連株が押し上げ 後場の日経平均はしばらくもみ合 ...

[概況/大引け] 1493円高の5万1832円。半導体関連と防衛関連やプラント関連が高い

日本証券新聞 5日 15:43

... より石油生産が拡大すれば、原油価格を押し下げ、経済的には世界に恩恵をもたらすという期待も意識された。 プラントの東洋エンジニアリング(6330)も高い。 養命酒は12月30日に非公開化に向けた入札で米投資ファンドのKKRに優先交渉権を付与したが、筆頭株主の湯沢が株式売却を拒否したため、KKRによるTOB(株式公開買付)は成立しないと判断し、優先交渉権を失効させたため、大幅反落となった。 業種別上昇 ...

ビットコイン3週間ぶり高値、ベネズエラ情勢で不透明感-9.3万ドル台

ブルームバーグ 5日 15:39

... 業による買いが価格を押し上げている一方、マイナー(採掘業者)や富裕層のファミリーオフィス、大手投資ファンドによる売りは見られないと指摘した。 Expand 2日には米市場に上場する12本のビットコイン上場投資信託(ETF)に4億7100万ドル(約740億円)の資金が流入。これは昨年11月11日以来の規模で、投資家心理の変化が示唆された。 市場ではビットコインの上昇が持続し9万4000ドルを突破でき ...

高市首相が年頭会見、ベネズエラの民主主義回復と情勢安定化へ外交努力

ロイター 5日 15:33

... しれないと語った。大局観を失わず、日本がどのような次の時代を切り開いていくかを見据えて政権運営に当たると決意を示した。 国内政治では、責任ある積極財政を通じて強い経済を構築すると改めて強調。「危機管理投資」を軸にし、官民協調で成長を目指す考えを改めて示した。 高い内閣支持率を背景に衆院解散に踏み切ることは選択肢にあるかとの質問には、「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」として明言を避けた。

年末年始のビットコインの動きは? 米国現物ETFフローや投資家の動向を解説(仮想通貨市場レポート 1/5号)

あたらしい経済 5日 15:32

... 唆している点は注目に値する。 今後については、年末年始特有の低流動性が解消される中で、米国現物ETFフローや米国投資家の動向が引き続き短期的な価格形成に影響を与えると考えられる。一方、2026年に向けては暗号資産を巡る規制・制度面での進展が期待されており、短期的な値動きとは別に、中期的な投資テーマとしての注目度は維持されている。足元では、米国現物ETFへの資金フローやCoinbaseビットコインプ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続落、長期金利は27年ぶり高水準の2.125%

ロイター 5日 15:32

... 「悪いインフレ」懸念が高まったことや日本株など他の市場がリスクオン的な動きをしたことが、追加的な円債売り材料になったと指摘。また明日に10年債、8日に30年債と相次いで国債入札が予定されていることも、投資家の買い手控えにつながったという。 現物市場では10年物以外の新発国債利回りも総じて上昇。2年債は前営業日比2.5bp上昇の1.195%と、96年8月以来29年超ぶりの高水準を更新。20年債は同3 ...

午後3時のドルは157円前半へ小幅高、年始の買い ベネズエラ情勢には警戒

ロイター 5日 15:27

... す声が出ている。トランプ米大統領は4日、ベネズエラへの再攻撃の可能性を示唆したほか、コロンビア。さらに、デンマーク自治領グリーンランドの編入にも改めて意欲を示した。こうした動向が米国不信につながる形で「世界の投資家の資本移動を促し、長期的な観点からマーケットに影響を与える可能性がある」(ふくおかフィナンシャルグループ・チーフストラテジストの佐々木融氏)と警戒する見方もあった。 為替マーケットチーム

ウッド氏のフィンテックETF、25年に29%リターン-AI株で逆風乗り切る

ブルームバーグ 5日 15:24

... ら、AIとの連動が強いテクノロジー銘柄へと軸足を移した。 昨年は、このように投資方針を柔軟に広げたETFが好パフォーマンスだった半面、より決済関連や暗号資産に依存したETFが後れを取ったといえる。 決済関連株とAI連動株の明暗は、低マージンで競争が激しいフィンテック分野に対し、投資家の忍耐が薄れていることを浮き彫りにした。投資助言会社ルミダの創業者で最高経営責任者(CEO)のラム・アルワリア氏は「 ...

メタプラネットが10月ぶりにビットコイン追加購入を報告、総保有数35102BTCに

あたらしい経済 5日 15:23

... 」の円換算額を表すKPIだ。 参考:メタプラネット 画像:PIXTA 関連ニュース メタプラネット、優先株式活用の資本政策を承認。臨時株主総会で5議案可決 メタプラネット、米国預託証券を設立。海外投資家の投資ハードル改善へ メタプラネット、Q3累計で純利益が135億円に。ビットコイン評価益は約206億円 メタプラネット、ビットコイン担保で1億ドル借入実施 メタプラネット、最大750億円の自己株買い ...

2026年の「ワイルドカード」12選-トランプ氏の関税再考や中国AI台頭

ブルームバーグ 5日 15:21

... と外貨獲得手段を同時に失う窮地に陥る。マドゥロ氏排除で勢いづくトランプ政権が、軍事的圧力を強める公算も大きい-クリス・ケネディ(ブルームバーグ・ジオエコノミクス) 地域型カーシェアの加速 公共交通への投資継続と柔軟な在宅勤務維持により、大都市圏での自家用車保有の意義が低下している。企業運営型ではなく、近隣住民同士がプラットフォームを介して車両を共有する、低コストで非公式な地域型カーシェアが普及する ...

新興国株、最高値更新の方向-アジアのテクノロジー株好調が追い風

ブルームバーグ 5日 15:15

... 最高値を上回って取引を終える。台湾積体電路製造(TSMC)とサムスン電子が値上がり上位で、いずれも6%余り上昇した。 この日の上昇は、世界の株式市場で引き続き注目される人工知能(AI)関連資産に対する投資家需要の強さを反映している。韓国や台湾の主要株価指数に加え、アジア太平洋地域の株価指標も新たな高値に向かう展開となった。 新興国資産は年初から好調なスタートを切っており、米経済の減速見通しがドルの ...

大手証券首脳、日経平均年内6万2000円もーベネズエラ情勢影響は限定的

ブルームバーグ 5日 15:08

... ループ本社の荻野明彦社長 日経平均は企業業績の向上を反映し、年末で6万2000円程度と予想26年度の企業の経常利益は前の年度比13%の増加を想定貯蓄から投資への流れを定着させる。企業業績や資本効率の向上をサポートしていく賃上げ5%程度を実施し、社員に投資してパフォーマンスを最大限に引き上げる関連記事 植田日銀総裁、緩和適切調整が物価目標の円滑実現と息長い成長に寄与 片山金融相、今年は「成長型経済移 ...

大手証券トップ、今年も株価は堅調と予想 企業業績やAI活用に伸びしろ

ロイター 5日 15:08

... 、日経平均株価が史上高値圏で推移する中でも、企業業績の堅調さに加え、地政学的観点から日本市場の相対的な安全性が再評価されていると指摘。コーポレートガバナンス(企業統治)の改善を背景に海外投資家の関心が高まっており、投資需要が大きく変化する可能性は低いとの見方を示した。先行きについては、「ボラティリティはあるが、堅調な推移」を予想しているとした。 大発会を迎えた5日の東京株式市場で日経平均は大幅反発 ...

東南アジア株式・中盤=全面高、ベネズエラ攻撃には反応薄

ロイター 5日 15:03

[5日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価は全面高の展開となっている。とりわけシンガポール、ジャカルタ両市場が好調で、MSCI新興アジア株指数の上げをけん引した。投資家は米国のベネズエラ攻撃には反応薄で、人工知能(AI)関連銘柄に引き続き注目した。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)とジャカルタ市場の総合株価指数はいずれも一時は約0.7%上げ、取引時間中の史上最高値を ...

インド株式市場・午前中盤=もみあい、IT株は下落

ロイター 5日 14:36

... 柄で構成)は0.16%安の8万5623.3。NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は一時0.11%高の2万6358.25と史上最高値を更新したが、その後は0.13%安に下落した。 投資家がベネズエラでの米国の軍事作戦の影響を考慮するなかアジア株は上昇、原油価格は不安定な動きとなった。 米国での収益が大きな割合を占めるIT株指数は下落。 ソフトウエアサービス大手HCLテック(HC ...

中国AI企業ミニマックス、IPO価格が仮条件レンジ上限に-旺盛な需要

ブルームバーグ 5日 14:36

... 上限に設定する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米OpenAIなどに挑む中国のスタートアップに対する投資家の強い関心を反映した。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、ミニマックスは1株165香港ドルで新株を発行すると投資家に通知。旺盛な需要を受け、機関投資家からの注文受付を各地域の現地時間5日午後5時に締め切る予定だという。見込まれていたよりも1日早い。 アリバ ...

マンダムのMBO、TOB期間を1月20日まで延長

ロイター 5日 14:32

... 月にTOBを開始。12月には、マンダムが第三者候補から非公開化に関する意向表明書を受領したと発表したことを受けて、TOBの期限を従来の12月18日から2026年1月5日に延長していた もっと見る 。米投資ファンドのKKRが対抗買収案を出したと報じられた。 カロンホールディングスは自らのTOBが「第三者候補の提案と比較してマンダム株主に早期かつ確実に合理的な売却機会を提供するもの」との立場を変えてお ...