今日の株式見通し=買い先行、大幅安の反動で 一巡後はもみ合いか

ロイター 9日 07:52

[東京 9日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日に大幅安となった反動で自律反発狙いの買いが入りそうだ。足元の日本株は商いが膨らんでおり、下がったところでは買いたいという投資家も多いのではないかとの見方が聞かれる。一方、今晩は米国で12月雇用統計の公表を控えており、買い一巡後はもみ合う可能性があるという。 日経平均の予想レンジは5万1000円─5万1600円。 きょうの東京株 ...

GMがEV投資関連で60億ドルの損失計上、大半はサプライヤーとの取引絡み

ロイター 9日 07:51

... 021年3月16日撮影。REUTERS/Rebecca Cook [デトロイト 8日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabは8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。 このうち42億ドルは、増産に備えていたサプライヤーとの契約中止と和解に関するものとしている。 今回の損失計上は、約十数種類に上る米国のEV ...

アストロスケール(186A)は20%高 仙波糖化(2916)は20% 安 8日の夜間PTS

QUICK Money World 9日 07:45

... 2.35% 9.0 (1/8)1Q決算 経常利益 27.7%減 19 417A ブルーゾーン -2.32% 0.1 20 7063 Birdman -2.21% 1.8 (1/8)適時開示:特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの ...

モルガン・スタンレー、仮想通貨関連商品拡充の一環としてデジタル資産ウォレットを開始へ

コインテレグラフ 9日 07:38

... は、法定通貨やステーブルコインではなく、ネットワークを支える対象ブロックチェーンのトークンで報酬を受け取る。 モルガン・スタンレーは当初、投資可能資産が150万ドル以上ある富裕層顧客に限定して仮想通貨投資商品を提供していたが、10月にはすべての顧客が仮想通貨商品に投資できるよう方針を転換した。同社は同月、「保守的」とされる仮想通貨配分の提案も開始しており、成長志向の高リスク型ポートフォリオには最大 ...

金利ある世界、変わる顧客の行動に対応 西日本FH・村上英之社長

毎日新聞 9日 07:30

... )などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長に展望や経営方針を聞いた。 ――新年の抱負を聞かせてください。 ◆夏ごろに(JR博多駅前に)新本店ビルが開業する。着実な成長に向けた1年としたい。(2026年度からの)新たな中期経営計画では、顧客との関係をさらに強化し、人的資本とデジタルの投資を続ける。 ...

ファン・ジョンウムが43億横領した家族法人、大衆文化芸術企画業に未登録…事務所側は「専属契約解除」

韓国 : エンタメコリア : 朝鮮日報 9日 07:30

... 応もまた、一切行わない予定」とコメントした。 ファン・ジョンウムは、2022年初めから同年12月にかけて会社資金43億4000万ウォン(約4億6900万円)を横領した疑いがあり、このうちおよそ42億ウォン(約4億5400万円)を暗号資産に投資した。フンミンジョンウム・エンターテインメントはファン・ジョンウムが株式の100%を保有している家族法人。起訴当時、ファン・ジョンウムは起訴事実を全て認めた。

異例中の異例で日経平均株価6万円を突破も? 反落傾向の“午年相場"、今年の行方は

dot. 9日 07:30

5日の大発会の日経平均株価は大きく反発した(写真:AFP/アフロ) この記事の写真をすべて見る 古くから株式投資の世界では、干支にちなんだ相場の格言が伝承されてきた。「辰巳天井、午尻下がり」はその一節で、辰年と巳年に「天井」をつけた後、午年に入ると反落に転じるというものだ。さて、今年の午年相場はどうなるのか。 【グラフでチェック】昨年、バブル相場の典型的なパターンを示したのがコレだ! * * * ...

米GM、9千億円の費用計上

デイリースポーツ 9日 07:18

... ・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約1 ...

米GM、9千億円の費用計上 EV需要減速で投資見直し

47NEWS : 共同通信 9日 07:16

... ・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約1 ...

米GM、9千億円の費用計上 EV需要減速で投資見直し

中日新聞 9日 07:16

... ・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。 費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約1 ...

GM、EV関連で1兆円規模計上 トランプ政策が促す新たな再編

日本経済新聞 9日 07:15

... 編の目玉に 多額を投じたEV投資の後退は電池など関連産業に影響する。部品メーカーは車大手の電動化方針に合わせて関連投資を増やしてきた。戦略の急速な転換は部品メーカーに重荷だ。結果的に車大手は供給網を支えるコストも増す。 米国のEV需要は減少しているが、世界的なEVシフトは進む。中国勢は電動化に加え人工知能(AI)による自動運転など知能化で先行する。フォードは米国ではEV投資を見直す一方、欧州の小型 ...

トランプ流「国家資本主義」、市場を翻弄 住宅や防衛企業に干渉

日本経済新聞 9日 07:14

... の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比270ドル高の4万9266ドルと、前日の急落から反転した。株式相場を乱高下させたのは経済指標や企業業績など株価を動かす典型的な材料ではない。トランプ米大統領による資本市場への干渉だ。 トランプ氏は7日、大手の機関投資家が一戸建て住宅を購入することを禁じる方針を発表した。 突然の発表に投資家は翻弄された。投資ファンド大手で戸建て住宅を扱うブラックストー...

捨てた世界的企業の年収2000万円 “茨の道"も悲壮感なし…慶応22歳の描く人生設計

フルカウント 9日 07:10

... 藤沢で過ごし「高校は県ベスト16が最高の戦績でした」と振り返るように、必死に甲子園を目指したわけでもなかった。 慶応湘南藤沢からNPB入りした選手は過去にいない。一方で「大学生の就職には強く、外資系の投資銀行には毎年のように10人ぐらい入っています」という。「僕からしたら、そういうルートの方が現実的に行けると思っていました。親戚も働いていて、親近感もありました」。 慶大3年春にリーグ戦デビューも、 ...

産業車両協会、無人化と標準化で物流効率化加速

Logistics Today 9日 07:07

... 回避された一方、荷待ち・荷役時間削減は未達に終わったと指摘。パレット化やパレット標準化を通じ、無人フォークリフトなど産業車両による自動化・機械化が鍵になると強調した。無人フォークリフトが中小企業省力化投資補助金の対象となったことも追い風と捉え、普及を後押しする。 安全面では、フォークリフト起因の死亡災害を最小水準に抑える目標を掲げ、国際安全規格改正にも日本の意見を反映させる方針を示した。環境分野で ...

次期議長、「既に決めた」 ハセット氏は「好きな人物の一人」―米大統領

時事通信 9日 07:05

... 済会議(NEC)委員長については「好きな人物の一人だ」と話すにとどめた。 ハセット氏のほか、ウォーシュ元FRB理事とウォラー理事の現元職、米資産運用大手ブラックロック・グローバル債券部門のリーダー最高投資責任者(CIO)の計4人が候補とされている。パウエル現議長は今年5月、任期を迎える。 ベセント米財務長官は8日、トランプ氏が次期議長を「1月中に」最終決定するとの見通しを示した。 #ドナルド・トラ ...

阿川佐和子のこの人に会いたい ゲスト・田内 学(金融教育家)

文春オンライン 9日 07:05

証券マンの経験を活かして金融教育家として執筆や講演でご活躍中の田内学さん。投資ブームに待ったをかける最新作『お金の不安という幻想』を携え、不安でいっぱいのこの時代を生きるための「お金」講座、開講です。 (たうちまなぶ 1978年生まれ。2003年、東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程修了後、ゴールドマン・ サックス証券に入社。19年に退社し、金融に関する執筆・講演活動を始める。著書に『きみのお ...

〔表〕きょうの投信設定(9日)=2本、2000万円

ロイター 9日 07:01

[東京 9日 ロイター] - 注)手数料は上限。税込み。単位は%。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。

2026年にフィジカルAIはどうなるか? 来るべき未来を予測する

マイナビニュース 9日 07:00

... おいて、電力効率はもはや「あると便利な」特典ではなく、「企業存続の必須条件」となっています。 このニーズの高まりは、フィジカルAIへの投資を大きく後押ししています。企業が規模を拡大し、より用途特化型のハードウェア・ソリューションを求める中、2026年にはフィジカルAI投資が急増すると見込まれています。完全にオンデバイスで動作するマルチモーダル(視覚・言語・生成モデル)AIモデルが増えるにつれ、こう ...

シグマクシス太田氏とタナベコンサルティング奥村氏、MURC渡邉氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 9日 07:00

... 。 2025年は、「エージェント元年」という位置付けでした。AIエージェントは複雑な業務処理による業務効率化を可能にすることから、特にバックオフィスやミドルオフィスにおける働き方や採用、そしてデジタル投資のあり方を変えるほどの大きなインパクトをもたらしつつあります。 また、大企業での相次ぐインシデントや、生成AI・AIエージェントの社内活用が進んだことに伴い、これまで以上にサイバーリスクや情報セキ ...

40代以降の男性の婚活が圧倒的に難しい納得理由 | 恋愛・結婚

東洋経済オンライン 9日 07:00

... とまでいわれるようになりましたが、昭和・平成の時代では、人気芸能人の皆さんがファン離れを気にして交際相手を隠す、結婚を決めないということが、ごく普通に起こっていました。 スポンサー企業も「せっかく広告投資したばかりの女優・俳優が早々に結婚しちゃって大損失だよ……」などと言っていた時代が平成に入ってもまだあったのです。こういった社会機運も日本の未婚化を大きく進めてきた一因だと感じます。 例えばアメリ ...

2026年最大の懸念はAIで高度化した“あの脅威" ISACAが最新の意識調査を公表

ITmedia 9日 07:00

... りになった。 ISACAは調査結果を受け、2026年への対応策として、AIガバナンスとリスク管理の枠組み整備、継続的な学習や認証取得による人材育成、レガシーシステム刷新による脆弱(ぜいじゃく)性低減、インシデント対応体制や危機管理訓練の整備、規制動向の監視とコンプライアンス分野への投資を挙げている。同レポートは技術進展とリスクが並行して拡大する中、組織が直面する現実的な課題を示す内容となっている。

AIのリスクを「ビジネスの加速装置」に変えるサイバーサプライチェーン戦略

ZDNet Japan 9日 07:00

... トウェア部品表[=SBOM]の義務化など)を通じて信頼性を高める方針が示され、早い段階からこうした施策に投資した企業は市場で信頼を勝ち取り、それによってビジネスの機会を広げていくことができるでしょう。 つまり、堅固なAIガバナンス体制とは、規制対応の「コスト」ではなく、信頼という無形資産を育てる「投資」であると定義されています。その結果として得られるブランド信用力やパートナーからの評価向上こそが、 ...

ランサム対策よりも前にすることがある 調査が明かした企業の暗い現場

キーマンズネット 9日 07:00

... e」「生成AI」「データ分析」「IT情報の収集」という7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した(実施期間:2025年11月26日~12月24日、有効回答数408件)。企業における2026年へのIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。 第1回のテーマは「セキュリティ」だ。2025年は社会的な影響が大きいサイバー攻撃が多発した。被害状況がどのように変化して、何が課題になっているのだろうか ...

スーパーエージェント「Qira」やギガワット級AIファクトリーを発表 Lenovo年次イベント

ASCII.jp 9日 07:00

... AIは基盤レイヤーであり、LLMはOSである、というのがファン氏の主張だ。 こうしたプラットフォームのシフトによって、企業はこれまで30年間に投資してきた数十兆ドル規模のIT資産の再構築とモダナイズに迫られている。ファン氏は「2025年だけで1500億ドルの投資がAIネイティブ企業に流れ込み、巨大企業も従来のR&D手法からAI手法へと研究開発をシフトさせている」と語る。 NVIDIA CEOのジェ ...

【速報】米GM、EV見直しで9千億円の費用計上へ

47NEWS : 共同通信 9日 06:58

【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は8日、電気自動車(EV)への投資の見直しに伴い、2025年10~12月期に約60億ドル(約9400億円)の費用を計上する見通しを明らかにした。 電気自動車

脱炭素追い風にLNG運搬船市場拡大、年6%成長へ

Logistics Today 9日 06:57

... G業界では、環境規制の強化や燃料転換の加速を受け、運搬船の仕様変更や調達戦略の見直しが進んでいる。政府主導の脱炭素政策により船舶の低炭素化対応が求められており、同レポートは市場関係者にとって船隊構築や投資判断に資する情報となる見込みだ。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多 ...

米GM、EV関連で追加損失60億ドル-需要減速と支援撤廃が直撃

ブルームバーグ 9日 06:54

... 0-12月(第4四半期)決算で計上する。 今回の発表は、トランプ大統領によるEV支援の撤廃と米国での根強いガソリン車人気を背景とする混乱を浮き彫りにしている。自動車各社は環境規制への対応からEVに巨額投資を続けてきたが、消費者の需要を過大評価していた形だ。 関連記事:トランプ米大統領、燃費規制の大幅緩和発表-消費者負担の軽減狙う 競合のフォード・モーターも昨年12月、収益化に苦しむEV事業の抜本的 ...

中南米金融市場=おおむね横ばい、地政学的緊張がリスク選好抑制

ロイター 9日 06:53

[8日 ロイター] - 中南米金融市場はおおむね横ばい。地政学的緊張の高まりからリスク選好の動きが抑制された。投資家は域内の経済データを精査し、米連邦準備理事会(FRB)の次の動きに関する見通しを左右する可能性のある重要な米指標を待っている。 米議会上院は8日、トランプ大統領が議会の承認なしにベネズエラに対しさらなる軍事行動を取ることを禁じる決議案を本会議で審議するための動議を賛成多数で可決した。 ...

米財務長官「中小石油会社がベネズエラ投資に意欲」、制裁一部解除を示唆

ロイター 9日 06:52

... ス 8日 ロイター] - ベセント米財務長官は8日、ベネズエラへの投資について、大手石油会社の動きは鈍化する見通しである一方で、投機的な小規模石油会社や独立系石油会社はより迅速に動く可能性が高いとの見方を示した。ミネソタ経済クラブでの講演で述べた。 ベセント氏は、石油会社がベネズエラへの投資に消極的だという考えを否定。ベネズエラへの投資意向を示す中小企業からの電話が鳴り止まなかったと述べた。 こう ...

「カンボジア・スキャム」プリンス・グループトップの陳志氏を逮捕、中国に引き渡し

韓国 : 中央日報 9日 06:49

... 欺全体の計画を皿(盤)になぞらえたことに由来する。犯罪組織は、被害者を丹念に育てて太らせた豚に見立てている。「豚の屠殺詐欺」は、SNSを通じて接触した後、十分に信頼関係を築き、少額投資と偽の利益で信用させたうえで、巨額を投資させた段階で金を持ち逃げする手口だ。 起訴状によると、陳志氏の不正資金の一部は、プリンス・グループ傘下のカジノおよび暗号資産マイニングカンパニーを通じて資金洗浄された後、高級腕 ...

トランプ米大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示

ブルームバーグ 9日 06:49

... 」と述べた。機関投資家による一戸建て住宅購入を禁止するとした7日のトランプ氏の計画発表と相まって、「ワンツーパンチ」になるとも指摘した。 トランプ氏の側近は、住宅購入難など有権者が不満を抱くアフォーダビリティー(暮らし向き)の問題が共和党に政治的な重荷となり、中間選挙で議会の多数派の地位を失う恐れがあるとして、繰り返し警鐘を鳴らしている。 関連記事:トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購 ...

サム・アルトマンも認めた 「AIバブル」のゆくえ 最後にババを引くのは?

MITテクノロジーレビュー 9日 06:47

... 致していない。最後に損失を負うのは誰か。 by Alex Heath2026.01.09 この記事の3つのポイント MIT研究でAI投資の95%が無収益と判明し、オープンAIのアルトマンCEOがAI市場の過熱を公式に認めた ドットコム・バブル同様の構造で、データセンター投資に巨額資金が集中するが収益化の道筋は不透明な状況 2030年までに年間2兆ドルの収益が必要だが、技術的方向性に不確実性があり大 ...

習近平主席の手招き…韓国、機会とリスクは隣り合わせ【特派員コラム】

韓国 : ハンギョレ 9日 06:44

... 、米国に近い国々と首脳間の戦略的意思疎通を通じて、陣営対立の構図を緩和しようとする姿勢を見せている。また、中国経済に対する自信と可能性を前面に掲げ、リスクに対する懸念は減らし、サプライチェーンや貿易、投資などの分野で安定的なパートナーになれるという点を強調している。さらに、中国が主要国の外交舞台で存在感を高めていることを対内外に認識させる政治的効果もある。 中国のこのような動きは、韓国に機会とリス ...

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに

ブルームバーグ 9日 06:44

... ーズンに向けてポジションを取り始めている」と語った。 サクソー・マーケッツのチーフ投資戦略責任者、チャル・チャナナ氏は「市場は2026年の力強い滑り出しの後で一息ついており、9日の米雇用統計を前に新たなリスクを取りたがる投資家はいない」と述べた。「米金融政策を巡る議論はまだ決着しておらず、地域の安全保障に関する報道も投資家を慎重姿勢にさせている」と語った。 米国債 米国債相場は下落。9日に発表され ...

NY市場サマリー(8日)株は強弱まちまち、ドル・利回り上昇

ロイター 9日 06:39

... 2%、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabが3.2%、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが1.1%、それぞれ下落。人工知能(AI)関連株の割高感に対する投資家の警戒感を背景に、S&Pハイテク指数(.SPLRCT), opens new tabは年初来で約1%安となった。 アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは1.1%上昇。同 ...

【投資歴70年 資産24億円】「ワシはネット専業の証券会社は使わへん」→シゲルさんが重視する意外なポイントとは?

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:35

... 【解説】「コスト」と「安心」の天秤 シゲルさんの「ネット証券は使わない」という言葉は、手数料の安さこそが正義だと考えがちな現代の投資常識に、一石を投じるものです。ここには、自分の投資スタイルを守るための重要なヒントが隠されています。 確かに、ネット証券の手数料無料化は、個人投資家にとって大きな恩恵です。しかし、シゲルさんのようなデイトレーダーにとって、システム障害や誤発注といったトラブルは、一瞬で ...

「だまされたふり」で御用…50代男性から現金1000万円騙し取ろうとしたか “受け子"の34歳男を現行犯逮捕

東海テレビ 9日 06:30

SNSを悪用した投資詐欺で、50代の男性から現金1000万円をだまし取ろうとした疑いで、受け子とみられる男が現行犯逮捕されました。 逮捕されたのは住所不定・無職の山村涼容疑者(34)で、8日午後1時過ぎ、三重県四日市市のJR四日市駅前のロータリーで、市内に住む50代の男性から現金をだまし取ろうとした疑いです。 男性はSNSを通じて知り合った投資アシスタントを名乗る人物に株への投資を持ちかけられ、L ...

なぜ、「頭のいい人」ほどコミュニケーションが下手なのか?

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:30

... 学部物理学科卒業。学科首席として同大学院に進学。ゴールドマン・サックス証券株式会社に2007年に新卒入社。同社でマネージング・ディレクターに就任、投資部門の日本共同統括を務め、2024年に同社を退社。現在は、数千億を運用するより少数精鋭の投資会社にて不動産投資責任者を務める。私生活では365日朝3時45分に起床する生活を6年以上続け、毎日25kmランニング、60kmの自転車、7000mのスイムのい ...

「アメリカにはしごを外される…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で明らかになった“日本の最悪リスク"

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:30

ベネズエラの大統領を拘束したアメリカのトランプ大統領 Photo:JIJI トランプ大統領のベネズエラ急襲が突きつけた、残酷な現実。「投資対効果」「ドンロー主義」「G2」。この3つの行動原理を読み解けば、アメリカがもはや日本の味方とは呼べない状況であることがわかります。(百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博) 連載『今週もナナメに考えた 鈴木貴博』をフォローすると最新記事がメールでお届 ...

「だまされたふり」で御用…50代男性から現金1000万円騙し取ろうとしたか “受け子"の34歳男を現行犯逮捕

FNN : フジテレビ 9日 06:30

SNSを悪用した投資詐欺で、50代の男性から現金1000万円をだまし取ろうとした疑いで、受け子とみられる男が現行犯逮捕されました。 逮捕されたのは住所不定・無職の山村涼容疑者(34)で、8日午後1時過ぎ、三重県四日市市のJR四日市駅前のロータリーで、市内に住む50代の男性から現金をだまし取ろうとした疑いです。 男性はSNSを通じて知り合った投資アシスタントを名乗る人物に株への投資を持ちかけられ、L ...

NY商品、原油反発 ロシア産原油の供給減観測で 金続落

日本経済新聞 9日 06:28

... ら、原油需要が増えるとの見方につながった」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)との声があり、原油先物相場を支えた。 ニューヨーク金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前日比1.8ドル安の1トロイオンス4460.7ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇し、ドルの代替投資先とされる金の先物の売りにつながった。

米国株式市場=まちまち、ハイテク株下落 防衛関連は高い

ロイター 9日 06:21

... 2%、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabが3.2%、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが1.1%、それぞれ下落。人工知能(AI)関連株の割高感に対する投資家の警戒感を背景に、S&Pハイテク指数(.SPLRCT), opens new tabは年初来で約1%安となった。 アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは1.1%上昇。同 ...

ベネズエラ政変をビジネスチャンスに変え、儲けるのは誰なのか

COURRiER Japon 9日 06:20

米国の軍事介入で一夜にして動いたベネズエラ情勢。だが勝者は政治家でも市民でもない。真っ先に反応したのは、市場とお金だった。海外メディアが報じた、政変を投資チャンスに変えたプレイヤーをまとめた。 米国の特殊部隊がベネズエラに入り、マドゥロ大統領を拘束したというニュースは、瞬く間に世界を駆け巡った。中南米の一国で起きた軍事行動は、単なる政権交代ではない。 国際社会から長年「隔離」されてきた国が、力ずく ...

世界経済成長率、26年は2.7%に減速 27年に回復へ=国連

ロイター 9日 06:20

... U)は、25年の推定1.5%から、26年は1.3%、27年は1.6%になると見込んだ。堅調な個人消費がけん引するものの、米国の関税引き上げと地政学的な不確実性が輸出の重しとなる可能性が高いと報告書は指摘した。 インドの成長率は、25年の推定7.4%から、26年は6.6%、27年は6.7%になると予測。「堅調な消費と公共投資に支えられ、米国の関税引き上げによる悪影響は概ね相殺されるはずだ」と述べた。

NYダウ、反発し270ドル高 経済指標受け景気敏感株に買い

日本経済新聞 9日 06:16

... た。市場では「ホリデーシーズン中のデータで解釈は難しいが、レイオフ(一時解雇)が大きく増えているわけではない」(シティグループ)との指摘があった。 米労働市場が急激に悪化しているわけではないとの見方が投資家心理の支えになった。景気敏感株や消費関連銘柄の一部に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄では、ナイキやホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズが上昇した。シェブロンとコカ・コーラも高かった。 ダウ平 ...

「副業を勧めてくる人にろくな奴はいない」――では、キャリアが詰まないための最適解とは?

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:15

... ゆるあざぶ) 連続起業家 起業、経営、投資、会社売却に関する情報を全て本音で忖度無しで発信。M&Aやデジタルマーケティングが専門分野のIT屋。新卒でブラック企業に入社。理不尽な働き方を強制され、クズのような経営者、上司を数多く見てきた。退職後、一念発起して起業を繰り返し、現在は売上数十億円規模の会社を複数経営している。Xフォロワーはわずか半年で6万人に。経営者や投資家、ビジネスパーソンからいま最も ...

2026年の米国の消費者トレンド予測、奇妙で魅力的な変化

COURRiER Japon 9日 06:10

... 6年の米消費者トレンド予測、奇妙で魅力的な変化 毎年この時期になると雪のように降り注ぐのが消費者動向リポートだ。そこで、重複するパワーポイント資料は取り除き、未来学者やストラテジスト、コンサルタント、投資家といった人たちに、自身が最も面白いと思う(時には奇妙な)2026年の予測を立ててもらった。 持参ソース 米国民、特にZ世代が支出を抑制する中、外食の最前線に再び躍り出ているのが比較的安価なテイク ...

FRB追加利下げ限定的、インフレ率は目標上回って推移=CBO経済見通し

ロイター 9日 06:08

... 見方を示した。 失業率は26年末時点で4.6%、 28年は4.4%に低下すると予想。 インフレ率は26年に2.7%、28年に2.1%になるとの予想を示した。 経済成長率は26年に2.2%に加速した後、27年と28年は平均1.8%に鈍化すると予想。 人工知能(AI)の利用で生産性が向上するほか、減税措置で企業投資が増加すると予想される一方で、 移民の減少により労働力の伸びが鈍化するとの見方を示した。

需要の6割量産へ…国産ドローン基盤確保、政府が本腰を入れる

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:05

... 内に本格的な量産拠点はない。政府は経済安全保障推進法上の特定重要物資に「無人航空機」を指定し、経産省は25年度補正予算で量産体制構築の支援に139億円を確保した。26年中にも創設する基金を通じて、設備投資費用など最大2分の1を補助する。ドローンの量産に取り組む国内企業を後押しし、自律的な産業基盤の確立を目指す。 点検や防犯、農業といった多様な現場でドローンの普及が進み、経産省は30年の機体需要が2 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:02

... グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、同社では1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっていると述べた。地政学的なテールリスク上昇がその理由だという。「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と指摘しつつ、一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そしてAIなど課題も多い」と話した。 その他の注 ...

スキーシーズン高まるニーズ 志賀高原と東京駅結ぶ高速バスの現場に密着

信濃毎日新聞 9日 06:01

東京駅前に停車する志賀高原行きの高速バス=昨年12月21日午後11時45分、東京都中央区 インバウンド(海外誘客)などの影響で長距離バスの需要が高まる中、人手不足に直面しながらも安全確保に投資し、苦心している事業者もいる。都内と県内スキー場を結ぶ長電バス(長野市)の高速バスに信濃毎日新聞の記者が同乗。運転手らの安全確保の工夫や苦労の実態を見た。 ■今冬から毎日運行 昨年12月20日午… 長野県の求 ...

大企業発の知見で再エネ事業を支える。関西電力発スタートアップ・イノスタの実務力

Business Journal 9日 06:00

... st Partners Japanに出資し、大企業では実行が難しい領域での事業開発を後押しする取り組みを行っています。イノスタもその枠組みの中で誕生しました。 私はこれまで、新規事業に関わるベンチャー投資やビジネスコンテストの運営に携わってきましたが、社内公募をきっかけに「自分がプレーヤーとして事業を創りたい」と考え応募したことが、イノスタ立ち上げのきっかけです。 安藤:イノスタの場合、立ち上げ時 ...

国交省/社会資本整備と交通、新計画案固まる/老朽化対策とまちづくり一体で

日刊建設工業新聞 9日 06:00

... 改善と高度化につなげる。ハード・ソフト施策やインフラ分野間、官民の連携を強化し、住民参加を促すとともにAIや新技術の導入によるイノベーションを創出する。質の高いインフラ整備を支える安定的で持続的な公共投資や、公共事業評価手法の適切な改善の必要性にも言及する。 社整審会長の安永竜夫三井物産代表取締役会長は、計画全体に横串を通す観点で「インフラを支える建設業や地方自治体の方々が、いかに省力化、広域化し ...

インド経済が日本を抜く?実は「過大評価」の可能性、雇用難が成長の足かせ…日本にはインド人材の確保にチャンス

JBpress 9日 06:00

... て、インド政府も市場開放の動きを加速させている。 人工知能(AI)関連の電力需要の拡大予想を踏まえ、インド議会は昨年末、原子力産業を国内外の民間企業に開放する法案を可決した。インドの原子力産業は長年にわたり厳格な規制で成長を妨げられてきたが、今回の法案成立により19兆3000億ルピー(約33兆円)規模の投資機会が創出されることになるという。 飛ぶ鳥を落とす勢いのインド経済だが、課題も山積している。

トランプ米国がむさぼるベネズエラ石油利権に日本が負担する「巨額投資」 ジャパンマネーでインフラ修復か

日刊ゲンダイ 9日 06:00

時計の針が200年前に逆戻りだ。ベネズエラを急襲したトランプ米大統領の気分は宗主国。国際法を踏みにじってベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・拉致したばかりか、同国の石油利権をむさぼろうと虎視眈々としている。米国の同盟国である日本にとっても対岸の火事ではない。 トランプ大統領は6日、自身のSNSで〈ベネズエラの暫定政権が制裁対象となっている高品質の原油3000万~5000万バレルを米国に引き渡す〉と発 ...

【鈴木知事を直撃】道民を恐怖に陥れた「ヒグマ対策」どうする?“春グマ駆除"の報酬大幅引き上げに言及 「泊原発再稼働」に反対の声とどう向き合う?決断の背景と本音〈北海道〉

FNN : フジテレビ 9日 06:00

... 市民の中でも賛否両論がある泊原発再稼働 知事が同意の理由としてあげたのは、経済への影響だ。 「北海道電力が家庭用電気料金を11パーセント値下げする見通しを示した。また、これからの北海道の経済や投資の予見性、投資によって雇用も生まれることなども踏まえて同意する判断をした。選挙で選ばれた北海道民の代表である知事として判断をするということが仕事だと思っている」(鈴木知事) 再稼働判断に至った同意ポイン ...

「人を大事にする会社」かどうかを見極める2つの方法、本気度が一瞬でわかる!

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:00

... 」情報は就活生必見だ。投資家が参考にする第三者機関による公開情報の分析も就職先の選別基準として役立てたい。(取材・文/嶺 竜一) なぜ今「人的資本経営」の実践が 重要視されているのか? 「人的資本経営」という言葉を聞いたことがあるだろうか。近年、日本企業が注力する経営のあり方で、政府も政策で後押ししている。 人的資本経営とは、従業員を「費用」ではなく「資本」と捉え、経営戦略・投資・ガバナンス・開示 ...

デジタル投資に注力 西日本フィナンシャルホールディングス・村上...

西日本新聞 9日 06:00

2026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。... ▶ 提案型営業で収益増 ふくおかフィナンシャルグループ・五島 ...

SNSで知り合った人物に投資持ちかけられ… 伊豆の国市の50代女性、暗号資産1000万円分だまし取られる

静岡新聞 9日 06:00

伊豆の国市の50代の団体職員女性が8日、SNSで知り合った相手に1千万円相当の暗号資産をだまし取られたと伊豆中央署に届けた。同署はSNS型ロマンス詐欺として調べている。同署によると、女性は昨年9月下旬、インスタグラムで知り合った人物に投資を持ちかけられ、11月中旬から12月上旬に複数回にわたって暗号…

提案型営業で収益増 ふくおかフィナンシャルグループ・五島久社長に聞く

西日本新聞 9日 06:00

... 026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。... ▶ デジタル投資に注力 西日本フィナンシャルホールディングス・ ...

意外と知られていない「良い借金」とは――子どもの高校入学時から奨学金を借りる

現代ビジネス 9日 06:00

... 要が出てきます。長男に自己資金を使い過ぎると次男や三男のときに困る恐れがありますが、奨学金を借りることで自己資金が減るのを防ぐことができます。 奨学金を活用する最大の利点は、自己資金を投資に回せる点です。学費を現金で支払うと、積立投資の額を減らしたり、積み立てた金融商品を解約したりして複利効果を失う恐れがあります。無利子奨学金で学費を払いながら投資を続ければ、長期リターンを取り逃がさずに済みます。

経営者の右腕 なぜあの人は必要とされるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 9日 06:00

... た荒川氏が語る「戦略実行の補佐役」としての参謀像には、ビジネスパーソンが倣いたい行動原則が詰まっています。 そして4本目「並外れた成長を遂げるために、創業者CEOは投資家とどう付き合うべきか」は、これも経営者にとって重要なパートナーである投資家との関係性構築において、乗り越えるべき3つの課題を提示します。 経営者が見ている未来を、現実のものにするのが右腕たち。その仕事ぶりに学び、組織の成長につなが ...

日銀の景気判断、全地域据え置き 九州・沖縄「住宅投資」判断引き下げ

西日本新聞 9日 06:00

日銀は8日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、景気の総括判断を全国9地域全てで据え置いた。人工知能(AI)...

なぜZARAの営業利益はユニクロの約2倍も高いのか

ダイヤモンド・オンライン 9日 06:00

海外M&Aが増え、海外投資家比率が急上昇している昨今。「英語の決算書を読むスキル」の必要性がこれまでと比べてはるかに上がっています。しかし、ただでさえ難しそうな会計用語を英語で読むなんてとんでもない、と思う人も少なくありません。 そんな人に最適なのが新刊『【新版】英語の決算書を読むスキル』です。 実は、英語の決算書は「中学英語レベルの英単語」による勘定科目と、グロス、ネットといった「カタカナ英語」 ...

編集部が大胆予測──2026年の物流トレンド5選

Logistics Today 9日 05:55

... し、安全と効率を両立させる現場のプロフェッショナル。技能の可視化により、従来の「作業員」から脱却した専門職。 ★不可逆なGX 政治情勢に左右されない長期的な環境投資戦略。グリーン投資をコストではなく、企業の信用力や受注競争力を左右する「戦略的投資」と定義する。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数の ...

生成AIを導入しても「補助ツール」にとどまる企業と「業務の代替者」に昇華させる企業の間にある「決定的な差」

JBpress 9日 05:55

出所:AdobeStock 生成AI技術の急速な進展によって、DX投資や従来のシステム開発手法は見直しを迫られている──。企業のDX環境の変化についてこう語るのは、2025年7月に著書『次世代DXの設計図 生成AIで切り拓く経営革新』を出版した、グランバレイ ERP/BIコンサルタントの鍜治川修氏だ。企業において生成AIの業務への活用が広がる中、「経営に資するDX」はどうすれば実現できるのか、鍜治 ...

【売買】北新宿のマンションを売却、MAXIV

日経不動産マーケット情報 9日 05:46

投資用マンションの開発などを担うMAXIV(東京・新宿)は、新宿区北新宿のマンションを売却した。

香港大、今年の経済成長率2.5~3%

香港 : 香港ポスト 9日 05:30

... によると、今四半期の個人消費支出は、昨年第4四半期の予測(前年比2.8%増)から3.9%増へ改善するが、財の輸出は予測の14.3%増から8.2%増へ減速し、輸入も14.6%増から8.8%増へ減速する。投資は前年比1.9%増から3.5%減へ転落すると見込まれている。香港大学は、香港の昨年第4四半期の経済成長率を3.5%、2023年通年の経済成長率を3.4%と予測しており、これは2024年通年の成長率 ...

「中ロがグリーンランド包囲」「デンマークはそりで防衛」…トランプ氏の主張は事実か

韓国 : ハンギョレ 9日 05:12

... のであれば)グリーンランド人の主権とデンマークとの結びつきを傷つけることなく、米国により大きな裁量権を与える方向で協定を改正すればよい」と指摘した。 デンマークも同様に、グリーンランドを防衛するための投資を増やした。デンマークはそり部隊に加え、ミサイル・重機関銃などで武装した多目的護衛艦4隻、哨戒艦3隻などをグリーンランド海域に配備した。昨年1月には18億ユーロを投じ、新型艦船3隻や長距離ドローン ...

米国株15時、ダウ反発で推移 米景気の底堅さ意識 ハイテクに売り

日本経済新聞 9日 05:07

... った。市場では「ホリデーシーズン中のデータで解釈は難しいが、レイオフ(一時解雇)が大きく増えているわけではない」(シティグループ)との見方があった。米労働市場が急激に悪化しているわけではないとの見方が投資家心理の支えになった。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、ロッキード・マーティンなど軍需関連株の上昇が目立った。トランプ米大統領は7日、2027年会計年度の国防予算を1.5兆ドルに増やすよう米連邦議会 ...

はじめに:『企業不祥事の真相 「普通の人」を悪者に仕立てる歪んだ構造 (日経プレミアシリーズ)』

日経BOOKプラス 9日 05:02

... たいと考えている。 全体としては3つのパートからなる。 第1のパートでは、主に会社の事業計画や投資意思決定などから発生した問題を扱う。 第2のパートでは、主に経営者の意思決定に関する問題を扱う。 第3のパートでは、主に時代の変化と自社のあり方がうまく適応できなかったケースを扱う。 それでは、会社の事業計画や投資意思決定の問題から語り始めていきたいと思う。 本書の記述は、第三者委員会調査報告書、メデ ...

AIが生んだフロンティア、ディープフェイク対策やAIコンパニオンが躍進

日経クロステック 9日 05:01

... それでは特にどんな分野に目を配っておくべきか。ヒントになるのが、スタートアップエコシステムへの資金流入だ。資金流入の伸びは投資家たちの期待を如実に表している。 日経クロステックは、スタートアップデータベース(DB)を運用するZuva(ズウバ、東京・新宿)と共同で「テクノロジー未来投資指数」を開発。スタートアップの資金調達動向を分析し、3カ月に1度、技術セクターごとの成長期待値を算出している。今回は ...

「2030年にPhysical AIで世界トップ」へ、AIファクトリー関連で150兆ウォンを投資

日経クロステック 9日 05:00

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です [画像のクリックで別ページへ] 「2030年にPhysical AIで世界トップ」を目指し、韓国の官民が協力した投資が始まっている。特に製造業のAX(AIトランスフォーメーション)を早期に進め、AIファクトリーを増やそうとしている。 韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は2025年12月、「AI Dr ...

地味でも強いJIMI企業/関電、原発建設スタート/レアアース規制でGDP1.3%減(2026年1月9日版)

日経ビジネス 9日 05:00

... 年越しの“口腔起点美容"リベンジ 2026.01.07 週刊最新号 2026年1月12日号 誌面ビューアーで読む この5年間で日経平均株価は約2倍になり、大企業の割安感は剥げ落ちつつある。投資家が着目するのは機関投資家の対象外だった中小型株だ。そこまで知名度はないが、確かな… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ニュースを斬る 気鋭の論点 記者の眼 日経xwomanランキング(D&I) 1 米国 ...

【ノア】OZAWAが明かす「正月決戦」の敗因 〝保身〟を反省「投資信託は売った」

東京スポーツ新聞 9日 05:00

... り返った。 では実際、どんな部分で保身に入ってしまったのか。OZAWAは「新NISAで『eMAXIS NASDAQ100』を買ってたんだ」と投資信託の購入を告白。そして「やっぱ、個人的に保身に走ってたなっていうのが反省としてあるね。だからもう、投資信託は売った。投資でも保身に走ったらダメだから、これからは競輪とパチンコとパチスロだけにしようと思う」と誓った。 生まれ変わったOZAWAが次に相対する ...

Lumada事業の伸長狙う日立製作所阿部副社長、社内外のパートナーに

日経クロステック 9日 05:00

... 、通期の売上収益予想を下方修正しました。 DSSは国内事業が好調でしたが、課題は海外事業にあります。第1四半期は(欧米顧客の投資抑制により)ストレージ事業を手掛ける日立ヴァンタラが厳しく、全体的に業績を押し下げました。ただ第2四半期からはAI(人工知能)などニーズの高いところに投資を集中させ、足元の業績は回復傾向です。 また2025年9月にはエネルギーや鉄道業界などに関わりを持つドイツのデータ・A ...

コミュニティはつくるな。乗れ! SNSの新戦略は「お邪魔する」

日経BOOKプラス 9日 05:00

... ような定常的な施策と、IP(キャラクターなどの知的財産)コラボのような大きめの投資が必要になる施策があります。 広告を使ったコミュニケーションは、日々公式SNSを投稿している企業なら、その投稿を後押しするだけなので継続しやすく、コストや継続性の面で優れています。 IPコラボ、インフルエンサー活用、グッズ制作などの施策は、投資コストは大きいですが、瞬間的な反響も大きくなります。一方で、瞬間的に盛り上 ...

広州汽車、26年にEVを日本発売 仕掛け人は鴻海系連合の前トップ

日経クロステック 9日 05:00

... 汽車集団(GAC)は2026年に日本で電気自動車(EV)を発売する。EVのローカライズ(販売地域への最適化)を手掛ける台湾企業と協業し、代理店を通じて法人向けに販売する。自社で販売網を構築しないことで投資を抑えつつ、EVの普及が遅れる日本市場の開拓を目指す。 広州汽車のEVのローカライズを担う台湾新興M Mobility(Mモビリティ)会長兼最高経営責任者(CEO)のJack Cheng(ジャック ...

AI投資は「合理的バブル」 著名エコノミストのエラリアン氏

日本経済新聞 9日 05:00

... の紛争や米国の関税政策が警戒されながらも2025年に世界の株価は上昇した。26年の金融市場で警戒すべきことは何か。独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザーを務める著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏に聞いた。 ――世界の金融市場において投資家が注目すべきことは何でしょうか。 「26年は『ディスパージョン(分散)』と『ボラティリティー(変動性)』という2つのテーマが支配するとみている。背...

展望2026/伊藤忠商事・石井敬太社長 国内新領域に成長投資

日刊工業新聞 9日 05:00

―2025年度の進捗(しんちょく)について手応えは。 「(25年は)“トランプショック"による大混乱...

沢村拓一の剛腕支えた惜しみない探求心…理学療法士に直談判で沖縄日帰り治療も「自己投資」

スポーツ報知 9日 05:00

... と感じた時があった。だが、先生は所用で沖縄にいた。それでも治療をお願いし、快諾を得ると、羽田空港に急行して人知れず飛行機に搭乗。沖縄で1時間の治療を受けて即帰京した。半日の超弾丸移動にも「全て自分への投資ですから」。翌日は何事もなかったかのように練習に参加していた。 少年時代、高橋由伸さんに憧れて夢中になった大好きな野球が仕事になった。プロとして強い責任感、探究心を胸に日米で15年間、全力で進んで ...

みずほ、印投資銀を買収

朝日新聞 9日 05:00

[PR] みずほフィナンシャルグループ(FG)は、インド大手投資銀行アベンダス・キャピタルを約810億円で買収すると発表した。2026年7月をめどに、傘下のみずほ証券が株式の6割超を取得し、連結子会社にする。インド市場へ進出する日本企業を後押しする狙いがある。 アベンダスは1999年創業で、主にM&A(企…

話題の本 書店別・週間ランキング(2025年12月第5週)

日経BOOKプラス 9日 05:00

... 7 改訂新版 今さら聞けないお金の超基本 泉 美智子/坂本 綾子 朝日新聞出版 8 THE WEALTH LADDER 富の階段 ニック・マジューリ ダイヤモンド社 9 5年で1億貯める株式投資 kenmo(湘南投資勉強会) ダイヤモンド社 10 大逆回転前夜 資産防衛の最終警告 澤上 篤人 明日香出版社 ■ノンフィクション 順位 書名 著者 出版社 1 本当に正しいキレイのつくり方 日比野 佐和 ...

景気判断 全9地域据え置き…日銀1月報告 AI投資で回復基調

読売新聞 9日 05:00

富山県武道館1月内に着工 県議会2議連の要望受け知事 27年度開館へ着実整備

北國新聞 9日 05:00

... インタースポーツの振興につながってほしい」と期待した。 ●プレイアースパーク 木造建築で技術助言 山村振興議連に対し、新田知事はプレイアースパークの整備についての税制優遇が受けられるよう、国の地域未来投資促進法を基にした支援を進めるとした。 知事は昨年秋のクマの大量出没に触れ「人身被害の防止を最優先に取り組む」と述べた。 宮本光明会長は山村振興施策を総合的に推進することや、自然災害発生時に山村地域 ...

「送金バイト」罰則新設へ マネロン対策 捜査に架空口座

琉球新報 9日 05:00

... を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。 特殊詐欺や交流サイト(SNS)を介した投資・ロマンス詐欺の2025年1~11月の被害額は約2763億円。このうち被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大部分を占める。 匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金をSNSなどで違法に売買さ ...

トヨタ、米国事業に5年で最大100億ドル追加投資 ノースカロライナ州の電池工場が生産開始 ほか

日経クロステック 9日 05:00

... 国事業に5年で最大100億ドル追加投資 ノースカロライナ州の電池工場が生産開始 [画像のクリックで拡大表示] トヨタ自動車は、今後5年間で米国事業に最大100億ドル(約1兆5460億円、1ドル=154.6円)を追加投資すると発表した。今回の追加投資と合わせて同社の米国向け総投資額は約600億ドルとなる。追加投資は主に電動車の生産拡充に向けられると見られるが、具体的な投資対象は発表していない。 併せ ...

Googleの秘密組織トップが語るTech For Good 「98%は失敗、それでいい」

日経 xTECH Active 9日 05:00

... る事業を探したいのです。 アストロ・テラー(Astro Teller)氏 スタンフォード大学で理学士号、理学修士号を取得後、カーネギーメロン大学で人工知能の博士号を取得。米Alphabet入社前には、投資運用会社Carebellum Capitalを共同設立し、CEO(最高経営責任者)を務めた。旧Google X創設当初から15年にわたりXの責任者を務める。(写真:村田 和聡) [画像のクリックで ...

社説/日本の「勝ち筋」(6)“投資予見性" 高めるエネ政策を

日刊工業新聞 9日 05:00

... わが国と同じくモノづくり大国・ドイツはエネルギー政策の失敗から産業の空洞化を招き、競争力を低下させた。ドイツと同じ轍(てつ)を踏まぬよう、電力事業者が安心して投資できる環境整備が不可欠。電力小売りの全面自由化からちょうど10年。高市早苗政権には投資の予見可能性を高める制度づくりを進めてもらいたい。 26年は原子力発電の復活に向けた象徴的な年になる。11年の東日本大震災後、運転を停止していた東京電力 ...

中国の対日輸出規制「日本は焦る必要はない」柯隆氏

日本経済新聞 9日 05:00

... ンプ米政権のベネズエラに対する軍事攻撃をどうみているのでしょうか。「習近平(シー・ジンピン)政権はショックを受けている」というのが柯隆氏の見立てです。 中国はベネズエラの石油関連のプロジェクトに巨額の投資をし、武器も輸出してきました。いまはこれまで投じてきた資金を回収できるかわからず、中国製の武器もほとんど役に立たなかったのが現実です。今回、米国の軍事力をみせつけられ、中国は台湾問題で「しばらくお ...

20260109Editor's EYE編集長の視点

日経ビジネス 9日 05:00

... ポテンシャルが大きく、機関投資家が注目しているからだけではありません。国内での設備投資や賃上げという、日本経済全体が低成長から脱するためのカギを握る存在であること。加えて、大企業に比べ大都市圏以外に拠点を持つ企業が多いことも大きな意味を持ちます。 地方の経済を活性化し、雇用を生み、人口流出を食い止める。そんな役割が期待できるのがJIMI企業です。一方、まさしく地味なだけに投資家向け広報(IR)や広 ...

2026年中部圏事業展望 三重

建通新聞 9日 05:00

三重県の北勢エリアでは、アクアイグニス(東京都中央区)が星野リゾート・リート投資法人(東京都中央区)に、ホテルと温泉などを設けた複合温泉リゾート施設「アクアイグニス」と「アクアイグニス別邸 湯の山温

「値上げしない」宣言で注目の楽天モバイル、今後の設備投資に耐えられるのか

日経 xTECH Active 9日 05:00

... 1月末までは、Rakuten最強U-NEXTを月額3278円で利用できる。写真は2025年9月30日、楽天モバイルプレスカンファレンスにて撮影 (写真:佐野 正弘) [画像のクリックで拡大表示] 先行投資による赤字が長く続いている楽天モバイルにとって、事業の黒字化は最重要課題である。しかも現在は、急速に進む物価高やエネルギー価格の高騰などの影響で、携帯各社は新料金プランにおいて相次いで基本料金を値 ...

福山市長 福山駅前再整備に力 広場活用話し合う分科会発足

読売新聞 9日 05:00

... いた。 ――9月に市長就任から丸10年となる。どんな年と位置づけているか。 就任当初、最大の課題と感じたのが都市基盤整備の遅れだった。市の衰退を食い止めるため、健全な財政を維持しつつ、歯を食いしばって投資に注力した。 「福山駅を県東部の玄関口にふさわしい景色に生まれ変わらせたい」と語る枝広市長(福山市で) 今年は、JR福山駅南口の広場整備に関する基本計画が策定され、旧市体育館跡地に「まちづくり支援 ...

[新連載]地味でも強いJIMI企業 霞ヶ関キャピタル、冷凍倉庫で時価総額40倍

日経ビジネス 9日 05:00

... 内投資、大企業に劣らぬ底力 ■【EPILOGUE】進む自主再編、迫るアクティビスト JIMI企業への変身、市場と対話を 今はそこまで知名度が高くないが、革新的な製品やユニークな事業モデルで稼ぐ力が強い中堅企業が日本には多い。日経ビジネスは今後の成長が期待できるそうした企業を「JIMI企業(Japan Innovative Mid-cap Incorporated)」と位置付け、海外の機関投資家の投 ...

中国ヒューマノイド・VLAのAgiBot、既に1400人規模で技術者の半分が米国帰り、カスタム対応で日本での協業目指す

日経クロステック 9日 05:00

... る。社名は汎用人工知能のAGIに由来し「エージーアイボット」と読む。 同社が中国国外で現地法人を立ち上げるのはシンガポールに続いて日本が2カ国目だ。ただ、シンガポール法人は販売拠点ではなく、資金調達や投資(国外法人設立のための出資母体)などを目的としたものだった。 販売やサポート、協業など純粋に事業的な活動を行う現地法人は日本が初めてとなる。ただし、やみくもに目の前のハードウエアの出荷数を優先する ...

イオン九州社長「30年に総菜の工場稼働」 小型店攻勢で供給力確保

日本経済新聞 9日 05:00

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 イオン九州の中川伊正社長 ――2026年の消費動向をどう見ますか。 「少し弱まるが、明らかにインフレは続く。メーカ ...

海外投資家 日本株買い越し5・4兆円…成長に期待感 12年ぶり高水準

読売新聞 9日 05:00

日産、中国でシリパラ式PHEV ADAS・IVIにクアルコム製統合SoC

日経クロステック 9日 05:00

... 迷から脱しつつある中国販売を成長軌道に乗せにかかる。 図1 日産の中国向け新型PHEV「N6」 日産の中国合弁傘下である東風日産乗用車(東風日産)が2025年12月1日に発売した。(出所:日産(中国)投資有限公司) [画像のクリックで拡大表示] N6は、日産が2025年4月に中国に投入した現地開発のセダン電気自動車(EV)「N7」のPHEV版と位置付けられ、新エネルギー車(NEV)向けプラットフォ ...

米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも

読売新聞 9日 05:00

... フラも再建の妨げとなっている。 トランプ米大統領は9日に米石油大手幹部らをホワイトハウスに集め、一連の計画への参画を呼びかける見通しだ。トップダウンで計画を推し進める方針だが、投資への政府保証などの具体的な誘引策を示せなければ、戦略が行き詰まることも予想される。 関連記事 トランプ大統領、ベネズエラ石油開発で米大手に1000億ドル投資呼びかけ…攻撃「第2波は必要ない」とも 国際ニュースを英語で読む