[概況/前引け] 米シノプシスのCEOが「今こそメモリー企業にとって黄金時代」

日本証券新聞 1月27日 11:47

... キオクシアHDやアドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなどの半導体関連が買われた。 半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシスのCEOのサシーン・ガジ氏が、価格上昇とメモリ不足が2027年まで続く可能性が高く、「今こそメモリー企業にとって黄金時代」と米CNBCのインタビューで述べたことが報じられた。 メモリーメーカーのサムスンやSKハイニックスは製造能力の拡大を目指しているが、稼働開始には最低 ...

ノートPC出荷、25年は過去最高の964万台 26年は値上げで4割減も

日本経済新聞 1月27日 11:41

... 需要に負の影響を与える可能性がある。調査会社MM総研(東京・港)の中村成希取締役は「春モデルから値上げが拡大する可能性が高い。26年の出荷台数は25年より3割減少する見通しで、値上げ幅によっては4割減も視野に入る」とみている。 富士通クライアントコンピューティングの大隈健史社長は「OSサポート終了特需の反動減は避けられない。人工知能(AI)パソコンなどが市場のプラス要因となる可能性はあるが、全体と ...

原油先物下落、米では冬の嵐で生産に影響

ロイター 1月27日 11:20

... 国内の石油生産は週末に最大で日量200万バレル(15%)が失われた可能性がある。 米国とイラン間の緊張が高まる中、米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と数隻の誘導ミサイル駆逐艦が中東地域に到着したことが分かった。米当局者2人が26日、ロイターに明らかにした。これにより、トランプ大統領による米軍の防衛能力や、イランに対する軍事行動の可能性が拡大するとみられる。 ANZのアナリスト、ダニエル・ハイ ...

不安定な市場、衆院選へ試される高市首相のバランス感覚-きょう公示

ブルームバーグ 1月27日 11:19

... して高い水準を維持していることが示された。 関連記事:高市内閣支持率は下落も高水準維持、若い年代で堅調保つ-世論調査 先週末、実際の介入の兆候はまだ見られなかったものの、日米が為替市場で協調行動を取る可能性があるとの観測が円の反発を後押しした。片山さつき財務相とベッセント米財務長官は、債券市場に冷静な対応を呼び掛けた。 日米の財務当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154円前半で底堅い、介入警戒が上値抑制

ロイター 1月27日 11:17

... 円前半で底堅い、介入警戒が上値抑制 ドルは現在、154円前半で底堅く推移している。日米の協調介入に対する警戒感が上値を抑えているものの、円安進行を招いた財政拡張観測は変わらず、円売り方向に再び勢いづく可能性があるとの見方がある。 仲値公示前後では、前日に集中した輸入勢のドル買いがきょうは一巡したとの声も聞かれた。 <07:50> ドル153.50─155.00円の見通し、軟調 値ごろ感から買いも ...

EU、小口輸入貨物が昨年26%増 7月から手数料徴収計画

ロイター 1月27日 11:13

... 物を送る「Temu(テム)」や「SHEIN(シーイン)」などインターネット通販サイトの急成長に拍車をかけてきた。 新関税法の交渉を主導する欧州議会のディルク・ゴティンク議員は、小口貨物の輸入は「持続不可能なペース」で増加していると指摘。「欧州の取扱手数料を今年7月に前倒しし、今後数カ月内に関税改革を最終決定することが急務だ」と述べた。 EUは免税措置廃止で最終合意に達するまでの暫定措置として、7月 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.28% 超長期債金利も上昇

ロイター 1月27日 11:11

... か、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動きが出ている」と指摘する。 足元のドル/円は154円台前半で推移するなど円高が一巡。日本政府・日銀が23日夕方以降の円相場急伸時に円買い介入を実施していた可能性は考えにく ...

著名投資家バーリ氏の買い判明で期待感、ゲームストップ株急伸

ブルームバーグ 1月27日 11:00

... 中で、ゲームストップのロング(買い持ち)ほど、リスクに対してリターンが大きい「非対称的な投資機会はほとんどない」と評価。その上で「長期保有するつもりだ」と説明した。 また、コーエン氏が買収先を模索する可能性も視野に入れており、それが株価の材料になり得ると指摘。コーエン氏が今月、同社株を買い増したことにも言及した。 原題:Michael Burry, an Early GameStop Buyer, ...

金を超える速度で値上がりする銀 金銀比価が異例の低水準に

Forbes JAPAN 1月27日 11:00

... ないと、投資家は気づく。そして、十分な数の投資家が気づくと、それが次に何が起こるかを左右するようになる。 では、現在のGSRの正常化とはどのような状態を指すのだろうか? 数値は2つの方向で再調整される可能性がある。金価格が5100ドル前後から大きく動かない場合、銀価格は長期平均比率である70を回復させるために約72ドルまで下落する必要がある。これは約35%の下落に相当する。一方、銀が110ドル前後 ...

「快適」「快眠」…高知~東京で定期運行した夜行バス フルフラットシートの評判とコスパ

産経新聞 1月27日 11:00

... チで、上半身部分はカーテンなどで囲われている。長身、大柄な男性は窮屈さを感じるかもしれないが、乗り心地の良さを感じる利用客は多い。 腰部にシートベルトを締め、寝転んだ状態で乗車する。寝返りを打つことも可能だ「意外と眠れて、到着まであっという間に感じた」と話すのは、出張で利用した都内の男性会社員(48)。帰省で乗車した神奈川県の30代の主婦は「今まで乗った夜行高速バスよりも楽だった」と感想を述べた。 ...

金5000ドル突破もビットコイン低迷、マクロトレードの波に乗れず

ブルームバーグ 1月27日 10:51

... ている。世界的な緊張が高まる中でも、「デジタルゴールド」と呼ばれることの多いビットコインだが、デューク大学のキャンベル・ハービー教授は10月の急落後、「ビットコインが金の代わりに投資家の安全資産となる可能性は低い」と述べた。シティグループや暗号資産運用会社テーガス・キャピタルのアナリストも同様の見解を示している。 テーガスのアナリストは報告書で「ビットコインのリターンはインフレのサプライズや金融緩 ...

イオン銀、マイナカードで口座開設 本人確認に個人認証導入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 10:45

イオン銀行は1月27日、口座開設のウェブ申し込みに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を導入した。住所や氏名など個人情報が自動で反映されるようになり、迅速な手続きが可能となる。 具体的には、キャッシュカードおよびデビットカードのウェブ申し込みにJPKIを利用する。これまでは本人確認の際、書類や顔写真の撮影・アップロード...

日銀当座預金残高、27日は財政要因で6300億円の不足 巨額介入は可能性低く

QUICK Money World 1月27日 10:36

... る予想だ。市場では27日は「財政等要因」が当座預金残高で3000億円の資金不足~1000億円の資金余剰になるとみられていたため、前週末23日に日本政府・日銀は少なくとも巨額な円買いの為替介入を実施した可能性は低そうだ。 為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。市場から円を買う介入があれば、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から資金が国庫に移り、当座預金を減少させる要因となる。スポット(直物)取引 ...

円安対応で新時代の幕開け、ようやく創造的になった日本

ブルームバーグ 1月27日 10:30

... 、比較的円安の水準を実は歓迎しているとの見方もある。 米国の関与をちらつかせるだけで、当局は目的を達成した可能性もある。本稿執筆時点の東京時間26日、トレーダーらは円売りに慎重な姿勢を見せていた。サプライズ効果は功を奏したのかもしれない。しかし、今後さらに創造的な解決策が求められる局面が訪れる可能性は十分にある。 (ダニエル・モス、リーディー・ガロウド両氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト ...

英大手5銀、企業の海外進出支援へ総額110億ポンド融資

ロイター 1月27日 10:26

... 的低迷する英経済から成長を生み出す方策を模索している中で行われた。イングランド銀行(英中央銀行)が商業銀行に対して融資を拡大するよう促してから数週間後のことでもある。 政府によれば、融資枠は直ちに利用可能となり、資金はすべて各銀行の自己勘定から拠出される。政府の輸出信用機関であるUKエクスポート・ファイナンス(UKEF)は、各銀行が実行する対象融資について最大80%を保証する。だが銀行が必ずしも全 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドルが数カ月ぶり高値付近、あすの豪CPI指標に注目

ロイター 1月27日 10:25

... ト利上げ確率が60%程度とされており、インフレ指標次第で大きく変動する可能性がある。 ドイツ銀行のマクロストラテジスト、ティム・ベイカー氏は「オーストラリアは15年ぶりに2年物と10年物の利回りがG10の中で最も高くなっており、これは資金流入を促進するはずだ」と指摘。また、「スーパーファンドがドルエクスポージャーをさらにヘッジする可能性が高まっている」と述べた。 オーストラリアの年金業界(4兆50 ...

東証10時 日経平均は上昇に転じる 半導体・商社に自律反発狙いの買い

日本経済新聞 1月27日 10:19

... 、ディスコなど値がさの半導体関連株に買いが入っている。米半導体設計ソフトのシノプシスのサシーン・ガジ最高経営責任者(CEO)は26日、米CNBCのインタビューで半導体メモリーの不足が2027年まで続く可能性が高いとの見方を示した。半導体需給の逼迫が続くと受け止められたことも関連株の追い風となっている。 三菱商や丸紅など商社株が押し上げる形で、東証株価指数(TOPIX)も上昇に転じる場面があった。 ...

豪企業景況感指数、12月は上昇 売上高と利益が改善

ロイター 1月27日 10:03

... ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が27日発表した昨年12月の企業景況感指数は上昇した。売上高と利益が改善した。一方、余剰生産能力が限られているとの報告もあり、経済の制約となる可能性が示唆された。 企業景況感指数は前月から2ポイント上昇のプラス9だった。企業信頼感指数は1ポイント上昇しプラス3。 売上高に関する指数は3ポイント上昇、歴史的に高水準のプラス16となり、昨年終盤 ...

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 来期以降の営業利益予想を小幅減額するが、業績底打ちに向けた芽を確認

QUICK Money World 1月27日 10:00

... 、上場来高値更新を目指す可能性も 今期6000億円、来期2000億円の自己株取得を反映した当研究所予想EPSに基づく来期PERは19倍。当研究所は19/2期(国内で「24時間営業問題」が起きる前)の平均PER20倍を目安に、株価は概ね妥当水準とみている。ただし、日米コンビニの既存店増収率(月次)が増勢を強めれば、来期以降の利益成長確度が高まり、上場来高値更新を目指す動きとなる可能性も。 (提供:Q ...

【日本市況】円高一服、介入警戒残る中で急騰の反動-債券は下落

ブルームバーグ 1月27日 09:35

... 安けん制発言が引き続き支えとなっている。債券は財政懸念から下落し、株式は小動き。 前週末に米国が主要銀行に対して参考為替レートの提示を求めるレートチェックをしたと市場関係者が明らかにし、日米協調介入の可能性が意識されている。前日の海外の取引時間帯に円は一時153円31銭まで上昇し、昨年11月以来の高値を付けた。 日本銀行が26日公表した27日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差は小さく、 ...

米シェール生産日量40万バレル減も、OPEC次第=アナリスト

ロイター 1月27日 09:16

... しようとし、原油価格が1バレル=40ドルまで下落した場合、米国のシェール生産は2026年に日量40万バレルも減少する可能性があるとの見方を示した。 価格が60ドル近くにとどまれば米シェール生産は横ばいを維持できるだろうが、そのためにはOPEC諸国が現在の生産水準を維持する必要があると指摘。一方、中国が日量80万バレルを購入し、在庫を積み増せば、原油価格は70ドルまで上昇する可能性があるとも述べた。

ピムコ、日本の超長期債への見方変えず-魅力的な投資機会と評価

ブルームバーグ 1月27日 09:15

... 行によるさらなる量的引き締め(QT)の可能性は、日銀の買い入れが比較的少ないイールドカーブのロングエンドにかかる圧力を和らげるため、むしろ好材料になり得るとの見方を示していた。 関連記事:日本国債に投資妙味、利回り混乱でも外国勢には魅力的-ピムコ ピムコは日銀が政策の正常化を段階的に進め、今後1年で政策金利を0.25-0.5ポイント引き上げ、1-1.25%とする可能性があると見込む。日銀は23日に ...

トランプ氏、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策変更を示唆

ブルームバーグ 1月27日 09:08

... ている連邦職員の数を減らす可能性を伝えたという。 大統領はその後、ミネアポリスのフライ市長(同)との会話について「非常に良かった」と表明。協議を継続するため」、ホーマン氏が27日に市長と会談する予定だと述べた。 ホワイトハウスは、州や地元の法執行機関が不法移民の拘束を支援するための追加的な「協力的措置」を講じた場合、税関・国境警備局(CBP)の要員をミネソタ州から撤収する可能性を示唆した。 複数の ...

米エネ業界、冬の嵐で週末に日量200万バレルの石油生産停止か

ロイター 1月27日 08:53

... an [ヒューストン 26日 ロイター] - 冬の嵐が米国全土を襲い、エネルギーインフラを圧迫する中、アナリストやトレーダーによると、国内の石油生産は週末に最大で日量200万バレル(15%)が失われた可能性がある。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツは、石油生産停止のピークは24日の日量200万バレルで、パーミアン盆地が同約150万バレルと最も大きな割合を占めたと推計。26日には生産減ペース ...

真のAIブームは、エヌビディアではなく「天然ガスと銅」にある

Forbes JAPAN 1月27日 08:30

... 西部でデータセンター向けに設計された、2.5ギガワット規模のオフグリッド天然ガス発電プロジェクトを前進させている。2027年の稼働開始を目標としており、その発電容量は将来的に5ギガワットまで拡張される可能性がある。同社は、エンジン・ナンバーワンおよびGEベルノバと組み、米国の複数地域で最大4ギガワットの発電を目指す、より広範なモデルにも取り組んでいる。 エクソンモービルは現在、データセンター向け電 ...

NY円相場、大幅続伸 1ドル=154円15〜25銭 日米当局による介入を警戒した円買い続く

日本経済新聞 1月27日 08:14

... の高値を付けた。 前週末23日に日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの観測が広がり、円買い・ドル売りが急速に進んだ。26日の外為市場でも日米が協調して円買い介入に踏み切るとの可能性が引き続き意識された。ドルはユーロや英ポンドなどの主要通貨に対しても下落し、ドルの総合的な強さを示すドル指数は26日、一時97台前半と昨年9月中旬以来の水準まで低下した。 米連邦準備理事会(FR ...

円は154円台前半、円買い介入への警戒が支え-債券は下落へ

ブルームバーグ 1月27日 08:01

... た場合に判別するのは難しく、当局が23日に円買い介入を実施した可能性は残る。今月に介入を実施したかどうかは30日19時に財務省が公表する2025年12月29日-26年1月28日分の介入実績で明らかになる見込みだ。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは27日付のリポートで、きのうのドル・円の上値の重さを考えると、当局の介入継続の可能性も完全には否定できないとの見方を示した。 関連記事:日本 ...

日経平均株価、円高への警戒感が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月27日 07:59

27日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。日米両政府が協調して為替介入に動く可能性が意識され、円高への警戒感が輸出関連株にとって引き続き重荷になりそうだ。前日の米株式相場の上昇は日本株の支えとなる。日経平均は前日終値(5万2885円)から400円ほど安い5万2500円程度が下値メドとして考えられる。 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル(0.63%)高の.. ...

日本株は続落へ、為替介入意識で円高警戒-輸出関連に売り

ブルームバーグ 1月27日 07:53

... (5万2860円)に比べ275円安米国株は上昇、米10年債利回りは4.21%程度と約1ベーシスポイント低下 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト 日米両政府が協調して為替介入に動く可能性があり、円高への警戒で自動車や電子部品関連などが売られやすいきょうの日経平均株価の下値めどは5万2500円カナダなどに対する関税でトランプ大統領の不確実性が意識され、マーケットの重荷になるだろう ...

総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド

ブルームバーグ 1月27日 07:27

... 株高・債券安(金利高)・円安になる「高市トレード」が続くとみている。 SMBC日興証券の丸山凜途金利・為替ストラテジストは、急きょの総選挙後も円の対ドルでの下落余地が残されている半面、日米の協調介入の可能性が示唆されている現状では156-157円台では警戒感が高まると分析。しかし、介入がなければ160円台へのドル急騰も起こり得ると言う。 高市首相は消費税減税の財源について明示していない。財務省の試 ...

米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調-中国訪問に先立ち

ブルームバーグ 1月27日 07:13

... ターマー政権はここ数カ月、英中間の摩擦緩和を優先。先週には中国がロンドンで計画している大使館の建設を承認した。 スターマー氏は、トランプ氏の反発や米英関係の悪化を招かずに習近平国家主席と会談することは可能だと強調。米中へのアプローチがトレードオフの関係にならざるを得ないとの見方を否定した。また先週、中堅国による結束を訴えたカーニー氏とは一線を画す姿勢を示した。 「米国とは安全保障や防衛面で非常に緊 ...

トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告

ブルームバーグ 1月27日 07:05

... ・ソーシャルに投稿Bloomberg Terminalした。 米韓両国は昨年、自動車関税を25%から15%に引き下げることで合意した。韓国側が約束した総額3500億ドル(約54兆円)の戦略的対米投資を可能にする特別法案が昨年11月後半に国会に提出され、米韓首脳会談の成果文書に基づき、同月1日にさかのぼって関税が15%に引き下げられることになった。 関税が再び引き上げられれば、2024年に110万台 ...

米モルガンS、MUFGとの連携強化し日本で首位目指す-日本法人社長

ブルームバーグ 1月27日 07:00

... 機関投資家の国債取引も増加するなど証券会社には追い風が吹いている。 田村氏は「日本経済の復調は確かなものだ」と述べ、回復は維持可能だとの認識を示した。モルガンSが議決権の51%を持つモルガン・スタンレーMUFGは2026年3月期決算で、4年連続で過去最高の純営業収益を計上する可能性があるという。25年3月期(前期)の純営業収益は1532億円だった。 開示資料によると、モルガン・スタンレーMUFGの ...

数字を埋めるだけで終わらない科目別の予算づくり 経営企画部門初任者の実務ポイント

Biz/Zine 1月27日 07:00

... とセールス部門が未達に思われます。 【予算】 セールス部門の販売目標:6社/月 マーケティング部門のコンタクト可能顧客獲得目標:30社/月 【過去の平均的な実績】 セールス部門の販売実績:3社/月 マーケティング部門のコンタクト可能顧客獲得実績:30社/月 実績では1ヵ月で30社のコンタクト可能な顧客を獲得し、3件/月の受注を獲得しているため、10%の受注率が実力値です。しかし、予算ではマーケティ ...

「英中銀打ち負かした男」が日銀を救ったのか

日本経済新聞 1月27日 06:57

... 日の米株式相場はハイテクや消費関連銘柄が先導し、300ドルを超える上昇となった。今週はハイテク大手の決算や米連邦公開市場委員会(FOMC)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言など、市場を揺るがす可能性のある材料が目白押しだ。為替市場の動向もそのひとつだ。 「イングランド銀行を破綻に追い込んだ男が、日本銀行を救おうとしている」。米資産運用会社グレイ・キャピタル・マネジメント創業者の...

【米国市況】円続伸し一時153円31銭、介入への警戒続く-株は上昇

ブルームバーグ 1月27日 06:50

26日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで続伸。2営業日としては昨年4月以来の大幅高となった。日米協調介入の可能性が意識されたほか、高市早苗首相が25日に市場の変動抑制に向けて対応する用意があると表明したことが引き続き材料視された。 関連記事:高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 円は欧州の取引時間帯に一時、1.5%高の1ドル=153円31銭と、昨年11月7日以来の ...

NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇

ロイター 1月27日 06:42

... に、業績見通しに特に関心が集まり、失望を誘えばAIトレードの見直しを促す可能性がある。 ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。 投資家の関心は27─28日のFOMCにも向け ...

「リスク積み上がる年に」、AI投資で社債市場過熱-ダブルライン警戒

ブルームバーグ 1月27日 06:41

... 評価見直しが、クレジットにとって最も重要な短期リスクとみており、こうした高いバリュエーションを特に懸念している。市場のテーマのわずかな変化でも市場調整につながり、結果的にクレジットスプレッドが拡大する可能性があるとの見方を示した。 運用資産960億ドル(約14兆8000億円)のダブルラインは、短期的なボラティリティーを利用した取引よりクレジットの選別に注力しており、ハイイールドから投資適格債まで、 ...

米政府閉鎖リスク高まる、民主党が移民当局発砲に反発-30日期限

ブルームバーグ 1月27日 06:40

... 承認が必要になる。新たなつなぎ予算案が浮上したとしても、移民取締り予算を理由に上院民主党に受け入れられない可能性があり、下院の承認も不可欠だ。 政府閉鎖となれば、確定申告シーズンに内国歳入庁(IRS)の業務が遅延する可能性がある。また労働統計局(BLS)が来週公表する予定の月次失業データは遅れる可能性があるが、商務省の経済統計は影響を受けない見通しだ。 トランプ氏は26日、国境管理・移民送還を統括 ...

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大型決算・FOMC控え

ロイター 1月27日 06:22

... に、業績見通しに特に関心が集まり、失望を誘えばAIトレードの見直しを促す可能性がある。 ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。 投資家の関心は27─28日のFOMCにも向け ...

金価格に強気の波、初の5000ドル突破で上昇継続見込むポジション拡大

ブルームバーグ 1月27日 06:18

... 要な権利行使価格に近づく中で、投資家はポジションをより高い水準に繰り上げている。コール・オプションを売っているマーケットメーカーは、相場上昇に伴うリスクをヘッジするため、先物を追加購入する必要が生じる可能性がある。これがガンマ主導のスクイーズを誘発し、相場を一段と押し上げる展開も考えられる。 原題:Options Traders Bet on Further Gold Rally After Br ...

NY商品、金が最高値、一時5107.9ドル 原油は反落

日本経済新聞 1月27日 06:02

... いが活発だった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立や、米国とカナダの貿易摩擦への懸念から資金の待避先としての金の需要が高まっている。米連邦準備理事会(FRB)の独立性を巡る根強い不透明感や、トランプ政権の移民取り締まり策への反発を背景に再び米連邦政府の一部閉鎖の可能性が高まっていることも金の買いを誘った。 銀先物は14%近く上昇し、3月物は一時117.7ドルと連日で過去最高値を付けた。

中道に結集の「公明」は「女性天皇」の原点に戻れ 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 1月27日 06:00

... )、神崎武法は、テレビ朝日のサンデープロジェクトで、皇室典範改正について「(皇族に)基本的人権を認めるのも賛成、女帝を認めるのも男女同権という意味で賛成だ」と明言した。4月16日に、雅子さまの「懐妊の可能性」が報道されるなど、女性天皇議論が盛り上がり始めた時期である。 同年5月9日の記者会見でも神崎は「(典範)改正の動きがあれば対応したい」と述べた。雅子さまの懐妊が正式発表された5月15日には、「 ...

エヌビディア、自動運転と次世代チップで見せた「フィジカルAI」への布石2026年CES発表を振り返る:半導体からサービス・インフラへの垂直統合

JBpress 1月27日 06:00

... れている。 ロボタクシー参入と「アルパマヨ」の役割 エヌビディアは、早ければ2027年にも提携企業と共同でロボタクシーサービスの試験運用を開始する計画だ。このサービスでは、特定の条件下で完全無人走行が可能な「レベル4」の技術を採用する。 同社はこれまで車載用チップ「DRIVE」シリーズの提供に徹してきた。今回、自らサービス運営の領域にまで踏み込む姿勢を見せたことは、業界に大きな衝撃を与えている。 ...

“生命保険のプロフェッショナル"は虚構だったプルデンシャル生命、急増する「自営型社員」の落とし穴

JBpress 1月27日 06:00

... 31億円をだまし取った事件は、「保険のプロフェッショナル」を掲げてきた同社のビジネスモデルそのものに重大な疑問を突きつけた。成果主義と自律型の働き方がもたらした光と影とは何か。急増する「自営型社員」の可能性とリスクについて、同志社大学名誉教授で経済学博士の太田肇氏がレポートする。 増加する「自営型社員」に鳴らされた警鐘 メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ――。産業界はもとより行政もマスコミも、 ...

まるでジェットコースターのような大迫力、沖縄唯一の鉄道、都市モノレール「ゆいれーる」の見どころ、乗りどころ大人の鉄道旅(13)

JBpress 1月27日 06:00

... なり工事が着工。そして2003年8月、那覇空港~首里間で県民悲願の開通を果たし、2019年10月には首里~てだこ浦西間が延伸開業し、現在に至っている。 とはいえ新たに鉄道のための用地を確保することは不可能だったため、すでにある道路の上に軌道を建設することになってしまった。そのため軌道は道路の勾配やカーブに沿って造られることとなり、それがゆいレールの一番の特徴となっている。つまりゆいレールは急勾配と ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月27日 05:57

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 協調介入を意識米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落。一方で円は続伸。欧州の取引時間帯に一時 ...

「治に居て乱を忘れず」京セラ、KDDI、JAL…売上計10兆円に迫る企業を率いた稲盛和夫が貫いた「変革イズム」とは?稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(第17回)

JBpress 1月27日 05:30

... とサスペンスを伴わないからだが、そんな不安定要素を経営から排除するためにこそ、稲盛は日々変革を行ってきた。稲盛自身の言葉を借りれば、変革を重ねることで、常に「土俵の真ん中で相撲を取る」ことに努めてきたのであった。 しかし、常に安全弁を備えるような経営に、実際に取り組むことは容易ではない。人間は追い込まれなければ、現状を変えるという難事に取り組まないからだ。なぜ、稲盛に日々の変革が可能であったのか。

核心は電池材料の選択にあらず EV世界一の中国BYD創業者・王伝福がもたらした「破壊的イノベーション」とは?

JBpress 1月27日 05:20

... が生まれる場合が多いのである。 EV(電気自動車)が抱える課題の一つとして、内燃機関にもまだ相当な優位性があると考えられていた背景には、電池の原料であるリチウム、高純度ニッケル、コバルト、カドミウムなどのレアメタルが希少で供給が安定せず、採掘に伴う環境コストも大きく、持続可能性に乏しいという問題があった。 比亜迪(BYD)の最大の功績は、車載電池のレアメタル依存の問題を相当程度解決したことにある。

NY外為市場=日米協調介入観測で円急伸、ドル全面安

ロイター 1月27日 05:13

... 場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米国が参加している点を踏まえると、介入のシグナルは22年や24年の時点よりも強く、実際に介入が行われる場合は協調介入となる可能性が高い」 と指摘。ただ「基調的な要因で為替相場に圧力がかかっている場合は、直接介入の効果は往々にして一時的なものにとどまる」 とも指摘した。 片山さつき財務相は26日、為替市場の状況について「緊 ...

マンション固定資産税の優遇、新築分譲も対象 修繕積立金が高めなら

日本経済新聞 1月27日 05:00

国土交通省は「将来、固定資産税の減税を受けられる」とうたう新築マンションの分譲を可能にする。毎月の修繕積立金を当初から高めに設定し計画的に集めることなどを条件に自治体が対象物件を認定する。将来の積立金不足を防ぎ、マンションを長く適切に維持管理できるよう促す。 都心や大阪市、修繕次年度の固定資産税を半減 既存物件向けに2022年に始まったマンション管理計画認定制度について、27年春にも新築物件を対. ...

「食料消費税ゼロ」になるなら恩恵が期待できるのはこの株銘柄!~キーワードはプチ贅沢

現代ビジネス 1月27日 05:00

... ウントストア」、「食品メーカー」など、減税効果を直接受けやすいセクター(業種)を物色する動きが早くもみられている。いずれも「中食・内食へのシフト加速」が目に見えやすい企業群だ。 -AD- 恩恵を受ける可能性が高い企業群は、これだけにとどまらないだろう。 ひとつは節約疲れを癒す「プチ贅沢需要の拡大」だ。浮いた消費税分を使い、普段よりワンランク上の高級食材やスイーツをデパ地下などで購入する機会が増える ...

ニートパチプロから大企業の副社長に人生の転機 | 組織内変人列伝

東洋経済オンライン 1月27日 05:00

... 演じていましたが、小学5年で一気にタガが外れ、それから中学3年までの約5年間、激しい反抗期に入りました。 周囲の大人に反論し、論破し、傷つけていくような、今思えば、本当に嫌な子どもでした」 そんな山口さんの反抗期も、ある瞬間プツリと終わる。しかし、そのときまでに、親にも周囲にもキレ散らかしてきた山口さんは、地元でやり直すのは不可能だと思い、地元を出て横浜の私立高校に行かせてほしいと親に頭を下げる。

中道の結成で原発どうなる?衆院選で各党の政策比べてみた

毎日新聞 1月27日 05:00

... )と同様、明記しなかった。原発のリプレースや新増設の是非は議論が分かれるデリケートな問題だからだろう。 再稼働が進んだためか、前回あった「既存の原子力発電所を最大限活用する」という文言も消えた。「再生可能エネルギーの主力電源化」は今回も残り、「地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入を進める」とした。自民としては再エネに後ろ向きと見られたくないのだろう。 高市首相は原発に積極的で、昨秋の自民党 ...

トヨタ系の東海理化、シートベルト売上高1000億円へ 軽向け開拓

日本経済新聞 1月27日 05:00

... ヨタ自動車系の東海理化がシートベルト事業など新たな収益の柱の育成を急ぐ。二之夕裕美社長が日本経済新聞社の取材に応じ、2030年度に連結売上高を7000億円とする目標について「チャレンジではあるが到達不可能ではない」と話した。軽自動車向けの開拓に力を入れるシートベルトは足元から2割増やし、1000億円規模に育てる方針を改めて示した。 東海理化は売上高の4割弱を占めるスイッチ類が主力で、シフトレバ.. ...

日本から水産加工品が無くなる可能性…魚だけじゃない、加工技術も“流出"、今こそ日本の強みの強化を

WEDGE Infinity 1月27日 05:00

世界情勢を見ていて強く感じることがあります。水産物に限らず日本での生産を回復させるMADE IN JAPANへの回帰が必要ということです。 中国産の水産加工品(筆者提供) ギャラリーページへ 中国が日本の水産物を輸入禁止にしたことに関して、影響は限定的であると、ロシアの輸入停止で起きた例を基に何度か記事で書きました。世界では水産物の貿易は増加の一途です。中国が輸入を止めた分は、それ以外の国々に輸出 ...

債券より株式を選好、財政・インフレのリスクで-ブリッジウォーター

ブルームバーグ 1月27日 04:53

... 恐れがあると警告した。 「常に拡大する債務供給をどれだけ進んで保有する買い手がいるのか、そして投資意欲がそれほど高くない買い手を引きつけるために何が必要かにかかってくる」と、3氏はリポートに記述。持続可能な債務や財政赤字の水準を定義する「魔法の数字」は存在しないが、多くの先進国はそうした限界に「危険なほど近づいている」と述べた。 日本では、高市早苗首相が財政刺激策を推進する中で、日本国債が急落する ...

メキシコ、キューバへの原油供給の見直し検討 トランプ政権が圧力

日本経済新聞 1月27日 04:27

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米政権がキューバへの原油供給を完全に遮断する検討を始めたと伝わり、キューバ経済を崩壊に追い込む可能性も浮上した。最大の供給国だった南米ベネズエラからの原油は途絶え、頼みの綱となったメキシコも人道目的で継続してきた供給の見直しを検討し始めた。 ロイター通信によると、メキシコ政府はキューバへの原油供給を見直す検討に入った。シェインバウム大統領は表面上こそ「メキシコ. ...

欧州株式市場=反発、銀行株がけん引

ロイター 1月27日 04:18

... s new tabは2.1%安。ギヨーム・フォーリ最高経営責任者(CEO)が従業員向け社内メモで、地政学的リスクに適応する準備の必要性を強調した、とロイターが伝えた。 今週は米連邦準備理事会(FRB)の政策決定会合が開かれ、独立性への観点からも関心が集まる。日本政府・日銀が円安是正のため外国為替市場に介入する可能性への警戒感も広がり、対ドルで円が上昇。対ユーロでも円高基調となった。 ※欧州株式市場

自筆証書遺言、PC・スマホで本文作成可能に 手書きの負担軽減

日本経済新聞 1月27日 04:00

カフェ「黄金堂パーラー」では遺言制度の見直しを巡る話題が続いています。新佐伊出子が「遺言書には本人が紙に直筆する自筆証書遺言もあると聞いたけど、これもデジタル化されるのかしら」と店主の黄金餅豊に聞きます。 豊 政府は本人がパソコン(PC)やスマホで作った遺言も認める方針で、制度の見直しを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)がこのほど要綱案をまとめました。法的に有効と認められるには、本人がPCな ...

習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て-軍中枢空白で台湾問題に影響か

ブルームバーグ 1月27日 02:35

... で、かつての盟友でもあった張又侠氏の調査に踏み切った。これは、過去約半世紀で最大規模とされる中国軍に対する粛清においても、特に衝撃的な展開だ。台湾や後継を巡る問題、共産党人事のさらなる混乱にも波及する可能性がある。 張氏は、かつて習氏やその兄弟らと非常に近い関係にあった人物で、中国共産党の戦時の功労者とされる。その張氏の異例の失脚により、中国人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は事実上 ...

ヤンマーとブラックストーン、VWのディーゼルエンジン部門買収を検討

ブルームバーグ 1月27日 02:10

... ルギー企業カルパワーシップも参戦する可能性がある。 エバレンスは船舶用エンジンや発電所向けタービンを製造する。これに先立ち、ブルームバーグ・ニュースは今月、EQT ABやCVCキャピタル・パートナーズなどがエバレンスに関心を抱いていると報じていた。 関係者によると、今回の取引ではエバレンスの企業価値を50億―60億ユーロ(約9100億―1兆1000億円)と評価する可能性がある。第1回目の入札案は2 ...

ロンドン外為26日 ユーロ、対ドルで上昇 ドル売り続く スイスフランは対ドルで15年以来の高値

日本経済新聞 1月27日 02:06

... カ月ぶりとなる高値圏での推移が続く。前週末の同時点に比べると0.0140ドルのユーロ高・ドル安水準。ユーロは1.19ドル台へ上昇する場面もあった。 日米の当局が連携して円買い・ドル売りの協調介入に動く可能性が意識され、ユーロや円、英ポンドを含む幅広い通貨に対してドル売りが進んだ。スイスフランに対してもドル売りが優勢で、一時1ドル=0.77フラン台前半と15年1月以来、約11年ぶりのドル安・フラン高 ...

東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野

日本経済新聞 1月27日 02:00

東京電力ホールディングス(東京都千代田区) 東京電力ホールディングスは財務の立て直しを急ぐ。新たな再建計画は2034年度までに原子力発電所や再生可能エネルギー事業などに約6兆円の投資が必要になると見通す。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機の再稼働が決まり、足元の現預金の流出を止めるめどはつけた。抜本的な経営再建へ外部との連携に活路を見いだす。 【関連記事】東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開 ...

ノルウェー政府年金基金、地政学リスクへの備え強化を-専門家が指摘

ブルームバーグ 1月27日 01:23

... 制裁、貿易規制といった手段が、地政学的目標達成のために利用される事例が増えていると指摘した。また、「基金の海外投資が被る政治リスクは高まっている。基金は最終的に増税、規制介入、さらには没収の対象となる可能性がある」と警告した。 ノルウェー政府年金基金は昨年、ガザ戦争に関連する保有資産について世論の激しい非難に直面し、運営するノルウェー銀行投資管理部門(NBIM)は、キャタピラーなど多くの米企業株を ...

エヌビディア、コアウィーブに20億ドル追加出資-新型CPUも投入

ブルームバーグ 1月27日 00:39

... ンテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)のプロセッサーと競合することになる。ベラはまた、アマゾン・ドット・コムの「グラビトン」のように、クラウド事業者が自社開発する部品に代わる選択肢となる可能性もある。これまでのエヌビディア製CPUは、他のチップと組み合わせたシステムの一部としてのみ提供されてきた。 フアンCEOはこのCPUについて、「ベラは全くもって革命的だ」と発言。コアウィーブ以外 ...

政治的圧力下の米FOMC、金利据え置きの公算-分裂状態は和らぐ

ブルームバーグ 1月26日 23:43

... り、雇用増加は一部の産業に集中していると見ている。 ウォール街の転換 国債市場では、投資家が長期にわたる金利据え置きを見込んでいる。スワップ市場は、次回の利下げを7月と予想し、年末にかけてさらに1回の可能性も見込んでいる。ウォール街のアナリストの多くが2026年の利下げ予想を年末に延期し、JPモルガンは完全に撤回した。 全政策担当者が納得しているわけではない。マイラン理事は、今年中に150ベーシス ...

11月の米耐久財受注、6カ月ぶり大幅増-航空機など資本財が寄与

ブルームバーグ 1月26日 22:57

... 数値は、2026年に向けて企業投資の勢いが増していることを示唆している」と述べた。 一方、国内総生産(GDP)統計で設備投資の一部を構成する、航空機を含む非国防資本財の出荷は2%減少した。キャンセルの可能性がある受注とは異なり、政府はGDP算出に際して実際の出荷データを使用している。 今回の耐久財受注統計の発表前、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、昨年10-12月(第4四半期)の設備投資 ...

EU、「グロック」の性的画像生成めぐりXを調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 22:29

EUはグロックのデジタルサービス法(DSA)違反の可能性を懸念 Photo: Dado Ruvic/Reuters 欧州連合(EU)は、イーロン・マスク氏率いるソーシャルネットワーク、X(旧ツイッター)に対する新たな調査を開始した。Xに搭載されている生成人工知能(AI)「Grok(グロック)」で作ったわいせつな「性的ディープフェイク」画像への世論の反発を受けた動きだ。 EUの執行機関である欧州委員 ...

飲食業の倒産が30年で最多 食料品の消費税ゼロで「外食10%」「弁当・惣菜0%」に?飲食業への影響は【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月26日 21:54

... ことになります。 野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、「外食は客足が遠のき、一定程度の打撃を受けるのではないか。顧客を逃がさないため、値段を少し下げざるを得ないという店が出てくる可能性もある」と話します。 中室さんは「食料品の消費税ゼロ」と「外食の消費税」との差をどのように考えますか。 慶應義塾大学教授 教育経済学者 中室牧子さん: 今、外食の倒産が増えているのは、物価高とい ...

AIによる雇用への影響、英国が最も大きい-モルガン・スタンレー調査

ブルームバーグ 1月26日 21:44

... スとなっている。 モルガン・スタンレーの調査によると、英国の雇用主はAIの導入により、全体の約4分の1の職務について削減、もしくは欠員補充を見送った。他国も同程度の水準だが、AIを背景に採用を拡大する可能性は、英企業の方が大幅に低かった。 当面の焦点は、AIが英国の若者やホワイトカラー層にどのように悪影響を及ぼしているかだ。 AIが初級レベルのホワイトカラー職を揺るがす中、英国の若年失業率は11月 ...

常陽銀、廃車を再生し行用車に導入 循環型社会実現へ貢献

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 21:00

常陽銀行は1月26日、カーレポ(水戸市)が提供するアップサイクルモビリティサービス「Choice!(チョイス)」を利用した行用車1台を菅谷支店に導入したと発表した。23日から。 同サービスは、廃車や解体される車両から使用可能なものを厳選し、高度な整備技術で安全性を確保した「再生利用車」として再び社会に送り出すもの。車両の延命に加え、最終...

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2月1日に会合

ロイター 1月26日 20:59

... 、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタン、クウェート、イラク、アルジェリア、オマーンの融資8カ国は、2025年4月から同12月に原油生産目標を世界需要のほぼ3%に相当する日量約290万バレル引き上げたが、今月初めに3月まで原油生産量を据え置く方針を確認した。 ベネズエラの生産量について、代議員の1人は、回復には時間がかかり、世界石油市場の均衡に大きな影響を与える可能性はまだないと述べた。

EU、マスク氏のXを調査へ-AI「Grok」による性的画像の拡散問題で

ブルームバーグ 1月26日 20:52

... 応じて未成年者を含む性的画像を生成した問題で、欧州連合(EU)は26日、Xの調査を始めると発表した。トランプ米政権の新たな批判を呼ぶ可能性がある。 EUは、XがGrokによる「児童性的虐待資料に相当しうる」ディープフェイク画像の生成を防ぐのに、十分な対応を取らなかった可能性があるとしている。調査では、EUのオンラインコンテンツに関する規則、デジタルサービス法(DSA)に基づき、XがEU域内でGro ...

東電再建計画、今年度から10年で3・1兆円コスト減…送配電事業などに10年で7兆円規模の投資

読売新聞 1月26日 20:15

... 、提案次第では中間持ち株会社の設立や東電HDの株式非公開化など抜本的な組織再編も視野に入れる。 東電HDの再建計画の概要 水力や地熱発電など既存事業の強化により、40年度には販売電力の6割を原発や再生可能エネルギーの脱炭素電源で賄う目標を掲げた。 福島第一原発の廃炉に向けた体制も強化する。目標とする51年の廃炉完了に向け、ドローン(無人機)やロボットなど廃炉を促進する先端技術に精通した外部の人材採 ...

EU、Xの偽画像問題を正式調査 AI「グロック」で作成

47NEWS : 共同通信 1月26日 20:02

... の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規制「デジタルサービス法(DSA)」に基づく。 欧州連合人工知能

EU、Xの偽画像問題を正式調査

デイリースポーツ 1月26日 20:01

... な姿に加工した他人の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規制「デジタルサービス法(DSA)」に基づく。

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推進へ

ロイター 1月26日 20:01

... 油・ガス、環境、AI、量子コンピューティングに関する小規模な協定に加え、教育や文化に関する協定もインド政府と締結する見込みという。 パトナイク氏は、10年間で28億カナダドルのウラン供給協定も含まれる可能性が高いとしている。 ホジソン氏はウラン供給協定については確認しなかったが、インドが安全基準を順守する用意があれば、カナダ・インド原子力協力協定に基づきウランを販売する用意があると述べた。 「イン ...

1月のFOMCは4会合振りに政策金利据え置きか?スケジュールなど関連情報まとめ【2026年1月】

QUICK Money World 1月26日 20:00

... は年央ごろとの見方が多い。 FRBは2025年12月のFOMCまで3会合連続で利下げしてきた。ただ12月のFOMCの議事要旨によると、メンバーのうち数人が「しばらくの間は金利を据え置くことが適切である可能性が高い」と指摘していた。その後発表された昨年12月の米失業率が低下したこともあり、FRBは利下げを急がないとの観測が市場で強まった。米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」によ ...

投票所入場券の配達に遅れ 日本郵便【26衆院選】

時事通信 1月26日 19:48

日本郵便は26日、来月8日投開票の衆院選で、投票所に入る際に必要な入場券について、多くの自治体で配達が遅れる可能性があると発表した。突然の衆院解散で急な対応を迫られ、発送準備が間に合わない自治体が多く発生するとみられる。 ただ、総務省によると、入場券がなくてもマイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば投票できるという。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新: ...

政府・日銀、大規模介入実施せず 23日の円相場急騰―市場推計

時事通信 1月26日 19:36

... 要因」はマイナス6300億円だった。介入を考慮していない市場の推計値はマイナス3000億円~プラス1000億円程度で、乖離(かいり)は小幅にとどまった。このため、市場では「推計との違いは誤差の範囲内の可能性があり、政府・日銀は23日に円買い介入を行っていないのではないか」(金融関係者)との見方が出ている。実施直後に公表しない「覆面介入」が行われた場合でも1兆円を下回る小規模だった公算が大きい。 経 ...

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正 手放したシナリオ

毎日新聞 1月26日 19:35

首相官邸に入る高市早苗首相=2026年1月26日午前11時55分、平田明浩撮影 日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的な修正を余儀なくされた ...

ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問

ブルームバーグ 1月26日 19:33

... 利下げに動くとの見方も、拡大する財政赤字に加えて、ドルの重しとなってきた。 Expand 通貨協定の可能性を巡る議論は、ニューヨーク連銀が金融機関に対し円の為替レートについて問い合わせたとトレーダーが報告したことで、23日に再燃した。こうした照会は、米国の支援を受けた日本の為替介入に向けた地ならしの可能性があると受け止められた。 ピナクル・インベストメント・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ア ...

円急騰は「介入よりレートチェック」の可能性 金融取引の仲介会社が指摘

テレビ朝日 1月26日 19:33

1 先週末の外国為替市場で見られたドルに対する急速な円高の動きについて、市場関係者は為替介入の準備段階とされる「レートチェック」が行われた可能性が高いと指摘しています。 外国為替市場では23日の夕方に1ドル=159円台まで円安が進んだ後、一気に157円台まで円が急騰しました。 24日未明にも2円ほど急騰する場面があり、市場では日米の金融当局が為替介入の準備にあたるレートチェックをしたという見方も出 ...

去年の訪日外国人旅行者 初の4000万人超に 国土交通省

NHK 1月26日 19:27

... 者と同じ援護が受けられないのは憲法に違反する」と主張して、国に対し1人10万円の賠償を求める訴えを起こしました。 1審の広島地方裁判所が訴えを退けたのに続き、2審の広島高等裁判所も「放射線を直接浴びた可能性のある被爆者と、被爆時にいなかった被爆2世とでは、放射線の影響に関する医学的・科学的な知見に顕著な違いがある。法律の適用対象にしないことが差別的な扱いとはいえず、憲法に違反しない」として訴えを退 ...

東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

日本経済新聞 1月26日 19:26

... する。他社との提携や周辺サービスの組み合わせを進め、早期に電気を供給できるようにする。 脱炭素化では40年度までに供給する電気の6割以上を脱炭素電源にする目標を示した。洋上風力や次世代地熱発電など再生可能エネルギーの電源を増やす。 柏崎刈羽原発(新潟県)を巡っては、6、7号機が国の安全審査を終え、地元同意も取り付けている。6号機は26年1月21日に再稼働したが、機器の不具合で原子炉を停止中だ。7号 ...

サウジアラビアの債券資本市場、2026年末までに15%増の6,000億ドルに-フィッチ

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 19:22

... ように述べています:「サウジアラビアの DCM は、セクター横断的な資金調達ニーズ、財政赤字、規制の強化、予想される原油価格と金利の低下に後押しされ、2026 年には残高が 6,000 億ドルに達する可能性があります。 また、「フィッチが格付けしたサウジアラビアのスクークはほぼすべて投資適格であり、発行体は安定的な見通しで、デフォルトは発生していない。改革を経て、2025年末には、外国人投資家は、 ...

「ポケモン」世界を体験 初の常設施設、2月5日開業―よみうりランド

時事通信 1月26日 19:22

... みうりランド(東京)は26日、2月5日に開業する新施設「ポケパーク カントー」を報道陣に公開した。人気ゲーム・アニメ「ポケットモンスター」の世界観を味わえる初の常設施設だという。 食事やグッズの購入が可能な「カヤツリタウン」では、ピカチュウに乗って空を飛べるアトラクションやポケモンのパレードを楽しめる。森を散策する「ポケモンフォレスト」では、ポケモンと写真を一緒に撮ることもできる。 チケット価格は ...

日米協調の介入警戒 急速な円高に株安で高市トレード巻き戻し

毎日新聞 1月26日 19:16

... ストは「日本単独での介入では効果は限定的とみられていたが、米側との協調介入が実施されれば効果は大きい。非常にまれなケースで、一方的な円安局面に変化が生じる可能性がある」と指摘。協調介入が示唆されたことで、当面は1ドル=160円を超える円安水準になる可能性は低いとみている。 急激な円高は株式市場の重しとなり、これまで相場をけん引してきた輸出関連株などを中心に売りが広がった。終値は前週末比961円62 ...

独貯蓄銀行協会、26年GDPを1%増と予測

ロイター 1月26日 19:16

... プラーガ氏は、インフラや気候対策向けの公的資金パッケージ、防衛支出の増加による初期効果が既に表れていると説明した。今年の成長予測のうち0.4%ポイント、来年は約0.5%ポイントがこうした施策に起因する可能性があるとしている。 ロイター会長は、世界的な緊張が高まる中で26年は潜在的な転換点になると述べ、ドイツは新たなパートナーシップを模索すべきだと主張。7億人以上の自由貿易圏創出につながるとして、南 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで4カ月ぶり高値圏 円相場は一時153円台半ば

日本経済新聞 1月26日 19:08

... 続いている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1855〜65ドルと、前週末の同16時時点と比べ0.0105ドルのユーロ高・ドル安水準だった。 日米の当局が連携して円買い・ドル売りの協調介入に動く可能性が意識され、ユーロや英ポンドに対するドル売りが続いている。英ポンドは対ドルでやや上げ幅を広げ、1ポンド=1.3665〜75ドルと同0.0105ドルのポンド高・ドル安で推移している。 円相場は対ド ...

東京23区の新築マンション価格は平均1億3613万円 首都圏も1億円に迫る “今後"「価格上昇は落ち着く可能性」の見方も

FNN : フジテレビ 1月26日 19:08

... 17.4%上昇し、1973年の調査開始以来、最高値を更新しました。 不動産経済研究所は2026年の価格動向について、建築コストは高止まりするものの、都心での供給が一服することから、価格の上昇は落ち着く可能性が高いと分析しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的に ...

アステナHD、ファインケミカル事業とHBC・食品事業が牽引し増収増益 各段階利益は過去最高益、当期純利益は黒字化

ログミーファイナンス 1月26日 19:00

... います。 イワキ株式会社の従来の化粧品原料部門は、国内での仕入と販売が中心でしたが、池田物産グループの機能を活用することで、新たな展開が可能になりました。 また、両社には得意先や仕入先における重複が少ないため、化粧品原料マーケットにおいて上位のシェアを獲得することが可能となりました。 これら一連の取り組みを通じて、プラットフォーマーとしての地位を確立することを推進していきたいと考えています。 繰り ...

SIMカード契約時に本人確認義務付け、過剰な複数回線契約は拒否可能に…悪用防止へ法改正方針

読売新聞 1月26日 18:48

SNSを悪用した詐欺や特殊詐欺の被害急増を受け、総務省は26日、データ通信専用のSIMカードを契約する際に本人確認を携帯電話会社に義務付ける法改正を行う方針を明らかにした。大量に不正契約した通信回線を犯罪目的で転売することを防ぐため、異常に多い回線数の契約を拒否できる規定も設ける。 総務省が26日の有識者会議で提示した。年内に携帯電話不正利用防止法改正案を国会に提出したい考えだ。 総務省 現行法で ...

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴の意向

ロイター 1月26日 18:46

... ルガリアは棄権した。加盟国の全会一致が不要な手続きを採用したことから、ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存し、ロシアとの緊密な関係を維持したいと考えているハンガリーとスロバキアの反対を押し切ることが可能となった。ハンガリーは欧州司法裁判所に提訴するとしている。 ウクライナ紛争以前は、ロシアはEUのガスの40%超を供給していた。このシェアは25年には約13%に低下した。 EUは26年末までにロシア ...

独IFO業況指数、1月は横ばいの87.6 予想下回る

ロイター 1月26日 18:34

... 予想より弱い1月のIFO指数は、独経済がようやく好転するかもしれないという期待に冷や水を浴びせた」と述べた。景気回復ペースは大方の予想より遅くなるとして、0.8%の成長を予測した。 コメルツバンクのチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は、多くの企業が広範な改革の欠如に失望していると述べた。政府の財政刺激策は十分な効果を発揮しておらず、経済は今年、緩やかな回復にとどまる可能性が高いと予想した。

阿波銀、中四国初「グリーン定期」 再エネ融資などに充てる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 18:26

阿波銀行は2月2日、法人を対象にした「グリーン定期預金」の取り扱いを始める。預かった資金を再生可能エネルギー事業などへの融資に充てる預金商品。第三者評価機関の認証を受けたフレームワークに基づいて運用する。募集期間は7月31日まで。 中四国の金融機関では初という。預入金額は1口1000万円以上、募集総額は30億円、金利は通常の大口定期と変...

2年債利回り、30年ぶり高水準 米側からの利上げ要求を意識

日本経済新聞 1月26日 18:17

... 金利の動向を反映しやすい新発2年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)している。26日の国内債券市場では一時前週末比0.035%高い1.275%と、1996年5月以来30年ぶりの高水準をつけた。日米両政府が協調して為替介入に動く可能性が意識される中で、米国が日銀に利上げを求めるとの思惑から早期利上げを織り込む動きが加速した。 前週末23日に米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施...

円高加速し一時1ドル=153円台に…「レートチェック」めぐり警戒感 片山財務相は「ノーコメント」

FNN : フジテレビ 1月26日 18:13

... て円安のけん制に動いている、そんな見方が広がっています。 日本国内では、財政悪化への警戒から円安や金利上昇基調が強まっています。 日本発の市場の動揺を懸念して、アメリカ側も現実的な選択肢として協力した可能性がありますが、実際に協調しての介入となるとハードルは上がります。 警戒度が高まる中、神経質な値動きが続きそうです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

円高“急加速" 「きわめて異例」日米協調介入の可能性で市場動揺 “協調介入"なら28年ぶり 一時5円近く円高にふれる

TBSテレビ 1月26日 18:13

先週までの円安警戒から一転、きょうは1ドル=153円台をつけるなど、異常な円高が進みました。市場を動揺させたのはきわめて異例の日米協調介入の可能性でした。 週明けの株式市場。日経平均株価は一時、1100円以上の急落となりました。その要因は… 岩井コスモ証券 担当者 「選挙の絡みも為替に影響があるのかなと」 「2円くらい一気に円高に振れた」 円相場が急速に円高にふれたためです。 先週のマーケットの話 ...