サクラ咲く春へ挑戦 国公立大2次試験スタート、山口大学は志願倍率2.6倍

日本テレビ 2月25日 19:44

... です」 国公立大学2次試験の前期日程は、きょう、あすの2日間行われます。 山口市と宇部市で試験を実施する山口大学では、10の学部と1つの学環にあわせて3014人が志願しました。 志願倍率は2.6倍で、前年度と比べ0.1ポイント低くなっています。このうち、現在の工学部・知能情報工学科を独立させて新たに開設される「情報学部」には、60人の定員に対し162人が志願。 倍率は、2.7倍となりました。 県内 ...

北陸の25年輸出額、2.4%増の6106億円 金属加工機械けん引

日本経済新聞 2月25日 19:40

大阪税関が25日発表した2025年の北陸3県の貿易概況によると、輸出総額は前年比2.4%増の6106億円だった。米国向けの輸出が多い金属加工機械や荷役機械が全体をけん引し、3年ぶりに前年比でプラスとなった。輸入額は微増の6518億円で、プラスとなるのは3年ぶり。輸出入額ともに石川で増加し、富山と福井で減少した。 県別の輸出額は、富山が1.8%減の2776億円、石川が14.5%増の2292億円、福. ...

山形村の2026年度予算案 過去最大の49億4600万円 物価高や複合施設建設など影響

信濃毎日新聞 2月25日 19:34

山形村は24日、総額49億4600万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。人件費増加や物価高騰への対応、新設する複合施設の工事費などが予算規模を押し上げ、骨格編成だった前年度当初比21・7%増となり過去最大。 博物館や防災拠点を兼ねる複合施設は26年度の着工を目指し、同年度分の事業費6億… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

警察官採用試験の論文廃止、大学3年も受け付け 兵庫県警

産経新聞 2月25日 19:32

... 人で、倍率は13・4倍。倍率のピークは3934人が受験した6年度の28・3倍だった。15年度以降から減少傾向になり、令和6年度は1417人が志願し、倍率は3倍だった。 8年度の採用予定人員は655人(前年度比約140人増)で、来月13日から受け付けを開始。4月と9月、翌年1月の計3回に分けて試験を実施する。 担当者は「採用試験は時代の流れに合わせ柔軟に対応していく。民間企業の志望者も含め、多くの人 ...

広島県高校入試 最高倍率(普通科)は国泰寺高校の1.57倍 受験者最多は井口高校の436人 県教育委員会が公表

TBSテレビ 2月25日 19:31

広島県教育委員会は25日、県内の公立高校の入試について、受験者数と受験倍率を発表しました。全日制本校の受験者数は1万3588人で、志願倍率は0.93倍となっています。前年の受検倍率と比べて0.04ポイント減少しています。 ▽全日制本校で受験倍率が最も高い学校(学科・コース) ・広島市立広島工業(自動車)1.75倍 ・広島国泰寺(普通)1.57倍 ・広島市立舟入(普通・国際コミュニケーション)1.5 ...

1都10県、12月のスーパー販売額5.2%増 関東経産局まとめ

日本経済新聞 2月25日 19:30

関東経済産業局が発表した管内1都10県(関東甲信越と静岡県)の2025年12月の小売り販売動向によると、スーパーの販売額は前年同月比5.2%増の7588億円だった。物価上昇に伴う販売価格の高騰が要因で、40カ月連続で前年同月を上回った。個人消費の基調判断は19カ月連続で「緩やかな上昇傾向にある」とした。 コンビニは揚げ物などのカウンターフード、ソフトドリンクなどが好調で3.6%増の5233億円だっ ...

国公立大試験の前期日程、長野県でも始まる 信州大や県立大などトラブルなし

信濃毎日新聞 2月25日 19:20

... 試験会場に向かう受験生=25日午前8時31分、松本市の信大松本キャンパス 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国各地で始まった。172大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。県内では、信州大(本部・松本市)と長野県立大(長野市)、県看護大(駒ケ根市)が試験を実施し、各大学によると、目立ったトラブルはなかった。 信大は県内外… 長野県の求人情報 スポンサ ...

砂川高の出願倍率、0.6→0.9倍に上昇 在校生の熱いアピール実る

北海道新聞 2月25日 19:11

【砂川】2026年度の公立高校入試(出願変更後)で、砂川高校の出願倍率は前年度の0.6倍から0.9倍に上昇した。25年度から生徒自らが中空知地域の中学校で行われた高校説明会に参加し、学校をPRしてきたことが、倍率上昇につながった。生徒たちは「来年は1倍超えを目指したい」と意欲を燃やしている。...

中国地方の鉱工業生産3年連続減 2025年3・7%低下 トランプ関税など影響

中国新聞 2月25日 19:06

中国経済産業局がまとめた中国地方の2025年の鉱工業生産指数(速報、20年=100)は、100・4と前年を3・7%下回った。低下は3年連続。トランプ米政権の関税政策などの影響で主要産業の自動車が下がった。

「不透明かつ厳しい経営環境を生き抜く上で必要」マツダ 通期純利益は前年比8割超減の見通しも5年連続で満額回答 【春闘】

TBSテレビ 2月25日 19:05

ことしの春闘で、自動車メーカーのマツダは、回答指定日前に組合側の要求通りの満額回答をしました。 マツダ 人事担当 竹内都美子 執行役員 「今回の回答が、経営に与える影響は決して軽いものではない」 マツダ労働組合は、賃金改善分と定期昇給をあわせて月額1万9000円の引き上げとボーナス5・1か月を要求していました。

静岡空港の1月利用者5%増 ソウル線好調、釜山線は運航期間延長

日本経済新聞 2月25日 18:58

静岡県は1月の静岡空港(牧之原市)の利用者数が前年同月比5%増の5万2221人だったと発表した。韓国・ソウル線が好調だった。中国線の運休が続くなか、県と空港運営会社は韓国線を中心に春の行楽需要の取り込みを急ぐ。 国際線は14%増の2万988人で、うちソウル線は44%増の2万615人だった。県担当者によると、訪日外国人(インバウンド)に加え、県内からの海外旅行客にも人気だった。 3月30日に新規就航 ...

広島銀行、初任給3万円増の28万円に 4年で7万5000円の増額

中国新聞 2月25日 18:54

ひろぎんHD本社 広島銀行(広島市中区)は25日、4月入行の大卒従業員の初任給を引き上げ、転居を伴う異動がある勤務体系の人で前年より3万円多い28万円にする方針を発表した。従業員の給料は、最低3%のベースアップ(ベア)を含めて6%程度上げる方向だ。定年後の再雇用従業員の待遇も改善する。物価高が続く中、人への投資に注力する。

犬山市の「さら・さくらの湯」存続方針 市長が施政方針演説、値上げで収入確保へ

中日新聞 2月25日 18:51

... 、原欣伸市長は25日、存続させる方針を明らかにした。保健センター(松本町)の機能を集約し、2028年度から健康館で母子保健などの業務を行う。 市議会の施政方針演説で原市長は「『さら・さくらの湯』は存続し、新たな介護予防事業の準備に着手する。料金の改定を行い収支の改善を図る」と述べた。市によると、25年度は前年度比で2割ほど利用者が増える見込みで、利用料金の値上げで収入確保を図っていくという。...

県内でスギ花粉の飛散始まる 3月上旬からピークに 早めの受診 症状ない人もマスク着用を

日本テレビ 2月25日 18:50

... 週末から飛散量が増え3月上旬にピークに入っていきそうです。 福井大学と県は25日、県内のスギ花粉について20日を「飛散開始日」と判定したと発表しました。 このうち福井市では、雪解けが早かったことから、前年に比べ8日早くなりました。 飛散のピークは例年通り3月上旬から3~4週間続く見込みです。 飛散量は2025年の8割程度にとどまるとみられます。 また飛散量が多い時間帯にマスクを外して登下校する、小 ...

オスのズワイガニ「松葉がに」豊漁 前年の同じ時期に比べ水揚げ量が6割ほど増加 鳥取県

日本テレビ 2月25日 18:38

鳥取県はオスのズワイガニ「松葉がに」の1月末までの水揚げ量を発表しました。前年の同じ時期に比べ水揚げ量が6割ほど増加し、豊漁となっています。 鳥取県によりますと、漁の解禁から今年1月末までのオスのズワイガニ「松葉がに」の水揚げ量は222トンで前のシーズンに比べ66%増加。その一方で、水揚げ額は11億7000万円と4%減少。1キロ当たりの平均単価も5268円と前のシーズンに比べ、4割ほど下落しました ...

兵庫県内の特殊詐欺被害額85億円、前年の2.6倍で過去最悪に 2025年 「ニセ警察詐欺」が急増

神戸新聞 2月25日 18:30

特殊詐欺許さない

石川の国公立大4校でも2次試験始まる “サクラサク"前から 親は子を信じ部屋探し

日本テレビ 2月25日 18:29

... バスに乗り切れず、開始時間が30分繰り下げとなった金沢大学。 ことしは最初から1時間遅らせ、10時半から試験が開始されました。 前期日程の志願者数は、募集人員1507人に対し3985人。全体の倍率は、前年度より0.35ポイント高い2.64倍となっています。 その試験が行われている頃、大学近くの不動産会社では… 竹内 彩乃 記者: 「こちらの不動産会社には受験生の保護者の方たちが、部屋探しの相談に訪 ...

「震度6強以上で元本返済免除」地震特約融資、北海道内で増 北洋銀行、前年度の2倍以上 企業の防災意識高まる

北海道新聞 2月25日 18:24

最大震度6強以上の地震発生時に元本返済が免除される特約付きの事業融資が、北海道内で増えている。北洋銀行の2025年度の取扱件数は12月末時点で32件と、すでに24年度の1年間の実績(14件)の2倍以上に。全国で大規模地震が頻発しており、企業の防災意識が高まっていることが背景にある。...

広島など中国地方の百貨店売上高0・2%減、2026年1月

中国新聞 2月25日 18:18

中国四国百貨店協会が25日発表した1月の中国地方の百貨店売上高は146億7700万円と、前年同月から0・2%減り、2カ月連続で前年を下回った。年始の大雪や島根、鳥取両県で最大震度5強を観測した1月6日の地震の影響で鳥取地区の売り上げが減った。

小4男児死亡プール事故、当時の女性教諭(27)に「禁錮1年6か月」求刑 検察「体育主任なのに事故防止の措置を説明せず」弁護側は「不安を訴えていたが受け入れてもらえず」

TBSテレビ 2月25日 18:08

... 死亡させた、業務上過失致死の罪に問われています。 元教諭の女性の初公判は2025年12月24日に開かれていて、起訴内容について「間違いありません」と認めていました。 その初公判では、元教諭の女性が事故前年の2023年までは「音楽部」の教諭で、事故が起こった2024年に初めて「体育部」に配属され「体育主任」を務めていたことや、死亡した男子児童とは別の4年生のクラスの担任も務めていたことが明らかになっ ...

中国人の免税売上高3割減 1月百貨店、渡航自粛響く

中日新聞 2月25日 18:03

日本百貨店協会は25日、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月から約3割減少したと明らかにした。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけているためで、来店客数は約4割減った。免税売上高全体は19・1%減少し、3カ月連続でマイナスとなった。 昨年は春節(旧正月)連休が1月に始まり、中国人客が多かった反動もあった。今年は2月15~23日だった春節休暇前後の免税売上高について、協会の担当 ...

甲府 ことしの景気“改善傾向"予測企業32.5% 前年比増

NHK 2月25日 18:03

ことしの景気の見通しについて甲府商工会議所が会員事業所にアンケート調査を行ったところ、改善傾向と予測した企業は32.5%と、前の年から15ポイント余り増えました。 甲府商工会議所はことしの景気の見通しについて去年12月、県内268の事業所を対象にアンケート調査を行い、31%にあたる83事業所から回答を得ました。 それによりますと、景気の見通しが ▽「よくなる」または「少しよくなる」と答えた事業所は ...

大竹市、4年ぶり減額編成 2026年度一般会計予算

中国新聞 2月25日 17:58

大竹市役所 広島県大竹市は25日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は193億9700万円で、前年度比1%減。6月に市長選を控えているため政策的な経費は継続事業を中心とし、4年ぶりの減額編成となった。

1月の中四国百貨店売上高1・3%増 金製品や高級ブランド好調

山陽新聞 2月25日 17:50

中国四国百貨店協会は25日、1月の中四国地方20店の売上高(10万円単位を四捨五入)を発表した。売上高は前年同月比1・3%増の205億6900万円。高額品の売れ行きが良く、2カ月ぶりに前年実績を上回...

国公立大学の2次試験 前期日程試験始まる 名古屋大学の志願者数は前年比186人減の4298人で倍率2.5倍

東海テレビ 2月25日 17:47

国公立大学の2次試験前期日程が2月25日、始まりました。 名古屋市千種区の名古屋大学では、親や友人の激励を受けた受験生が、緊張した表情で試験会場に向かう姿が見られました。 受験生ら: 「1年間頑張ってきたので、全力を出したい」 「名古屋大学に入ることは決定しているので、これから頑張ってきます」 「人生の山場です。絶対受かるぞ~!」 名古屋大学の志願者は去年より186人少ない4298人で、倍率は2. ...

シマフクロウひな61羽、つがい96組確認 25年度の環境省調査 いずれも最多更新

北海道新聞 2月25日 17:37

【釧路】環境省は2025年度に行った国の天然記念物で絶滅危惧種のシマフクロウの生息調査で、ひな61羽(前年度比17羽増)、つがい96組(同8組増)を確認した。いずれも調査を始めた1985年以降最多で、同省は1970年代から続ける巣箱の設置や給餌などで生息数の回復が続いているとみている。...

2026年度栃木県立高校入試「一般選抜」出願変更締め切り 学校・学科別の倍率一覧

下野新聞 2月25日 17:15

... 載。学悠館高定時制のフレックス特別選抜の出願状況も紹介する。 過去の倍率&大学合格実績はこちらから 一般選抜の学校・学科別出願状況(最終日) 学校・学科別の募集定員、一般選抜定員、出願者数、出願倍率、前年倍率を確認できます。 残り:約 8559文字/全文:9474文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員 のみご覧いただけます。 ...

不正に送金させる詐欺被害が激増 2025年の被害額は前年比で約9倍、1億5000万円超に

TBSテレビ 2月25日 17:11

沖縄県警は25日、去年(2025年)1年間の県内のサイバー犯罪の被害状況を発表しました。ネットバンキングを介して不正に現金を騙しとられる被害の増加が目立ち、被害額は前年から約9倍に増えています。 県警が発表したデータによりますと、県内で去年1年間にインターネットバンキングを介して現金を騙しとられた被害は42件で、2024年から30件増えています。被害額は1億5776万円に上り、これは2024年の約 ...

大竹市、小中学校に電子黒板を導入

中国新聞 2月25日 17:11

大竹市役所 広島県大竹市は、25日に発表した2026年度一般会計当初予算案に8件、計6500万円の新規事業を盛り込んだ。国や県の交付金などを活用する事業に絞り、前年度より14件少ない。

1月百貨店の中国人向け免税売上高3割減

中国新聞 2月25日 17:03

日本百貨店協会は25日、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月から約3割減少したと明らかにした。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけているためで、来店客数は約4割減った。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました こ ...

新入学児童の事故防止へ一丸 安積地区交通対策協議会 関係団体に横断旗112本と啓発グッズ寄贈 福島県郡山市

福島民報 2月25日 16:20

... 協議会の名倉善明会長が各校の母の会会長と校長に寄贈品を手渡し、「安積町の交通事故ゼロを目指している。今後も交通安全活動に取り組んでいくので、理解と協力をお願いしたい」と語った。 安積三小交通安全母の会前年度会長の小林重晴さんが「旗の重みを受け止め、事故防止に努めていく」、安積三小の酒井健校長が「希望と夢を胸に入学してくる児童が事故に遭わないよう、指導していく」と述べた。 安積行政センターの井上高志 ...

高知市、過去最大1684億円の新年度当初予算案を3月議会に提出へ “財源不足"見込まれるも「全庁あげたコストカット」実施で財源確保

TBSテレビ 2月25日 16:03

... ます。 高知市の桑名龍吾市長が会見で発表した新年度当初予算案は、一般会計の総額で、前年度より44億円多い1684億円です。3年連続の増加で、過去最大となっています。 「持続可能で安全・安心な高知市」をテーマに編成が行われ、具体的には、老朽化する小中学校などの学校施設の整備費におよそ34億4100万円を計上しています。(前年度比:約15億8100万円増加) また、2024年に市内で起きた小学校の水泳 ...

患者減続き厳しさ続く 8年度も4億超の赤字見通し 尾鷲総合病院予算

太平洋新聞 2月25日 16:00

... 数は変わらず199床。内訳は、一般病床が143床、療養病床が56床。 患者の見込み数は、入院が1日平均127人で7年度当初に比べ5人減。年間延べ患者数を4万6365人と見込む。外来は1日平均351人で前年度に比べ5人減と見積もった。年間では延べ8万4685人としている。道路網整備が進み人口減少や松阪市や伊勢市などの病院に行く患者も多くなっているほか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが ...

百貨店「トキハ」27億円の債務超過に、純損失は54億円 24年度決算を発表

TBSテレビ 2月25日 16:00

... 末までのトキハの2024年度の決算は、去年3月にランサム型サイバー攻撃を受けた影響などからおよそ10か月遅れて発表されました。 トキハ本店(大分市) それによりますと、売上高は530億4000万円で、前年から5億7000万円のマイナス。営業損失は1億9800万円、経常損失が3億8000万円となりました。 また、物価上昇が続いたことにより家計による実質消費が力強さを欠き、サイバー攻撃によるシステム障 ...

群馬大2次試験始まる 国公立大入試の前期日程 桐生キャンパスでも

桐生タイムス 2月25日 16:00

2026年度の国公立大2次試験・前期日程が25日に始まり、桐生市天神町一丁目の群馬大学桐生キャンパスでは理工学部の一般選抜入試が行われた。同学部には前年度より...

「喜びの春」へ大一番 国公立大で2次試験

北國新聞 2月25日 16:00

... 願倍率は金大2・64倍、県立大3・58倍、県立看護大2・70倍、公立小松大2・95倍となっている。 ●全国で23万人志願 全国では172大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。国立大(81大学407学部)の志願者は17万9603人で、倍率は2・8倍。公立大(91大学209学部)は5万5712人の3・3倍となっている。 後期日程は3月12日以降、一部公立大 ...

【山鹿市議会】25日、開会

熊本日日新聞 2月25日 15:46

【山鹿市】25日、開会。26年度一般会計当初予算など46議案(予算22、条例11、人事9、その他4)を上程した。当初予算の総額は356億7千万円で過去最大。前年度は市長選に伴う骨格編成だったため、肉付け後の6月補正比で7・3%増。 主...

国公立大学2次試験の前期日程がスタート、受験生「過去問を中心に対策してきた」

読売新聞 2月25日 15:20

国公立大学2次試験の前期日程が25日、全国各地でスタートした。文部科学省によると、前期日程は172大学に23万5315人が志願。募集人員に対する志願倍率は、前年と同じ2・9倍だった。 2次試験に臨む受験生たち(25日午前9時45分、福岡市西区の九州大伊都キャンパスで)=足立浩史撮影 九州大伊都キャンパス(福岡市西区)の試験場では午前8時前から受験生が集まり始め、控室などで参考書に目を通す姿が見られ ...

新築マンション価格、7%上昇 6556万円、9年連続過去最高

中日新聞 2月25日 15:19

建設が進む高層マンション(中央)=2025年4月、東京都中央区 不動産経済研究所が25日発表した2025年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、全国平均で前年比7・8%上昇の6556万円だった。建設費の高騰などを受け、9年連続で過去最高を更新した。 首都圏は25年より17・4%高い9182万円、近畿圏は0・5%下落して5328万円だった。 地方の主要都市別では、札幌市が17・0%高い6022万円 ...

新築マンション価格、7%上昇

中国新聞 2月25日 15:12

不動産経済研究所が25日発表した2025年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、全国平均で前年比7・8%上昇の6556万円だった。建設費の高騰などを受け、9年連続で過去最高を更新した。 首都圏は24年より17・4%高い9182万円、近畿圏は0・5%下落して5328万円だった。 地方の主要都市別では、札幌市が17・0%高い6022万円だった。仙台市は2・1%下落の5766万円、名古屋市は11・4% ...

山口県の公立高入学志願倍率0・96倍、初めて1・0倍を下回る…32校3分校57学科が定員割れ

読売新聞 2月25日 14:43

... 2026年度の公立高入学志願者数を発表した。特色選抜などの合格内定者数を除いた全日制の志願倍率は前年度比0・05ポイント減の0・96倍で、記録が残る1989年度以降では最も低く、1・0倍を下回るのも初となった。32校3分校57学科が募集枠を満たさず定員割れとなった。 全日制は、1次募集の定員4893人(前年度比640人減)に対し、志願者数は4677人(同935人減)。倍率が2・0倍を超えたのは徳山 ...

東かがわ市当初予算案5・4%減179億円/子育て、デジタル推進

四国新聞 2月25日 14:34

東かがわ市は25日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・4%減の179億400万円。23年9…

県公立高 後期選抜0.66倍 26年度 庄内10校21学科定員割れ

荘内日報 2月25日 14:27

... 県内公立高校入学試験後期(一般)選抜の志願状況を発表した。前期(面接や作文などを行う特色入試)の内定者を除いた平均志願倍率は、全日制と定時制合わせて0・66倍となった。前後期を合わせた全体の最終倍率は前年度比0・04ポイント減の0・77倍。9年連続で1倍を割った。後期選抜は3月7日(土)に学力検査を行い、同12日(木)に追検査を実施。合格発表は17日(火)午後4時の予定。 県教委は本年度から作文や ...

結婚後の「共働き」を希望する男子学生は約7割 一方、「結婚せず自分の収入のみで生活する」女子学生も過去最多に

まいどなニュース 2月25日 13:20

... .3%)を上回った一方で、「今のところあまり子どもは欲しくない」と回答した男子学生は14.0%(前年比1.4pt増)、女子では23.9%(同0.2pt減)という結果になりました。 子どもが欲しくないと思う理由(提供画像) 「子どもが欲しくないと思う理由」としては、「うまく育てられる自信がない(51.8%、前年比9.0pt減)、「子育てに伴う責任を負う自信がない(49.8%、同3.5pt増)が上位に ...

公立高一般入試の出願締め切る 平均倍率は1倍切り過去最低に【宇部】

宇部日報 2月25日 13:00

... 科。前年度より倍率が上がったのは、1・0倍から1・3倍となった山口中央・普通など5校5学科。定時制は1次募集定員170人に対して志願者数は79人にとどまり、3校5学科のすべてで定員割れとなった。 全日制で最も倍率が高かったのは徳山・文理探究(理数)の2・1倍。定員割れは32校3分校57学科となり、前年度から3校7学科増えた。定時制は1次募集定員377人に対して160人が出願し、倍率は0・42倍。前 ...

「夢は1級建築士、落ち着いて臨みたい」…国公立大学入試2次前期日程スタート

読売新聞 2月25日 12:53

... 、確実に現役合格を狙う「安全志向」が目立つという。 学部別の志望動向は前年と比べ、「法・政治」が101%、「経済・経営・商」が102%、「工」も103%と人気だ。一方、医療系は軒並み前年を下回り、「医」は95%、「歯」は97%、「薬」と「看護」は94%となっている。 河合塾の近藤治・主席研究員は、1月の大学入学共通テストの平均点が前年より低かったことが影響したとし、「思うように点数が取れなかった受 ...

国公立大2次試験開始 山大2・6倍、医学部など3会場で【宇部】

宇部日報 2月25日 12:41

国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まった。山口大には定員1139人に対して、2・6倍(前年比0・1㌽減)となる3014人が志願。試…

韓国、25年出生率0・80 2年連続増も世界最低水準

中日新聞 2月25日 12:26

... 2年連続の微増となった。同庁は、新型コロナウイルス禍による結婚控えの解消や30代前半の女性の人口増などが主な要因としている。ただ、依然として世界最低の水準だ。 25年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年比6・8%増の25万4500人だった。 人口を維持するには2・07が必要とされるが、韓国は1983年にこれを下回り、2018年に初めて1を割り込んだ。同じく少子化が進む日本の1・15(24年)と. ...

県の経済動向は「持ち直しの動きに弱さが見られる」県がおよそ2年ぶりに総括判断を引き下げ(山形)

TBSテレビ 2月25日 12:04

... を引き下げています。 これは県が毎月公表しているもので、今月の報告は、去年12月の経済指標を中心に作られています。 それによりますと、個人消費はスーパーの販売額が14か月連続で前年を上回った一方、新車登録届出台数が2か月連続で前年を下回ったということです。 そのため、「一部に弱さがみられるものの、底堅い動きとなっている」との判断を継続しています。 また、鉱工業生産については電子部品などの生産減少に ...

公立高校「一次選抜」スタート 1万4000人が試験に臨む 「今までやってきた力を出し切りたい」 広島

FNN : フジテレビ 2月25日 11:54

... ので、その分を頑張って出そうと思います」 国泰寺高校の普通科では240の定数に対し、376人の学生が国語や数学などの学力試験に臨んでいます。 公立高校の一次選抜の志願者は1万3737人で志願倍率は0.94と前年に比べ0.04ポイント減少し、2年連続で1倍を下回りました。 26日は「自己表現」の試験が行われる予定です。 テレビ新広島 広島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

岐阜県内の外国人労働者 最多4万7534人…前年比8.7%増 雇用事業所10年で倍

読売新聞 2月25日 11:40

... 働く外国人労働者が、昨年10月末時点で前年同期比8・7%増の4万7534人となり、2007年に事業所からの届け出が義務化されて以降、過去最多だったと発表した。 岐阜労働局によると、国籍別ではベトナムの1万2363人(前年同期比5・2%増)が最も多く、フィリピンの9553人(3・7%増)、ブラジルの5319人(6・4%減)が続いた。外国人を雇用している事業所は、前年より355か所増の6094か所で過 ...

418人が試験に挑む 帯畜大で2次試験

十勝毎日新聞 2月25日 11:29

帯広畜産大学の一般入試(前期日程)が25日午前10時から同大で行われ、受験生418人が筆記試験に挑んだ。 前期日程の志願者は、共同獣医学課程(募集人員30人)が前年より34人多い...

ヒグマ捕獲、過去最多2013頭 25年度、1月末現在 すでに前年度の2倍

北海道新聞 2月25日 11:16

北海道は25日、2025年度のヒグマ捕獲数(速報値)が今年1月末現在で2013頭となり、記録が残る1962年度以降、過去最多だったと発表した。近年の推定生息数の増加に加え、25年度はヒグマの主食となる木の実が全道的に不作となり、人里への出没が相次いだことで捕獲につながったとみられる。...

漫画市場、1・7%減少 紙の落ち込み響く

中日新聞 2月25日 11:14

紙の本と電子書籍を合わせた漫画(単行本と雑誌)の2025年の推定販売金額は、前年比1・7%減の6925億円だったと、出版科学研究所が25日、発表した。24年まで5年連続で過去最高を更新していたが、紙の単行本と雑誌が同14%減の1652億円と大きく落ち込んだことが響いた。 同研究所によると、紙の単行本減少は、24年に「呪術廻戦」「【推しの子】」などアニメ化もされた大ヒット作が完結したことが影響したと ...

漫画市場、1・7%減少

中国新聞 2月25日 11:14

紙の本と電子書籍を合わせた漫画(単行本と雑誌)の2025年の推定販売金額は、前年比1・7%減の6925億円だったと、出版科学研究所が25日、発表した。24年まで5年連続で過去最高を更新していたが、紙の単行本と雑誌が同14%減の1652億円と大きく落ち込んだことが響いた。 同研究所によると、紙の単行本減少は、24年に「呪術廻戦」「【推しの子】」などアニメ化もされた大ヒット作が完結したことが影響したと ...

小中学校と市立図書館が連携へ 子どもの読書支援 三重県伊勢市

朝日新聞 2月25日 11:00

... 度予算案に約1億5800万円を計上した。 鈴木健一市長は「子どもたちにとって良い本と出会うきっかけを作り、一生の糧となればうれしい」と話した。 伊勢市の26年度一般会計当初予算案は606億600万円(前年度比0.2%減)。主な事業では、宮川橋の架け替え20億4777万円▽遷宮お木曳(きひき)行事関連1億9830万円▽防災井戸の試掘15カ所923万円▽外宮―内宮の自動運転走行検証のためのミニバス1台 ...

富山県立高一般入試倍率0.89倍、過去最低に「私立無償化影響か」

朝日新聞 2月25日 11:00

... 一般入試の志願状況(同日正午現在)を発表した。推薦入学内定者を除く全日制34校82学科の募集定員5020人に対し、志願者数は4482人。平均倍率は0・89倍と2年連続で1倍を下回り、過去最低となった。前年度の0・99倍からは0・1ポイント下がり、減少は過去最大という。 1倍を切ったのは25年度が初めてで、これで5年連続の低下となった。これまでの最大の減少は1・11倍から1・07倍に落ち込んだ20年 ...

25年の移住相談、福島県5位

福島民友新聞 2月25日 11:00

地方移住を支援する公益財団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構は、都内に設置するふるさと回帰支援センターの相談者らを対象とした2025年の移住希望地ランキングを公表した。本県は窓口相談者が5位(前年9位)、セミナー・相談会参加者が4位(同2位)と前年に続き全国でも上位に入った。 人口減少が深刻化する中、県や県内市町村は移住促進や交流人口拡大の取り組みに力を入れており、県と市町村は連携して首都圏...

「二矢」報いた出雲工 決勝・立正大淞南戦で得た収穫とこれから 島根県高校サッカー新人戦【石倉利英・タッチラインの向こう側(29)】

山陰中央新聞 2月25日 11:00

過去の連載で何度か触れているが、筆者は松江東の1年生と2年生のとき、全国高校サッカー選手権大会に島根県代表として出場している。1988年1月、2年生のときは初戦の2回戦で前年度優勝の東海大一(静岡、現東海大翔洋)と対戦した。 清水エスパルスで活躍した澤登正朗など、のちにプロとなる選手を多数擁していたチームとの力の差は歴然としていて、0-4で前半を終えた。ハーフタイムを挟んで後半は『負けるにしても、 ...

石川の公立高全日制の出願倍率0.93倍 能登6市町の9校定員割れ

朝日新聞 2月25日 11:00

石川県 [PR] 石川県内の公立高校(全日制)の2026年度一般入試の出願が24日に締め切られた。県教育委員会によると、内定者を除く一般入学枠6566人(前年度比100人減)に対し、出願者数は6076人(同333人減)で、倍率は0・93倍(前年度0・96倍)だった。24年度入試(0・98倍)で1倍を切り、低下が続いている。 40校(65学科9コース)のうち、倍率が1倍以上だったのは12校。能登半島 ...

兵庫県豊岡市、経営悪化の公立病院組合に19億円を緊急貸し付けへ

朝日新聞 2月25日 10:45

... で、計14億円の貸し付けをする方針を決めた。新年度当初予算案では、養父市が貸付金8億1700万円、香美町が1億8300万円をそれぞれ盛り込んだ。 ◇ 豊岡市の一般会計当初予算案は総額517億5千万円(前年度比1.1%増)で、旧1市5町が合併した05年度の585億円超に次ぐ規模となった。小学4年生から中学3年生までを対象としている外来診療の医療費助成を高校生まで広げるため、拡充分に4千万円を計上。子 ...

生駒市の新年度当初予算案、過去最大489億円 子育てや教育など柱

朝日新聞 2月25日 10:45

... 奈良県生駒市は2月24日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・5%増の489億円。税収の伸びと社会保障経費の増大で過去最大となった。3月4日開会の定例市議会に提案する。 市税収入は前年度比2・9%増の180億5千万円。地方交付税も増えて財源不足を補う地方債の発行はしない見通し。歳出面では人件費が97億円(前年度比6・4%増)と伸びた一方、公債費20億1千万円(同13・2%減) ...

1月の九州への外国人入国者数16・6%増、過去最高の47万7936人…韓国や台湾が中国客減少補う

読売新聞 2月25日 10:26

九州運輸局が24日発表した1月の九州への外国人入国者数(船舶観光上陸者を除く速報値)は前年同月比16・6%増の47万7936人で、単月として過去最高だった。国・地域別の入国者数は未公表だが、日中関係の悪化が全国的に影響する中、九州は韓国や台湾からの旺盛な訪日需要に支えられた。 空港別では、福岡が12・3%増の35万5306人で、単月の最高を更新した。空港運営会社によると、1月の着陸便数(速報)は中 ...

九州・沖縄の1月の企業倒産、11・6%減の61件…トランプ関税影響も「件数が大きく減ることはない」

読売新聞 2月25日 10:26

... タバンク福岡支店が発表した九州・沖縄の1月の企業倒産(負債1000万円以上の法的整理)は前年同月比11・6%減の61件となり、2か月ぶりに前年を下回った。負債総額は2・6%増の64億円で、3か月ぶりに増加した。前年同月にゼロだった負債10億円以上の倒産が1件発生したことが要因だ。 業種別の件数は、小売業が15件(前年同月は22件)で最も多く、サービス業が13件(同16件)、建設業が9件(同12件) ...

「りくり」改修見送り 陸別町新年度予算案

十勝毎日新聞 2月25日 10:22

【陸別】本田学町政3年目の当初予算案は、財政規律を意識した歳出抑制を基調としつつ、懸案だった町民水泳プールの大規模改修に着手。一般会計は前年度を上回り、任期中初の増額予算となった。 ...

物価対策・賃上げ支援に力 山口県、新年度予算案7863億円

朝日新聞 2月25日 10:15

山口県一般会計当初予算案 [PR] 【山口】県は24日、2026年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は7863億円で、前年度当初比で465億円増。物価高対策を拡充し、3年ぶりに前年度当初案を上回った。 村岡嗣政知事は同日の会見で、「県のさらなる飛躍を目指して、成長と安心の好循環に向けて新たな挑戦を速やかにスタートさせていく。国の経済対策も積極的に活用しながら、最大限の予算措置を講じた」と述べた ...

響く軽やかなメロディー 鳥取県警音楽隊が県議会で6年ぶりに演奏

朝日新聞 2月25日 10:15

鳥取県議会本会議場で演奏を披露する県警音楽隊=2026年2月24日、鳥取市、富田祥広撮影 [PR] 鳥取県議会2月定例会が24日、開会した。県は、総額約3961億円(前年度比8.5%増)の2026年度一般会計当初予算案や、人口減少対策に重点的に取り組む「人口戦略推進本部」を新設する組織改編の条例改正案など72議案を提案した。会期は3月25日まで。 26年度は、来年4月に任期満了となる平井伸治知事の ...

25年クルーズ船寄港回数、横浜港が首位奪還 博多と並び209回

毎日新聞 2月25日 10:04

... 成果としている。【岡正勝】 国交省によると、3位以下は那覇港が205回、長崎港が198回、神戸港が142回。 横浜港は、日本船社の寄港回数が前年比35回増の104回となり、前年から順位を一つ上げて1位となった。外国船社のクルーズ船も前年比28回増の105回で、前年と同じ7位だった。 Advertisement 横浜港は、新型コロナウイルスの感染が広がった20年から3年連続で2位が続いた。コロナ禍か ...

菰野町予算案168億円 新年度一般会計 5.3%増、過去最大

伊勢新聞 2月25日 10:00

【記者会見する諸岡町長=四日市市役所で】 【三重郡】三重県菰野町は24日、新年度予算案を発表した。一般会計は、前年度比5.3%増の168億4300万円で、過去最大規模。第6次町総合計画に掲げる基本構想の実現と基本目標の達成に向けた編成を行った。3月2日開会の町議会定例会に上程する。 歳入では、町税は同比1.6%増の64億3774万円を計上。地方交付税は同比6.0%増の26億4千万円、財政調整基金繰 ...

山形県内公立高、一般入試の倍率は0.66倍 前年度を下回る

朝日新聞 2月25日 10:00

... 573人が志願し、倍率は0.73倍。探究科は303人が志願し倍率は1.17倍で、体育科(1.50倍)に次いで高かった。理数科は100人が志願し倍率は0.93倍だった。 全日制で倍率が最も高かったのは、前年度に続き山形東(探究科)の2.22倍だった。寒河江(普通科探究コース)1.71倍、山形南(理数科)1.69倍、山形工(情報技術科)1.55倍、山形工(機械技術科)と山形中央(スポーツ科)がともに1 ...

国公立大2次試験始まる 前期日程、23万5千人が志願

中日新聞 2月25日 09:59

... 日程が始まり、会場に向かう受験生=25日午前、東京・本郷の東京大学 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国各地の大学で始まった。172大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。 大手予備校河合塾によると、大学入学共通テストが例年より難しかったことから受験生が安全志向となり、難関大の志願者が減少した。 東京都文京区の東大本郷キャンパスでは、雨が降る中、保護 ...

国公立大2次試験始まる

中国新聞 2月25日 09:58

... 日程が始まり、会場に向かう受験生=25日午前、東京・本郷の東京大学 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国各地の大学で始まった。172大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。 大手予備校河合塾によると、大学入学共通テストが例年より難しかったことから受験生が安全志向となり、難関大の志願者が減少した。 東京都文京区の東大本郷キャンパスでは、雨が降る中、保護 ...

児童相談所の相談対応1084件 過去最多に次ぐ件数 2024年度

佐賀新聞 2月25日 09:15

佐賀県は、2024年度に県内の児童相談所で対応した児童虐待の相談対応件数が1084件だったと発表した。前年度比60件増で、過去最多だった22年度(1085件)に次ぐ件数となった。児童虐待に対する意識の高まりや、警察や市町からの通告の徹底が進んだことが要因とみられる。 県内の相談対応件数は2022年度以降、3年連続で千件を超えた。虐待の種類別で、言葉による脅しなどの「心理的虐待」が最も多い618件だ ...

2026年度賃上げ予定86%/青森県内企業調査

東奥日報 2月25日 09:00

拡大する 2026年度に賃上げを予定している青森県内企業は86.6%で、前年度に実施した企業の割合を4.7ポイント上回ったことが24日、信用調査会社・東京商工リサーチ青森支店の調査で明らかになった。予定している賃上げ率は「5%以上6%未満」が34.6%で、前年度実績を6.7ポイント下回った。賃上げ機運の高まりが続く半面、大幅な賃上げの継続を負担に感じる「賃上げ疲れ」が広がり始めている。 経済・産業 ...

77億円増の496億円

宮古毎日新聞 2月25日 09:00

... 定例会に提案する議案について説明した。2026年度一般会計予算案など予算議案17件、条例議案7件、議決議案4件、報告1件、諮問案2件の計31議案が提案される。26年度予算総額は496億6700万円で、前年比77億700万円の大幅増となる。予算の内訳などについてはきょう25日に嘉数登市長が会見し発表する。 記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。 まずは2週間、無 ...

九州訪日客、伸び率鈍化 中国渡航自粛影響か

熊本日日新聞 2月25日 08:27

九州運輸局が24日発表した昨年11月の九州の訪日客数(確定値、クルーズ船を含む)は、中国からの入国者数が前年同月比9・5%増の6万6995人だった。伸び率は昨年10月の10・0%増から鈍化しており、中国が渡航自粛などを呼びかけた影響が出た...

<佐賀県内企業経営動向調査>製造業、収益鈍化顕著に 2025年10~12月期

佐賀新聞 2月25日 08:15

... ・5%と、高い意欲に業況回復の期待を感じさせる。 国内景気の見通しは、次期、次々期(26年4~6月期)とも「変わらない」が半数以上を占め、慎重な見方が広がっている。 売上高 「減少」が「増加」上回る 前年同期比で売上高は「変わらない」と答えた企業が最多で35・2%だった。「増加」とした企業は前回調査より4・7ポイント減の30・7%で、3期連続で減少。「減少」とした企業は3・9ポイント増の34・1% ...

水戸市、第2子保育料無償化へ 26年度予算案 過去最大1308億円

東京新聞 2月25日 08:03

水戸市は24日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は総額1308億1400万円で、前年度当初比2・6%の増。社会保障費の伸びや物価高などが影響し、過去最大となった。前年度に続き、子育て支援の充実に力を入れる。 子育て支援関連の新規事業では、既に無償となっている第3子以降に加え、第2子の保育料の無償化に3億3900万円を計上。休日や夜間にスマートフォンなどで可能な小児オンライン医療相談・診療 ...

松くい虫被害、過去最悪の62万本 庄内海岸林、前年度比3.4倍

山形新聞 2月25日 07:50

庄内海岸林で2025年度に確認された国有林、民有林の松くい虫被害が昨年12月末時点で、過去最悪だっ…

「ホクレンショップ元江別店」3・5億円の大規模リニューアル、「FoodFarm」業態に変更

北海道リアルエコノミー 2月25日 07:30

... 26年3月26日(木)、投資額は約3億5000万円。(写真は、リニューアル工事を進めている「ホクレンショップ元江別店」) 「ホクレンショップ元江別店」は、1995年9月にオープンした。隣接地には、その前年の7月に「七丁目ストアー元江別店」を引き継いだ「ビッグハウス元江別店」(ラルズ=本社・札幌市中央区=運営、ビッグハウス2号店)が営業を始めており、当時は、“元江別スーパー戦争"とも呼ばれ、30年が ...

多久市当初予算案、146億円 市長の公約反映、子育て支援などに重点配分

佐賀新聞 2月25日 07:15

多久市は24日、総額146億9千万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比2・3%減。昨年9月に就任した香月正則市長の公約に基づき、定住促進や子育て支援、交流人口の増加に重点配分した。3月2日開会の定例市議会に提出する。 住民の暮らしやすさ向上を目指し、自治会活動の支援に1460万円を計上。25年度に拡充した定住促進事業は継続し、子育て・若者世帯の定住奨励金や奨学金返還支援の補助 ...

《26年度予算案》茨城・水戸市 第2子保育無償化 人口減少対策に重点 一般会計最大、1308億1400万円

茨城新聞 2月25日 07:00

水戸市役所=同市中央1丁目 茨城県水戸市は24日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1308億1400万円で、前年度当初比から2.6%増えた。人口減少対策を市の最重要課題に位置付け、子育て支援や教育、若い世代の移住・定住を促す施策に重きを置いた。 子育て支援の目玉として、第2子保育料の無償化に取り組む。認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などが対象。第1子の年齢や世帯年収 ...

過去最大0.4%増の556億円

滋賀報知新聞 2月25日 07:00

... 会計予算は、物価高などで歳出増が避けられない一方、人口減や将来を見据えた投資、財政健全性にも目配りした結果、過去最大の前年度比0・4%増の556億円となった。特別会計は0・6%増の216億250万円、企業会計は7・4%減の116億1153万円。 一般会計の歳入のうち、柱となる市税は前年度比2・6%増の187億1200万円を見込んだ。その主な内訳は、個人市民税は所得増や雇用環境の改善で0・9%増の6 ...

過去最大の220億円 岩出市26年度予算案

わかやま新報 2月25日 06:59

... 一般会計は前年度比4・8%(10億300万円)増の220億円とし、3年連続で過去最大を更新。市制施行20周年の節目に、災害対策活動拠点の新設やクリーンセンターの設備改良などを重点に掲げた。同予算案は、27日開会の定例市議会に提案する。 特別会計と企業会計を合わせた予算総額も393億8992万7000円(前年度比2・6%増)で過去最高となった。 歳入面では、普通建設事業費の増加に伴い、市債が前年度当 ...

群馬県への移住者、5年連続で過去最多 24年度分は1560人 さらに促進へ4.8億円

上毛新聞 2月25日 06:00

2024年度中に群馬県が把握した県内への移住者は前年度比5.48%増の1560人で、5年連続で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍以降の地方移住への関心の高さや県内自治体の移住促進策などが背景とみられる。総務省によると、群馬県と市町村に寄せられた移住相談件数も、前年度比428件増の1万2050件で最多を更新した。県は新年度予算に子育て世帯をターゲットにした情報発信事業を盛り込むなど、手を緩めず ...

山口県2026年度予算案7863億円/3年ぶり増 GX戦略地域選定へ企業支援

山口新聞 2月25日 06:00

... 画像を拡大 山口県は24日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比6・3%増の7862億9500万円。3年ぶりの増額で、過去10年で見ると23年度に次ぐ2番目の規模となった。3月2日開会の県議会定例会に提案する。 成長と安心の好循環に向けた新たな挑戦を速やかにスタートさせる予算として編成。新規事業は前年度と比べて21件減って56件にとどまったが、事業費95億9千万円を計上し ...

宮崎県立高一般入試0・68倍 00年度以降最低 最終志願状況

宮崎日日新聞 2月25日 06:00

県教委は24日、2026年度の県立高一般入試の志願変更を締め切り、最終志願状況を発表した。最終倍率は全日制0・71倍(前年度比0・11ポイント減)、定時制0・31倍(同0・06ポイント増)となった。全日、定時制を合わせた倍率は0・68倍(同0・09ポイント減)で、00年度以降で最も低くなった。

山口県税50億円増の1988億円 人件費136億円増1726億円/2026年度予算案 県債依存度0.2ポイント改善

山口新聞 2月25日 06:00

... 画像を拡大 山口県が24日に発表した2026年度一般会計当初予算案は総額7862億9500万円で、前年度と比ベ464億5500万円(6・3%)増加した。「物価高・賃上げへの集中的な支援」と「成長と安心の好循環に向けた取り組みの始動」、「県政運営を支える行財政改革の着実な推進」を三つの柱として設定して予算を編成した。 歳入 歳入のうち、県税は前年度比50億円(2・6%)増の1988億円で、歳入・・・

静岡県内の休廃業・解散企業 25年は1939件 原材料費や人件費上昇で将来悲観 「あきらめ廃業」目立つ

静岡新聞 2月25日 06:00

帝国データバンク静岡支店がまとめた2025年の県内休廃業・解散企業数は1939件で、前年をわずかに下回ったものの過去10年で3番目の高水準となった。原材料価格や人件費などの上昇が幅広い企業の収益を圧迫する中、資産超過や黒字でも将来を悲観して会社を閉める「あきらめ廃業」が目立つ。 直近の決算で純損益が…

河津町26年度予算案、一般会計44億8800万円 将来見据え「スモール」に

静岡新聞 2月25日 06:00

河津町は24日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・9%減の44億8800万円で、大規模な公共工事の完了が主な減額要因。25年秋に就任し、初の予算編成となった大川良樹町長は「将来的な発展に備えた『スモールスタート予算』」と説明した。既存事業の廃止や縮小をはじめ、「徹底した歳…

北九州市内の冬賞与平均47万5320円 北九州商議所調査 4....

西日本新聞 2月25日 06:00

北九州商工会議所が発表した今冬の賞与(ボーナス)の調査結果によると、前年度と比較可能な401社の平均支給額は4・1%増の47万5320円だった。冬季としては、4年連続で過去最高を更新した。 ▶ 北九州市職員の給与、4年連続の引き上げ勧告 行政職の平均で22万7000円増 増加率は前年度(4・4%増)から縮小したが、...

長崎・雲仙市309億円 26年度当初予算案

西日本新聞 2月25日 06:00

... 表した。前年度当初比4・9%減の総額309億8736万円。25日開会の市議会定例会に提案する。 ▶ 長崎市当初予算案、2275億6000万円 「極めて厳しい財政状況」市長給与1年間10%削減案【主な内訳】 主な事業は「子ども第三の居場所らたん」(同市千々石町の旧下峰児童館)の運営を委託する児童育成支援拠点事業1636万円、定住促進対策事業1億572万円など。 市債発行額は18億4460万円(前年度 ...

賃上げ実施86.6%、前年度上回る 青森県内/東京商工リサーチまとめ

デーリー東北新聞 2月25日 05:41

青森県内の賃上げ動向の推移 東京商工リサーチ青森支店が24日公表した2026年度の賃上げに関する調査によると、青森県内で実施予定の企業は前年度比4・7ポイント増の86・6%で全国平均を上回った。一方で賃上げ率5%以上は6・7ポイント減の34・6%にとどまった。人手不足..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に ...

仙台市の1月の消費者物価指数 前年同月比1.8%上昇

NHK 2月25日 05:37

家庭で消費するものやサービスの値動きを見る仙台市の消費者物価指数は、先月生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.8%上昇しました。 総務省によりますと、先月の仙台市の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2020年の平均を100として114.5となり、去年の同じ月より1.8%上回りました。 4年7か月連続で前の年の同じ月を上回った一方で、上昇率が2%を下回ったのは、202 ...

「希望を込めた」 一般会計347億円 紀の川市 /和歌山

毎日新聞 2月25日 05:04

紀の川市は24日、総額347億円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比1・8%減としたものの、過去2番目に大きな規模。岸本健市長は「現状の課題解決と将来への希望の気持ちを込めた予算だ」と説明した。27日開会の市議会定例会に提案する。 陸上競技場などがある桃源郷運動公園の再整備事業は3…

「お木曳」誘客に注力 伊勢市 26年度予算案606億円 /三重

毎日新聞 2月25日 05:03

伊勢市は一般会計が前年度比0・2%減の約606億600万円となる2026年度当初予算案を発表した。33年に予定される伊勢神宮の式年遷宮に向け、5月から民俗行事「お木曳(きひき)」が始まることから、遷宮関連事業に約1億9800万円を計上し、行事の出発地点の整備や交通対策に加え、首都圏でのPRやSNSを活用した誘客…

5市の主な新規事業や取り組み /滋賀

毎日新聞 2月25日 05:03

... 市は2026年度の一般会計当初予算案を発表した。各市の主な新規事業や取り組みを紹介する。【岸桂子、伊藤信司】 100畳敷大凧再開へ補助 過去最大556億円 東近江市 東近江市は、過去最大の556億円(前年度比0・4%増)となった。2015年に死傷事故が起きた後、開催が見送られてきた「100畳敷大凧(おおだこ)」行事に補助金500万円を計上。5月2日に11年ぶりに再開することを明らかにした。 この行 ...

25年国内クルーズ船寄港回数 横浜港、首位奪還 博多と並び209回 2年ぶり 国交省速報値 /神奈川

毎日新聞 2月25日 05:02

... 博多港(福岡市)と同数だった。横浜市港湾局は、コロナ禍からの本格的回復を捉え、クルーズ船の積極的な受け入れに取り組んだ成果としている。【岡正勝】 国交省によると、3位以下は那覇港が205回、長崎港が198回、神戸港が142回。 横浜港は、日本船社の寄港回数が前年比35回増の104回となり、前年から順位を一つ上げて1位となった。外国船社のクルーズ船も前年比28回増の105回で、前年と同じ7位だった。

交通事故死、13人増の41人 25年県内 発生件数は21年連続減 /大分

毎日新聞 2月25日 05:01

県警は2025年1年間に県内で発生した交通事故による死亡者数は41人で、前年より13人増えたと発表した。交通事故の発生件数は1993件と前年より132件減り、21年連続減少となった。 県警交通企画課によると、死者の約半数が65歳以上の高齢者で23人に上り、中学生以下の死亡事故はなかった。負傷者は2435人…

川越市、最大1438億円 予算案一般会計 給食無償化 /埼玉

毎日新聞 2月25日 05:01

川越市は19日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は1438億5000万円(前年度比3・6%増)、特別会計を加えた合計は2377億4425万円(同3・8%増)で、それぞれ過去最大となった。24日から始まった同市3月定例議会に提出された。 主な新規事業などは、中学校などの学校給食無償化事業14億9…