「関税はなくならない」日本政府、対米投資85兆円は維持の構え

朝日新聞 2月21日 17:30

[PR] トランプ政権の相互関税は違法との判断を米最高裁が示した。ただ、トランプ政権が別の根拠法に基づく新たな関税措置を打ち出す考えを表明していることから、日本政府は「関税はなくならない。過度な期待をしても仕方がない」(関係者)と状況を注視する構えだ。関税引き下げと引き換えに日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資も予定通り進めるという。 トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、 ...

違憲判決「状況を注視」 還付請求で提訴の日系企業―米関税

時事通信 2月21日 16:36

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受け、違憲判決が出た場合は関税の還付請求ができるよう米政権に求める訴訟を起こしている日系企業は21日、「関税の還付に必要な手続きは現時点では示されていないため、今後の状況を注視するとともに粛々と対応する」(豊田通商)などとコメントした。 トランプ離れが加速 関税訴訟・解説 訴訟を起こしているのは米国で事業を展開する一部の日系企業。リコーは「 ...

相互関税、違法時に返還求めていた日本企業「精査が必要」「引き続き動向注視」の声

産経新聞 2月21日 16:01

... シントン(ロイター=共同) トランプ米大統領が発動した「相互関税」について、連邦最高裁は20日、大統領権限を逸脱しており違法とする判決を出した。ただ、判決では企業が支払い済みの関税の返還などについての判断は示していない。支払った関税の返還を求め、提訴していた日本企業からは、引き続き動向を注視したいといった声があがっている。 昨年12月時点で、提訴が確認されているのは、豊田通商や住友化学、リコーなど ...

AI台頭でソフトウエア投資に逆風、評価額リセットに備えよ-アポロ

ブルームバーグ 2月21日 15:38

... 近送付したレターによれば、サンバー氏らPE部門責任者はソフトウエア分野を「避けてきたのは投資およびリスク管理上の判断であり、業界全体を一律に否定するものではない」と説明。 この分野には勝者と敗者が生まれるものの、「レバレッジを用いる株式ファンドにおいて、リスクに見合うリターンが得られるとは判断しなかった」という。ブルームバーグ・ニュースが確認したこの書簡によると、アポロは市場の混乱によって生じる好 ...

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引は当面不変か

ロイター 2月21日 15:37

米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が導入した関税を違憲と判断したことで、一部の石油生産会社や掘削会社はコスト軽減を図れる可能性が出てきた。2022年5月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ヒューストン 21日 ロイター] - 米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が導入した関税を違憲と判断したことで、一部の石油生産会社や掘削会社はコスト軽減を図れる可能性が出てきた。ただ、専門家や ...

米関税下げなら日本経済にプラス 違憲判決、短期的には混乱リスク

日本経済新聞 2月21日 15:15

米連邦最高裁の相互関税への違憲判決によって米国の関税率が下がれば、日本経済には追い風になる可能性が高い。トランプ米大統領が早速、新たな代替関税の導入を表明するなど不確実性はなお高く、企業の経営判断に影響を与えるリスクは残る。 2025年度の日本経済はトランプ関税による影響が最大の関心事だった。輸出や企業の設備投資が鈍るとの懸念は強く、夏前には景気後退への警戒が高まった。 蓋を開ければ自動車メーカ. ...

トランプ関税の払い戻しは「究極の企業助成」-ベッセント米財務長官

ブルームバーグ 2月21日 14:23

... 、最終製品の価格を据え置くシナリオを例示。輸入企業が払い戻しを受ければ、その企業にとって純増の利益になると説明した。 関連記事 トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け 米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 原題:Bessent Says Tariff Refund Would Be ‘Ultimate Corporate Welfare' (抜粋)

トランプ関税に「ブレーキ」はかかるか? 日本株・為替への影響シミュレーション

財経新聞 2月21日 13:59

... から衝突する異例の事態に直面している。 【こちらも】10-12月期GDPは年率+0.2% 予想下振れだが日本株は堅調か調整か? ■最高裁が下した「IEEPA関税」無効の真意 今回、最高裁が違憲・違法と判断したのは、トランプ政権が「国家非常事態」を根拠に発動していた追加関税だ。 根拠法とされた**「IEEPA(国際緊急経済権限法)」**は、本来テロ対策などの緊急時に資産凍結等を行うための法律だ。裁判 ...

米セントルイス連銀総裁、経済見通し大きく変わらず-代替関税想定

ブルームバーグ 2月21日 12:36

米セントルイス連銀のムサレム総裁は20日、米連邦最高裁がトランプ大統領の世界的な関税措置を一部無効と判断した後、政権が代替手段で大半の関税を維持すれば、自身の経済見通しは大きくは変わらないとの考えを示した。 同総裁はFOXビジネスとのインタビューで、「もし1対1で置き換えられるのであれば、今後の見通しを大きく変えることは恐らくないだろう」と述べた。また、企業が払い戻しを受けるのか、受ける場合はいく ...

トランプ関税に「違法」判決 日本側の反応は

日本テレビ 2月21日 12:21

アメリカのトランプ政権が各国に課した「相互関税」について、連邦最高裁判所が20日、違法との判断を下しました。一方、トランプ大統領は相互関税のかわりに新たに10%の関税を課すと表明しました。 これを受け、ある経済官庁の幹部は「10%の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示しました。 別の幹部は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので、適用条項をかえて10%の関税を ...

リコー「内容の精査必要」 “トランプ関税"違法判決受けコメント

テレビ朝日 2月21日 12:16

1 トランプ政権による「相互関税」などの合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。「違法」との判決が出た時に備え、アメリカ政府を提訴していた日本企業は「精査が必要」などとしています。 総合商社の豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社は違法との判決が出た場合、支払った関税が返還されるようアメリカ政府を相手どり、提訴していました。 このうちリコーは今回の判決を ...

子どもの「立ち止まる力」学校では教えない重要性 | 読書

東洋経済オンライン 2月21日 12:00

... 離"を選びたくなる。検索すれば答えは出るし、要点だけをまとめた解説もAIが出してくれる。効率よく理解して、効率よく判断して、効率よく結果を出す。もちろんそれは大事だ。 でも一方で、「この人と一緒に仕事したい」と思える人には、別の強さがある気がする。知識をひけらかさないのに、話が立体的で、判断が拙速じゃない。相手を単純化しない。だから安心して任せられる。 その差をつくるものの1つが、“視点の引き出し ...

トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え

読売新聞 2月21日 12:00

... よると、相互関税などに基づき企業が米政府に支払い済みの関税額は、1300億ドル(約20兆円)以上に上る。日米や中国などの一部企業は返還訴訟を起こしているが、判決では徴収済みの関税を返還すべきかどうか、判断を示さなかった。 主なトランプ関税 今回の訴訟は米国の中小企業などが原告となり、昨年4月に提訴した。1審、2審ともに原告が勝訴し、政権側が最高裁に上訴していた。最高裁の判決は、判事9人のうち保守派 ...

トランプ関税に「違憲判決」、世界経済への恩恵は? 米政権による「代替手段」への警戒感も

ニューズウィーク 2月21日 11:57

... /Kevin Lamarque 米連邦最高裁が20‌日、トランプ大統領が発動した相互関税は違憲と判断したことは、同氏が関税を経済的な武器として活用する上での明確な打撃となった。ただ、アナリストらは世界経済に直ちに恩恵が及ぶことはほとん⁠どないとみている。 むしろ経済活動を圧迫するような混乱が再燃し、違憲と判断された一連の関税に代わる手段をトランプ氏が模索するのはほぼ確実との見方が出ている。 その間 ...

日米の経済への影響は? 専門家の見方

朝日新聞 2月21日 11:55

野村総合研究所の木内登英氏=2025年3月7日、東京都千代田区 [PR] 米トランプ政権の相互関税は違法との判断を米最高裁が示した。トランプ政権の関税政策は今後どこへ向かうのか、米国そして日本経済への影響は。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。 【随時更新】トランプ関税に違法判決、なぜ?どうなる? 6つの要点トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、新関税10%追加へ ...

2026年注目の株主優待3選【食品・外食編】。食品の値上げラッシュから家計を守る。新NISAなら“配当金"が非課税でまるっとお得

ハフィントンポスト 2月21日 11:36

... に影響のない余剰資金の範囲内で運用を進めることが重要です。 データは、2026年2月21日現在のものです。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任において行ってください。投資には元本割れを含む価格変動リスクがあります。 【画像】食品値上げラッシュから家計を守る!注目の株主優待3選は? Advertisement

「高市総理は自分たちを助けてくれる」金融マーケットと有権者の間に“経済対策"巡る認識ギャップ… 経済愛好家・肉乃小路ニクヨ氏が指摘「有権者は変化を望んだ」「ここからは実行力が問われる段階」

Abema TIMES 2月21日 11:30

... というと、そうでもなかったところもあるので、やっぱり有権者は変化を望んだ。実際には、インフレ風で財政を吹かすと、物価高になってしまうかもしれないリスクはあるけれど、有権者は成長して賃金を上げていこうと判断したのではないか」と分析する。 また、現状について「ここから先どのような対策を打っていって、もしインフレが起こりそうになったらどういう対策を打っていくか、実行力が問われる段階なのではないか」と述べ ...

日本、10%追加関税で混乱警戒

デイリースポーツ 2月21日 11:12

米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を1 ...

日本、10%追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定

47NEWS : 共同通信 2月21日 11:09

米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を1 ...

米最高裁、トランプ関税「違法」 大統領、代替策「10%」発動へ

47NEWS : 共同通信 2月21日 11:00

... 邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法122条による全世界への10%の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。 ホワイトハウス高官は ...

日本の経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決が出てもやる」…「トランプ政権が諦めるとは思えず今後を注視」

読売新聞 2月21日 10:56

米連邦最高裁判所がトランプ米政権が発動した「相互関税」などの措置を「違法」と判断したことに関し、日本の経済官庁の幹部は21日、読売新聞の取材に対し、「トランプ政権は関税を武器にしてきた。諦めるとは思えず、今後どのような方法をとるか注視していく」と述べた。 米国オハイオ州ベッドフォードのカーディーラーに並ぶスバル車(20日)=AP 日米は昨年7月、米側が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本 ...

金と銀の価格上昇、トランプ関税の違法判決とイラン情勢が背景

Forbes JAPAN 2月21日 10:00

... 、最高裁はトランプが2025年夏にほぼすべての貿易相手国に対して課した包括的な関税について、彼がその権限を持っていなかったとの判断を下した。米国の大統領が国家緊急時に独自の経済政策を行うことを可能にする国際緊急経済権限法(IEEPA)には、関税賦課の権限は含まれていないとの判断である。トランプはその後、行政命令で10%の新たな関税を課す意向を示したが、これらの関税の有効期間は、議会が延長しない限り ...

米連邦最高裁、トランプ関税を「違法」と判断

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月21日 09:58

米連邦最高裁判所は2月20日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に課している一律関税に対し、大統領の権限を逸脱しており無効との判決を下した。連邦地裁、控訴裁での敗訴に続き、最高裁も政権側の主張を退けた形だ。2025年1月から本格化した第2次トランプ政権による関税政策は、巨額の税収を米政府にもたらしたが、今回の判決によ...

「黄金の味」「プチッと鍋」がヒット、34億円投資で成長加速の調味料メーカー

ログミーファイナンス 2月21日 09:00

... 立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。 ※記事内容、企業情報は2026年2月12日時点の情報です。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません ...

主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決

Forbes JAPAN 2月21日 09:00

... 的な関税を無効と判断したことを受け、現地時間2月20日朝の取引で主要株価指数はそろって上昇した。経済成長率が直近3四半期で最も低い伸びにとどまったにもかかわらず、市場は上向いた。 S&P500種株価指数は約0.2%高となり、ダウ平均株価とナスダック総合指数はそれぞれ0.3%高、0.7%高となった。 最高裁は6対3で、外国に対する関税を含む課税権限は「極めて明確に」連邦議会に属すると判断した。 20 ...

NY株反発、230ドル高 トランプ関税違法判決を好感、買い優勢

毎日新聞 2月21日 08:30

... AP=共同) 20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 Advertisement ...

「リフト1万円」でも海外客来るのに 苦境続く北海道の公営スキー場

朝日新聞 2月21日 08:08

... だ。人口減にスキー離れも加わり、収入は伸びない。 リフトは40年とされる耐用年数を超え、新設するのに7億円かかる。市は、安全性や財政状況を理由に「これ以上の投資を続けて施設の延命を図るべきではない」と判断した。 約30キロ離れたもう一つの市営スキー場に統合する計画だが、関係者らとの協議が続く。納得が得られれば、廃止の条例案を議会に出すという。 休業や廃止増える見込み 日本鋼索交通協会によると、道内 ...

NY円相場、横ばい 1ドル=154円95銭〜155円05銭 トランプ関税違憲判決で売り買い交錯

日本経済新聞 2月21日 08:01

... 統領に関税を課す権限を与えないと判断した。 トランプ米大統領は20日午後に開いた記者会見で、代替手段を使って関税徴収を続ける方針を示した。深刻な貿易赤字などに対応する措置である「通商法122条」に基づいてすべての国・地域に10%の関税を課す大統領令に署名すると表明した。不公平な貿易相手への制裁関税や分野別関税措置についても調査を開始するという。 外為市場では「最高裁の判断は予想通りで、ある程度織り ...

アフォーダブルEVの波~バリューチェーンに勝機…EV車載電池インタビュー〈7〉

読売新聞 2月21日 08:00

... は、「中国のふんどし(電池)でもいい。それ以外のところで勝負しよう」という割り切りが生じてきています。そうしないとモノが作れない時代に入っています。日産自動車が、北九州で電池工場計画をやめました。賢い判断だと思います。中国にはかなわないということです。 ――安価で良質なLFP電池が、中国から日本に入ってくるのか。 アフォーダブルEVを作りたいという需要が、LFP電池を呼び寄せることはありえます。三 ...

“トランプ関税"に違法判決 政府関係者「想定の範囲内」

日本テレビ 2月21日 07:44

日米貿易にかかわる政府関係者は、アメリカのトランプ政権が各国に課した「相互関税」などを連邦最高裁判所が違法と判断したことについて、「ここまでは想定の範囲内」と話しました。 また、今後、アメリカ側が別の方法を使って引き続き税の徴収を続けてくると見込んでいて、その対応に追われることになるとの認識を示しました。

NY株反発、230ドル高 米関税違法判決を好感

47NEWS : 共同通信 2月21日 07:13

... ーヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230.81ドル高の4万9625.97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダック総 ...

NYダウ、230ドル上昇 トランプ関税への違法判決で買い広がる

朝日新聞 2月21日 07:09

... ヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日の終値より230.81ドル(0.47%)高い4万9625.97ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が各国に課した関税について、米連邦最高裁が違法と判断したことを受けて、買いが広がった。 ダウ平均は20日、前日の終値より72.16ドル安い4万9323ドルで取引を始めた。米商務省が、取引開始前に2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の速 ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

... は「今後の大統領令の詳細が明らかでないため、市場はどう反応すべきか判断しかねている」と話した。 GDSウェルス・マネジメントのグレン・スミス氏、マールボロ・インベストメント・マネジメントのジェームズ・エイシー氏はいずれも、今回の最高裁判断を受けて投資に関する変更を行うことは現時点でないと述べた。 関連記事:トランプ関税に最高裁が無効判断、市場への影響は-ウォール街の見方 この日朝方に発表された米経 ...

NY市場サマリー(20日)株反発、ドル下落 利回り上昇

ロイター 2月21日 07:06

... : <債券> 米連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法と判断したことを受け、国債利回りが上昇した。通商相手国に支払われる可能性のある補償金のほか、米政府の歳入などを巡る不透明感が広がり、米国債に売りが出た。 トランプ大統領は最高裁の判断を受け記者会見を開き、違法と判断された関税措置の一部に代わる措置として150日間にわたり全世界に10%の追加関税を課すと表明 ...

NY株反発、230ドル高

デイリースポーツ 2月21日 06:56

... ーヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダック総 ...

NY株反発、230ドル高 米関税違法判決を好感、アマゾンなど上昇

産経新聞 2月21日 06:53

20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し ...

米国株、ダウ反発し230ドル高 トランプ関税の違憲判決で ナスダックも反発

日本経済新聞 2月21日 06:49

... ハイテク分野への楽観が強いなか、テック株へのローテーション(資金移動)が優勢となって相場を支えた」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との声が聞かれた。「市場の予想通り、違憲の判断が下されたのは追い風だった」(ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏)との見方もあった。 過去に徴収された関税の還付手続きなどを巡る不透明感は残る。ただトランプ氏が ...

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイス連銀総裁

ロイター 2月21日 06:45

... に1対1の置き換えであれば、経済見通しは全体として変わらないと述べた。また、最高裁の判決は不確実な時期をもたらす可能性があるとし、対応を確認するため企業経営者らと話し合う考えを示した。 フォックス・ビジネスネットワークの取材に応じた。 トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、150日間にわたり全世界に10%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る

NYダウ終値は230ドル高、「相互関税」違憲判決で企業の利益率が改善するとの見方広がる

読売新聞 2月21日 06:41

... の「相互関税」に違憲判決を示したことを受け、企業の輸入コストが減って利益率が改善するとの見方が広がった。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムやスマートフォン大手アップルなどの銘柄が買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は203・34ポイント高の2万2886・07だった。 関連記事 米「相互関税」違法判断に英政府「特権的な貿易関係は続くと期待」とコメント…企業への支援続ける考え示す

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法判決に安ど感

ロイター 2月21日 06:16

... abなど大型ハイテク株の上昇がけん引した。 最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。 ホライゾン・インベストメンツのリサーチ&クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は、これを受け市場は安堵(あんど)していると言及。「きょうで不確実性が幾分解消され、次の段階に進むこと ...

米「相互関税」違法判断に英政府「特権的な貿易関係は続くと期待」とコメント…企業への支援続ける考え示す

読売新聞 2月21日 06:14

【ロンドン=市川大輔】トランプ米政権の「相互関税」が違法と判断されたことを受け、英国政府は20日、「英国に課されている相互関税は世界で最も低く、いかなる状況でも米国との特権的な貿易関係は続くと期待している」とのコメントを出した。 トランプ大統領の記者会見を見るトレーダー=ロイター 英政府は「米政権と協力し、この判決が英国や世界の関税にどのような影響を与えるかを把握する」とも述べた。詳細を踏まえて、 ...

NVIDIA、OpenAIへの15兆円投資確約せず 1社集中にリスク

日本経済新聞 2月21日 06:06

... リコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが米オープンAIへの投資計画を修正することが20日、明らかになった。2025年に表明した最大1000億ドル(約15兆円)の投資は確約しない見通しだ。オープンAIの競合企業が次々と台頭する中、長期的に1社に集中投資すると現時点で決めるのはリスクが高いと判断したとみられる。 複数の米欧メディアは20日までに、エヌビディアが近くオープンAIに対して300億ドル...

NY商品、原油が小反落 持ち高調整売り、一時半年ぶり高値 金は反発

日本経済新聞 2月21日 06:06

... 比83.5ドル(1.7%)高の1トロイオンス5080.9ドルで取引を終えた。イラン情勢の緊張が続き、実物資産の裏付けのある金先物への買いが優勢だった。 米連邦最高裁判所が20日、トランプ米大統領の相互関税などを違憲と判断した。トランプ政権は代替手段を使って関税徴収を続ける方針を示している。外国為替市場でドルが対欧州通貨などで売られたこともあり、ドルの代替投資先とされる金にも買いが入る場面があった。

トランプ氏「非常に残念で恥ずべき」…「相互関税」違法判決を批判、新たに世界各国に10%課すと表明

読売新聞 2月21日 05:59

... EEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持した。 関連記事 NYダウ終値は230ドル高、「相互関税」違憲判決で企業の利益率が改善するとの見方広がる

米金融・債券市場=米国債に売り、最高裁の関税違法判断受け不透明感

ロイター 2月21日 05:57

... 債券市場では、米連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法と判断したことを受け、国債利回りが上昇した。通商相手国に支払われる可能性のある補償金のほか、米政府の歳入などを巡る不透明感が広がり、米国債に売りが出た。 トランプ大統領は最高裁の判断を受け記者会見を開き、違法と判断された関税措置の一部に代わる措置として150日間にわたり全世界に10%の追加関税を課すと表明 ...

トランプ関税復活、議会の協力望み薄-大統領は承認不要との認識

ブルームバーグ 2月21日 05:57

米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が議会の承認を得ずに発動した輸入関税は大統領権限の逸脱に当たるとの判断を示した。しかし、こうした関税を復活させるために議会の協力を取り付けるのは容易ではない。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 米国憲法第1条は課税や関税を課す権限、「外国との通商を規制する」権限を議会に与えている。ただ、議会は数十年にわたり、さまざまな立法を ...

トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」

読売新聞 2月21日 05:37

... して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持した。 関連記事 米「相互関税」への違法判断、英商工会議所の責任者「ビジネスに対する不透明感をほとんど解消していない」

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法判決

ロイター 2月21日 05:34

... 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは荒い値動きの中で下落し、4日続いた上昇基調が途絶える見通しとなった。米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したことが背景。 もっと見る 序盤の市場では、米経済指標を受けて上昇していた。 2025年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%増と、伸びは市場予想の3.0%を下回 ...

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 2月21日 05:27

... 銀行(ECB)総裁の早期退任を巡る憶測が材料となった。 域内国債利回りは、米国債を引き続きアウトパフォームしている。この日の米国債利回りは、米連邦最高裁がトランプ政権が発動した広範な関税措置は違法との判断を下したことを受け、上昇した。 ドイツ10年債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低下の2.74%。今週一時付けた、2カ月半ぶりの低水準となる2.725%をわずかに上回る水準で推移した。週間では ...

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代替手段利用=米財務長官

ロイター 2月21日 05:19

... Kylie Cooper/File Photo [ワシントン 20日 ロイター] - ベセント米財務長官は20日、トランプ政権が導入した国家非常事態法に基づく包括的な関税措置について連邦最高裁が違法と判断したことを受けても、代替的な権限を用いることができるため、2026年の関税収入の見通しはほぼ変わらないと述べた。 ベセント氏はダラス経済クラブで行った講演で「多くの法的異議申し立てを経て、妥当性が ...

AI時代の競争力は「異分野をつなぐ人」から生まれる 若手と越境者に任せた企業だけが成功した

WEDGE Infinity 2月21日 05:00

... ば、日本企業が大きく伸びた瞬間には、私が垣間見た少ない経験でも必ず「越境する人」と「権限移譲」があった。 (GeorgePeters/gettyimages) ソニーのデジタル事業化期 転職者と若手の判断が「韓国ドラマ配信」を成功させた2000年代初頭、ソニーはデジタル事業への転換期にあった。 その中で、当時まだ日本の地上波では流行していなかった韓国ドラマを「ネット配信すべきだ」と提案したのは、転 ...

【欧州市況】株が高値更新、米最高裁が関税無効の判断-高級品急騰

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... 違憲と判断し、関税政策に反応しやすいLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス・インターナショナルなど、高級品ブランドが買われた。 ストックス欧州600は一時1.1%上昇。その後、上げをやや縮め、0.8%高で取引を終えた。 米最高裁の判断は、トランプ氏の看板経済政策の根拠を否定するもので、同氏にとっては2期目で最大の法的敗北となった。ただ、最高裁は輸入業者がどの程度の税還付を請求できるのか判断を ...

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... を認めないとの判断を下した。最高裁は、トランプ氏がIEEPAに基づいて各国・地域に関税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると判断した。判決は6対3だった。 多数派にはロバーツ長官と3人のリベラル派判事のほか、トランプ氏が指名したゴーサッチ判事とバレット判事も加わった。一方、カバノー、トーマス、アリートの各判事は無効との判断に反対し ...

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラス連銀総裁

ロイター 2月21日 03:43

... 置が経済に及ぼす影響の不確実性を踏まえると、インフレ率がFRBが目標とする2%に向かう軌道に乗っていると「完全には確信できていない」と言及。米連邦最高裁がトランプ大統領が発動した広範な関税措置を違法と判断したことで、見通しに対する不確実性が高まるとの見方を示した。 その上で「需要が供給を上回り続け、インフレの低下を妨げる可能性もある」と指摘。「FRBの現在の政策は適切な位置にあると考えている」とし ...

トランプ氏、関税措置に代替手段を用いると表明-最高裁の判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:37

トランプ米大統領は20日、最高裁が自身の関税措置の効力を認めない判断を下したことを受け、「最高裁が誤って退けた手段に代わる」他の代替手段を用いることになると述べた。 ホワイトハウスで記者団に語った。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 原題:Trump: Alternatives Will Be Used to Replace Rejected TariffsBl ...

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け

ロイター 2月21日 03:29

... が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。 トランプ氏は同日、1974年通商法第122条に基づき、24日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく10─50%の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断され ...

トランプ関税1700億ドル還付の行方なお混沌、長期の法廷闘争に発展も

ブルームバーグ 2月21日 02:50

... ルが徴収されている。 最高裁はIEEPAを用いた関税発動は合法ではないと判断したが、輸入業者が還付を受ける権利を有するかどうかについては判断を示さず、これらの問題は下級審に委ねられた。同案件は今後、米国際貿易裁判所に差し戻され、次の審理段階に入る。 ブルームバーグの分析によると、関税が確実に還付されるよう、1500社超が最高裁の判断に先んじて国際貿易裁判所に訴訟を提起している。 同裁判所はこれまで ...

ユーロ圏金融・債券市場=独債利回り2週連続低下へ、米イラン緊張など材料

ロイター 2月21日 02:41

... 銀行(ECB)総裁の早期退任を巡る憶測が材料となった。 域内国債利回りは、米国債を引き続きアウトパフォームしている。この日の米国債利回りは、米連邦最高裁がトランプ政権が発動した広範な関税措置は違法との判断を下したことを受け、上昇した。 ドイツ10年債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低下の2.74%。今週一時付けた、2カ月半ぶりの低水準となる2.725%をわずかに上回る水準で推移した。週間では ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 2月21日 02:05

... く関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。 トランプ米政権、20兆円超返還も 関税訴訟「違法」なら―報道 複数の米メディアによると、トランプ米大統領は、連邦最高裁が相互関税について違憲判断を示したのに対し、「恥さらしだ」と非難した。 トランプ氏 ...

トランプ氏、3月31日~4月2日まで中国訪問-貿易や台湾を協議へ

ブルームバーグ 2月21日 01:38

... を訪問し、習近平国家主席と会談する計画だ。再び不透明となった貿易関係や、台湾をめぐる緊張への対応が協議される見通しだ。 米連邦最高裁は20日、トランプ氏が打ち出した大規模な関税措置の効力を認めないとの判断を下した。この決定は、報復関税の応酬の末に昨年合意された貿易戦争の「休戦」延長を巡る力学にも影響を及ぼすことは必至だ。 トランプ氏は19日、ワシントンで開かれたパレスチナ自治区ガザの支援を巡る「平 ...

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」

ロイター 2月21日 01:38

米ジョージア州ローマで演説するトランプ大統領。19日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権が発動した広範な関税措置は違法との判断を下したことは「恥ずべきことだ」と非難した。 関係筋によると、最高裁の判断はトランプ氏が州知事との会合に出席している際に伝えられた。

トランプ関税に最高裁が無効判断、市場への影響は-ウォール街の見方

ブルームバーグ 2月21日 01:27

... ベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏: これまでのところ、市場の反応はかなり穏やかだ。市場はどう対応すべきかを判断しかねている。最大の争点は、(関税収入が)払い戻されるかどうかに判断が出るかどうかだった。今回の判断は短期的には財政にマイナスであり、米国債にとっては弱気材料になるはずだ。ただ、実際にどのように機能するのか見通すのは極めて難しい。非常に複雑だ。 ...

トランプ関税無効判断、金融市場はドル・国債売りで反応-株は上昇

ブルームバーグ 2月21日 01:11

米連邦最高裁判所がトランプ大統領の大規模な関税措置を無効と判断したことを受けて、米金融市場ではドルと米国債が売られる一方、株は値上がりした。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-権限逸脱と判断 (2) ブルームバーグ・ドル・スポット指数は最高裁の判断を受けて一時約0.3%低下し、この日の安値をつけた。ドルは対円で下げに転じ、一時154円70銭台まで売られる場面があった。その後は下げをやや ...

米最高裁、トランプ関税に違憲判決

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月21日 00:45

米連邦最高裁 Photo: Al Drago/Bloomberg News 【ワシントン】米連邦最高裁は20日、ドナルド・トランプ大統領が世界各国・地域を対象に発動した関税は違憲だとの判断を下した。ホワイトハウスの看板政策を痛烈に退けた格好だ。 最高裁は6対3で違憲判決を下し、ジョン・ロバーツ長官が判決文を執筆した。トランプ氏が貿易協定の再構築を目指し、外国製品を輸入する企業から数百億ドルを徴収す ...

関税判決でNYダウ230ドル高、欧州株は輸出期待 財政不安で国債売り

日本経済新聞 2月21日 00:36

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受け、20日の米株式相場でダウ工業株30種平均は4万9625ドルと前日比230ドル(0.47%)上昇した。判決後、米政権は別の法律を根拠に関税を課す方針を示した。市場では輸入企業の負担が減る可能性があるとして、幅広い銘柄に買いが入った。 輸入増加期待、LVMH一時5%高 トランプ米大統領は2025年4月、非常事態に経済取引を制限できる「国際 ...

【速報】米最高裁、関税還付の程度は判断せずと報道

47NEWS : 共同通信 2月21日 00:31

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信によると、米最高裁は関税を支払った企業がどの程度まで還付を受けられるか判断を示さなかった。

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 2月21日 00:20

... 経済権限法(IEEPA)に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター 判決要旨によると、最高裁は「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事9人のうち、6対3で支持した。 最高裁では、IEEP ...

米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断

ブルームバーグ 2月21日 00:05

... とは-関税に最高裁が無効判断 最高裁判断が伝わった後、米株式相場は上昇。一方、米国債相場は税収が失われる可能性が意識されて下落(利回り上昇)に転じた。 ドル指数は下落。他国・地域にとっては圧力が和らぐとの見方が背景にある。ドルは対円で下げに転じ、一時154円70銭台まで売られる場面があっった。 関連記事:トランプ関税無効判断、金融市場はドル・国債売りで反応-株は上昇 今回の判断により、昨年4月2日 ...