コウェル、ハノイで高度IT育成機関を開校

NNA ASIA 1月23日 00:00

ＩＴ企業のコウェル（東京都品川区）は22日、ベトナムの子会社コウェル・アジア（ハノイ市）が、ベトナム国内の人材向けに高度ＩＴ人材育成を目的とした教育機関…

2025年度4~12月の外国直接投資認可額は前年同期比47.8%減

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

ミャンマー投資企業管理局(DICA)が発表した外国直接投資統計によると、2025年度(2025年4月~2026年3月)4~12月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区(SEZ)を除く〕は、前年同期比47.8%減の3億3,386万7,000ドルだった(添付資料表参照)。 投資認可額は、2025年9~11月までは前年同月比で増加していたが、12月の投資認可額が前年同月比84.6%減の6,228万3,0 ...

豪の中小企業、昨年末に借り入れ急増

NNA ASIA 1月23日 00:00

米信用情報会社エクイファクス（Equifax）の最新データによると、オーストラリアの中小企業が2025年末にかけて借り入れを拡大したことが分かった。昨年12月の総企…

中国新興の深向科技、電動トラック発売

NNA ASIA 1月23日 00:00

商用車の自動運転技術などを開発する中国の新興企業、北京京深深向科技（ディープウェイ）は、タイで電動トラクター（トレーラーヘッド）「ディープウェイ・スタ…

ゲアン省の工業団地、人材確保が急務

NNA ASIA 1月23日 00:00

ベトナム中部ゲアン省のドンナム経済区と省内の工業団地に入居する企業は、労働力の確保が急務となっている。ドンナム経済区管理委員会は、2026年に約３万2,0…

エルリッジ、タイ企業にバイオマス燃料供給

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシアでバイオマス燃料の生産、販売を手がけるエルリッジ・エナジー・ホールディングスは21日、タイのエネルギー会社ベルカナ・パワー・カンパニーと覚…

越ビングループ傘下、配車サービスに参入

NNA ASIA 1月23日 00:00

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストを傘下に持つ複合企業、ビングループのタクシー・レンタカー事業会社ＧＳＭグリーン・アンド・スマート・モ…

シンガポール航空、称賛企業ランクで24位

NNA ASIA 1月23日 00:00

米経済誌フォーチュンが発表した「世界で称賛される企業」のランキングで、シンガポール航空は24位となった。前回2025年の28位から４つ順位を上げた。 世界の企…

証券委、財務諸表の提出免除対象を拡大

NNA ASIA 1月23日 00:00

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日に出した通達で、国内零細企業の監査済み財務諸表の提出義務を緩和すると発表した。総資産または負債が300万ペソ（約8…

国家防衛産業政策を発表、地場企業育成に焦点

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシア政府は21日、国内の防衛産業育成を目的とした長期計画「国家防衛産業政策（ＮＤＩＰ）」を発表した。現地調達率の設定などを通じて現地企業への保護を…

人材育成指数を初公表、300社に高評価

NNA ASIA 1月23日 00:00

シンガポール人材開発省は21日、企業や政府機関の雇用・人材育成に関する取り組みを評価する「シンガポール機会指数（ＳＯＩ）」を初公表した。日系企業を含む国…

国営電力、リニューコとの電力売買契約解除

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシアの電力インフラ企業リニューコは21日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から電力売買契約（ＰＰＡ）打ち切り通知を受け取ったと発表した。パハン…

PE・VC投資、横ばい続く

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

情報庁、デジタル化と持続可能性の両立支援

NNA ASIA 1月23日 00:00

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は22日、企業がデジタル化とサステナビリティー（持続可能性）を両立できるよう支援する複数の取り組みを発表し…

政府の小口債務救済策、中小企業に対象拡大

NNA ASIA 1月23日 00:00

タイの不良債権処理会社バンコク・コマーシャル・アセット・マネジメント（ＢＡＭ）は、タイ政府が国民向けに実施している小口債務救済策「ピットニーワイ、パイ…

シートリウム、提携企業と対立で仲裁要請

NNA ASIA 1月23日 00:00

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは22日、ノルウェー同業アイベルと組むコンソーシアム（企業連合）について、両社がスウェーデンのストック…

不動産ザイマックス、進出支援の合弁設立

NNA ASIA 1月23日 00:00

不動産の運営管理を手がけるザイマックス（東京都港区）は21日、インドネシアに日本企業の進出支援などを担う合弁会社を設立したと発表した。パートナーは現地のメディア大手コンパス・グラメディア・グループ（ＫＧグループ）。インドネシアにおける日系企業のプロモーションなどをサポートしていく。 合弁会社「ＫＧザイマックス・アサ・インドネシア」を７日に設立した。出資比率はザイマックスの完全子会社ザイマックスグロ ...

政府系ファンド、資産30年までに3倍へ

NNA ASIA 1月23日 00:00

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、傘下企業の合計資産額を2030年までに３倍の２兆7,000億米ドル（約4…

南北高速鉄道、参加意欲13社に建設省が回答

NNA ASIA 1月23日 00:00

ベトナム建設省はこのほど、南北高速鉄道プロジェクトへの参加を提案した企業13社に回答を出した。プロジェクトを官民連携（ＰＰＰ）方式または民間投資によって…

頼・総統:ネットゼロの潮流は国家の生存に関わる、再生可能エネルギーで安定供給を推進

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月22日 23:44

... 力のもとで責任を分かち合う必要があると述べました。 頼・総統は、政府が2つの重要な方向性に沿ってネットゼロ転換を加速させると説明しました。 第一に、「脱炭素と企業支援」を両立させること。炭素料金制度(カーボンプライシング)の本格実施を通じて、企業による自主的な削減計画の実施を促すとともに、二酸化炭素排出量取引制度の試行を開始し、台湾版CBAMの導入も慎重に検討します。政府が産業の後ろ盾となり、国際 ...

「アメリカなくしてスイスなし」 トランプ氏がダボス会議で演説

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 19:08

... とりわけ攻撃的だった」と強調した。 報道によると、トランプ氏はケラー・ズッター氏の懇願に対し、巨額の対米貿易黒字を挙げて「確かにスイスは小さな国だが、大きな国だ」と返答した。 トランプ氏は演説でスイス企業幹部の訪米についても言及し、それが11月に関税引き下げを決意するきっかけとなったと明かした。 トランプ氏の演説は脱線し、「我々のおかげで今の姿になった国はたくさんある」と胸を張った。スイスについて ...

求人情報 ALSOK Thai Security Services

タイ : バンコク週報 1月22日 18:54

... 日本語で作成することが多く、通訳も所属しているため、業務上タイ語は不要です。 求職者用連絡先 info@bangkokshuho.com ウェブサイト http://www.alsok.co.th/ 企業紹介記事はこちらから 求人情報 ALSOK Thai Security Services 警備予算に応じたパッケージ 炎検知システムで貴社の工場を守る 1965年に設立された日本警備業界のリーディ ...

関税交渉が妥結、頼・総統「台湾経済の新局面を打開」 日・韓と同じスタートラインに

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月22日 18:30

... 、韓国、そしてヨーロッパ連合(EU)と同じ条件になったと説明しました。 頼・総統は、「皆さんもご存知の通り、台湾企業は台湾積体電路製造(TSMC)だけでなく、どの企業も競争を恐れていない。公平な条件さえあれば良いのだ。台湾が韓国、日本、ヨーロッパ連合(EU)と公平な条件で並ぶことこそ、台湾企業にとって最大のチャンスではないだろうか」と述べました。 また、頼・総統は同日、別の会場で「中華民国工業協進 ...

トランプ2.0、グリーンランド、アルテミス2号…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 18:18

... なると譲歩し始める。中国との関係がその例だ。例えば、物価上昇が有権者の不満を招いた場合がそうだ」 こうした観点から、NZZは欧州諸国が高関税を課すと脅すのは正当だと結論付けました。「アメリカのハイテク企業にとって、より高額な市場アクセスも対抗措置の一つとして考えられるべきだ」 「ヨーロッパには越えてはならない一線があることを明確にしなければならない。EU加盟国全体の関税同盟と同様に、領土保全と各国 ...

ベトナム共産党大会 新たな成長モデルを提示

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 17:57

... 、グリーン経済、循環型経済です。グリーン転換とエネルギー転換は、エネルギーと環境の安全保障、そして競争力の向上と結びつけながら、断固として進めていきます。循環型経済を発展させ、資源を効率的に使います。企業の技術革新を促し、世界の貿易や投資の新しい基準に、主体的に適応していきます」 ベトナムの政策立案者たちは、これを単なる用語の追加ではないと強調しています。市場経済に関する理論的思考の新たな発展であ ...

ホーチミン市の経済界 GDP成長率10%の目標達成に自信

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 17:49

... でGDP成長率10%を達成するという目標を掲げました。この目標は、ベトナムが「飛躍の時代」に入るための基盤と位置づけられています。 ホーチミン市企業協会のグエン・ゴック・ホア暫定会長 ホーチミン市の経済界は、この目標達成に自信を示しています。 ホーチミン市企業協会のグエン・ゴック・ホア暫定会長によりますと、GDP成長率10%以上という目標は大きな挑戦ですが、十分に根拠があります。第一の根拠は、新た ...

国民的英雄ジョコビッチも支持表明...セルビア「学生デモ」がブチッチ政権を揺さぶる

ニューズウィーク 1月22日 17:37

... ワーを建設する計画が進んでいたが、反対運動の高まりもあって、計画を率いるドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが撤退を決断したのだ。 加えて、セルビアの主要な製油所の大株主であるロシア企業が米政府の制裁対象となり、製油所が操業停止に追い込まれる事態ともなった。 おまけにセルビアのEU加盟も暗礁に乗り上げている。ブチッチ政権は加盟に向けた自国の改革努力が認められていないと主張。25年 ...

ナミビア外相が訪日、経済関係強化へ 豊富な資源、レアアースも

毎日新聞 1月22日 17:13

... 国とアフリカをつなぐナミビアの重要性に触れ、「両国の経済関係強化へ連携したい」と強調。ムサビ氏はこれまでの日本の支援に感謝し、投資を通じた互恵的な経済発展に期待感を示した。訪日中、日本の関係機関や投資企業幹部らと面談する。 Advertisement ナミビアは政府内の女性幹部の多さで知られ、この日の会談ではムサビ氏に加え、いずれも女性の外務次官、アジア課幹部、次期駐日大使らも同席した。ナンディヌ ...

東欧メディア王が息子・娘と「骨肉の後継者争い」、評価額4000億円の事業帝国の行方は?

Forbes JAPAN 1月22日 17:00

... つの非公開財団の後継計画をめぐって提訴した。 「私の願いは、生涯をかけて築いてきた企業の所有権とガバナンスを明確にして、安定をもたらすことだ。子どもたちに欺かれたことに心を痛めている」。ソルツは、フォーブスに宛てたメールでそう語った(電話取材には応じなかった)。 ソルツは、米国での法的手続きを通じて、子どもたちが自身の企業の支配権を奪おうとした計画の証拠を掘り起こせると考えている。子ども側は、この ...

第14回共産党全国大会、会期を1.5日短縮 1月23日に閉幕

VIETJO 1月22日 16:44

... 能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 日本からも申請可能【ベトナム医療保険】個人加入もOK、保険比較サイト

アフガンの「ジェンダー・アパルトヘイト」 国連組織の新設で実態記録に期待膨らむ

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月22日 16:30

... それをジェンダー・アパルトヘイトとして裁くことができないと指摘する。 ジェンダー・アパルトヘイトが一つの犯罪と定められることで、抑圧国家による犯罪が広い範囲で認定される。ベネット氏は、これにより国家や企業などに「ジェンダー・アパルトヘイトが指摘されている政権を支持しない」よう望む声が強まると見込む。 世界の非政府組織(NGO)や国際弁護士は今、ジェンダー・アパルトヘイトを国際法上で成文化させる運動 ...

【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック

BBC 1月22日 16:25

... いてトランプ氏は、「彼ら(イギリス)は石油会社の進出を不可能にしていて、収入の92%を持っていく」と、誤ったことを述べた。 北海で事業を行う油ガス企業は、利益に対して30%の法人税を支払っており、さらにその上に10%の追加税が課されている。これは、他の大企業が支払っている25%の法人税率よりも高い。 イギリス政府は2024年11月、石油・ガス会社に対する超過利潤税を35%から38%へと引き上げた。 ...

ダボス・リポート2026 (2)中小企業や医療の救世主になるか。AIエージェントがもたらす光と課題

Forbes JAPAN 1月22日 16:15

世界経済フォーラム年次総会2日目のダボスは快晴だった。メディア・センターがある建物からメーン会場へと向かうカートの中で、同乗した他国の参加者と「気持ちのいい天気ですね」と言葉を交わす。今年のダボスは暖かく、過ごしやすいと感じる。天候に悩まされずにすむのはありがたいが、「この穏やかさの裏には気候変動の影響があるのでは」との思いも頭をよぎる。 この日、ダボスの表舞台には欧州委員会委員長のウルズラ・フォ ...

エチオピア航空がビショフツ新国際空港の起工式を開催

日本貿易振興機構 1月22日 16:10

... 国籍コンサルティング企業であるダール・ハンダサ、財務アドバイザーにKPMGを起用しており、現在、EPC(設計・調達・建設)コントラクターの事前審査が進行中だ。国際的な関心も高まっており、アフリカ開発銀行(AfDB)が5億ドルを拠出し、残りの資金調達を主導するほか、米国国際開発金融公社(DFC)が最大10億ドルの資金提供と10億ドルの政治リスク保証を検討している。米国商務省は関心企業向けにオンライン ...

エヌビディア株、30%超下落の可能性 AI半導体の王者を脅かす3大リスクとは

Forbes JAPAN 1月22日 16:00

... . ハイパースケーラーの交渉力と内製化による競争 3. 中国の独占禁止法調査の激化リスク1:売掛金の膨張とチャネルの飽和詳細:需要の前倒しによる将来の売上高成長の失速、キャッシュフローの質の悪化による企業価値評価の低下影響を受けるセグメント:データセンター想定される時期:今後2四半期証拠:売掛金は333億9000万ドル(約5兆2840億円)に増加し、会計年度初めから45%拡大(2026年度第3四半 ...

汚染伴うミャンマー鉱物、タイ経由で中国へ

NNA ASIA 1月22日 15:55

ミャンマー北東部シャン州で中国系企業が金やレアアース（希土類）を採掘し、下流域のタイ北部の河川で汚染が確認されている問題で、採掘された鉱物の一部がタイ…

暗号資産取引所の認可申請受け付け開始、銀行・証券が参入準備

VIETJO 1月22日 15:54

... サービス提供事業者に対し、厳格な参入条件を定めている。申請主体は、企業法に基づき設立された国内企業であることが条件とされ、最低資本金は10兆VND(約600億円)に設定されている。 株主構成については、資本金の65%以上を法人が保有する必要がある。このうち35%超は、商業銀行、証券会社、ファンド運用会社、保険会社、またはテクノロジー企業など、少なくとも2つの法人による出資が求められる。なお、1つの ...

仏エンジー、ア太地域の新興投資撤退か

NNA ASIA 1月22日 15:45

フランスの電力大手エンジーは、シンガポールと他のアジア太平洋諸国で出資しているスタートアップ企業の株式売却に動いているようだ。新興企業への投資である部…

在中米国企業、過半数が投資拡大の意向も、中国経済の減速や米中関係を懸念

日本貿易振興機構 1月22日 15:45

在中国米国企業などで構成する中国米国商会は1月16日、「中国ビジネス環境調査レポート2026年版」を発表した。同レポートは2025年10~11月に実施した同商会の会員企業向けアンケートの結果を取りまとめたもの(注1)。 レポートによると、2025年の売上高が前年比で増加すると回答した企業は36%(前年比2ポイント上昇)だった。2025年の業績について、黒字との回答は前年より6ポイント上昇して52% ...

第14回党大会 変動する世界の中で安定と均衡のメッセージ発信

ベトナム : ベトナムの声 1月22日 15:43

... ていると評価しました。第14回党大会が打ち出す政策の方向性、とりわけ政策の安定性や先端技術分野における新たな協力機会について、投資家が注視しているとの見方を示しています。 さらに、ベトナム国民の旺盛な企業精神、経済分野での成果、そして地域および国際社会における地位の向上が、ベトナムを国際舞台における重要な主体へと押し上げてきたとの見解を示しました。外交面でも、国連機関をはじめとする主要な国際組織に ...

サービス貿易交易会から見るスポーツ産業の新たな注目点・中国

AFPBB News 1月22日 15:40

... 国際サービス貿易交易会(CIFTIS)」の9大テーマの一つであるスポーツサービス展示エリアは見どころが多く、中国スポーツ産業の発展における盛んな原動力が映し出されていた。 グリーン・省エネ新素材の開発企業「北京凝基新材料科技(Iced Hydrogel)」のブース前では、多くの来場者が小さなテーブルを囲み、北極熊の形をした「人工氷」を好奇心あふれる目で眺めていた。「触ると冷たいし、なぜ室温でも溶け ...

2025年の世界の直接投資は14%増、データセンターや半導体で大型案件が集中、UNCTAD報告

日本貿易振興機構 1月22日 15:30

... カ国・地域から収集した2025年第1~3四半期(1~9月)のFDIデータを基に、2025年通年値を推計している。当該130カ国・地域は世界の直接投資額(ストック)の95%を占めている。 (注2)多国籍企業が税負担の軽減などを目的に海外直接投資を行う場合に、欧州や中南米などの優遇税制を有する国・地域を介するケース。 (注3)資金調達方法にかかわらず、少なくとも1社の海外投資家が出資するプロジェクトを ...

中国 2025年の家電・通信機器小売販売額がともに1兆元を突破

AFPBB News 1月22日 15:30

... 側にも持続的に広がり、産業のモデルチェンジとアップグレードを順調に促進しています。またこの政策は、廃棄家電などの再生資源回収システムの整備もより一層促しています。 買い替え推進政策は国民に恩恵を与え、企業に利益をもたらす上で、著しい成果を上げています。商務部のデータによると、補助金実施対象のうち、中高級携帯電話の割合が72.5%を占め、「中高級製品消費の拡大と消費構造の適正化」という傾向が示されて ...

キーウ、数日中にも計画停電へ移行の可能性=シュミハリ宇エネ相

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月22日 15:16

... 伝えた。 同氏はさらに、「火力発電の稼働を部分的に安定させることができた。暖房がない状態で残されているのは3261棟だ。明確な課題として、明日中にできるだけ多くの住居へ暖房を供給することを目指す。公共企業はそのためにあらゆる可能なことを行っている。市内の重要拠点では、様々な出力の発電機が124台稼働中だ。また、市内68か所に国家非常事態庁の支援拠点が91か所展開されている。熱供給施設の復旧作業は継 ...

トランプ米政権、大規模発電所の建設のため、緊急電力入札の実施を要請

日本貿易振興機構 1月22日 15:15

... ック企業に負担させるという2つの意図がうかがえる。 ライト長官とバーガム長官は発表の中で、現在の米国のエネルギー不足について、代替エネルギーが十分確保されない中、バイデン前政権が石炭火力発電所や天然ガス発電所を強制的に閉鎖したことが原因だと指摘した。その上で、今回の要請は「中部大西洋岸地域の未来を、納税者に負担させることなく電力で支えるための解決策である」と強調した。さらに、納税者ではなくテック企 ...

激動の第2次トランプ政権、1年目のロビー活動収入が急増

ロイター 1月22日 15:09

... ィ米司法長官の元勤務先のロビー会社バラード・パートナーズは21日、25年のロビー活動収入が前年比300%増の8830万ドルに達したと発表した。非営利の研究団体オープンシークレッツによると、個別のロビー企業の年間最高記録はこれまで6780万ドルだった。 各社はロビー活動公開法に基づき四半期ごとに、連邦政府に対するロビー活動に伴う収入を報告する義務がある。ブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュ ...

国内炭素取引所に関する政令公布、28年末まで手数料免除など

VIETJO 1月22日 15:03

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中国の総合雑貨専門店、ホーチミンにグローバル旗艦店を開業

VIETJO 1月22日 14:51

中国の小売企業KK集団(KK Group)が展開する大型総合雑貨専門店「KKV」のグローバル旗艦店が18日にホーチミン市サイゴン街区(旧1区)のレロイ(Le Loi)通り28番地にオープンした。世界で2番目のグローバル旗艦店となる。 新店舗は、活気あふれるホーチミン市中心部のショッピング街に位置しており、ホーチミン高島屋が入居する複合商業施設「サイゴンセンター(Saigon Centre)」などか ...

米テキサス州の半導体助成、TOPPAN関連会社テクセンドフォトマスクに交付へ

日本貿易振興機構 1月22日 14:50

... である」として、今回の投資がテキサス州の半導体サプライチェーン強化に寄与するものと強調した。 日系企業としてTSIF助成を受けるのは、東京エレクトロン、三菱ガス化学ピュアケミカルズに続き、同社が3社目だ(2025年8月8日記事参照)。TSIF助成全体では、スペースXはじめ米企業4社、サムスンなどの韓国企業3社、研究・高等教育機関5校・機関など、今回を含め15件(注2)が選出されている。 (注1)テ ...

レーザー式ウラン濃縮技術開発のLIST、米テネシー州への13億ドル超の投資を発表

日本貿易振興機構 1月22日 14:35

... れており、DOEの低濃縮ウラン(LEU)濃縮調達プログラムにより、LEU調達契約を締結可能な企業に選定されている(注2)。 テネシー州は、原子力基金(注3)を活用した原子力関連企業の誘致や教育・訓練プログラムの提供などにより、州の原子力開発・製造エコシステムの拡大を目指しており、同基金を活用して同州に進出した企業はLISTで7社目(注4)となる(2025年10月20日記事参照)。今回選定されたオー ...

音声AI技術の地場スタートアップ「ナミテック」、400万USD調達

VIETJO 1月22日 14:31

... らずで実施されたもので、同社の事業拡大の進展を示している。 ナミテックは2022年に、ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)から事業分離して設立された。企業の業務管理や顧客対応分野でAI活用の需要が高まる中、AIを活用したCRMソリューションの開発を主軸事業としている。 同社は、音声処理やバイオメトリクス、自然言語処理(NLP)などの技術を強みとする ...

キーウに「最も寒く暗い冬」、ロシアの攻撃で停電長期化 耐える住民

ロイター 1月22日 14:20

... の安全・レジリエンス部門長のラペンコ氏は、「ウクライナのエネルギーシステムは崩壊はしていないが、恒常的な劣化の状態で稼働している」と話した。 <エネルギー緊急事態> 学校や大学は冬休みを延長し、多くの企業はリモートワークに移行したり、営業時間を短縮したりしている。 修理チームはキーウ市内を駆け回り、ロシアの攻撃で損傷した設備を次々と復旧させている。 作業員のヘナディ・バルリンさん(55)は「仕事が ...

中国系ベストエクスプレス、重量貨物輸送サービスを開始

VIETJO 1月22日 13:59

中国の杭州に本社を置くロジスティクス企業のベスト(BEST)傘下のベストエクスプレス・ベトナム(BEST Express Vietnam)は20日、重量貨物輸送サービス「ベストカーゴ(BEST Cargo)」を開始した。これに併せて、宅配と重量・大型貨物輸送を一体化した初のフランチャイズ拠点を開設した。 これは、宅配サービスから統合型ロジスティクス基盤への転換を図る戦略的な動きとみられる。 ベスト ...

優必選科技が欧州エアバス向けに人型ロボット納入、海外展開を本格化

日本貿易振興機構 1月22日 13:45

... ロボット出荷台数は世界全体で1万3,318台で、2024年(2,300台)の5.8倍に相当すると推計している。企業別の出荷台数をみると、1位の智元創新(上海)科技(AGIBOT、5,168台)をはじめ、2位の宇樹科技(Unitree、4,200台)、3位の優必選科技(1,000台)など、中国企業が上位6社を独占した。 (注)3Cとは、コンピュータ(Computer)、通信(Communicatio ...

12月の産業景況感は88.2に低下、国境経済が低迷

タイ : タイ通 1月22日 13:36

... 会が政策金利を年1.25%に引き下げ。燃料基金管理委員会は、軽油基金の利率を1リットル当たり0.2バーツ引き下げると決議したため、一部の石油小売は軽油とガソリンを1リットル当たり0.5バーツ引き下げ、企業と家計の財政負担を軽減している。 懸念が高まった項目は、国内経済62.8%、世界経済57.4%、為替相場(輸出業者)50.4%、エネルギー価格28.6%。不安要素が低下した項目は、政府の政策40. ...

上海市、レベル4自動運転技術の発展に関する行動計画を発表

日本貿易振興機構 1月22日 13:20

... よび主要部品の産業拠点を整備する。 また、行動計画では、上記目標の実現に向けた政策、金融、人材などの面における支援措置が挙げられた。社会資本によるスマートコネクテッドカーおよび重要部品のスタートアップ企業への投資奨励や、自動運転技術の革新および産業発展に適した保険の開発加速、スマートコネクテッドカー分野などにおける国内外の高度人材誘致の促進などを掲げている。 (注1)特定条件下における完全自動運転 ...

中国、養老サービスの事業者育成のための措置を発表

日本貿易振興機構 1月22日 13:15

... サービス・製品の供給を最適化させる。具体的には、家事サービス企業による高齢者向け在宅介護サービスを積極的に展開することを支援し、社区(コミュニティ)での訪問入浴介助サービスを提供する。高齢者に適した化粧品や食品の研究開発を推進する。各地の既存の展示会や商談会を活用し、シルバー経済に関する展示エリアなどを設け、高齢者向け製品に関わる川上・川下企業、サービス提供者、ユーザーなどの多元的な連携を促進する ...

韓国の経済成長率1.0%に減速 2025年、資材高騰で建設不振

日本経済新聞 1月22日 13:00

... は24年4〜6月期以降、民間消費の落ち込みと建設投資の減少などが響いて四半期ベースの成長率が前期比マイナスか微増にとどまっていた。25年7〜9月期は半導体や自動車を中心とした輸出の増加により持ち直していた。 【関連記事】 ・日韓、米中対立下で経済接近 韓国企業の日本進出が過去最多に・韓国大統領、ウォン安問題「1〜2カ月後に上昇と予想」・韓国・李在明大統領、中国製スマホで習近平氏と自撮り 親密さ演出

上海市、製造業高度化に向けた行動計画を発表

日本貿易振興機構 1月22日 13:00

... 進製造業を中核とする現代産業システムの構築を加速させ、中堅・中小企業と大企業間の連携促進を目的としている。2028年までに、(1)年間生産額10億元(約226億7,000万円、1元=約22.67円)以上の製造業企業を新たに100社増やすこと、(2)サプライチェーン全体で一定規模以上の企業を500社増やすこと、(3)一定規模以上の製造業企業における研究開発費比率を大幅に引き上げることを主要な目標とし ...

在タイ日本国大使館「海外安全対策情報(令和7年度第3四半期(10-12月)」

タイ : newsclip.be 1月22日 12:58

... た。 5 日本企業の安全に関する諸問題 令和7年度第3四半期中、日本企業の安全に関する諸問題は報告されませんでした。 【海外安全 虎の巻~海外旅行のトラブル回避マニュアル】⇒リンク 【ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル】 ⇒リンク ⇒リンク 【安全の手引き】(当館HP)⇒リンク 【海外安全 虎の巻~海外旅行のトラブル回避マニュアル】⇒リンク 【ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安 ...

JBIC、フジ日本タイ法人の水溶性食物繊維製造事業に融資

タイ : タイ通 1月22日 12:04

... はみずほ銀行との協調融資。総額は2億3000万バーツ。FTIがタイで実施する水溶性食物繊維イヌリンの製造能力増強に必要な資金を融資する。 フジ日本は、砂糖やイヌリンなどの機能性食品を製造・販売する中小企業。同社は経営の多角化の一環として、2012年にFTIを設立。タイでイヌリンの製造・販売事業の拡大を図っている。 東南アジアでは、従来の菓子類に加えて、飲料や健康食品などに用いるイヌリンの需要が拡大 ...

「欲しいのはグリーンランドという場所だけ」 トランプ氏のダボス演説に笑いと驚き

AFPBB News 1月22日 11:36

... ネルギー相は、「われわれは民主主義に従事しているのであって、合併・買収に従事しているのではない」「われわれが脅迫に屈することはない」と述べた。 他の財界人と同様、匿名を条件に取材に応じた米国の医療技術企業幹部は、「トランプ氏は場の空気を読む力があるからこそ当選したが、今回場の空気を読めていたかは分からない」「ある男性が立ち上がって退室するのを見たが、明らかに怒りにふるえていた」と述べた。 ポーラン ...

上海市、2026年のビジネス環境改善行動計画を発表

日本貿易振興機構 1月22日 11:30

... 4日、2026年上海市ビジネス環境改善活動会議を開催し、2026年の「企業のモチベーション向上と世界一流のビジネス環境を持続的に構築するための行動計画」(以下、行動計画)を発表した。同行動計画は、2018年から毎年打ち出されており、今回は9.0バージョンとなる(2025年2月21日記事参照)。陳吉寧上海市党委員会書記は同会議で、各企業の質の高い発展を着実に推進できるよう支援するとした。 2026年 ...

EUの鉄鋼セーフガード後継措置案を巡り、川上・川下業界が対立

日本貿易振興機構 1月22日 11:15

... 5%上昇という欧州委の試算でも十分な打撃だが、特定の鉄鋼カテゴリーでは最大30%の価格上昇が見込まれる。 製品に使用された鉄鋼の溶解・鋳造国を証明するミルシート(鋼材検査証明書)などの提出義務は、中小企業を中心に大きな負担となる。少額の輸入貨物での対応は困難な場合も想定され、より現実的、また段階的な適用が必要。 世界でも限られた事業者のみが生産している特殊鋼や高品質鋼材など、EU域内で十分な数量が ...

ジェトロが「日・パキスタン ビジネスフォーラム」を開催、約150人が参加

日本貿易振興機構 1月22日 10:45

... 別顧問)は、当セミナーを契機に、1社でも多くの日本企業がパキスタンへの関心を深め、具体的なビジネス発展につながることを願うと話した。 主賓のラナ・イサーン・アフザル・カーン首相調整官は、企業からパキスタンの政策運営の不確実性が指摘されていることは認識しているとしつつ、この状況に転換が起きており、経済が安定基調となり見通しが立つようになったことで同国の企業活動にも変化が生まれ、輸出サービス、ITやデ ...

スイス輸入品関税率、再び引き上げもとトランプ氏

ロイター 1月22日 09:01

... ではない」と世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で語った。 当初、スイスの関税率は30%に設定する予定だったが、昨年、当時のスイス大統領カリン・ケラー・ズッター氏との会談が「気に障った」(トランプ氏)として39%に上がった。 昨年11月、米国とスイスは関税率を15%に引き下げることで暫定合意した。スイス企業による2000億ドルの対米投資も盛り込まれた。今年第1・四半期までの確定を目指している。

イタウ・ウニバンコ=「世界の価値ある500社」=ブラジルから唯一ランクイン

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 09:00

... 価会社の英・ブランド・ファイナンスが発表した「世界で最も価値のある企業500社」ランキングに、ブラジル勢で唯一ランクインしたことが分かった。20日付インフォマネー(1)の報道によると、同社は前回比で20順位上昇し総合254位となった。 ブランド・ファイナンスの調査によれば、イタウのブランド価値は15%増の約99億ドルに達し、世界的な企業ブランドとしての評価を高めた。ブランドの強さを示す「ブランド・ ...

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(325)

ブラジル : ブラジル日報 1月22日 08:00

... 現地企業に資本参加する」という橘案を紹介したことは十分考えられる。 経団連のブラジル関係の中心的立場に居たのは、土光敏夫であった。橘案の紹介者は、主として土光であった確率が高い。 進出を考えた企業側から観れば、土光はイシブラスを成功させて、ブラジルを熟知している筈だった。日本では名経営者の折り紙がついていた。 企業側の多くが、橘案を土光が裏書きした、と受けとめたであろう。 橘案を実行しようとする企 ...

【フランス】コルロイト、仏で700人超削減へ=店舗売却[商業]

NNA EUROPE 1月22日 08:00

ベルギーの複合企業コルロイト(Colruyt)・グループは、フランスで展開する小売店105店舗のうち100店舗を、仏競合4社に売却するもようだ。これに伴い、計700人超を削減する見通し。ベルガ通信などが21日伝えた。 売却対象のうち、81店舗はスーパー「アンテルマルシェ」を展開す…

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

... 地域が批准した。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」は、発効から5年に合わせた声明で、条約によって「核兵器の正当性が失われ、資金の供給も断たれている」と意義を強調。銀行などが核兵器製造企業を投資先から外す動きが広がっていると指摘した。 一方で、米国や中国、ロシアなどの核保有国はいずれも署名しておらず、米国の「核の傘」に頼る日本や、北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加していない。 ...

25年の訪日ベトナム人67.9万人、過去最高を更新

VIETJO 1月22日 06:04

... 能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 日本からも申請可能【ベトナム医療保険】個人加入もOK、保険比較サイト

タイ小売大手BJC、MMメガマーケット・ベトナムを完全買収へ

VIETJO 1月22日 06:01

... 4年に売上高178億THB(約900億円)、税引後利益4億4200万THB(約22億4000万円)を計上しており、BJCはMMVNを安定した収益基盤を持つ事業と評価している。将来的には、店舗網の拡大と企業間取引(B2B)事業の強化を通じて、利益成長を図る方針だ。 MMメガマーケット・ベトナムは、もともとドイツ系小売大手メトロ・キャッシュ&キャリー(Metro Cash & Carry)が2009年 ...

貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み…中国経済は内需消滅と再びのトランプ関税で沈んでいく

現代ビジネス 1月22日 06:00

... は前年比27%増だった。 輸出は増えるが…Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- だが、中国の今年の輸出は伸び悩む可能性がある。 中国政府は4月から、太陽光関連企業に対する輸出付加価値税の還付優遇措置を撤廃し、バッテリー業界に対する同様の補助も9%から6%に引き下げることを決定した。中国の「デフレ輸出」に対する国際社会の批判の高まりを踏まえた対応だ。

グローバル社会における法の支配の崩壊、その後の秩序形成の立て直しに向けて東洋思想の理念に基づくリーダーの心の正し方

JBpress 1月22日 06:00

... ゥロ大統領(左、1月3日撮影、写真:アフロ/AP) グローバル社会における法の支配の崩壊 目次 グローバル社会における法の支配の崩壊 法治の限界 正しい心を持つ方法 喜びを分かち合う方が喜びが大きい 企業経営理念の日米比較 日本におけるモラル教育の課題 法の支配を東洋思想で支える ベネズエラの首都が米軍によって攻撃され、ニコラス・マドゥロ大統領が米国政府によって拉致された。 米国政府はこれを国内法 ...

ハノイ市が未婚者同士の出会いや交流を支援、人口政策実施計画発表

VIETJO 1月22日 05:50

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日本とEU レアアース含む重要鉱物 供給源の多角化 協力推進へ

NHK 1月22日 05:32

... 携のプロジェクトの構築に向けて早急に協力を進めるなどとした共同文書を発表しました。 今月、中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表し、特に中国への依存度の高いレアアースについて日本企業の間で確保への懸念が広がっています。 赤澤大臣は記者会見で「中国が輸出管理について取るひとつひとつの行動が、世界経済のさまざまなサプライチェーンの混乱要因となっていることは客観的な事実だ。それを同 ...

香港発の物流版配車ララムーブ、ダナンと周辺省で配車サービス開始

VIETJO 1月22日 05:03

香港発のオンデマンド物流スタートアップ企業のララムーブ(Lalamove)はこのほど、南中部地方ダナン市と周辺省・市で配車サービスを開始した。 ホーチミン市とハノイ市に続く展開で、配送事業に加え、旅客輸送分野での事業拡大を進める。 同サービスでは、4人乗り・7人乗りの乗用車を利用した配車が可能で、空港や駅、観光地間の移動などに対応する。利用者はアプリ「Lalamove」を通じて配車でき、走行ルート ...

トランプ氏がグリーンランドを欲しがる“真の理由"とは EUからの警告を無視して米国が回帰する「NATO離脱論」

デイリー新潮 1月22日 05:01

... せており、グリーンランド領有を巡って、米・EU関係は急速に悪化している感がある。 市場も一連の動きに敏感に反応している。 19日の欧州株式市場は大幅安となり、通貨ユーロにも売りの兆しが出ている。格付け企業フィッチ・レーティングスは、NATOが分裂した場合、欧州加盟国の信用格付けは1段階引き下げられる可能性があるとの認識を示した。 3月の訪問も検討中 経済への影響以上に心配なのは、欧州に対する米国の ...

英「中国メガ大使館」建設計画承認…「スパイ拠点」懸念の中、関係改善を優先

読売新聞 1月22日 05:00

... して2018年のメイ氏以来の訪中を模索しており、実現には大使館問題の解決が不可欠とみられていた。 中国政府は18年、新たな大使館の移転先として、世界遺産「ロンドン塔」に近い旧王立造幣局の巨大跡地を民間企業から購入した。その後、金融街シティーの通信を支える光ファイバー網が付近を通るなど、安全保障上の懸念が浮上し、反対論が強まっていた。 建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規 ...

大統領任期後も「米国第一」…政権寄りロビイスト「バンス氏・ルビオ氏が後継者」

読売新聞 1月22日 05:00

... 剰摂取で亡くした。アディソン氏の出馬に際し、トランプ氏本人に弟の死を説明した。トランプ氏は自身の兄をアルコール依存症で失っているため、「(依存症の)問題をよく理解している」とも語った。 ロビイストは、企業や業界団体に雇われ、事業に有利になる政策を実現するため、政府や議員に働きかける仕事をする。マクドウェル氏が2023年に設立したロビー会社「チェックメイト・ガバメント・リレーションズ」は、政権との距 ...

ホーチミン:タオダン公園でテトの新春花祭り開催、市内で花市も

VIETJO 1月22日 04:12

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三菱自動車、25年のベトナム販売台数が2年連続過去最高を更新

VIETJO 1月22日 03:11

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ホイアン:光と遺産フェスティバル2026、2月17日から開催

VIETJO 1月22日 02:52

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タイ農業省、EU森林破壊規制に対応 追跡システム本格稼働

タイ : newsclip.be 1月22日 02:06

... EP)の報告によれば、世界では年間1000万ヘクタール超の森林が失われており、EUはこうした環境破壊に加担しない貿易体制の構築を進めている。 タイは低リスク国に分類されているものの、規制への対応は中小企業や零細農家にとって依然として大きな課題となっている。特に、ゴム、パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、大豆の7品目は、EU向け輸出額が年間約18億5000万米ドルに達し、制度対応の遅れが商機の損 ...

「日・サウジ閣僚投資フォーラム」がリヤドで開催

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

... A)、サウジアラビア商工会議所連盟(FSC)と共催し、赤澤亮正経済産業相のサウジアラビア訪問にあわせて「日・サウジ閣僚投資フォーラム」を首都リヤドで開催した。約250人(日本政府・企業関係者約100人、サウジアラビア政府・企業関係者約150人)が参加した。 冒頭、サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアジーズ・アール・ファーレフ投資相が開会あいさつで、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博) ...

フランス流通大手カルフールがエチオピアに進出

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

... ミドロック)傘下のクイーンズ・スーパーマーケットと、フランチャイズおよび商品供給の提携契約を締結したと発表した。 エチオピア政府は2024年3月、投資指令No.1001/2024を発表し、それまで国内企業に限定していた小売・卸売・輸出入業への外資参入を解禁した。さらに政府は2025年6月、同指令を改正し、小売業参入に必要な資本要件を250万ドルに引き下げるなど、参入条件を緩和している。 契約に基づ ...

米ユニバーサルミュージックグループ、エヌビディアとの提携でAIを活用した音楽体験を提供

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

米国音楽エンターテインメント企業、ユニバーサルミュージックグループ(UMG)は1月6日、米国半導体大手エヌビディア(NVIDIA)との戦略的提携を発表した。具体的にはUMGはエヌビディアの最先端人工知能(AI)インフラを導入することで、世界有数の音楽カタログを活用して、音楽の発見・創作・ファンとのエンゲージメント(深いつながり)のための「責任あるAI」の開発を推進する。 この提携により、数十億人の ...

タイ酒類企業3社の上場、証券取引所が検討

NNA ASIA 1月22日 00:00

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は、酒類関連企業３社の上場計画を推進する方針を示している。１社目として、年内にも飲料最大手タイ・ビバレッジの蒸留酒子会社の上場…

グリーンテック、電池再生で香港企業と提携

NNA ASIA 1月22日 00:00

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は20日、…

製薬ゼン、首都圏北方に12億ペソ投じ工場

NNA ASIA 1月22日 00:00

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、製薬企業のゼン・ライフサイエンシズが、マニラ首都圏北方のタルラック州に工場を建設すると発表した。 タルラック州の…

日系フードテックイベント、4月に開催

NNA ASIA 1月22日 00:00

... クベンチャーの支援などを手がけるSustainable Food Asia（サステナブルフードアジア、東京都港区）は21日、４月14日にマレーシアの首都クアラルンプール近郊でアジアのフードテックと日本企業をつなぐイベント「サステナブルフードキャンプ2026（ＳＦＣ2026）」を開催すると発表した。開催は４回目となる。食に関する社会課題をビジネスで解決することを目指す。 サステナブルフードキャンプ2 ...

メキシコの2025年自動車生産は0.9%減、輸出は2.7%減、国内販売は1.4%増

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

... 月までは前年比の伸びが増減していたが、9月以降はすべての月で前年割れが続き、12月は年間で最大の減少幅を記録した(注2)。国内販売台数は前年比1.4%増と内需は堅調だ。 生産台数を企業別(添付資料表2参照)でみると、日系企業では、生産台数2位の日産は前年比1.7%減の65万8,536台、ホンダは1.5%減の19万1,700台、マツダは16.6%減の17万4,524台と減少した。トランプ関税だけでな ...

〔ポッサムのつぶやき〕豪のユニコーン、次は宇宙企業

NNA ASIA 1月22日 00:00

オーストラリアの新興宇宙企業のギルモア・スペース・テクノロジーズがこのほど、２億1,700万豪ドル（約230億2,600万円）を調達し、企業評価額が10億豪ドル超のユニコーン企業となった。連邦政府の国家復興基金（ＮＲＦ）と大手年金基金ホストプラスがそれぞれ7,500万豪ドルを出資して、今回の資金調達を主導した。米国勢、とりわけ米宇宙開発企業スペースＸへの打ち上げ依存を減らす狙いだ。 [image- ...

【人財羅針盤】第247回 組織行動学による最適な人員配置

NNA ASIA 1月22日 00:00

遅ればせながら本年も「シンガポール人『財』羅針盤」をどうぞよろしくお願いいたします。 日系企業のほとんどが12月末までにＡＷＳ（年間賃金補助）や業績連動…

ビザ仲介スプン、東南ア展開に180万ドル調達

NNA ASIA 1月22日 00:00

インドネシアでビザ仲介サービスを提供するスタートアップ企業、スプン（Ｓｐｕｎ、南ジャカルタ市）はこのほど、東南アジアへの事業展開に向けて、180万米ドル（…

中央アジアのデジタル拠点を目指して(カザフスタン)

日本貿易振興機構 1月22日 00:00

... 。現在、登録企業は1,832社、うち465社が外資企業だ。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアからの企業流入が増加している。アスタナ・ハブの大きな魅力の1つは、入居企業に対する税制優遇措置だ。法人税、付加価値税、従業員の所得税などが、2028年末まで一律免除になる。ただし、入居企業は会費として、収益の1%をアスタナ・ハブに支払う必要がある。2019年~2024年のアスタナ・ハブ登録企業によるI ...

ロシアと農業協力強化 葉面散布剤を軸に

NNA ASIA 1月22日 00:00

ミャンマーのミンナウン農業・畜産・かんがい相は20日、首都ネピドーでロシア連邦通商代表のコンスタンティン・カナレフ氏、ロシア企業オスノバの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザルツキー氏らと会談し、農業分野における協力強化で一致した。ミャンマー情報省が21日伝えた。 ザルツキー氏は、大豆やゴマ、コメなどの作物に散布することで成熟前や収穫時の実落ちを抑える葉面散布剤「ヤントル」の研究開発につい ...

決済サンレート、欧州旅行テック社と提携

NNA ASIA 1月22日 00:00

シンガポールの決済・財務管理プラットフォーム会社サンレートは19日、スペインを本拠とするトラベルテック（ＩＴを活用した旅行サービス）企業のジュニパー・ト…

信用公社の保証額、25年12月末で5.1億ドル

NNA ASIA 1月22日 00:00

カンボジアの国営信用保証機関であるカンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は、2025年12月末時点で中小企業（ＳＭＥ）9,556社に対し、総額５億1,228万米ドル（約80…

破綻の薬局網、ケミストウエアハウスが関心

NNA ASIA 1月22日 00:00

オーストラリアのディスカウント医薬品チェーン、ケミスト・ウェアハウスと、地場プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのジェネシス・キャピタルが、複合企業…